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浜松市議会 > 2019-09-30 >
09月30日－14号

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  1. 浜松市議会 2019-09-30
    09月30日－14号


    取得元: 浜松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    令和　１年　　９月　定例会（第３回）　令和元年９月30日◯議事日程（第14号）　令和元年９月30日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　５番　　小泉　翠　　　　　　　　　　６番　　神間郁子　　　　７番　　山崎とし子　　　　　　　　　８番　　森田賢児　　　　９番　　小黒啓子　　　　　　　　　　10番　　北島　定　　　　11番　　岩田邦泰　　　　　　　　　　12番　　鈴木真人　　　　13番　　小野田康弘　　　　　　　　　14番　　露木里江子　　　　15番　　久米丈二　　　　　　　　　　16番　　井田博康　　　　17番　　齋藤和志　　　　　　　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　遠山将吾　　　　　　　　　　22番　　太田利実保　　　　23番　　北野谷富子　　　　　　　　　24番　　鈴木唯記子　　　　25番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　26番　　平野岳子　　　　27番　　松本康夫　　　　　　　　　　28番　　加茂俊武　　　　29番　　倉田清一　　　　　　　　　　30番　　須藤京子　　　　31番　　戸田　誠　　　　　　　　　　32番　　高林　修　　　　33番　　松下正行　　　　　　　　　　34番　　黒田　豊　　　　35番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　36番　　関　イチロー　　　　37番　　平間良明　　　　　　　　　　38番　　斉藤晴明　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　40番　　波多野　亘　　　　41番　　花井和夫　　　　　　　　　　42番　　渥美　誠　　　　43番　　太田康隆　　　　　　　　　　44番　　和久田哲男　　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　井ノ口秀彦　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　宮城和敬　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　山下昭一　　　健康福祉部長　　　　　朝月雅則　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　金原栄行　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　渡瀬充雄　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　土木部長　　　　　　　柴山智和　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺田聖子　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　都市整備部花みどり担当部長　　　　　　　　　　　　　　新村隆弘　　　　　　　　　　　　　　伊藤　哲　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　　　　　　　　袴田智久　　　　　　　　　　　　　　小松靖弘　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課専門監（議事課長補佐）　　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（柳川樹一郎）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、９番小黒啓子議員、24番鈴木唯記子議員、40番波多野亘議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次に、日程第２代表質問を行います。　市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。　最初に、自由民主党浜松代表30番須藤京子議員。（拍手） ◆30番（須藤京子）　皆様、おはようございます。自由民主党浜松須藤京子でございます。　きょうも傍聴の方々にお見えいただき、ありがとうございます。皆さんの応援が力になります。初めての代表質問です。　それでは、会派を代表して、さきの通告に従い質問を行います。　自由民主党浜松では、９月11日に鈴木康友浜松市長に対して、住んでいる人が幸福度ナンバーワンと思われるまちづくりを方針とする政策要望を会派24人の総意として提出いたしました。　今回の質問に当たり、私どものこの方針をテーマとし、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標と誰一人取り残さないというこのＳＤＧｓの基本理念に基づいて質問をいたします。　質問の１番目、ＳＤＧｓ未来都市浜松についてでございます。　2015年、国連サミットにおいて全会一致で採択された、誰一人取り残さない持続可能な開発目標は、既に事業実施段階に入り、我が国では60の都市がＳＤＧｓ未来都市として選定され、さまざまな事業に取り組んでいます。　本市では、昨年ＳＤＧｓ未来都市に選ばれ、ＦＳＣ森林認証、再生可能エネルギー、多文化共生、これらを主な取り組みとして持続可能な未来都市を目指すことを表明しています。　そこで、本市の目指す未来都市の姿と具体的な取り組みについて、以下４点伺います。　まず１点目、ＳＤＧｓ未来都市浜松の目指す姿について。　そして、２点目、ＳＤＧｓの達成に向けて、17の国際目標を、現在執行中の浜松市総合計画にどのように反映していくのかを鈴木市長に伺います。　続いて、３点目です。本市全体でＳＤＧｓの取り組みを推進するには、まず職員の理解と施策に反映させるための具体的な取り組みが求められます。そこで、庁内における研修のあり方と各部局における取り組みの現状を伺います。　続いて、４点目、今後、ＳＤＧｓの取り組みを全市で展開するには、令和２年度の国の地方創生関連予算獲得に向けての取り組みや、企業においての積極的な取り組みも求められるところです。「企業市民」と言われる企業への働きかけも含めて、今後の取り組みの予定についてお聞きします。　以上、３点目、４点目については内藤企画調整部長に伺います。　ここで分割をいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆様、おはようございます。　それでは、第30番自由民主党浜松代表須藤京子議員の質問にお答えをいたします。　１点目のＳＤＧｓ未来都市浜松の目指す姿と２点目の総合計画への反映につきましては関連がございますので、あわせてお答えをいたします。　本市では、2015年にスタートした総合計画において、30年後の2045年の浜松市の将来像を「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」と定め、浜松市の理想の姿を「１ダースの未来」として描き、2024年度までの10年間を計画期間とする第１次推進プランに基づき、各種施策に取り組んでおります。　2015年９月、国連持続可能な開発サミットにおきまして、ＳＤＧｓが合意をされました。これを受けて国においては、2016年12月、内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置をされ、取り組みが本格化をいたしました。　こうした中、本市は昨年の６月、国によりＳＤＧｓ未来都市に選定され、８月には浜松市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定いたしました。　計画では、森林、エネルギー、多文化共生の３分野において、それぞれＦＳＣ認証を活用した持続可能な森林経営、エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会、浜松版スマートシティの実現、多文化共生の実現を目指しております。これらの目標達成は、総合計画で掲げる浜松の将来像の達成に結びつくものでございます。　また、達成のための手法におきましては、ＳＤＧｓでは多様なステークホルダーとの連携が重要とされておりますが、総合計画ではそのことを市民協働で築くとしておりまして、この点におきましても共通をしております。　こうしたことから、ＳＤＧｓ未来都市計画の推進により、総合計画における本市の理想の姿の実現を目指すとともに、ＳＤＧｓが掲げる世界の共通課題解決への取り組みを進めてまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　３点目、研修の取り組みの現状についてお答えをいたします。　ＳＤＧｓの達成に係る行政分野は広範なため、組織や職員全体に理念や意味を浸透させていくことが重要と認識しております。そのため、昨年度から国が実施する有識者派遣制度や地方創生に関する包括連携協定に基づく講師派遣を活用し、職員向け研修会を２回開催いたしました。　また、職員にＳＤＧｓの理念を浸透させるため、政策・事業シートにおいて、各事業とＳＤＧｓの17のゴール及び169のターゲットを関連づけるとともに、ＳＤＧｓとの関連性を踏まえた指標の見直しを求めております。これにより、業務とＳＤＧｓ達成との関連の意義づけを行うものでございます。　今年度は、５月に設立した浜松市ＳＤＧｓ推進プラットフォームについて、各課から関係団体等への参加依頼を行ったほか、ＳＤＧｓバッジの装着勧奨により、職員意識の向上を図っております。また、新規採用職員や新任課長等の階層別研修において、市政運営についての講義の中でＳＤＧｓの理念や意義について取り上げ、５回にわたり延べ550人が受講をいたしました。　今後、市民と接する機会が特に多い協働センター等の職員が集まる会議の場で研修を行うなど、ＳＤＧｓを理解した上で市民サービスを行えるよう、研修を充実させてまいります。　次に、４点目、今後の取り組みについてお答えいたします。　ＳＤＧｓは、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＰＯや大学など、さまざまな分野のステークホルダーが協働して取り組むことが重要であり、会員相互の交流や連携等の場として、浜松市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを設立しております。　現在、120を超える企業や団体、市民の皆様に会員として参加していただいておりますが、今後、より多くの企業等の連携が創出されるよう、経済団体等に呼びかけ、さらなる会員の増加を図ってまいります。　また、10月には都市間連携国際サミットで、ＳＤＧｓをテーマとした首長サミットを開催することから、多くの市民に御参加いただき、ＳＤＧｓに対する理解を深めていただきたいと考えております。　なお、国においてもＳＤＧｓ達成に向けたこれら取り組みへの予算措置が見込まれることから、本市の事業の推進に当たっては、その財源として国の交付金も念頭に、引き続き取り組んでまいります。 ◆30番（須藤京子）　議長、30番。 ○議長（柳川樹一郎）　30番須藤京子議員。 ◆30番（須藤京子）　御答弁ありがとうございました。　少し意見を申し上げます。　鈴木市長には、2045年に向けて、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向けたＳＤＧｓへの思いを聞かせていただきました。　持続可能な開発目標は、誰一人取り残さないという基本理念のもとに遂行されるものと思っており、まさに市民協働で、これからの本市の未来を築いていきたいと感じる次第です。また、市民の皆さんにＳＤＧｓについての丁寧な説明をし、ともに世界の共通課題解決に取り組めるよう、それぞれの業務とＳＤＧｓの掲げる目標との関連について意識しながら職務に臨まれる職員の皆さんにも期待をいたします。　次に、質問の２番目、開発目標４、質の高い教育をみんなにに基づいて質問いたします。　2018年版都道府県別幸福度ランキングにおいて、政令指定都市20市のうち、本市は総合的には幸福度ランキング１位を得てはいますが、教育分野では６位、学校領域では19位となっています。また、不登校児童・生徒率では1.58％で18位、児童・生徒１人当たりの義務教育費は18万924円で11位、教員１人当たりの児童・生徒数では16.4人で、これも11位となっており、教育分野では、余り喜べない評価をいただいております。しかしながら、実際には、本市は独自にさまざまな支援員を配置しており、万全とは言わないまでも一人一人のニーズに応える教育を行っていると感じています。　ところが、令和２年度から学校に勤務する臨時・非常勤の職員などが会計年度任用職員に移行されることによって、教育予算のうち人件費の上昇が予想されます。誰一人取り残さない浜松の教育を目指すとき、支援員の削減や事業費の削減は、あり得ないものと考えます。　そこで、支援を必要としている子供たちへの対応について、花井教育長に４点伺います。　まず１点目、支援を必要とする子供たちへのニーズに応えるための事業、主に不登校支援、外国人支援、発達支援の事業でございますが、そういう支援に応えるための事業として本市が配置している支援員の人数とその内訳について伺います。　２点目、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入による支援員の配置人数への影響について伺います。　３点目、支援員の配置も含めて、さまざまな支援を行いながらも、今年度は不登校児童・生徒の数が、過去最多となったと聞きます。そこで、現在の状況として、不登校児童・生徒の人数とその原因について伺います。　質問の４点目、残念ながら過去最多となっている不登校児童・生徒への支援の内容と考え得る課題、そして、今後の課題解決に向けて進むべき方向性について伺います。　ここで分割いたします。御答弁お願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目の支援員の人数とその内訳と、２点目の会計年度任用職員制度の導入による配置人数への影響については関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市では、不登校支援として、スクールカウンセラー51人、校内適応指導教室支援員18人の計69人を学校に配置しています。また、外国人支援として、就学サポーター21人、初期適応サポーター16人、外国人児童・生徒就学支援員14人など、計92人を配置または派遣しています。さらに、発達支援として、スクールヘルパー126人、発達支援教育指導員92人、特別支援教育充実非常勤講師43人の計261人を学校に配置しています。　会計年度任用職員制度の導入を理由として、これら支援員の配置方針を変更する予定はなく、制度導入による配置人数への影響はございません。　次に、３点目、現在の不登校児童・生徒の人数と原因についてお答えいたします。　昨年度、本市の不登校児童・生徒数は、小学校453人、中学校864人の計1317人で、前年比157人の増でした。不登校に至った原因としては、学業不振、友人関係、入学・進級時の不適応、部活動への不適応等の学校にかかわる状況や親子の関係、家庭内不和、家庭環境の急変などの家庭にかかわる状況が複合的に絡み合っているものと考えられます。　次に、４点目、不登校児童・生徒への支援の内容と課題、今後の方向性についてお答えいたします。　本市では、不登校になった児童・生徒への支援の場として、校内・校外の適応指導教室を運営しています。　校内適応指導教室は、教室へ入れない児童・生徒の学校内での居場所の確保と、早期に教室復帰を促すことを目的に、小学校３校、中学校12校、計15校に設置しています。校外適応指導教室は、登校できず家にひきこもっている児童・生徒に集団生活や学習の場を提供し、学校復帰や将来の社会的自立を支援することを目的として、市内８カ所に設置しています。　支援の内容としましては、大きく分けて社会的自立支援と学習支援があります。　社会的自立支援としましては、校内・校外適応指導教室では、対人関係でつまずいた児童・生徒に、社会性を身につけさせるためのソーシャルスキルトレーニングを実施しています。また、これらの教室とは別に、不登校についての保護者対象情報会を開催し、専門家による講話や保護者同士の意見交換などを行っています。さらに、県と浜松市青少年育成センターが共催している不登校生徒が進路先の情報を得るための合同相談会について、市内全小・中学校に紹介するなどの連携をしています。　学習支援としましては、校内適応指導教室において、当該学校の教員が授業や個別指導をしています。また、校外適応指導教室においては、学校からの学習課題の取り組みについて各学校に定期的な報告をしています。　課題としましては、ふえ続ける不登校児童・生徒への対応が挙げられます。　今後は、不登校児童・生徒数や必要とする支援の内容を見きわめながら、校内・校外適応指導教室の拡充や支援員の増員を検討してまいります。また、適応指導教室にも通えず、家にひきこもっている児童・生徒一人一人への学習支援をどのように行うかも課題となっています。　今後は、ＩＣＴを活用した学習支援などの学習支援方法について、他都市の取り組みを調査し、本市の状況に合った事業を研究してまいります。 ◆30番（須藤京子）　議長、30番。 ○議長（柳川樹一郎）　30番須藤京子議員。 ◆30番（須藤京子）　御答弁ありがとうございました。　意見を申し上げます。　まず、来年度からの会計年度任用職員制度の導入による支援員の配置、また、支援が必要な子供たちへは、これまでと変わることなく同等の支援事業を継続していただけるというお答えをいただき、安堵しました。　これまでも一般質問の機会に、外国人の子供支援や発達に偏りのある子供たちへの支援について質問してまいりましたが、全ての子供たちが将来に希望を持ち、社会的な自立を目指すための支援は行政の務めであると考えます。　今回は、不登校の子供たちへの支援について伺いました。不登校の原因についてお答えいただきましたが、原因は複合的に絡み合うとはいうものの、学校にかかわることが半数近くを占めるようです。その中には、学校での集団生活が不得手である子供も多くいるのではないかと感じています。　そうした子供たちにとって、校内、あるいは校外にある適応教室は、社会との接点として意義あるものと思います。きめ細かな対応をしてくれる指導員に心を開き、将来に希望を見出す子供たちがいると聞きます。また、フラワーパーク内に開設されているクローバー教室では、自然や植物に接することで心が安定する子供たちがいると聞きます。　ただ、不登校児童・生徒の全体数に対して、実際にこうした適応教室でかかわりを持つことができている子供たちは12％ほど、残念ながら多くの子供たちがかかわりを持っているとは言えません。学業不振は、不登校の要因の一つです。学業不振のために学校から遠ざかるのか、学校から離れ続けているために学業不振に陥るのか、それははっきりとはわかりませんが、今後、誰一人も取り残さない浜松の教育を考えるとき、多様な学習機会・選択肢を提供することは必要ではないかと考えます。　インターネットなどを利用した学習支援は、学習機会の提供・選択肢の一つであり、既に取り組んでいる自治体もあると聞き及びます。既に他都市の状況など、いろいろと情報収集もされているようです。ですが、ＩＣＴ環境は日進月歩、日々進化し続けています。今後は、ＩＣＴを活用した学習支援についてもしっかりと対応していただくことを要望いたします。　こども第一主義は、全ての子供たち、どの子も個性を生かして、それぞれが活躍できる場所を探す手助けをすることと信じています。　次の質問に移ります。質問の３番目、本市の人権政策についてです。　本市では、ＳＤＧｓの17の開発目標の中で、人権については目標４、質の高い教育、目標の５、ジェンダー平等、目標の10、不平等の是正にかかわるとされていますが、実は持続可能な開発目標の行動計画、行動計画はよくアジェンダと言われますが、この行動計画の中では、あらゆる場面で人権に言い及んでおり、人権に関する課題解決は、全ての社会が目指すところと理解されています。　現在、本市では、第２次浜松市人権施策推進計画を策定中であり、令和元年度人権施策事業計画書に基づく事業計画が出されていますが、平成30年６月に実施された市民アンケートの人権啓発の取り組みに対する満足度は11.3％と低く、意識啓発の取り組みは急ぐべきと考えます。　そこで、今後の本市の人権政策の方向性とその目的について、朝月健康福祉部長に伺います。　質問の１点目、主に人権啓発の取り組みを担うと思われる、人権啓発センターの役割とその位置づけについてお聞きします。　２点目では、人権啓発センターの事業について伺います。人権に関する課題解決は、多様な個性が複合的に新たに価値を創出する現代社会においては、避けて通れない課題であると考えます。　そこで、１つ目は、人権教室の実施内容について伺います。また、今年度実施された、今度は市民アンケートではなく、広聴モニターによるアンケート調査ですけれども、そのアンケート調査「性の多様性について」の結果を見ると、性的マイノリティーをあらわす場合に使われることが多いＬＧＢＴという言葉について、言葉も意味も知っている割合は67.3％で、およそ７割に上っているのですが、社会全体の理解が進んでいるかという設問には、約６割が否定的な回答をしています。　本市では、今年度中にパートナーシップ宣誓制度の成立を目指しています。　そこで、２つ目の質問として、性的マイノリティーに関する人権センターの事業について。　３つ目として、性的マイノリティーに関する職員研修について伺います。　続いて、３点目、若年性認知症への支援について伺います。　これについては、昨年、平成30年５月議会で、我が会派の和久田議員が質問されたものですが、その後、若年性認知症の家族の皆さんが家族会を立ち上げ、月に１回程度定期的に集まり、皆さんで悩みを共有し、励まし合い、支え合える会を目指しているようです。　そこで、現在行われている若年性認知症への支援について伺います。　御答弁よろしくお願いいたします。ここで分割をいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　１点目、人権啓発センターの役割とその位置づけについてお答えをいたします。　人権は、誰もが生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利であり、人権啓発センターでは、人権が尊重された思いやりあふれる社会の実現を目指し、正しい知識と認識を深めるための教育・啓発活動を実施しております。また、お互いの個性や違いを認め合う人権尊重意識の向上を図るため、地域からの相談や啓発活動を行う人権擁護委員や教育委員会とも連携を図りながら事業を実施しております。　次に、２点目の１つ目、人権教室でございますが、人権擁護委員が、幼稚園児から小学校中学年までの児童を主な対象として、絵本の読み聞かせ等により、人権への気づき、芽生えの場面を提供しております。昨年度は52回実施し、延べ3641人の参加を得ました。　次に、２つ目の性的マイノリティーに関する事業としましては、保護者の人権意識を高め、家庭での人権教育に役立つように幼・小・中学生の保護者を対象に地域ふれあい講座を実施しています。この講座では、子供や障害者の人権、同和問題とともに性的マイノリティーを講義内容の一つとして取り上げ、昨年度は９回の講座で延べ385人の参加者がありました。　本年12月には性的マイノリティーをテーマに、一般市民を対象とした人権いきいき市民講座の開催を予定しております。このほかにも、企業の人事担当者等を対象とした人権オピニオンリーダー講座を実施しており、これまでの参加者からは、働きやすい職場づくりに役立ったとの評価をいただきました。　次に、３つ目の性的マイノリティーに関する職員研修に関しまして、教職員、市職員を対象に、資質の向上と指導力の強化を目的とした人権教育指導者研修会を開催しております。この研修会では、これまでも性的マイノリティーに関する研修を実施しており、今後も引き続き行ってまいります。　また、これまで、人権に関する正しい知識を身につけるため新規採用職員に実施していた研修につきましては、正しい知識と理解を深めるために他の階層へも対象を広げた実施を予定しております。さらに、こうした取り組みを一層明確にするため、現在、策定を進めている第２次人権施策推進計画では、性的マイノリティーの人権を新たな柱として位置づけてまいります。　次に、３点目、若年性認知症への支援についてお答えいたします。　本市では、認知症対策として、正しい知識の普及啓発、本人や家族への支援、早期発見・早期対応、発症予防・重度化防止の４つの柱により、若年者から高齢者まで総合的に認知症施策を展開しております。　認知症の相談につきましては、高齢者福祉課や地域包括支援センター、聖隷三方原病院が指定を受けている認知症疾患医療センターなどで対応しておりますが、若年者においては就労を希望する場合も多く、その際は障害保健福祉課と連携してサービスを提供しております。　また、市が認証している認知症カフェにおいても、看護師や精神保健福祉士などの専門職により、本人や家族の相談に応じているほか、運営者同士の情報交換・連携促進のための連絡会を開催するなど、本人や家族に寄り添った支援ができるよう取り組んでおります。そのほか、平成30年度に立ち上げられた若年性認知症家族会への支援としては、認知症疾患医療センターの専門職が出向いて相談に応じております。　今後も、若年性認知症を取り巻くさまざまな課題にも対応できるよう、相談窓口の周知や関係機関との連携強化に努めてまいります。 ◆30番（須藤京子）　議長、30番。 ○議長（柳川樹一郎）　30番須藤京子議員。
    ◆30番（須藤京子）　ありがとうございました。　全ての社会が目指すべき人権の課題解決について、事業を展開していただいていますが、なかなかその解決は容易なものではないようです。　最近では、セクハラやパワハラなど、多くのハラスメント・嫌がらせがあることを聞きます。思いやりあふれる社会の実現を目指す本市として、人権啓発センターの意識啓発の取り組みは、非常に重要なものであると思われます。　今回は、さまざまある人権の課題のうち、性的マイノリティーについて取り上げました。2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、性的マイノリティーへの理解促進を目指しておりますし、本市のパートナーシップ宣誓制度の創設に向けても、これについての研修は喫緊の課題となっています。　傾向としては、若い人よりも年齢層が上の人たちに、より一層の理解が求められますので、教職員や市職員の皆さんへの階層別の研修に期待をしたいところです。ただ、これまでも実施されてきた人権教室や市民講座が、今後、これまでと同じように実施されても、満足度11.3％は、どれだけ改善されるでしょうか。　今後は、誰一人取り残されない持続可能な社会のために、研修のあり方、啓発の方法などを課題として取り組み、社会全体の理解を進めてください。　また、若年性認知症への支援ですが、支援を求める皆さんにとっては、当然ながら切実な問題です。そして、家族会の集まりの中でも、ヤングケアラーの問題は浮上してきているようです。　この件も昨年、鈴木恵議員の一般質問にありました。そのときにお示しされた例とは別の事例についても伺っています。家族の介護を行う18歳未満の子供、ヤングケアラーの存在は、目立ちにくい状況もあるようですが、学校においての気づき、地域においての気づき、そして、見守りや支援も考えなければならないのではないでしょうか。　今後は、専門機関ばかりではなく、連携できるところを探りながら、的確で適切な支援が届くような御配慮をお願いいたします。　続いての質問は、消費者行政についてです。　本市では、全ての施策がＳＤＧｓとの関連の中で進められようとしていますが、実は、持続可能な社会づくりの基盤はフェアトレードタウン認定に向けた動きにあり、市民への啓発については、エシカル消費の推進に負うところが多いのではないかと考えています。　そこで、本市の消費者行政について、さらに、消費者教育の推進について山下市民部長に伺います。　１点目、市民が安心できる社会づくりのために、ＳＤＧｓの市民への啓発など、その推進に深くかかわる本市の消費者行政の役割と取り組みについて伺います。　２点目、消費者教育の推進についてですが、持続可能な社会を築くための消費者教育の推進もまた必要です。　そこで、２点目の１つ目、本市がフェアトレードタウンに認定された後に、日本で初めてフェアトレード大学に認定された静岡文化芸術大学との連携について伺います。　次に、２つ目として、エシカル消費の啓発についてです。　エシカル消費は、倫理的消費とも言われ、人と社会、地球環境、地域のことを考慮してつくられたものを購入する、消費するということですが、市民にとってはこうした消費行動が、ＳＤＧｓの推進につながるという意識の醸成は重要なことだと考えます。そこで、市民の皆さんに向けて、どのようにエシカル消費の啓発をされるのか伺います。　３つ目として、消費者教育の推進に当たって、市民団体やＮＰＯ団体などとの連携について伺います。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長（山下昭一）　１点目の本市の消費者行政の役割と取り組みについてお答えをいたします。　平成24年に消費者教育の推進に関する法律が施行され、この法に基づき策定した浜松市消費者教育推進計画では、本市の役割を、消費者市民社会の一員となる自立した消費者の育成であるとしております。　このため、本市は、学校、大学等、地域における消費者教育の推進を図り、消費者教育コーディネーターを配置するとともに、学校等の関係団体と連携し、フェアトレードに関する教材やフェアトレード製品を扱う店舗情報を掲載したマップの作成、エシカル消費に関する啓発イベントの開催などを行ってまいりました。こうした取り組みにより、全国で４番目のフェアトレードタウンに認定され、ＳＤＧｓの推進につながっていると考えております。　次に、２点目の消費者教育の推進についてお答えいたします。　まず、１つ目の静岡文化芸術大学との連携についてでございますが、ことし11月にフェアトレード全国フォーラムを、アジア初のフェアトレード大学である静岡文化芸術大学と協力して開催いたします。高校、中学を対象としたフェアトレードスクールの認定制度の創設が検討されていることから、主に若者を対象に啓発を実施いたします。海外のフェアトレードスクール活動の事例報告、パネルディスカッション、エシカル商品の展示・販売等のほか、地元の服飾専門学校の協力を得て、エシカルファッションショーも行います。　今後も大学との連携により相乗効果が生み出されるよう取り組みを継続してまいります。　次に、２つ目のエシカル消費の啓発についてでございますが、平成30年11月に引佐学校給食センターの受配校をモデル校として、フェアトレード認証のいりごまと、ごま油を利用した給食を提供いたしました。引佐南部中学校においては、フェアトレードの授業を行い、フェアトレードの仕組みや適正な価格での取引が生産者の生活環境の向上につながることを学習いたしました。　また、ことし３月には、市内全58校の中学生にエシカル消費に関する副読本を配付いたしました。この副読本は、人や社会、地域、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費について、児童労働や食品ロスなどの問題を提示した上で、その背景と解決策を主体的に学ぶための教材でございます。地域における取り組みとして、ＦＳＣの森林認証制度、フェアトレード大学などを紹介し、浜松市独自の教材としております。　ことし６月には、公益財団法人消費者教育支援センター主催の消費者教育教材資料表彰2019において優秀賞を受賞し、高い評価を受けております。今後は、この副読本をもとに市民向けの教材を作成し、活用したいと考えております。　次に、３つ目の市民団体やＮＰＯ団体との連携についてでございますが、市民に幅広く啓発するためには、各種団体との連携が必要であると考えております。そのため、浜松市消費者団体連絡会に消費生活展などを委託する中で、自立した消費者の育成に努めてまいりました。　今後も、ＳＤＧｓに関連した講演会やエシカル消費をテーマとした出前講座を委託するなど、連携を深めてまいります。　また、来年はフェアトレードタウン認定更新の審査がございます。認定更新に向け、申請者であるフェアトレードタウン運動を推進する、はままつフェアトレードタウン・ネットワークの活動に協力してまいります。さらに、食品ロス削減などに取り組むＮＰＯ団体等とも連携し、消費者教育の推進に努めてまいります。 ◆30番（須藤京子）　議長、30番。 ○議長（柳川樹一郎）　30番須藤京子議員。 ◆30番（須藤京子）　御答弁ありがとうございました。　意見を申し上げます。　消費者行政の役割は、消費者市民社会の一員となる、自立した消費者の育成と消費者教育の推進にあるとお答えをいただきました。そして、消費者教育の推進を図るために、フェアトレードやエシカル消費についての啓発を行っていると伺いました。　しかし、残念なことに、平成30年度10月の広聴モニターによるアンケート調査によれば、消費者一人一人が、現在及び未来の社会・経済・環境に影響することにまで思いをはせて消費し、よりよい社会にしようとすることという消費者市民社会の意味を理解している人は、「少しは知っている」を含めても20％にすぎません。　持続可能な社会づくりの基本は、実は消費者行政に負うところが大きいと考えています。ごみ減量しかり、エシカル消費しかりです。広報はままつ９月号では、「ごみ減量天下取り大作戦」として特集が組まれ、市長コラムでもＳＤＧｓとごみ減量のかかわりについて書かれています。これも啓発の一つ。理解が広まることを期待いたしますが、消費者教育の推進を通して、理解が広まっている例が、フェアトレードについてではないでしょうか。　静岡文化芸術大学との連携で開催される全国フォーラムでは、若者を対象にした啓発に期待をいたします。エシカルファッションショーもあるといいますから、もしかすると、鈴木市長がモデルとして御登場ということもあるのでしょうか。　それはさておき、また、昨年実施されたフェアトレード給食をきっかけに、中学生にフェアトレードに関する学習が広まり、理解が深まったと聞きました。　ことし11月には、浜北給食センターで調理される9000食の給食に、フェアトレード認証のごまが再び使用されると伺っています。昨年同様、このチャンスを生かして、また全国フォーラムでのフェアトレードスクールの認定が子供たちの意識づけを、より一層深めることに大きな期待をいたします。　御答弁にありました中学生用のエシカル商品に関する副読本ですが、こちらですね。（副読本を掲げる）こちら「浜松から未来をひらく　エシカル消費　ＳＤＧｓの達成に向けた消費者市民としての行動」というもので、イラストのタマネギは「あなたはどんな未来にしたいかな」と言っています。これは内容もわかりやすく、とてもよくできていると思っています。市民向け、大人向けに作成されるということですので、ぜひ活用していただきたいと思っています。　最後の質問です。最後の質問は、令和２年度の予算編成方針について伺います。　来年度の予算方針では、財政の硬直化を大きな課題と捉えて、全体的に緊縮財政となっていますが、ＳＤＧｓの達成に向けた施策の推進には前向きで、17のゴールや169のターゲットを念頭に予算要求することとあります。　しかしながら、ＳＤＧｓの達成に向けた事業のパートナーともなり得るＮＰＯ団体などの公益団体等の補助金及び交付金に対しては、社会情勢の変化や市民ニーズを踏まえ、実績を評価した上で、行政関与の必要性や費用対効果など、あらゆる観点から検討し、廃止・見直し等を判断することと厳しい言葉が見受けられ、真にＳＤＧｓの達成は可能なのかと危惧されます。　そこで、本市はＳＤＧｓにどのように向き合っていくのか、予算編成上の見解を伺います。御答弁は、再び鈴木市長にお願いいたします。お願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、令和２年度予算の編成方針についてお答えをいたします。　我が国の経済は堅調に推移をしている一方で、世界経済における通商問題をめぐる緊張の増大でありますとか、金融資本市場への影響が懸念される状況にございます。さらに、本年10月の消費税率の引き上げや引き上げ後の需要変動への対応などによる地方財政への影響も留意が必要でございます。　このように財政を取り巻く状況は決して楽観できるものではございませんが、令和２年度の予算編成においては、人口減少克服に向けた戦略的対策である第２期浜松市総合戦略の基本方針にのっとり、重点施策に積極的に取り組むことで地方創生を推進していくこととしております。　ＳＤＧｓの取り組みは、経済、社会及び環境の三側面における持続可能な統合的取り組みを推進するもので、多様な目標追求が地域における諸課題の解決に貢献し、地域に住む全ての人々の生活の向上や地方創生に寄与することを目指しております。　令和２年度予算の編成においては、全事業についてＳＤＧｓのゴール、ターゲットを念頭に市民目線に立ったＰＤＣＡサイクルの評価確認を行い、ＳＤＧｓの取り組みに大きく貢献する事業に対しましては、予算配分の重点化を検討してまいります。 ◆30番（須藤京子）　議長、30番。 ○議長（柳川樹一郎）　30番須藤京子議員。 ◆30番（須藤京子）　市長には、再度の御登壇ありがとうございました。　令和２年度の予算編成方針について御答弁をいただきました。　全ての事業について、ＳＤＧｓのゴール、ターゲットを念頭に市民目線に立った評価確認を、そして、ＳＤＧｓの取り組みに大きく貢献する事業に対しては、予算配分の重点化をというお答えを念頭に置きながら、今回の質問を総括して、意見・要望を申し上げます。　これまでの質問を通して、意見を申し上げてきたように、市民の身近な課題への取り組みが、世界の共通課題であるＳＤＧｓへの取り組みにつながると考えます。　鈴木市長は、先日、ニューヨークの国連本部での地方自治体フォーラムで本市のＳＤＧｓの推進策を紹介されたと報道がありました。本市の取り組みとして掲げられた、ＦＳＣ認証を活用した持続可能な森林経営、エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会の実現、多文化共生社会の実現、これは発展性のある目標であり、本市の特色を示すものですが、既にフェアトレードタウン認定の際にも主張していただきました。　最初に申し上げたように、未来都市に選定された都市は、本市を含めて既に60都市に上ります。ＳＤＧｓモデル事業に選定された都市では、その事業提案は市民生活との親和性が高いもののように思われます。例えば、経済・社会・環境の３つの側面をつなぐ総合的な取り組みに、女性活躍が組み込まれた自治体があり、環境面に、エシカル消費や生ごみ資源化を取り入れた自治体もあります。　モデル事業への採択はありませんが、本市に次いでフェアトレードタウンに認定された札幌市では、フェアトレードタウンの認定を通じた持続可能な消費形態の確保に向けた取り組みを提案しています。　市民目線からいえば、持続可能で創造性あふれるまちづくりへの市民の期待感は何か、それを把握した上でＳＤＧｓの推進はあるのではないでしょうか。まさに、ＳＤＧｓ未来都市への取り組みには、市民一人一人が自覚を持って取り組むことが不可欠です。　今後のＳＤＧｓ推進事業の推進に当たっては、もっと市民が身近に取り組める課題をわかりやすく示していただくようお願いいたします。また、市民生活に必要な課題は複合的に絡み合っている場合が多く、行政機関の特定の課だけでは対応し切れないため、ほかの課との連携のあり方についても検討の必要があります。　今回取り上げた質問にしても、人権に関しては福祉・高齢者、部局を超えてユニバーサルデザイン、男女、そして、教育。消費者行政、エシカル消費については、市民生活、くらしのセンターと環境部のごみ減量、そして、食品ロス、ここでも教育などなど。ＳＤＧｓの17のゴールは、それそれがさまざまな課題とつながり合っています。私たち市民の生活と同じです。　担当課と思われるところはいろいろ探りながら、連携できるところ、連携すべきところを探し、どう連携するかについても迷いつつ、課題に当たっているようです。それだからこそ、部局を超えた包括的な視野で対応する担当部署が必要ではないでしょうか。現在は企画調整部企画課地方創生・ＳＤＧｓ推進グループが所管であるようですが、もう少し陣容を整えて、本市にとっての重要課題に取り組んでもよいのではないかと考えます。　さて、内閣府地方創生推進事務局から出ている資料を見ると、ＳＤＧｓの達成にはローカルな取り組みが重要であり、地方自治体に求められる役割も大きいとか、多様なステークホルダーとの連携とパートナーシップの構築が重要と書かれています。　本市では、ＳＤＧｓ達成のために企業やＮＰＯ団体を含むさまざまな団体、そして、個人から成る浜松市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを設立していることは、先ほど御答弁の中にもありました。推進のためには、企業の協力はもちろん欠かせないですし、一人一人の個人の意識の醸成はまた、ＳＤＧｓの推進を自分ごととして捉えていただくためにも大変に重要です。中でも、さまざまな課題を抱える人たちを支える活動を重ねているＮＰＯ団体などは、今後、ＳＤＧｓ推進の鍵を握るパートナーとなり得ると考えます。　今回取り上げた質問の課題の中にも、多くの市民団体やＮＰＯ団体がかかわっています。地域の課題に深くかかわる、こうした団体には地域ニーズの達成に向けた計画、計画立案の支援にも役立ってくれるはずです。ただ、こうした団体の弱みとして資金力の脆弱さがあります。それが影響しているかどうかは別として、人材の不足も深刻です。また、複雑で複数の要素が絡んでいる課題に包括的に取り組む場合も多く見られるため、実績評価としては、数値にあらわれない活動でもあります。このような市民団体やＮＰＯ団体などの活動の特性を御理解の上、予算編成においての公益団体等に対する支援に、ぜひ御配慮をお願いいたしたいと思います。　また、浜松市ＳＤＧｓ推進プラットフォームでは、企業、団体、個人、そして、行政のそれぞれの役割についても確認をされるものと考えます。その中で、やはり行政としての本市の役割については明確に示していただきたいと思うところです。浜松が50年、80年先の世界を富ます。豊かにするということですよね。そんな浜松市となるために、今は何が必要であるのか。それは、生活基盤や安心にかかわる部分をしっかりと行政で担っていくことではないかと考えます。　質問の冒頭で、私ども自由民主党浜松が、鈴木市長に政策要望を提出したことを申し上げましたが、その際には、安心して暮らせるまち、誰にも思いやりのあるまち、人も自然も共生するまち、しなかやかにたくましく、健やかな育ちのかなうまち、誰もが輝けるまち、身近な行政、温かみのある行政で市民満足度が高いまちを目指すことを提案いたしましたが、それは、とりもなおさず、住んでいる人が幸福度ナンバーワンと思えるまちづくりにつながるものとしての提言です。ほかからの評価はともかく、住んでいる私たち市民が、幸福度が高いと思えるまちづくりです。　今後は、私どもの意見や協議が、浜松の明るい未来に役立つことを願って、私からの一切の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　次に、市民クラブ代表23番北野谷富子議員。（拍手） ◆23番（北野谷富子）　市民クラブに所属しております北野谷富子です。　２期目に入りまして、初めての質問が代表質問ということで、大変責任を重く感じております。会派を代表し、しっかりと質問してまいります。　早速ではございますが、さきに通告しましたとおり、質問を進めさせていただきます。　大きな１番としまして、これまでにもずっと議論されてまいりました、区の再編について、鈴木康友市長にお伺いいたします。　（１）として、本年の８月１日に行われました特別委員会では、住民投票結果の当局の分析としまして、令和３年１月１日までに市が提案する３区への再編に対する賛否は反対多数、同期日までに再編を実施することへの賛否は拮抗しているとの分析が報告されました。そして、今月、９月27日に行われました特別委員会では、平成19年４月の政令指定都市移行と区制度の開始によって生じ、まだ解決できていない主な課題として５テーマ10項目の資料が提示されました。このような中、今後の議論の進め方について協議を行っていくことに対し市長の思いをお伺いいたします。　（２）として、行政区再編に関する内容の説明と、その是非を問う住民投票の方法について、周知する目的で実施されました住民投票説明会では、参加者から市民サービスの低下に対する懸念についての質問や意見が相次ぎ、再編に対する漠然とした不安や再編後の姿に対するイメージがまだまだ浸透していない印象を受けたのが正直な感想でした。改めて、市民が具体的に思い描き、再編への不安を払拭できる再編後の姿について市長にお伺いいたします。　ここで分割させていただきます。御答弁をお願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第23番市民クラブ代表北野谷富子議員の御質問の１点目、今後の議論の進め方についてお答えをいたします。　現在、行政区の再編については、行財政改革・大都市制度調査特別委員会で協議をしているところですが、区のあり方につきましては、平成27年４月の市長選挙・市議会議員選挙後、同年５月に議論を再スタートさせ、合併・政令市の検証や新たな行政区、行政サービス提供体制案について協議をしてまいりました。　今議会では、今までの議論の繰り返しは避け、住民投票結果の分析として、特別委員会で示した「令和３年１月１日までに再編を行うことへの賛否は拮抗」との認識のもと、市議会と再編の結論を得るための議論を進める必要があると考えております。　今後の議論に際しましては、住民投票で合区による３区案への反対が多数であったことも踏まえ、再編案の前提としていた合区にこだわらず検討してまいります。　次に、２点目、再編後の姿についてでございますが、区再編は、時代の変化に合わせた柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上の両方の実現を目指すものでございます。再編後の具体的なサービス提供体制については、協働センターの機能強化によるコミュニティー支援の充実、現在の区役所庁舎など、身近な場所でのサービスを引き続き提供すること、福祉分野での相談、申請などに係るアウトリーチ、保健分野での子供から高齢者までを対象とする訪問サービスを提供することなどを提案してまいりました。　こうしたことにより、今後、深刻さを増す人口減少、少子・高齢化による社会の変化に対応しながら、持続可能な形で市民サービスを向上させていくことができると考えております。 ◆23番（北野谷富子）　議長、23番。 ○議長（柳川樹一郎）　23番北野谷富子議員。 ◆23番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。　市長の答弁にありましたように、我々市民クラブとしましても、今までの議論の繰り返しではなく、住民投票の結果を尊重し、特別委員会で示されました、令和３年１月１日までに再編を行うことへの賛否は拮抗との認識のもと、再編の結論を得るための議論を進めていきたいと考えております。　再編の結論を得るためには、何を、いつまでにする必要があるのか、ある程度スケジュール感を持って進めていくことは大切だと考えます。再編の議論が現在も進められているのかどうかも市民は不安に思っているのかもしれません。そのような、わかりやすい市民への情報発信ももちろん必要です。さらには、地域の事情に配慮しつつＩＣＴの活用についても積極的に導入していくなど、市民の不安を払拭することを一つ一つ積み上げながら、市民一人一人の暮らしを支える力をためるために必要なものは何か、しっかりとお互いに議論を進め、結論を出すことにこだわっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。大きな２番目としまして、女性の活躍推進について質問させていただきます。　私が市議会議員として初めて一般質問する際に選んだテーマが女性の活躍でした。２期目のスタートの質問にも、同じテーマを取り上げさせていただきます。　全ての女性が輝く社会の実現は、国の最重要政策の一つとされ、女性管理職比率などの数値目標の設定・公表を義務づける、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、通称、女性活躍推進法が平成27年９月に施行されてから、その機運は高まり続け、本市でもさまざまな形で女性の活躍を推進してまいりました。これまでの経過と取り組みについて、以下４点お伺いいたします。　（１）として、女性活躍の取り組みについて、鈴木康友市長にお伺いいたします。　市長は、平成28年５月31日に開催されました指定都市市長会議において、20政令市の全市長らとともにイクボス宣言を行いました。さらに、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言にも賛同するなど、組織のトップを務める男性リーダーとして、さまざまな女性の意欲を高めながら、その持てる能力を最大限発揮できるよう率先して行動されていらっしゃいます。　そこで、これまでの成果と今後の女性活躍に向けた取り組みについてお伺いいたします。　（２）として、女性の登用について、川嶋総務部長にお伺いいたします。　平成28年３月に、より多様化・高度化した住民のニーズに対応していくためには、性別にかかわりなく職員一人一人がその意欲や能力を十分に発揮できるようにすることが必要だとして、はままつ女性職員活躍応援プランを策定いたしました。本市の女性職員の管理職の比率は、平成27年度8.3％であり、政令指定都市の平均である11.9％にはまだ及んでいない状況がございます。その中で、令和２年度までに女性職員の管理職の比率を15％にするという数値目標を掲げておりますが、そこで、本市においてキャリアアシスト研修や女性職員育成研修を行うなどの取り組みをさらに推進すべきと考えますが、お伺いいたします。　（３）として、男性の育児参加について、こちらも川嶋総務部長にお伺いいたします。　皆さんも御承知のように、女性の活躍を推進していく中で、男性の育児への協力と職場の理解、管理職の意識改革は必要不可欠でございます。このことは広く知られるようになりましたが、令和２年度までに男性職員の育児休業取得率は10％、配偶者出産補助休暇取得率は90％、男性職員の育児参加休暇取得率は50％という目標に対して、実態としては、まだまだ追いついていないと考えます。育児参加がしやすい職場環境の実現を目指しているとは理解しておりますが、本市の育児短時間勤務制度の取得率も含めた現状と、さらなる取り組みについてお伺いいたします。　そして、（４）として、消防団における女性活躍推進について、鵜飼消防長にお伺いいたします。　消防団は、常備消防と言われる消防本部、消防署とともに、法律に基づいて設けられております消防機関です。災害時は大変厳しい状況下でも、その地域の特性に合わせ、迅速な活動をしているため、まさに地域防災力の中核と言える存在でございます。だからこそ、消防団員の確保は優先順位の高い取り組みの一つと考えます。　しかし、現在は団員数は減少するばかりで大きな課題となっております。その理由はさまざまで、少子・高齢化、過疎化などのほか、被用者がふえ、勤め先が離れていることやコミュニティーの変化により自分たちの地域は自分たちで守るんだという意識が低くなってしまったことも考えられます。　私は、一人でも多く地域を守ることができる団員をふやしたいと考えております。抜本的な解決にはなっていないかもしれませんが、女性の消防団員がふえることで人数ありきではない、この社会の多様性に対応できる範囲は確実に拡充していくと考えております。そこで、消防団における女性団員の役割と今後の見通しについてお伺いいたします。　ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　１点目の女性活躍の取り組みについてお答えをいたします。　女性がさまざまな分野で活躍をするためには、男性中心の労働慣行の見直しや多様で柔軟な働き方の推進が不可欠です。　本市では、平成29年に多くの企業の皆様に参加をいただく中、ＮＡＯＴＯＲＡ女性サミットを開催し、一人一人が働き方や生き方を見詰め直し、自身が望むバランスで仕事と生活との調和がとれる社会の実現に向けて行動していくことを宣言いたしました。あわせて市内の事業所が取り組む、誰もが働きやすい職場環境づくりを支援するとともに、仕事と生活との調和が図られる取り組みを進める事業所を認証するなど、女性の能力が発揮できる環境整備を推進しております。　また、女性が仕事と子育て、介護などとの二者択一を迫られることなく、社会の中で活躍をしていくためには意識改革が重要でございます。このため、男女を問わず、互いに仕事と家庭を両立できる働き方や生き方を描く機会を設けております。　今後も継続して、女性がみずからの意志に基づき、個性や能力を十分に発揮できる環境づくりを支援するとともに、多様で柔軟な働き方を推進してまいります。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　次に、２点目の女性の登用についてお答えいたします。　女性管理職の登用率は、平成31年４月時点で9.8％であり、前年度の9.5％から微増しましたが、はままつ女性職員活躍応援プランの目標である15％には達しておりません。　このため、若手女性職員に対し、キャリアアシスト研修を実施し、仕事意欲の向上を図るとともに、中堅女性職員にはスキルアップ研修を実施し、自信を持って責任ある業務にもチャレンジできるよう、必要となる能力の向上を図っております。このほかにも、総務省自治大学校での地方公務員女性幹部養成支援プログラムや外部研修機関が実施する女性のキャリアを学ぶ研修などにも、積極的に職員を派遣しております。　また、新任所属長を対象にイクボス研修を実施し、ワーク・ライフ・バランスを実現する職場運営や性別にかかわらず部下の成長を支える管理職の育成に努めております。　次に、３点目、男性の育児参加についてお答えいたします。　男性の育児参加につきましては、女性活躍推進のために不可欠なものと考え、特に配偶者出産補助休暇、育児参加休暇、男性の育児休業の取得率について、令和２年度までの目標値を定め、取得の促進に取り組んでおります。　平成30年度の取得率を申し上げますと、配偶者出産補助休暇については78.0％、育児参加休暇については41.7％、育児休業については4.7％となっております。特に育児休業につきましては、取り組み開始当初の平成26年度は取得率が１％に満たないものでしたが、近年になり目標の10％にはまだ及ばないものの、その取得が進み始めております。　また、平成29年度から新たに導入いたしました育児短時間勤務制度は、現時点で男性の利用実績がございません。特に制度理解へ向けて啓発が必要なものと捉えております。　今後におきましては、こうした現状を踏まえ、引き続き制度の周知に努めるとともに、研修等を通じた制度を利用しやすい職場環境づくりに努めてまいります。 ◎消防長（鵜飼孝）　次に、４点目の消防団における女性団員の役割と今後の見通しについてお答えいたします。　浜松市消防団では性別を問わず、女性でも男性団員と同様に消火活動や災害対応に従事しております。　なお、本年４月１日時点では35人の女性が団員として活動しておりますが、その多くが応急救護技術の訓練指導や救命講習などを行う教育隊に所属しております。　今後においても、応急救護指導のニーズはますます高まっていくことが予想されるため、より多くの女性の方々が消防団に加入し、教育隊を初め、さまざまな分野で活躍していただくことが重要でございます。そのため、女性団員からの意見も踏まえ、加入促進につながる広報活動や環境整備などを検討してまいります。 ◆23番（北野谷富子）　議長、23番。 ○議長（柳川樹一郎）　23番北野谷富子議員。 ◆23番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。　１点だけ再質問させていただきます。　（２）の女性登用についての答弁の中で、目標の15％に対し、平成31年４月の時点で9.8％とありましたが、目標に対して低い結果となっています。その理由と目標達成のためにどのように対応していくのかお伺いいたします。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　ただいまの北野谷議員の再質問にお答えいたします。　女性管理職の登用が進まない理由と今後の見込みということでございました。　この一番の大きい理由でございますが、管理職年代と言われております50歳代以上の職員、その中の女性職員の割合、これは分母に当たりますが、これが約１割であるということが一番大きな要因であるというふうに考えております。　ただ、こうした中におきましても、管理職の予備軍とも言えます区の課長補佐級に占める女性職員の割合は21.2％、約倍はおります。これは平成30年度が20.6％だったということで0.6％上昇しております。また、ことしの４月１日の採用者における女性の割合は53.6％で、長期的に見れば女性のほうがふえるというふうな傾向にございます。このような事実もございます。ということで、中・長期的には改善されるものと考えておりますが、やはり一定の時間はかかります。そのためにも、もちろん能力の実証に基づいたことは必要でございますが、研修等を進め、積極的な女性登用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆23番（北野谷富子）　議長、23番。 ○議長（柳川樹一郎）　23番北野谷富子議員。 ◆23番（北野谷富子）　再質問に対しても御答弁いただきありがとうございました。　ここからは意見をさせていただきます。　まずは大前提としまして、女性が管理職になることだけが活躍しているということではないということ。管理職でなくとも活躍の場は多様に存在しておりますし、汗をかいている職員がたくさんいることも理解しております。その上で、管理職に女性が少ないことへの違和感も持っていることも事実ですので、この質問に至りました。　再質問もさせていただきましたが、9.8％という結果は、職員の年齢や人数の割合だけが理由ではないと考えております。令和２年度まで15％にするという数値目標自体も、ある程度、本市の女性職員の年齢や人数も考慮した上で立てた目標のはずです。達成できない理由としましては別の要因も考えられるのではないでしょうか。再質問の答弁にもありましたが、管理職の年代が50歳以上でなくてはいけないという規定があるわけではありません。なので、適任の方がいらっしゃれば、年齢にこだわることなく登用していくこともぜひ検討していただければと思います。　とはいいましても、本市の女性活躍推進は鈴木康友市長の旗振りの効果もありまして、機運が高まっていると感じております。本市議会も女性議員の比率が改選前は９名で19.5％でしたが、改選後は12名となり26％まで高まりました。これは、全国20政令指定都市の中でも３番目の高さでございます。その結果を受けて、市民の皆様からいただく声の多くは、女性だからではなく、女性の特性を生かして頑張ってほしいという声を多くいただきました。民間も、行政も、市議会も女性の特性を生かして、ますます活躍できる環境がふえていただきたいと願います。　そして、女性消防団に関してですが、本年の４月１日時点での35人という団員数をどのように捉えているのでしょうか。これはあくまで、私個人の意見ですが、啓蒙活動や応急救護技術の指導だけであれば、各区で人数に差はありますけれども、助け合いながら35人でも活動していくことは可能だと考えております。しかし、いざ災害が起こったときの対応としましては、一人でも多く、応急救護などの初期対応ができる人材が必要となってまいります。そういった観点から考えますと、やはり当初の目標である、女性消防団員70人という数字を達成させるために行動していくべきだと考えます。　今までと同じことをしていても35人からふえることはありません。さきに消防長から回答いただいてしまいましたが、意見として、現役の35人の消防団員から意見をもらうなど、さまざまな取り組みを、女性の特性を生かせる環境を消防団という場でも期待していきます。　それでは、続いて、大きな３番目の質問に移ります。はままつ式30人学級編制について、花井教育長にお伺いいたします。　現在、国の方針として、小学１・２年生は１学級35人、小学３年生から中学３年生は40人を上限とする学級編制が定められております。さらに、静岡県の取り組みとしましては、平成21年度から静岡式35人学級編制を進めております。そして、本市独自の施策としましては、教員が児童一人一人にしっかりと向き合える教育環境を構築し、きめ細やかな指導を行うことができるようにと、小学１・２年生を対象に30人学級編制を実施しております。そのことにより、学校現場においては、教員と児童、児童同士の親密な関係を築くことができるようになり、児童に基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせることができるとの高評価を得ております。　しかし、小学３年生からの発達にあらわれる特徴の一つにギャングエイジという言葉があるのを御存じでしょうか。児童が教師や保護者より友達を大切にし始める時期のことで、継続的な友人関係をつくれるようになることを背景として、教師から集団の形で自立し、仲間だけで行動するようになることを指しております。　私は、ギャングエイジを否定しているわけではありません。ギャングエイジも発達の過程で必要なステップであると考えておりますが、小学３年生は大変難しい時期だと理解しております。だからこそ、そこから子供たちがステップアップしていくために、現在、高評価を得ている少人数学級をさらに充実させていくべきだと考えますが、以下３点についてお伺いいたします。　（１）として、令和元年度の配置状況についてお伺いいたします。　（２）として、30人学級編制を実施してきたことによる、これまでの成果についてお伺いいたします。　（３）として、今後、対象学年を拡充していく考えはないのでしょうかお伺いいたします。　ここで再度分割させていただきます。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目、令和元年度の配置状況についてお答えいたします。　現在、本市独自の施策として、小学校１・２年生を対象に、はままつ式30人学級編制を実施しております。これにより少人数指導が充実し、教員が児童一人一人にしっかりと向き合える教育環境が構築され、きめ細かな指導を行うことができ、良質な教育活動が展開されています。令和元年度につきましては、小学校１年生15校、２年生15校の計30校に臨時講師を配置しております。　次に、２点目、30人学級編制実施による成果についてお答えいたします。　配置校からは、議員からの御質問にございました評価以外に、基礎的な学力の定着に効果的であった、発達障害傾向のある児童や外国人児童、登校渋りの児童等へのきめ細かな指導を行うことができたなどの高い評価も得ております。　さらに、学級数をふやすことにより、学級編制に柔軟性が生まれ、児童同士の人間関係に配慮した個性や能力を、より発揮できる教育的効果の高い環境づくりが可能になりました。また、学年事務や校務分掌、教材研究等において、教員間で業務を分担して行うことができ、教員の負担軽減につながっているという効果もございます。　次に、３点目、今後、対象学年を拡充していく考えについてお答えいたします。　小学校１・２年生につきましては、配置校における多くの効果及び高い評価が認められているため、引き続き30人学級編制を実施してまいります。　今後につきましては、自立に向けて活動範囲や友達とのかかわりが広がり、多種多様な対応が必要となる小学校３年生にも、はままつ式30人学級編制の拡充を検討してまいります。 ◆23番（北野谷富子）　議長、23番。 ○議長（柳川樹一郎）　23番北野谷富子議員。 ◆23番（北野谷富子）　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。　ここからは意見を述べさせていただきます。　30人学級編制を小学３年生まで拡充することを検討していただけるということは、大きな成果だと思っております。やはり友達と遊ぶことが楽しいと思うだけでなく、気の合う友人をみずから選択することや個人の活動範囲も広がっていく大切な時期を、厳しく指導するだけではなく、その学校や児童個人の特性に合ったサポートを実現していく必要があると考えます。もちろん、そこには十分な教職員を配置していかなくてはなりません。教職員の確保が厳しいことも重々承知しております。しかし、そこに踏み込んで、浜松市は全国でも初めて小学３年生まで30人学級編制を実施しますとなれば、より一層、教員の負担軽減にもつながり、本市の教職員になることを選択してくださる方もふえていくのではないでしょうか。期待をしております。　そして、母親としての視点をつけ加えさせていただくとすれば、ギャングエイジに限らず、子供の発達に一番重要なのは家庭です。自分の子供のしつけまで学校側へ委ねてしまう事例も聞いたことがございます。私もできた母親ではないので、毎日子育てに奮闘しておりますが、家庭でやるべきことと、学校教育の現場でやるべきことは、ある程度すみ分けをしていく必要があると考えます。すみ分けをしていくことによって、学校教育の現場はもっとシンプルでよかったんだと気がつくかもしれません。今後もさまざまな視点からしっかりと取り組んでまいります。　それでは、次の質問に移ります。大きな４番目の質問は、小・中学校施設の長寿命化について、伊熊学校教育部長にお伺いいたします。　平成28年３月に策定されました公共施設等総合管理計画では、小・中学校、高等学校は本市が保有する公共建築物全体の延べ床面積の約36％も占めております。長寿命化を図っても、改善・更新経費は今後50年間で何と3676億円もの金額が必要だと見込まれております。　私自身も、全ての学校ではありませんが、老朽化が進んでいる小・中学校に足を運ばせていただきました。その学校では、トイレの入り口が男女共通であったり、配慮が必要な児童の居場所が落ち着けるような環境ではなかったり、児童たちが使用しているロッカーは古い旧式の大きさで、現在のよく利用されている大きなランドセルは入れることができません。毎日どうやってロッカーを使用しているのか伺ったところ、「１年生は新品のランドセルを少し押し潰して入れてもらっています。上級生になるにつれて、ランドセルがロッカーの大きさになじんできますので、潰さなくても入るんです」という回答でした。しかし、ランドセル以外に一切物を入れることはできません。それにも驚きましたが、このほかの学校でも壁に亀裂が入っていたり、トイレのにおいが普通教室までしてくるなど、課題は多岐にわたります。このような環境で児童たちは毎日学び、遊び、多くの経験を積み重ねております。特に、老朽化が目立つ小・中学校の校舎など、小・中学校施設の長寿命化は急ぐ必要があると考えます。　そこで、以下２点についてお伺いいたします。　（１）として、小・中学校施設の現状についてお伺いいたします。　（２）として、小・中学校施設の長寿命化の取り組み状況についてお伺いいたします。　ここで再度分割します。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　１点目、小・中学校施設の現状についてお答えいたします。　小・中学校施設の多くは、昭和40年代後半から昭和50年代前半に建築され、築後40年を超える施設の延べ床面積は約47万5000平方メートルに達し、小・中学校全体の６割を超えている状況です。これら小・中学校施設の長寿命化対策は、安全・安心な教育環境を提供していく上で喫緊の課題であると認識しております。　次に、２点目、小・中学校施設の長寿命化の取り組み状況についてお答えいたします。　平成29年９月に策定した、浜松市公共建築物長寿命化指針に基づき、一斉に大規模改修や更新時期を迎える学校施設の長寿命化を図り、長期的なコスト縮減及び予算の平準化並びに安全・安心な教育環境を提供するため、学校施設長寿命化計画を本年度中に策定してまいります。　今後におきましては、策定した長寿命化計画を踏まえ、学校ごとに施設の課題を洗い出した上で整備手法を検討し、老朽化の状況、維持・更新に係るコスト等を考慮しつつ、優先順位を決め、整備を進めてまいります。 ◆23番（北野谷富子）　議長、23番。 ○議長（柳川樹一郎）　23番北野谷富子議員。 ◆23番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございます。　ここからは意見をさせていただきます。　現状、教職員の確保など、人にかかるお金が重要なことは理解しております。しかし、安全・安心な教育環境の提供も喫緊の課題でございます。　まずは、学校施設長寿命化計画を作成していくとの御答弁でした。築後40年を超える施設が小・中学校全体の６割も占めていることもあり、この計画はスピード感を持って進めていく必要があると考えます。本市にある144校を１年に１校ずつ直していったとしても144年もの年月が必要となります。私は見届けることができません。そうなると、私は小中一貫校も積極的に導入していくべきだと考えます。　以前、中部学園を委員会で視察させていただきましたが、小学生の図工の授業を中学校の美術の先生が担当しておられました。小学生のときから専門性の高い授業を受けるメリットを目の当たりにしました。これは、これから本格化する英語の授業においても、児童と教員にとって大変効果があると思っております。　今後、どの学校を優先していくかは専門的な知識と経験がないと判断が難しいと思います。しかし、計画だけで終わることなく、優先順位をしっかりと決めて着実に推進していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大きな５番目の質問に移ります。会計年度任用職員制度導入について、それぞれお伺いいたします。　来年４月から、新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、臨時・非常勤職員の任用のあり方が大きく変わります。このことについて新たな枠組みや財政上の影響、人材の確保などの課題について、以下４点お伺いいたします。　（１）として、新制度の創設に伴い、いわゆる非正規職員の枠組みがどのように変わるのかお伺いいたします。　（２）として、現行の臨時・非常勤職員の身分や勤務条件はどのように取り扱われるのかお伺いいたします。　（３）として、新制度の創設に伴い、全体としてどの程度の人件費が増加すると見込んでいるのでしょうか。また、増加分について短期的、中・長期的にどのように対応していくのか考えをあわせてお伺いいたします。　（４）として、市内小・中学校において、多くの非常勤講師、支援員、補助員が配置されております。その活躍は幅広く、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、外国人初期適応サポーターなど、これほど充実しているのは本市だけではないかと評価しているところではございますが、だからこそ、学校現場では、これまでと同じように非常勤講師などが配置され、学校運営がきちんとサポートされていくのか不安視されております。勤務条件が見直されたとしても、現状サポートしてくださっている人員は、これまでと同様に確保されるのでしょうか。さらには、今後、学校現場の実態に合わせた非常勤講師などの勤務時間数や人員の確保に関して学校現場に合わせた対応が必要だと考えますが、どのような対応を考えられているのでしょうか、こちらもあわせてお伺いいたします。　ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　１点目、会計年度任用職員制度創設に伴う枠組みの変更についてお答えいたします。　地方公務員法の改正に伴い、令和２年４月から会計年度任用職員制度が施行されます。この改正は、各地方公共団体がそれぞれの基準で臨時的任用職員及び非常勤職員の任用を行っていたものを、会計年度任用職員に統一するものであります。これにより、法律上の任用根拠が明確化されることになります。　次に、２点目、臨時・非常勤職員の身分及び勤務条件についてお答えいたします。　本市においては、特別職の非常勤職員及び一般職の臨時的任用職員の大部分は、合わせて一般職の会計年度任用職員として任用され、守秘義務などの地方公務員の服務に関する規定等が適用されます。給与その他の勤務条件につきましては、基本的に制度移行前のものを引き継ぐこととしております。　なお、学校において、正規の教職員の代替として任用を行う場合には、任期付任用職員または臨時的任用職員を任用することとしております。　次に、３点目の人件費の増加見込みについてお答えいたします。　非常勤職員から移行する者については、現在の報酬水準を引き継ぐこととしており、人件費への影響はないものと見込んでおります。長期の臨時的任用職員から移行する者については、期末手当を支給することとなるため、平成30年度ベースで試算しますと約２億円の増となります。　また、学校においては、任期付任用職員及び臨時的任用職員の任用を予定しており、給与その他の勤務条件は一般の職員に準じて定めることとなるため、約６億円の増を見込んでおります。これらの増加分の人件費につきましては、全国的な制度改正に伴う財政負担でございますので、地方交付税や国庫補助などの措置を国に求めてまいります。 ◎教育長（花井和徳）　４点目、会計年度任用職員制度導入後の非常勤講師などの勤務時間数や人員の確保についてお答えいたします。　本市では、個々の児童・生徒に寄り添った、きめ細かな指導や学校運営の支援、児童・生徒の問題行動等への対応など、教育活動を充実させるため、多くの非常勤講師や支援員、補助員を市内の小・中学校に配置しております。　来年４月に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、非常勤講師や支援員、補助員は、会計年度任用職員に移行いたします。移行に伴い、勤務条件が見直され、勤務に係る経費等を支給することとなりますが、学校現場の状況を考慮し、現行の非常勤講師等の人数は確保してまいります。　また、学校現場の実態を踏まえ、授業を行う非常勤講師の年間勤務時間数につきましても、今後、拡充を検討してまいります。さらに、障害等により特別な支援が必要とされる児童・生徒が増加傾向にあるため、計画的に発達支援教室を増設するとともに、指導員やスクールヘルパーの増員も行ってまいります。　会計年度任用職員制度導入後につきましても、本市独自の施策である支援員等の配置を継続していくことにより、引き続き、学校教育の充実に努めてまいります。 ◆23番（北野谷富子）　議長、23番。 ○議長（柳川樹一郎）　23番北野谷富子議員。 ◆23番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。　ここからは意見を申し上げます。　答弁の中で、人件費の増額分につきましては、全国的な制度改正に伴う財政負担なので、地方交付税や国庫補助金などの措置を国に求めていくとのことでしたが、市の責任においても増額分の確保は積極的に行っていくべきと考えております。　そして、学校に対しては、先ほどの須藤議員の代表質問でも触れられておりましたが、勤務条件の見直しが行われても、学校現場の状況を考慮し、現行の非常勤講師等の人数を確保していただけるとのことでしたので、きめ細やかな指導、支援が守られていくと安心いたしました。　さらには、今まで非常勤講師の年間勤務時間数は子供たちが実際に学校にいる時間数に比べて少なかったために、その差を少しでも埋めることができれば、子供たちの成績に対しましても、より一層責任を持って対応することができると考えます。あわせて、特別な支援が必要な児童・生徒の増加に対しても発達支援教室の増設、支援員やスクールヘルパーの増員と非常に前向きな御答弁をいただきました。　私が以前、足を運ばせていただいた小学校では、発達支援学級に32名の児童・生徒がおりまして、５つのクラスに分かれていました。しかし、一つのクラスには異なる学年の児童ばかりで、一人の児童に支援していると、ほかの学年の児童を長時間待たせてしまうということがあり、指導員さんとしては、学力保障に対する支援が十分に行えていないと不安を口にしておられました。今回のこの答弁をしっかりと指導員さんに御報告させていただきます。　この取り組みが、必ず本市の未来を担う子供たちにとって、安全で安心で楽しい学校生活をつくり出すと信じております。子育てをするなら、やっぱり浜松が一番だと胸を張っていけるように、私自身も精いっぱい活動していくことをお約束申し上げます。　そして最後に、今回の質問で、特に教育関係は多くの皆様からの御意見と思いが詰まったものとなりました。関係していただいた全ての皆様に感謝申し上げまして、私の一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　この際、午後１時まで休憩といたします。　　　　　午前11時53分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（柳川樹一郎）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　代表質問を続けます。　公明党代表34番黒田豊議員。（拍手） ◆34番（黒田豊）　皆さん、こんにちは。早速ですが、公明党を代表しまして通告に従い市長を初め、教育長、関係部長に分割方式で質問をいたします。　質問の１番目は、平成30年度決算と令和２年度予算編成方針について伺います。　平成30年度は、鈴木市長にとっては３期12年の集大成の年であり、先人から引き継ぐ進取の気風を発揮し、さまざまな技術や人材を貪欲に吸収、活用しながら、新たな時代を開くという覚悟と気概を持って、長期的な視野に立ち、揺るぎない理想の未来の実現に向けて総合戦略の推進に全力で取り組んでいくと力強い決意で取り組んだ１年でありました。市長は、さまざまな思いの中で乗り越えてこられた１年であったと思いますが、平成30年度決算も示され、議会においても今週から決算審査が始まります。詳細は割愛しますが、令和２年度予算編成方針も財務部より示され、新年度予算編成が始まりますが、財政見通しについては、新清掃工場、新病院、文化・スポーツ施設等の大規模公共建築物の整備・更新、小・中学校における空調設備の整備など、大規模事業がめじろ押しで、引き続き厳しい財政運営と予想されています。　しかし、私が鈴木市長を評価している一つに、市政12年間で市債残高を1000億円以上も削減したことがあります。ゆえに、先ほど申し上げた大型投資も可能となるわけであると認識をしています。来る新年度は、オリンピックイヤーでもあり、市民も大いに注目をしております。　そこで、質問の１点目は、平成30年度決算を受け、来年度における予算編成についての市長の考えを伺います。　また、この令和２年度予算編成方針には、新たな資金調達手段、事業手法の活用についてネーミングライツも示されております。平成26年度から浜松市歩道橋ネーミングライツ事業が導入され、今年度から浜北区平口のスポーツ施設がサーラグループにより、それぞれの施設に命名権が設定され「サーラ」の名前が冠されております。　そこで、２点目といたしまして、今後におけるネーミングライツについての市長の考えを伺います。　次に、豪雨災害について伺います。　近年の集中豪雨による浸水・冠水被害は、市民生活に大きな影響を与えております。もはや想定外という言葉でしのぐことは困難な状況で、想定外を想定し、対応することが必要であります。その原因は、予想をはるかに超える雨量もさることながら、土地利用に原因があると指摘する方も少なくありません。確かに、本来水をためる田畑を宅地にするのでありますから、水がたまるのは当然であります。かといって手をこまねいているだけでは、行政の怠慢と言われかねません。　そこで、質問の３点目は、来年度予算編成に当たり、この浸水・冠水対策のための集中投資を図るべきと考えますが、市長の考えを伺います。　質問の４点目は、一括契約に係るガイドラインについて、本日議会デビューの森本財務部長に伺います。　９月４日に財務部長通知、一括契約に係るガイドラインの本格運用及び業務の見直しについてが発出されました。これは、事業の効率化で最小限の経費でという一括発注によるメリットによるものと思いますが、そのことにより市内の中小企業者が締め出されるという懸念もあり、いかがなものかと私は思いますが、一括契約ガイドラインについての考えを伺います。　ここで分割させていただきます。答弁よろしくお願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第34番公明党代表黒田豊議員の御質問の１点目、決算の総括と来年度の予算編成についてお答えをいたします。　平成30年度決算では、市民１人当たりの市債残高は57万円となり、中期財政計画の目標に向けて順調に推移をしております。また、補足目標であります将来負担比率は算出されませんでした。一方で、実質公債費比率は6.5％と、類似都市平均の6.3％を上回っており、経常収支比率は89.8％と1.8ポイント改善したものの、高い水準で推移をしております。　本市財政は行財政改革の効果で、各指標とも改善しており、ストックに係る財政指標は他の指定都市と比較して良好な状態でありますが、財政の硬直化は依然として課題であると認識をしております。このように財政面では楽観視できない状況ではございますが、来年度はオリンピック・パラリンピックの開催年でもありますので、この機を逃さず、国の内外へ本市の魅力を十分にアピールするほか、ＳＤＧｓや戦略計画に基づく施策に積極的に取り組んでまいります。　次に、２点目のネーミングライツの今後の方針についてお答えをいたします。　本市では、平成29年にネーミングライツ導入に関するガイドラインを定め、第１弾として本年度から浜北平口スポーツ施設においてネーミングライツを導入いたしました。これに続き、現在、はままつフラワーパークの中の２つの施設について、ネーミングライツパートナーを募集中でございます。　ネーミングライツは、民間事業者にとっては企業名や商品名等のＰＲ、さらにはイメージアップ効果が期待できますし、本市にとっては新たな資金が調達できることから、お互いに相乗効果が見込まれる貴重な施策であると考えております。したがって、今後もネーミングライツの積極的な導入に努めてまいります。　次に、３点目、浸水・冠水対策への予算の集中投資についてお答えをいたします。　近年の気候変動の影響により、昨年７月の西日本豪雨など、毎年のように甚大な被害が全国各地で発生し、今後も豪雨災害の頻発化や激甚化が懸念をされております。　本市における１時間当たり50ミリメートル以上の降雨の回数は、近年と昭和50年代を比較すると約2.6倍と大きく増加をしており、家屋浸水や道路冠水が発生するなど、市民生活に大きな影響を与えております。このため、九領川などの河川改修や可美公園への雨水貯留施設の整備を初め、道路側溝の改良などにより流下能力の向上を図り、浸水・冠水対策を進めているところでございます。　浸水・冠水対策は、市民が安全・安心して暮らせるまちづくりを推進する上で喫緊の課題と認識しておりますので、緊急度に応じて集中的に投資するなど、整備効果の発現に努めてまいります。 ◎財務部長（森本哲司）　４点目、一括契約に係るガイドラインについてお答えいたします。　このガイドラインは、人口減少に伴う税収の減少や財源確保等の観点から、事務の効率化や経費削減を目的に、平成30年度に試行版を策定し、部局や地域など、効率的かつ経済的な単位で契約を一括化することで、スケールメリットを生み出すよう試行したものでございます。　今年度の取り組み状況から、一定の効果が確認されましたので、令和２年度から本格運用することといたしました。本格運用に当たりましては、競争性確保の観点から、複数の応札が見込まれる範囲で業務を一括化するとともに、一括契約の結果、応札の減少や地元業者が応札できない状況が見込まれるような場合には、地域や数量を分割し、競争性を確保するなど、範囲を再検討し、適正な運用に努めることいたしております。　今後も、効果の発現と地元業者の受注機会確保の両立に努めてまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（柳川樹一郎）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　ありがとうございました。　意見・要望を申し上げます。　来年度予算編成につきましては、直接市長に考えを確認するために質問をさせていただきました。来年は、オリンピックイヤーでございます。特別な年となります。財政当局は厳しい財政状況を強調したいのは理解できますが、市長におかれましては、ポジティブかつアクティブな発信に心がけていただき、市民の心がはじけるような来年度にしていただきたいと思います。　ネーミングライツにつきましては、今後は積極的に導入していくということであります。磐田市では道路に、ららぽーと通り、さくら交通通り、菊川市では、えんてつ通りと、公道に命名権を設定しております。スポンサー募集については、あらゆる施設を対象にこれからお願いしたいと考えます。　浸水・冠水対策への集中投資については、喫緊の課題と認識しているということで、市長と私と同じ認識であるということが確認できました。来年度予算にと述べましたが、必要ならば今年度の中でも、補正を組むなり対応をよろしくお願いいたします。　一括契約については、市役所の都合で地元の中小企業者の首を絞めないように、慎重な運用をすべきと強く申し上げておきます。　質問の２番目は、社会的支援の必要な人たちのために６点伺います。　１点目は、児童相談所の体制強化策について、こども家庭部長に伺います。　近年、虐待により子供たちのとうとい命が奪われてしまうという痛ましい事件が勃発し、我が国に暗い影を落としております。何の罪もない子供が最も信頼すべき親などから暴力を受け続ける、子供たちにとっては、これほどつらく悲しいことはないだろうし、絶対にあってはなりません。　ゆえに、本市においても、対策の強化を図り、虐待によって幼い命が奪われてしまうような事件は絶対に避けねばなりません。そのためには、早期発見・早期対応が重要でありますが、幸い、本市では平成25年度から初期対応グループを配置し、スピーディーな対応に力を入れていることに私たちも高い評価をさせていただいております。　しかし、煩雑な児童相談所の業務を考えると、課題は山積しております。その一つに、弁護士の配置があります。児童相談所の業務は法令によるものが多く、これまで職員が事に当たっておりましたが、保護者への対応や裁判所や検察とのかかわりなど、ますます煩雑になっております。また、法改正により児童福祉司の配置標準の改正が言われております。　そこで、順次質問をいたします。　質問のアとして、本市の虐待の状況について伺います。　イとして、国においても児童福祉司の配置標準の改正がされましたが、本市の対応について伺います。　ウとして、今年度から、弁護士が毎週木曜日の午後に配置されるようになりましたが、常勤化し、体制強化を図るべきと考えますが伺います。　２点目は、ひきこもる人の高齢化対策について、医療担当部長に伺います。　本市のひきこもる人は約1600世帯と推計されておりますが、近年その人たちの高齢化が課題となっており、浜松市ひきこもりサポートセンターこだまでは、ひきこもる人の高齢化の対応として、施設利用者の年齢制限を撤廃し、利用者の拡大を図ったと伺っております。今後も、ひきこもる人の高齢化が間違いなく進展するわけで、これまでは、青少年を念頭に精神保健福祉センターが所管していましたが、専門性の観点からもひきこもりの高齢化について、検討が必要ではないでしょうか。　そこで、質問であります。ひきこもりの現状と今後も進展し続けるひきこもる人の高齢化対策について伺います。　質問の３点目は、障害者相談支援事業所の再編について、健康福祉部長に伺います。　障害者相談支援事業所は、業務委託により、市内15カ所にて開設し、障害者やその家族への障害福祉サービス利用や権利擁護などに関する相談に対応してきましたが、障害の重度化や重複化、家族の高齢化、相談圏域を定めていなかったゆえに地域包括支援センターとの連携に課題があったことなどで、15事業所を６事業所に再編されることが決定し、公募型プロポーザル方式で各事業体も決定し、来年度からのスタートに向け準備が進んでおります。しかし、この開設場所について一部を除いて未決定ということであります。　そこで、質問ですが、開設場所につきまして事業効果を踏まえ検討する必要があると考えますが、開設場所について伺います。　質問の４点目は、進学準備給付金事業について、同じく健康福祉部長に伺います。　平成30年６月に改正生活保護法が施行され、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するための進学準備給付金事業がスタートしております。これは、負の連鎖を断ち切る意味でも大変重要な事業であり、生活保護世帯であっても大学進学を希望する生徒にとっては大変後押しとなる事業であります。そこで、進学準備給付金事業の状況と今後の展開について伺います。　質問の５点目は、小・中学校のいじめ対策について、教育長に伺います。　いじめによって、精神的、肉体的に苦痛を強いられることなど、絶対にあってはなりません。しかし、いまだいじめはなくならないし、他都市では、いじめが原因で大切な命が奪われてしまう事件も後を絶ちません。いじめの中身もますます複雑になっているようであります。いじめた側が、いつの間にか、いじめられる側になっていたりするということであります。　いじめる側にも何らかの問題を抱えているケースもあり、しっかりと受けとめなければなりませんが、いじめは、いじめる側が200％悪いのであり、いじめられる側にはその原因などあろうはずがありません。また、現場の考えとして、いじめは必ずあるというものであってほしいと願いますし、そうでないと、いじめを見落としてしまいます。　しかし、そうは言っても、本市においての取り組みには一定の評価をさせていただいております。その一つに、昨年度までの２カ年、文部科学省の子どもみんなプロジェクトが中郡中学校区で展開されました。これは予防的な観点から、いじめや不登校などの生徒指導上の問題に取り組むもので、学校風土やいじめの実態、児童・生徒のメンタルヘルスや生活状況について調査し、結果に基づき、学校風土を改善して問題解決に役立つ方策を実践することを目的とするものであります。学校風土とは、学校の雰囲気のことであり、児童・生徒や教師に、安全や決まり、授業や心の教育、子供同士や教師との関係性、地域や保護者との様子や物理的近況の４つの側面からアンケート調査を実施し、課題を明らかにします。このような地道な取り組みこそ、いじめ対策では重要であると思います。　そこで、質問であります。質問のアとして、本市のいじめの現状を伺います。　イとして、子どもみんなプロジェクトの成果と今後の展開について伺います。　６点目は、不登校児対策について、同じく教育長に伺います。　不登校児童・生徒の現状も心配されるところでありますが、特に、一日も出席できていない児童・生徒も存在することに心を砕いております。一日も出席せずに卒業し、社会から孤立してしまうことに不安を覚えます。　私は、平成22年２月議会、平成24年９月議会におきまして、中学校卒業後の不登校生徒と精神保健福祉センター等との連携を提案いたしました。また、平成27年５月議会において、そのような児童・生徒のための学び直しの場として、京都市立洛友中学校の調査活動をもとに、夜間中学校の設置を提案させていただいた経緯もあります。本年５月議会においても、我が会派の松下議員が夜間中学校の設置について質問し、教育長からは、「昨年度、県教育委員会が夜間中学に対するニーズを把握するために、ひきこもり傾向にある人や外国籍の人を対象として実施した調査では、少なからずニーズがあることが確認された。この結果を踏まえ、今年度から県と市町による協議を開始することとなっている。本市としては、今後予定されている県教育委員会主催の夜間中学研修会等に参加するなど、県と連携を図り、設置のあり方等について検討してまいる」との前向きな答弁をいただいております。　当局には、一日も早く夜間中学校設置をお願いしたいと考えておりますが、今回も不登校児童・生徒のための対策について、以下伺います。　質問のアとして、本市の不登校児童・生徒のうち、一日も出席できない児童・生徒の状況や支援内容について伺います。　イとして、一日も出席できない不登校生徒が、中学校卒業後に、ひきこもりにならないよう、社会から孤立しないような対策が必要と考えますが学校の対策を伺います。答弁お願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　御質問の１点目、児童相談所の体制強化についてお答えいたします。　まず、１つ目の本市の児童虐待の現状についてですが、児童相談所における平成30年度の児童虐待相談対応件数は575件と、平成19年度の児童相談所開設以降、最多となっております。これを通告経路別に見ますと、主に、警察からが159件、近隣・知人からが156件で、合わせると全体の半数以上を占めております。　通告に至る要因といたしましては、平成28年に警察庁において、夫婦げんかやＤＶが子供の目の前で行われたことを警察が認知した場合は、全件を児童相談所へ通告するとしたことや、最近、児童虐待による痛ましい事件が全国的に続いて発生していることから、泣き声や叱る声などを聞いた近隣の方から、虐待ではないかという通告が多くなっていることが影響していると考えられます。　また、平成27年７月から24時間365日相談受け付けができる児童相談所全国共通ダイヤル、「いちはやく189」が設置され、早期に通告しやすい環境が整ったことも要因として考えられます。　次に、２つ目の児童福祉司の配置標準改正に伴う本市の対応状況についてお答えをいたします。　平成31年４月１日に改正されました児童福祉法施行令において、児童福祉司を管轄人口３万人に１人、加えて里親養育支援児童福祉司、市区町村調整児童福祉司をそれぞれ１人ずつ配置することとなりました。これによりまして、本市では29人の児童福祉司が必要となります。現在、本市では26人配置していることから３人不足するため、経過措置期限の令和４年度までに配置してまいります。　次に、３点目の弁護士の常勤化についてお答えをいたします。　家庭裁判所への申し立てを行うなど、法的対応が必要な案件がふえていることから、弁護士配置の重要性や必要性が高まっているため、平成31年４月から非常勤職員として週１回の半日、弁護士を配置しているところです。　今後も複雑・多様な法的対応のニーズが考えられますので、勤務日数をふやすことや複数化の配置、あるいは常勤化も含め、引き続き、体制の充実について静岡県弁護士会と調整する中で検討してまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（新村隆弘）　次に、２点目、ひきこもる人の高齢化対策についてお答えいたします。　40歳以上のひきこもりの方の多くは、離職後の再就職の困難さ、それに伴う生活困窮、在宅期間の長期化による家庭内不和など、複合的な生活課題を抱えておられます。　本市では、こうした方々を支援するため、今年度、福祉総務課内に配置された相談支援包括化推進員が中心となり、庁内での情報共有や課題検討を行っているところです。　今後、御本人の状況に合わせて、精神保健福祉センターだけでなく、コミュニティーソーシャルワーカーを初め、浜松市生活自立支援センターつながりなど、必要な相談支援機関とも連携し、御本人やその御家族に寄り添った個別支援を展開し、高齢のひきこもりの方への支援を行ってまいります。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　次に、３点目の障害者相談支援事業所の再編についてお答えをいたします。　障害者相談支援事業所は、令和２年４月から相談圏域を中区、東区、西・南区、北区、浜北・天竜区の５つとし、現在14カ所ある事業所を５カ所に集約することで、１カ所当たり４人から７人の相談員を配置し、困難化・多様化する相談に対応してまいります。　開設場所につきましては、中区圏域は、受託法人が運営する和合せいれいの里内に設置し、施設内の地域包括支援センターなど、相談機関との連携を図り、浜北・天竜区圏域は、相談者にわかりやすい窓口として浜北保健センター内に設置してまいります。また、未決定の３つの圏域につきましては、区社会福祉課などと連携した福祉サービスの申請支援などが可能となる区役所への設置に向け調整してまいります。　次に、４点目の進学準備給付金事業についてお答えいたします。　昨年の生活保護制度の改正に伴い創設された進学準備給付金事業は、生活保護受給世帯から大学等へ進学した場合に30万円から10万円を給付する制度で、本市では、これまでに15人の生徒に対し支給をしております。　事業の周知として、高校生のいる世帯には、３年生に限らず２年生以下に対しましても進学準備給付金のリーフレットを渡し、制度の説明や申請の勧奨を行っております。　今後は、中学生のいる世帯につきましても、これまで行っている進学に関する制度の情報提供に加え、本事業を周知することにより、早い時期から進路の選択ができるよう支援をしてまいります。 ◎教育長（花井和徳）　５点目の１つ目、いじめの現状と、２つ目、子どもみんなプロジェクトの効果と今後の展開については関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市の昨年度における、いじめの認知件数は1404件で、この数年間は大きな変化はありません。そのうち、６割程度は学校の指導により解消していると判断されています。いじめの様態としては、冷やかしや悪口、仲間外れなどが多くなっています。各学校では常に危機感を持って、未然防止、早期発見・早期対応に努めているところです。　議員御指摘の文部科学省委託事業による子どもみんなプロジェクトの取り組みを実践した学校では、学校風土等に関する調査結果を分析し、感情のコントロールの仕方を学ぶ取り組み、生徒主導の行事の実施、児童・生徒による、いじめをなくすためのルールの作成など、さまざまな活動に取り組みました。これにより、子供同士の関係が良好になった、教師の意識が変わり、子供にかける言葉が変化したなど、学校風土の改善につながる成果が得られました。　本市における文部科学省の子どもみんなプロジェクト事業は、昨年度で終了いたしましたが、今年度も調査を実施、実践を積み重ねている学校もあります。また、子どもみんなプロジェクトの資料を活用し、指導方法等を学んでいる学校もあります。　今後も、各学校がよりよい学校風土を築いていくことができるよう、実践校で明らかになった知見を広く周知し、必要に応じて調査を実施したり、実態に合わせた取り組みを進めたりしていくことを促してまいります。　次に、６点目の１つ目、一日も出席できない不登校児童・生徒の状況や支援内容についてお答えいたします。　昨年度の不登校児童・生徒数は1317人です。その中で、学校に一日も出席できていない不登校児童・生徒数は36人で、中学校３年生に限れば10人です。このような児童・生徒に対して、学級担任や学年主任が繰り返し家庭訪問をして、現状の分析、把握に努めています。さらに、医療や福祉の支援が必要な場合は、家庭とそれらをつなぐようしています。　次に、２つ目の中学校卒業後に社会から孤立させないための対策についてお答えいたします。　現在、中学校では、一日も出席できない不登校生徒の特性に合わせて、ひきこもり地域支援センターを初め、福祉相談、就労支援の各関係機関を紹介して、家庭とこれらの関係機関がつながるように促しています。　今後につきましても、より円滑につながるように、生徒指導主事などが集まる研修会において、各関係機関の特徴や活用法などの情報を提供してまいります。また、不登校支援の各段階における注意点などを記載した不登校児童生徒支援マニュアルについて、卒業後にひきこもりが心配される生徒への支援という項目を新たに追加する改訂を行い、全ての小・中学校に周知してまいります。　さらに、ひきこもりになることが心配される生徒については、教育委員会から該当校に指導主事などが出向き、ケース会議を開いて支援の方向性を定め、中学校卒業後に社会から孤立することがないように努めてまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（柳川樹一郎）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　ありがとうございました。　それでは、以下、意見・要望を申し上げます。　児童相談所の強化につきましては、児童相談所の組織強化が、さらなる虐待の早期発見・早期対応を可能とし、最悪の事態を未然に防ぐことにつながります。職員の負担軽減にもつながります弁護士の常勤化につきましては、改めて要望いたします。　ひきこもりにつきましては、社会の中で必要とされない人は一人もいないと信じます。必ずその人にしかできないことがあると思います。これからも相談支援機関との連携を図り、寄り添った個別支援を展開するということなので、粘り強い対応をお願いいたします。　障害者相談事業所につきましては、開設場所未定の３つの圏域については区役所への設置に向け調整するということで、最後まで行政が責任を持って対応するということが確認できました。関係区長さんの御理解と御協力も、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。　進学準備給付金事業については、生活保護世帯の中学生に対しても給付金制度も案内するということです。大学進学が全てではありませんが、まだまだ我が国は学歴社会であります。向上心の高い生徒にとっては大変ありがたい制度であります。しつかりと周知徹底をお願いいたします。　いじめにつきましては、学校の環境、雰囲気の醸成が重要であります。このプロジェクトは効果が出ているようであります。ここは全小・中学校の取り組みとすべきであると考えます。予算が、と言うかもしれませんが、平成30年度決算を見ると、結構、不用額も出ております。予算の決め方で、新たに全校展開ができるような予算は捻出できるのではないでしょうか。いずれにしましても、学校現場に任せるのではなく、学校教育部として、しっかりと事業化し、展開すべきと考えます。　不登校児童・生徒については、一日も出席できない完全不登校児が36人で、中学３年生に限れば10人もいるとのことです。彼らが今後、社会で孤立しないよう、積極的な対応をよろしくお願いいたします。また、あわせて今回質問にはしませんでしたが、学び直しができる夜間中学校の開設も一日も早く実現できますよう、あわせて要望をいたします。　それでは、質問の３番目は、教職員の働き方改革に関連して、同じく教育長に伺います。　初めに、浜松市中学校部活動運営方針について伺います。　教員の働き方改革の一環で部活動のあり方も大きく変わりました。平日は２時間、土日のどちらかは原則休むというように、活動時間が大幅に短縮されました。私が心配するのは、さらに部活離れが進まないかということです。例えば、野球に限って言えば、シニアリーグやボーイズリーグといった硬式野球にたくさんの生徒が流れていきます。私は、このことは決してよいとは考えない一人です。部活動でも十分であります。　しかし、部活動時間が短縮される今、より効果を上げなければなりません。そのためには、指導者の資質の向上が必須であります。部活の顧問の方は、申しわけありませんが、未経験者も含め、十分な経験を有する方が赴任しているケースは多くはありません。これは仕方ないことではありますが、かといって、生徒のことを考えると、よりよい指導を施していただきたいと考えるのは私だけではないと考えます。　そこで、質問のアとして、浜松市中学校部活動運営方針では、部活動指導者を対象とした研修会の実態がうたわれておりますが、どのような内容のものか伺います。　次に、大会への参加について伺います。　現在、毎年２月に静岡県中学選抜野球大会が開催されています。ここには秋の新人戦優勝チームと11月の予選で勝ち残った４チーム、計５チームが参加していると伺っております。スポーツには、シーズン、オフシーズン、プレシーズンというように季節によって取り組み、目的に違いがあります。あの過酷な高校野球ですら、３月までは対外試合は禁止となっているのはそのためであります。　しかし、どうでありましょう。成長期にある中学生が、本来プレシーズンと言われる時期に県大会を開催しております。２月に大会があるということは、その準備のために真冬の12月、１月から大会に向け、勝つための練習をしないと間に合いません。本来、12月、１月といえば、シーズンインに向け、体力強化を中心にしながら、徐々に実践的練習に移行していく時期であります。そんな寒い時期に、勝つための実践練習を強いられるということは、体力強化がおろそかになるばかりか、肘や肩の故障の要因をつくるだけであります。大会自体をやめないのであれば、浜松市として参加しない方針を打ち立てるべきではないでしょうか。　そこで、質問のイとして、大会参加について、教育委員会として大会参加方針を打ち出し、オフシーズン、プレシーズンに開催される大会には参加しない旨の考えを明確にすべきと考えますが伺います。　質問のウとして、部活改革の一環で、中学校地域クラブの設置がうたわれていますが、どのような活動内容か伺います。また、市長部局の事業、総合型地域スポーツクラブとのすみ分けについて伺います。　質問の２点目は、学校給食費等の公会計化等の推進について伺います。　平成31年１月25日に中央教育審議会でまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」では、具体的な方策の一つとして、学校給食費の公会計化が提言されております。　それを受け、文部科学省は、令和元年７月31日付で「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」を通知し、あわせて学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを示しました。その中で、学校給食費の公会計化の一層の推進とともに、学校徴収金についても学校現場の負担軽減を図る取り組みを求めております。ただ、ここで気になるのは、学校給食費の滞納状況でございますが、本市の昨年度の学校給食費の収納率は99.9％となっており、大変高い収納率となっております。　以上のことから、本市においても、学校給食費等の徴収において公会計化に取り組むべきと考えますが伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　１点目の１つ目、部活動指導者への研修会についてと、２つ目、大会への参加方針については関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市の中学校部活動運営方針では、本年９月から、活動時間や休養日の規定を守って部活動を実施することとなっています。短時間であっても効果的な活動にするため、現在、浜松市中学校体育連盟では、競技ごとの研修会や講習会などを実施し、指導者が効果的かつ効率的な指導方法を研修したり、経験の浅い指導者が指導における配慮事項を学んだりする機会を設けています。その際は、日本サッカー協会等、各競技団体が作成した部活動用指導手引を活用し、充実した研修を行っています。　また、効果を得るためには、年間を通し、生徒の心身の健康管理に留意した適切な活動が必要であると考えます。運営方針では、参加する大会数に規定を設けることにより、夏季大会や新人大会等の大会が集中するオンシーズンと、基礎体力や基本技能を身につけることに主眼を置くオフシーズンとのめり張りをつけるように促しているところです。これを受け、現在、中学校体育連盟の競技部ごとに、大会参加やオン・オフシーズンの考え方等についての検討を進めています。　次に、３つ目、中学校地域クラブと総合型地域スポーツクラブとのすみ分けについてお答えいたします。　総合型地域スポーツクラブは、地域の住民が主体的に参加するスポーツ環境の整備を目指して国が提唱したものです。地域の実情に合わせて、野球、テニス、バレーボール、インディアカ、ボートなど、さまざまなスポーツに親しんでいます。　一方、中学校地域クラブは、運営方針に定められた活動時間以上に活動を望む生徒の受け皿として、中学校にある部活動単位で、保護者や地域の方が主体となって設置するものです。生徒の参加や保護者のかかわりは、あくまでも任意であり、設置する場合は学校長の承認を得て、教育委員会に登録をします。国のガイドラインでは、長期的に地域全体で部活動にかわり得る芸術文化やスポーツ活動の機会の確保・充実を求めています。将来的には、中学校地域クラブがその基盤となっていくことも考えられます。教育委員会といたしましては、今後もふえていくことが予想される中学校地域クラブにおいて、適正な運営がなされるよう支援してまいります。　次に、２点目、学校給食費等の公会計化の推進についてお答えいたします。　ことし７月に、文部科学省から、公会計化推進のガイドラインが示され、あわせて学校徴収金についても学校負担の軽減を図るよう通知があったところです。　本市では、現在、教育委員会内に職員による作業部会を設け、学校給食費の公会計化への移行準備を進めております。また、学校徴収金の取り扱いについても検討しております。また、公会計化により約40億円の給食費を扱うため、本市の規模に対応したシステム構築と管理徴収体制の整備が必要となります。先行実施した他の政令市の取り組み状況を参考にいたしますと、実現までには数年を要すると見込んでおりますが、教職員の多忙化解消に向けて、学校給食費の公会計化を着実に実施してまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（柳川樹一郎）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　ありがとうございました。　それでは、意見・要望を申し上げます。　まず、中学校の部活についてでありますが、子供や親は大会があればあるほど、うれしいかもしれませんが、それによるデメリットを考えると、どこかがコントロールすべきであります。それはやはり教育委員会ではないでしょうか。中体連の競技部で検討中であるとのことですが、その権限は持つべきであると申し上げておきます。　学校給食費の公会計化については実施するということと、学校徴収金についても検討するということであります。大変前向きな御答弁で本当によかったと思います。ありがとうございます。複数年を要するとの御答弁ですが、一年でも早く実施し、教職員の多忙化解消をよろしくお願いをいたします。　それでは、質問の４番目は、災害対策について伺います。　近年の豪雨災害に関しては、先ほど質問いたしましたが、新津地区を流れる高塚川の増水による浸水・冠水対策のため、平成29年３月より高塚川浸水対策アクションプランを策定し、毎年一定の予算を計上し、河川のしゅんせつやのり面の草刈り、雨水貯留施設の設置などに取り組んでいただいております。今議会の補正予算においても、南区田尻町にある排水機場長寿命化対策工事の市負担金が計上され、令和２年度末には完了予定のことですが、機能強化することにより高塚川の排水能力が高まることが大いに期待できます。　そこで、質問の１点目として、高塚川浸水対策アクションプランの効果について、土木部長に伺います。　質問の２点目は、被災者支援システムの構築について、危機管理監に伺います。　平成27年９月代表質問に続き、２回目の質問となります。その際は、奈良県平群町の視察調査をもとに質問をいたしましたが、当時の副市長答弁では「災害は、いつ、どこで起こるかわからないことから、事前の備えが大切であり、災害発生時には被災者に対し迅速な対応をしなければならない。こうしたことから罹災証明の交付システムなど、被災者支援システムを導入している他都市の運用状況等を参考にするとともに、庁内ネットワークとの連携を図るなど、より使いやすいシステムの構築、導入に向け、取り組んでまいる」と前向きな答弁をいただいております。　そこで、本市独自の被災者支援システム構築に向けての進捗について伺います。　質問の３点目は、大規模な停電・断水時の災害対策本部の設置について、同じく危機管理監に伺います。　さきの台風15号は、特に千葉県において大規模な停電・断水被害をもたらしました。残念なことに熱中症で亡くなられた高齢者もおられました。心からお悔やみを申し上げますとともに、いまだ被災されている皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。　静岡県内においても、伊東市や東伊豆方面で長時間にわたる停電・断水が続き、市民に多大な被害をもたらしました。その際、伊東市では、災害対策本部が立ち上がらなかったことにより、その対応が一元化されず、各部署がそれぞれの対応となり、課題を残したと伺っております。　そこで、本市の地域防災計画を見ると、災害対策本部の設置については、「東海地震等が発生し、災害応急対策を実施する必要があると認めたとき」となっています。昨年も大規模な停電が発生し、私の住む米津町は４日間停電が続きました。幸い季節も比較的良好であったのと、断水がなかったことが不幸中の幸いでありましたが、断水に見舞われた地域もありました。　そこで、今回のような大規模な停電・断水時における本市の災害対策本部の設置について伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（柴山智和）　御質問の１点目、高塚川浸水対策アクションプランの効果についてお答えいたします。　市はこれまで、高塚川の河床掘削や可美公園に雨水貯留施設などを整備してまいりました。また、県は馬込川の河床掘削や田尻排水機場の更新工事を進めております。　このような中、ことし７月22日夜半に、１時間91ミリメートルを観測する局所的豪雨により高塚川流域を含む市内南部の広い範囲に浸水被害が発生しました。今回の豪雨と平成27年９月豪雨を比較すると、浸水面積が約44ヘクタール減少し、浸水した家屋も87件から27件と60件減少しました。また、道路冠水も28時間程度減少したことから、これまでの対策により浸水被害の軽減が図られていると考えております。　市は、引き続き、高塚川浸水対策アクションプランの早期発現のため、関係機関と連携し、総合的な浸水対策に取り組んでまいります。 ◎危機管理監（宮城和敬）　次に、２点目の被災者支援システムの構築についてお答えいたします。　熊本地震や平成30年７月豪雨などにおいて被災した自治体では、被災者の生活再建支援業務を効率化するシステムが導入され、個々の状況に応じた支援が行われました。　本市においても、被災地支援の経験をもとに、システム構築に向けて庁内の関係課で構成する検討会を設置し、協議を重ねるとともに、熊本市などへの視察や被災者支援システムを取り扱う事業者によるデモを行いました。その結果、速やかな罹災証明書の発行と被災者情報を一元的に管理する被災者台帳機能などを持ちあわせたシステムの導入は有用であることから、被災された皆様に寄り添った支援の仕組みづくりが実現できるよう、システムの早期導入を目指して取り組んでまいります。　次に、３点目、大規模な停電・断水時の災害対策本部の設置についてお答えします。　昨年、本市においても台風第24号の接近により、市内の約28万戸が停電する大規模停電が発生し、中高層のマンションなどでは宅内ポンプの停止による断水も発生しました。本市の地域防災計画においては、大規模停電時に市及び中部電力など、関係機関がとるべき行動が定められておりましたが、具体的な配備基準がなかったため、体制づくりに課題が残りました。　そこで、台風第24号の１日当たりの復旧戸数約９万戸をもとに、停電期間が２日を超え、長期化する可能性がある18万戸以上の停電発生を一つの目安とし、災害対策連絡室とする配備体制の判断基準を定めました。また、停電規模が拡大するなど、被害状況の変化に応じて、災害対策連絡室から災害対策本部へ移行し、体制を強化してまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（柳川樹一郎）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　ありがとうございました。　それでは、意見・要望を申し上げます。　高塚川につきましては、ありがたいことに浸水、冠水が減っている感があります。アクションプランの効果が出てきていると、私も実感をいたします。引き続き、予算措置も含め、よろしくお願いいたします。　被災者支援システムの構築については、取り組んでいくということなので、よい答弁でありました。このシステムは、被災した場合、被災者はもとより、大災害の際、職員の負担軽減にも効果を発揮するものと思います。何とぞよろしくお願いをいたします。また、大規模な停電等の対応につきましては、一定の基準を設定し、対応することが確認できました。　先ほど申し上げましたが、昨年９月末の台風24号で我が家も４日間停電して、屋根も結構やられまして、ようやく１年たった、先日９月24日に屋根瓦の修理も終わりまして、本当に大変な、なかなか時間がかかるなと思います。今回の台風15号では、各地域が本当に一日も早く復旧することを心から祈る次第でございます。　それでは、次の質問に移ります。質問の５番目は、動物愛護教育センターについて、花みどり担当部長に伺います。　動物愛護教育センターが設立されて以降、犬、猫の殺処分が年々減少し、センター職員やボランティア団体の皆様の御苦労に心から感謝申し上げたいと思います。言うまでもなく、動物といえども、かけがえのない命であり、行政の都合で命を奪うことなどあってはならないことであります。　そこで、質問の１点目は、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、動物愛護教育センターの役割が増大することになりますが、今後の対応について伺います。　質問の２点目は、犬、猫の管理業務は一定の成果を生んでおりますが、今後の動物愛護教育センターの役割について伺います。　３点目は、野良猫の不妊去勢手術について伺います。　野良猫の繁殖を抑えるため、ボランティアの皆さんが血のにじむような活動を展開してくださっておりますが、皆さんの声に、動物愛護教育センターでの野良猫の不妊去勢手術ができないかというものがあります。設備は整っております。考えを伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部花みどり担当部長（伊藤哲）　１点目、動物の愛護及び管理に関する法律の改正についてお答えをいたします。　今回の主な改正内容は、動物の所有者等が遵守すべき責務規定の明確化、第一種動物取扱業による適正飼養の促進、動物の適正飼養のための規制の強化等であり、改正に伴い指導や啓発に関する業務が増加することが予想されます。人員配置につきましては、平成30年度より土曜日を休館日にするなど、職員の負担減などにも配慮しながら、体制を整えてまいりました。今後も業務を精査し、効率化を図るとともに、法施行後の状況を見ながら、業務に注力できるよう体制を整えてまいります。　次に、２点目の今後の動物愛護教育センターの役割についてお答えいたします。　動物愛護教育センターでは、収容された犬、猫について、活動団体やセンター登録ボランティアなどと協力して、譲渡や飼い主への返還により、生存率の向上に大きな成果を上げてきました。保護した、または引き取った犬、猫の生存率は、平成25年度は犬が85.3％、猫が16.8％であったものが、平成30年度は犬が97.6％、猫が71.2％に向上しました。今後につきましては、適正飼養の普及啓発と命の教育事業を重点的に実施し、動物たちの姿を通して命を大切にする心豊かな子供と優しい市民の暮らすまちづくりを目指してまいります。　次に、３点目の野良猫の不妊去勢手術についてお答えをいたします。　現在、野良猫の不妊去勢手術は、市民、獣医師及び行政が協働で事業を実施しています。　一方、動物愛護教育センターにおいては、設立時の目的に沿って、譲渡のため、常時30匹以上の幼弱な猫及び治療が必要な犬、猫を飼養しています。センターの治療設備等は、それら収容した動物の命を救い、適切に飼養することを最優先として使っております。今後も、この目的のため、施設を使ってまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（柳川樹一郎）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　ありがとうございました。　では、意見・要望を申し上げます。　動物愛護教育センターの職員の皆さんは、本当によくやっていただいていると思います。獣医さんも不足していると伺っております。ぜひとも職員の増員に取り組んでいただきたいと思っております。　野良猫の不妊去勢手術ですが、このような声が上がる理由に、市民協働ということで現在、不妊去勢手術のために病院に届けていただいた市民も手術代の一部6000円を負担していることが、その大きな理由だと思います。いくら市民協働といっても、病院まで市民が届けていただいているわけですから、役目はそれまでではないでしょうか。毎年約600件前後と伺っております。6000円掛ける600件で約360万円です。これぐらいの予算といえば怒られますけれども、上積みして市民の負担をゼロにはできないでしょうか。御検討をお願いをいたします。　では、質問に移ります。６番目は、地域公共交通網形成計画の策定について、都市整備部長に伺います。　現在、同計画の策定が進んでおります。中でも、私が注目しているのは、公共交通空白地での地域交通のあり方であります。過去においても、平成28年５月、昨年の11月議会と２度質問をしております。私が指摘してきたのは、収支率20％という縛りと、これに至らない場合は、最低保障運行に移行させられてしまうことであります。この事業は地域で検討し、設置する事業でありますから、地域住民が安心して導入できるものでなければなりません。しかし、現在の事業内容では、将来に不安を残すことになるものであり、導入に至らない要因になりかねないと私は考えます。　そこで、今回の地域公共交通網形成計画の策定に当たり、地域バスの運行ルールである収支率20％という維持基準と最低保障運行の考えを見直す考えがないか伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（大村兼資）　公共交通空白地域における地域バスの運行ルールの見直しについてお答えいたします。　本市では、大型バスの運転手不足による路線バスの退出や減便が進んでおり、市民の皆様が安心・安全に暮らすためには、公共交通空白地域での移動手段の維持が求められております。現在見直し中の総合交通計画とあわせて、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする、地域公共交通網形成計画の策定を、令和２年度の公表に向け進めております。策定に当たっては、市民の皆様へのアンケート結果や乗車状況などを踏まえ、維持基準の収支率、最低保障運行のあり方や運行形態などの運行ルールを総合的に検討してまいります。　今後は、本計画に定める運行ルールに基づき、地域、交通事業者、行政で構成する地域交通検討会での具体的な協議を踏まえ、地域に導入しやすい地域バスを維持してまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（柳川樹一郎）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　この問題につきましては、再質問をしたいと思いましたが、答弁は変わらないので、やめます。　先日、石巻市に視察をしました。上品の郷という道の駅がありまして、そこは地域交通、石巻市では住民バスと言うんですけれども、その結節点となっておりまして、そこでは路線によっては違いがありますが、運賃以外に地域の負担が１自治会年間1500円負担とか、路線によっては１世帯年間1200円というような、本当に安価な低額負担になっているんですね。ですから、収支率20％とか最低保障運行という考えは、ぜひとも廃止をしていただきたいと思います。　地域交通検討会で具体的な協議をするということなんですが、部長がやめると言えば、それで決まるんですね。その決断を、ぜひともお願いしたいと思います。強く申し上げておきたいと思います。質問、３回目になりますからね。　それでは、質問に移ります。質問の７番目は、放置自転車対策について、土木部長に伺います。　ザザシティ前やプレスタワー周辺には、いまだ放置自転車が散乱しております。特に、ザザシティ前に駐輪場を設置したため、その間に我先に、我先にと自転車が詰め込まれております。その原因としては、駐輪場不足と区域として２日間猶予がある放置規制区域とされていることであると考えます。あの状態を見るにつけ、人間の醜い部分がもろにあらわれていると感じます。他都市から訪れる方も中心市街地を歩きます。その際、どのような思いを抱くでありましょうか。本当に、浜松市の顔である中心市街地の景観として、恥ずかしい限りであり、当局としては速やかに対応すべきであります。　そこで、質問であります。放置自転車対策のために、新たな駐輪場の設置と、直ちに撤去するとする放置禁止区域の拡大が必要であると考えますが伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（柴山智和）　放置自転車対策についてお答えします。　ＪＲ浜松駅周辺の公共自転車駐車場では、収容台数を上回る利用があり、路上に放置された自転車は、歩行空間の阻害や都市の景観を損ねる要因となっています。そのため、平成29年度より、地元自治会や警察などで組織する、浜松市自転車等駐車対策検討会を立ち上げ、浜松駅周辺自転車等駐車場再整備計画の策定に取り組んでいます。　計画を策定する中で、自転車利用者への意識調査及び駐輪場利用実態調査をした結果、駐輪容量の不足、使い捨て感覚の利用意識、無料のため置き放題といった放置自転車の要因が明確になり、現在、適所への駐輪容量の拡大及びセキュリティーの強化、有料化への転換など、具体的な対策案を検討会で協議しているところです。また、放置禁止区域の拡大につきましても、再整備計画の策定を進める中で検討を行い、中心市街地の自転車等の駐車対策に取り組んでまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（柳川樹一郎）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　ありがとうございました。　これも本当にすっきりしない答弁なので、一言申し上げます。　本当に、ザザシティ前のあの状態は本当に浜松市の私、恥だと思っています。ですから、今後、検討すると思うんですが、やはりこれも、部長が一言放置禁止区域を拡大するということでザザシティの前もそのように変えれば、もう直ちに撤去ですから、もうとめる人はよく知っているんですよ、２日間猶予があると。だから、置いておいても大丈夫だと。それが直ちに撤去されるとなれば、とめないですよね。だから、その辺の判断も、もう部長の一言で決断といいますか、できるわけでありますから、ぜひとも一日も早く、あの醜い景観を解消すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、最後の質問となります。道の駅の設置について、議論の進展を図るという意味で、市長に考えを伺います。　近年、道の駅は、観光、防災、地域振興などなど、その地域特有の特色ある施設として人気を博しています。私も、道の駅の設置には大きな期待を寄せている一人であり、これまでも会派で、また、一議員としてさまざまな道の駅の調査に出かけました。　宇都宮市の道の駅ろまんちっく村は、地域商社の役割を担い、地域の農産物を集積し、翌朝には東京近郊のスーパーに農産物を届けることを可能とした物流拠点としての機能。新見市の道の駅鯉が窪は、新見市の支所や診療所、認定こども園、文化ホール、図書室などを併設。秋田県にかほ市の道の駅象潟は、日本海を見渡せる風光明媚な位置にあり、道の駅には珍しい６階建ての建屋の最上階は360度見渡せる展望台となっており、晴れた日には勇壮な鳥海山を望むことができ、５階には多くの人が集う温泉施設もあります。このように、各都市では独自の特徴のある道の駅を開設しております。　本市においても、設置に向けて準備が進んでいると思いますが、昨年５月議会、私ども公明党の代表質問に対して市長からは設置場所について大変前向きな御答弁をいただいております。　今後は、具体的に、どのような機能を有する道の駅にするかということが焦点となります。道の駅の基本コンセプトは、休憩機能、情報発信機能、そして、道の駅は国土交通省の所管であり、本市では土木部が所管となりますが、土木部だけでは議論が休憩機能の域から出ないものとなります。情報発信機能、地域連携機能を備える道の駅にするには、全庁的な取り組みが必要であります。　そこで、今後、どのような機能を有する道の駅にするか、議論を大きく前進させるためには、市長のリーダーシップが必要であります。その考えを伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、道の駅の議論の進展についてお答えをいたします。　道の駅は、令和元年８月末時点で、全国に1160カ所が設置をされており、本市においては、天竜区に３カ所設置されております。道の駅は、道路休憩機能のみならず、情報発信機能、地域振興を担う地域連携機能をあわせ持つ施設であります。また、近年では、観光交流、防災拠点、地域創生に資する拠点機能など、地域のさまざまな課題に対応する施設としても期待をされております。　以上のように、道の駅は多機能化が進んでおりますので、庁内の連携を密にして取り組んでまいります。 ◆34番（黒田豊）　議長、34番。 ○議長（柳川樹一郎）　34番黒田豊議員。 ◆34番（黒田豊）　ありがとうございました。　庁内で連携して取り組んでいくと、力強い答弁を市長からいただきました。　さまざまな部署とのワーキンググループを編成しての取り組みとなると思いますが、私も地元の皆さんと勉強会などを開催し、地元から盛り上げていくことに取り組んでいきたいと思います。　それでは、以上で一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　次に、創造浜松代表35番湖東秀隆議員。（拍手） ◆35番（湖東秀隆）　創造浜松を代表しまして、さきに通告いたしました諸点につきまして、鈴木市長、花井教育長を初め、各担当部長に順次質問をさせていただきます。　実は先週、私も38度を超える高熱に数日間うなされまして、ちょっと声、喉を痛めましたので、ちょっと聞きにくい部分があるかと思いますし、滑舌も悪いものですから、聞きにくい点があるかと思いますが、御容赦いただき、誠意のあるお答えをいただければと思います。　では、質問に入らせていただきます。まず最初に、区の再編について質問させていただきます。　市長が区の再編を表明した時点から、我が会派では、会派内での協議を重ね、市民の目線に立ち、自己中心的発想ではなく、将来の人口減少や少子・高齢化社会への対応、健全な財政運営を継続することによる持続可能な浜松市の維持が重要であるとの共通認識を確認しており、今回改選後も新人議員の意見も聞く中で、区の再編は推進すべきとの意思の疎通が図られております。　議会では、行財政改革・大都市制度調査特別委員会が設置されておりますが、前期までの少なくとも６年間に及ぶ委員会での協議状況を振り返りますと、再編に反対を表明した一部の議員からの優柔不断な言動などにより議論が進まず、会議として先が見えない状況へ誘導され、いたずらに時間と労力を費やしていただいたことから、結論の出せない市議会と報道されたほどでした。　今回の市議会議員選挙へ立候補された候補者の中には、区の再編に賛成の意向を示し、そして、当選された方もおります。しかし、改選後の特別委員会での進行を見る限り、前期同様、前へ進むのかどうかわからない状況であり、我々が若いころ、口ずさみました往年の歌手であります水前寺清子さん、また、渡辺真知子さんのヒット曲のように、前に進むか下がるのか、どの道を進めばよいのか迷ってしまう状況とも言えます。　さて、住民投票の結果を見ますと、市長選挙の投票数を約１割下回った32万2600票でしたが、何らかの形で区の再編に賛成票が、再編に反対票よりも票数が若干上回った結果から、投票された方の過半数を超える市民は、将来を見据えて区の再編を実現することにより、人口減少、少子・高齢化社会を迎える将来、健全な浜松市として維持されるとの期待のあらわれと受けとめております。　市長は、この結果を受け、本年６月の第２回定例会の場で「区の再編について令和３年１月１日までに再編すべきであるという市民の皆様の意思は一つの目安として尊重すべきもの」との考えを述べられました。　一方、投票後、我々の耳には、住民投票前は各地区で説明会を開催し、熱意を持って取り組んでいたが、その後、「区の再編問題は進展しているのか」「推進の熱意が消えたのではないか」「市議会側も今までと変わらず、区の再編については、のらりくらりとかわす様相で、結論は出さないのか」「反対者がいるならば、反対の意向を明確にすべきでは」などの意見も多く寄せられております。市民の率直な意見を聞く場も必要と思い、以前開催した意見を聴く会や区の再編に関する説明会を再開し、より多くの方へ理解を深め、支持を広げることも重要であり、意見交換により今後の施策に生かされる事案もあるかと考えます。　また、区割り案についてですが、住民投票で新３区案は反対という結果となりましたので、今後の再編案については、選択肢が狭まると考えます。会派内でも、これについては話題にしておりますが、常識で考えれば、３つがだめとするならば、４つ、５つの区割りはないと判断するでしょう。となれば、２つとなりますが、この際、現行区での再編という考え方だけではなく、高規格幹線道路や河川、あるいは現在、国政選挙で一部３区が入っているものの大半が７区・８区に分かれての選挙区です。住民投票で新３区案が示されましたが、これが地域エゴや多方面からの綱引きにより、まとまらなかったことも反省材料として早急に再検討されることも必要と考えます。このような案も、我々の考えとして示させていただいております。　以上のことから、以下３点について、鈴木市長にお伺いいたします。　１点目として、改選後の市議会での議論の進行状況を踏まえ、市長の思いと今後の取り組みについての考えをお伺いいたします。　２点目として、令和３年１月１日までに再編すべきとの市民の意思を一つの目安として尊重する場合、今後の議論の進め方をどのように考えているのかお伺いいたします。また、以前開催した意見を聴く会や区の再編に関する説明会を再開し、より多くの市民の意見を聞く場も必要と考えますがどうかお伺いいたします。　３点目として、新３区案には反対との結果から、合区以外での再編も検討すべきと考えますがどうかお伺いいたします。　２番目の質問は、ＳＤＧｓの取り組みについてであります。　昨年度、浜松市もＳＤＧｓ未来都市に選定されました。今まで取り組んできた森林関係、多文化共生、新エネルギー施策の事業計画だけが注目されていましたが、令和２年度の予算編成方針を確認したところ、ＳＤＧｓの達成に向け、ゴール・ターゲットを念頭に予算要求することと明記されていたことから、17の全目標達成のため、全庁挙げて取り組む姿勢が次年度の予算に反映されることを期待するところであります。　我が会派メンバーも、先日開催されたＳＤＧｓ未来都市・浜松パートナーシップシンポジウムへ出席させていただきました。当日配付された会員リストによりますと、企業63、団体20、個人24、合計107の会員数でしたが、当日は、団体・個人会員を含め多くの方が出席し、さらなる会員の拡充とともに、幅広い取り組みが推進されることに期待をいたします。開会直後のＳＤＧｓ推進プラットフォーム設立セレモニーでの市長挨拶の中で、行政や企業だけでなく、市民の皆様とともに取り組んでいただくことが重要との考えも示されました。　また、９月20日には、世界中の若者が地球温暖化対策についてのアピールのため、気候マーチが実施されました。本市においても、浜松開誠館中・高等学校生徒会が生徒約400名によるグローバル気候マーチを自主企画して、浜松駅から市役所までの間、気候変動への危機感を訴えながら行進しました。途中、モール街、有楽街を通過しているときには、沿道の皆さんは、生徒たちからの「地球を守れ」のアピールに耳を傾け、手づくりのポスターに目を向けて、温かく見守っていただいたことが印象に残っております。ゴール地点である浜松城公園到着後には、代表の生徒数名が、気候変動に対する危機感を伝えるとともに、生徒代表者から市長へ提言書が手渡されました。市長からは、ごみの減量や電気の節約を取り上げ、生徒の皆さんも一人一人が取り組めることを実践されることが重要ですねと挨拶をされました。　数日後、鈴木市長みずからが国連本部で、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像に掲げ、バックキャスティング方式による、経済・社会・環境の調和等を基調としたＳＤＧｓの理念にも通ずる取り組みを進めていると述べられました。その中で、特徴的な取り組み事例として、林業の成長産業化、再生可能エネルギー、多文化共生の３項目を紹介し、世界へアピールされたことも高く評価するものであります。　しかしながら、一般市民はどの程度ＳＤＧｓを理解していただいているのでしょうか。限定された方だけだと思われます。私自身も、このバッジを背広につけていますと、気がついた方から「それは何ですか、何の印ですか」「ＳＤＧｓとは何ですか」と問いかけられます。国連での採択から説明し始めなければならず、本論の17の目標、１「貧困をなくそう」から17「パートナーシップで目標を達成しよう」さえも説明不十分であり、169のターゲットへの説明までは到底難しいことですので、もう少し一般市民にもなじむような周知・啓発が必要かと思います。　そのためには、まずは、ＳＤＧｓを広く市民への周知をするため、駅前や各区役所、協働センターなどの公共施設に看板を設置するなど、市民や来訪者への理解と活動の拡充をアピールすることも必要かと考えます。できれば、浜松駅北口キタラ周辺、市役所を初め、各区役所や協働センター、あるいは各学校の校門周辺などへ看板などを設置する方法でＰＲすることも検討すべきと考えます。来年、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「ＳＤＧｓ未来都市に選定されました」「ようこそＳＤＧｓ未来都市・浜松」などのキャッチコピーなどを添えることで、市長が国連本部で紹介した本市の取り組みを、さらに内外へアピールするツールにもなると考えます。　一方、ＳＤＧｓプラットフォームが設置されましたが、会員数も徐々に増加し、目標達成に向けさまざまな取り組みをされていると思います。現在、実践している具体的な取り組み内容について、残念ながら情報が十分とは言えないと感じております。ぜひとも、参加会員の目標達成に向けて今、取り組んでいる情報や各事例等を市民へも広く発信していただきたいと考えます。さらに、会員の取り組み事例の中ですぐれたものに対して、何らかのインセンティブを与えることにより、取り組む意欲もさらに湧いてくると考えます。そこから何らかのアイデアを加えることにより、新たな発想も芽生え、オール浜松でゴールに向かうチャレンジが加速されると考えます。　また、幼稚園や小・中・高等学校において児童・生徒の皆さんはＳＤＧｓを十分に理解されているのでしょうか。学校生活や日常生活での節水や節電、ごみの分別、食べ残しなど、さまざまな場面を想定し、ワードを置きかえ、身近なテーマにより、理解と啓発を拡充することも目標達成に向けて大きな力になると考えます。そのためには、子供たちの目線に置きかえてＳＤＧｓをわかりやすく説明し、理解していただき、帰宅後も各家庭で話題にしていただければ、学校内でも家庭生活においても気軽に取り組める意識啓発が推進されると考えます。　このようなことから、以下３点の質問ですが、１点目、２点目は鈴木市長、３点目につきましては花井教育長に御所見をお伺いいたします。　１点目として、駅前や各区役所、協働センターなどの公共施設に看板を設置するなど、市民や来訪者への周知の考え方についてお伺いいたします。　２点目として、参加会員の目標達成に向けて取り組んでいる各事例や交換した情報等を広く情報発信するべきと考えるが、所見をお伺いいたします。また、事例の中ですぐれたものに対して何らかのインセンティブを付する考えはどうかお伺いいたします。　３点目として、各家庭での取り組みも重要と考え、子供たちを通じて啓発することも必要と考えております。そこで、小・中・高等学校での啓発についての所見をお伺いいたします。　次に、３番目の質問は、文化財を生かしたまちづくり施策についてであります。　国では、2016年３月30日、観光先進国への新たな国づくりに向けて、明日の日本を支える観光ビジョンが策定されました。特に2020東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れ、訪日外国人が再び訪れたくなる日本を目指して、観光ビジョン施策の実行に、国を初め、官民一体となって取り組んでおります。　ビジョンの概要として、観光先進国への３つの視点と10の改革が示され、視点１、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」の中に、「文化財の観光資源としての開花」が掲げられるなど、近年、文化財の活用に期待される効果や役割が大きく注目され、全国的に取り組み始めております。　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律を確認したところ、認定までの流れは、基本方針の策定、次に、重点となる位置及び重点区域の指定、そして、重点区域内の建造物が当該重点区域における歴史的風致を形成し、その風致の維持及び向上のための保全の必要性が認められる（仮称）歴史的風致形成建造物の指定する方針などが示されており、認定後は、当該認定に係る計画に基づく開発行為等についての関係法律の特例措置、都市計画における歴史的風致維持向上地区計画制度の創設等の措置が講じられます。　この取り組みの先進地である、栃木県下野市での歴史文化基本構想や歴史的風致維持向上計画に基づく取り組みを視察させていただきました。担当職員から、国からの補助を受けて実施され、地域に現存している複数の文化財を一体的に活用することで、観光資源としての魅力向上や地域活性化に寄与する状況との説明を受けると同時に、先方の担当者からは、浜松市の状況を確認したところ、紀元前から戦国時代まで多数の文化財があり、さらに現在も各地域での祭りや風習が残っているなどのストーリー性も持ちあわせていることから、より内容の濃い計画になるでしょうとのうらやむ御意見もいただきました。　本市におきましても、現在、歴史的風致維持向上計画を策定中と伺っております。都市整備部を中心に、複数の部局が協力して検討を重ねているものと推察いたします。　本市には、紀元前から現在に至るまでが語れる歴史文化の宝庫と他都市からは注目されており、本市の中に国指定の文化財として、蜆塚遺跡、二俣城址及び鳥羽山城跡、三岳城跡の史跡を有することから、今後は国からの認定がいただければ、重点区域を中心として地域活性化が図られるものと期待をするところであります。　そのほかにも、例えば、根堅遺跡や岩水寺の本尊など、価値が高いと思われる文化財を初め、金原明善翁が私財を投じ完成された金原用水、土地改良や街区完成の際に建立された記念碑、秋葉山参りにかかわる秋葉灯籠などが、道路沿いや公園内に設置されております。地域住民からすれば、歴史を刻む貴重な歴史的地域遺産として後世に伝えることができればよいかと願うものであります。　このようなことから、本市が取り組んでいる文化財を生かした地域づくりを実現するに当たり、以下の２点について、１点目は大村都市整備部長、２点目は寺田文化振興担当部長に質問いたします。　１点目として、現在策定中の歴史的風致維持向上計画の進捗状況をお伺いいたします。　２点目として、市内には計画策定において条件に該当しない貴重な財産、貴重な文化財も存在します。例えば、根堅遺跡や岩水寺の本尊など、価値が高いと思われる文化財が多数存在しております。そのほか、開拓記念碑、街区整備の記念碑、秋葉灯籠なども、住民からすれば歴史を刻む貴重な財産であります。このような地域の宝を継承するための手段・支援についての考えをお伺いいたします。　４番目の質問は、今後の放課後児童会事業の取り組みであります。　放課後児童保育については、前市長へ要望を提出し、地元小学校敷地内への新築移転が実現し、それ以後も学童保育の課題は、過去数回議場において質問させていただき、伊熊学校教育部長が、こども家庭部長のころも含め、長く議論を重ねてきました。たび重なる案件にも、部長は、厳しい判断をしますが、理解を示し、的確なる対応をしていただいたことに感謝申し上げております。　さて、子育て支援制度の施行直後は、制度内容と現状が乖離して早急な対応が迫られた時期もありましたが、今後については、改善が図られていくと期待をしているところであります。近年、潜在的希望者が制度の拡充により、各施設ともに増加傾向とお聞きしており、原則として小学６年生まで利用可能ですが、地域によって３年生が待機となっている施設もあるようです。将来的には、少子化が予測されるものの、今後の待機児童解消に向けての対策が課題となると受けとめております。　現在のところ、負担金方式と委託方式が混在する放課後児童会の運営方式について、委託方式への統一をするための取り組みが進められており、本年４月から４カ所でのモデル事業が開始されております。　現時点においてのモデル事業の検証を踏まえ、事業運営に関するさまざまな課題を十分に検討してきたものと推測されます。具体的に申しますと、運営側の最重要課題は人材確保でありますが、現状を見る限り、労働に見合う処遇面での課題があり、人材確保に大きく影響しております。職務は、少人数の支援員や補助員で数十名の子供たちを見守る内容ですが、体力的、精神的にハードな職の割に低賃金のため、正規社員としての雇用は厳しく、パート採用となり、雇用条件が合う方は年齢の高い方で、年々高齢化が進み、預かっている子供さんたちの行動についていけない状況に困惑しております。　また、利用者が負担する金額については、地域や利用者数、職場スタッフ等にも関連しますので、適正な金額としての検討は大変苦慮すると思われます。また、保育内容にも何らかの影響が生じないよう配慮も必要です。あわせて、終了時間の延長に対する要望にも対応が求められ、施設運営側とすれば、支援員、補助員に対する処遇や職員募集の際の雇用条件との関連性もあり、課題山積と推察いたします。利用者からの要望として、長期休業中における児童の居場所についての対応も検討されていると思われます。　このようなことから、以下２点を伊熊学校教育部長にお伺いいたします。　１点目として、本市の今年度５月１日現在の登録児童数及び待機児童の状況並びに今後の待機児童解消に向けての対策についてお伺いいたします。　２点目として、委託化に向けて、各施設に従事する支援員、補助員の処遇、利用者負担額、開設時間、長期休暇時の対応などの調整状況と今後の方針についてお伺いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第35番創造浜松代表湖東秀隆議員の御質問にお答えいたします。　１番目の１点目、市長の思いと今後の取り組みについての考えと、２点目の今後の議論の進め方については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。　区の再編につきましては、市長選挙・市議会議員選挙とあわせて住民投票を実施いたしました。その後、市議会５月定例会では、新たな議会の体制が整い、行財政改革・大都市制度調査特別委員会におきまして、区制度の検討について調査されることとなり、７月には、住民投票の結果について報告をいたしました。　市民の皆様の意見を聞くことは重要と考えておりますが、住民投票により、令和３年１月１日までに再編を行うことへの賛否は拮抗との意思を確認したことを踏まえ、今後は、市議会と協議の上、これまでの議論を繰り返すことなく、再編の結論を得なければならないと考えております。　本市の将来を見据え、次世代への責任を果たし、持続可能なまちづくりを進めるため、引き続き、実現に向け、市議会と丁寧に議論を積み上げてまいります。　次に、３点目、合区以外での再編についてお答えいたします。　住民投票では、現在の７つの行政区の合区による３区案を提案いたしましたが、反対が多数であったことも踏まえ、合区による再編案にこだわらず、現行区の区域の見直しも含め、検討してまいります。また、再編案につきましては、従前からお答えしているとおり、今後直面することになる人口減少、少子・高齢化のさらなる進行など、社会経済状況の変化に対応するため、法律により設置が義務づけられている区役所の数をできるだけ少なくし、市の裁量で設置できる協働センター等の機能を充実させ、柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上の両方を目指す体制を構築しなければならないという考えに変わりはございません。　次に、２番目の１点目、市民や来訪者への周知の考え方についてお答えをいたします。　本市は、昨年６月、政府よりＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。これは、官民を挙げて推進しているＦＳＣ認証を活用した林業の成長産業化や再生可能エネルギーの導入促進、多年にわたり進めてきた多文化共生に関する取り組みなどが高く評価されたものでございます。　ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを先進的に進めているＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを広く発信をしていくことは、市民の皆様や来訪者に本市の先進性をお示しするとともに、ＳＤＧｓに関する理解を促進することができると考えております。そこで、今後、大型ビジョンやポスターなどを活用した周知を検討してまいります。　また、市民に向けましては、例えば、ふだんの暮らしにおいて、雑紙の分別やごみの水切りを徹底することがＳＤＧｓのゴール13の「気候変動に具体的な対策を」の達成につながっていることなど、日常生活に密着した事例を紹介し、一人一人のＳＤＧｓへの関心を高める取り組みを進めてまいります。さらに、引き続き、広報紙やＳＮＳ、出前講座を活用するほか、ＳＤＧｓに関する包括連携協定を締結した連携企業による各種イベントの実施等、さまざまな機会や媒体を利用し、周知を図ってまいります。　次に、２点目、プラットフォーム会員の取り組み事例の情報発信についてお答えいたします。　本市は、５月29日に、企業、団体などを会員とし、会員同士の交流や情報交換を通じて、それぞれの活動を活性化させることを目的とした浜松市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを設立し、現在120を超える皆様に御参加をいただいております。　８月27日には、プラットフォームのキックオフイベントとして、ＳＤＧｓ未来都市・浜松パートナーシップシンポジウムを開催をいたしました。当日は、約200人の方に御参加をいただき、金沢工業大学のＳＤＧｓ推進センター長の平本督太郎氏による基調講演や静岡文化芸術大学副学長の池上重弘氏のコーディネートによるパネルディスカッションを行うとともに、企業、学校、ＮＰＯ法人の取り組みを紹介するパネル展示を開催いたしました。パネル展示会場では、出展者による取り組み事例の紹介や来場者との意見交換などが行われ、情報の共有化が図られました。　今後は、会員の取り組み内容やＳＤＧｓの達成につながる取り組み事例の紹介などをホームページ等で発信するとともに、広く情報収集を行い、すぐれた取り組みの紹介や発表の場を提供することで、プラットフォーム会員による活動を加速させてまいります。 ◎教育長（花井和徳）　３点目、学校での啓発についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、学校においてはＳＤＧｓという言葉は耳にしても、その内容の理解については不十分であると考えております。そのような中、総合的な学習の時間の中で、ＳＤＧｓの基本的な考え方を学んだり、世界のさまざまな問題を解決するために、個人として何ができるのかを考え、話し合ったりするなどの授業が行われている学校もあります。授業後には、「国や企業などの垣根を越えて協力して問題や課題を解決していくことの大切さを学んだ」「自分にもできることがあるということを学んだので、身近なところから実践していきたいと思う」などの振り返りができており、ＳＤＧｓの学習の成果がうかがえます。　また、本市のくらしのセンターにおいては、フェアトレードを含むエシカル消費に関する副教材を作成し、全中学生に配付いたしました。さらに、高校生向けには、市立高校の教員や生徒の協力により、フェアトレードの精神や活動について学ぶことができるＤＶＤを作成しました。中学校や高校では、これらを活用し、社会科や家庭科の授業で、人や社会、地域、環境等に配慮し、持続可能な生産と消費の実現を目指した行動について学んでいます。　今後も、このような取り組み事例を広く学校に紹介するとともに、朝の会や帰りの会などでも取り上げ、自分にできることなどを考える機会をふやしていくよう促してまいります。また、子供を通じて家庭でも話題にすることにより、ＳＤＧｓの考え方を広めることができるよう推進してまいります。 ◎都市整備部長（大村兼資）　次に、３番目の１点目、歴史的風致維持向上計画についてお答えいたします。　歴史的風致維持向上計画、通称、歴史まちづくり計画は、歴史的風致を維持・向上させ、後世に継承するための計画です。計画の策定につきましては、第１段階で、地域における歴史や伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地環境を歴史的風致として抽出します。第２段階で、抽出した歴史的風致のうち、国の指定文化財を核とした具体的な取り組みを行う範囲を重点区域として設定します。　本市では、昨年度から、土地政策課と文化財課が連携して、現地調査や市民アンケート、庁内関係課による検討会を実施するなど、計画策定に取り組んでおり、現在、本市の多様な地域特性に応じた複数の歴史的風致の素案について、国と協議を進めているところでございます。　歴史的風致の抽出が完了した後、引き続き重点区域の設定について、国と協議を行った上で計画を策定いたします。策定した計画は、令和２年度中の国の認定を目指してまいりたいと思います。
    ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　次に、３番目の２点目、地域の宝を継承していくため、どのように取り組んでいくかについてお答えいたします。　広大な市域には、現在、国・県・市の指定文化財が433件、国の登録文化財が79件を数えます。さらに本市では、平成28年度から浜松地域遺産制度を導入し、地域からの推薦により新たな文化財の顕彰を続けています。昨年度までの３年間で242件の地域遺産を認定することができました。　本市では、平成31年４月に施行された改正文化財保護法を受けて、本年度から浜松市文化財保存活用地域計画の策定に着手しています。策定に当たっては、地域の歩んできた歴史が示す価値を掘り下げるとともに、市民、地域団体、あるいは企業とも連携して、文化財を継承しながら、まちづくりなどに生かす方向性を検討します。文化財は昔からある大事なものだという認識だけでなく、文化財を地域の産業や観光など、他の分野の活動と結び、新たな価値を見出すことが重要です。そのために、地域を越えて人と人、活動と活動をコーディネートする機能について研究し、文化財が秘める魅力を引き出してまいります。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　次に、４番目の１点目、放課後児童会の登録児童数及び待機児童の状況と今後の待機児童解消に向けた対策についてお答えいたします。　放課後児童会の登録児童数は年々増加しており、本年５月１日現在で6254人となっています。また、定員を昨年度から228人拡大しましたが、待機児童は471人と前年度比で116人増加していることから、解消に向けて、小学校単位で待機児童の多いところから優先的に対応していくこととしています。　開設場所については、児童の移動に伴う安全性確保に加え、放課後児童会の運営面や管理面へ配慮する必要があることから、学校施設内を基本とし、余裕教室などの活用を図っております。また、早期対応のため、協働センターなどの公共施設や市立幼稚園、民間施設についても候補としています。さらに、開設場所の確保が困難な場合には、今後の児童数の推移等も踏まえ、学校敷地内の施設整備も検討してまいります。　今後も、あらゆる手段の可能性を探りながら、待機児童の早期解消に取り組んでまいります。　次に、２点目、委託化に向けた調整状況と今後の方針についてお答えいたします。　現在、負担金方式と委託方式が混在している放課後児童会の運営方式については、市が実施主体となる委託方式へ統一するため、本年４月から、３校４カ所の放課後児童会で運営委託化モデル事業を実施しています。モデル事業では、事業者の創意工夫により、利用者負担金の徴収方法の変更や、学校行事の振りかえによる休校日の開設などが行われ、混乱なく運営がされています。　本年５月からは、モデル事業の検証や委託化の運営方針を検討するため、放課後児童会運営委託化検討会を設置し、民生委員児童委員協議会や自治会連合会の代表者など、さまざまな立場から、サービスの向上や支援員、補助員の処遇改善などに関する御意見を伺いました。　また、負担金方式の放課後児童会102カ所の保護者にアンケートを実施し、現在の利用状況の確認のほか、開設時間の延長や夏休みなどの長期休業時のニーズの把握などにも努めてまいりました。　今後の方針でございますが、令和２年度は、一定規模の運営を行うことによる効率化等の検証のため、モデル事業の実施箇所を14校25カ所に拡大するとともに、長期休業時を含めて、開設時間を本年度のモデル事業と同様に午後６時30分までとして実施するよう考えております。　令和３年度以降は、負担金方式を段階的に委託方式へ移行しながら、支援員、補助員が職業の一つとして選択できるよう処遇改善を図り、さらなる支援員、補助員の確保を目指してまいります。また、既に委託方式により運営されている事業者とも事前協議し、課題を整理するとともに、利用者への説明を丁寧に行い、利用者負担額を含め、令和５年度の運営方式の統一を目指してまいります。 ◆35番（湖東秀隆）　議長、35番。 ○議長（柳川樹一郎）　35番湖東秀隆議員。 ◆35番（湖東秀隆）　１点再質問させていただきますが、まずは皆様、いろいろと御答弁ありがとうございました。　この中で文化財の関係で、まことに申しわけないですけれども、先ほど答弁の中に平成28年度から浜松地域遺産制度導入ということで、地域からのいろいろな部分で推薦をされたものがありますよという答弁がありましたが、やはりこれはまだまだその啓発というか周知が徹底されていないかなと、そう思っておりますし、さまざまな案件がまだまだ地域では声が上がっていると。そこら辺について、もう少し説明するような形というものを何か手配というか、努力ができるような、もう少し広げていただくような形をとれないかなということで、もしお考えがあれば、部長にお伺いしたいと思います。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　地域遺産制度につきましては、地域の文化財を掘り起こしまして、その地域の歴史を再評価していただくということを目的にしております。年度ごとの募集に当たりましては、各区の協議会、自治会の皆様、あと、出前講座も開催をいたしまして御説明をさせていただいております。また、認定された文化財につきましては、地域遺産センターにおいて活用事例も紹介をさせていただいております。こういったことを、これからもさらに充実をさせて、さまざまな機会、そして、皆様からも御相談を受ける機会というのも大切にしてまいりたいと思います。　そういったものを含めまして、今後も市内の歴史というんですかね、そういった文化遺産の価値をやはり再認識していただけるような取り組みを進めていきますので、お願いをいたします。 ◆35番（湖東秀隆）　議長、35番。 ○議長（柳川樹一郎）　35番湖東秀隆議員。 ◆35番（湖東秀隆）　御答弁ありがとうございました。　若干お時間をいただいて、それぞれの答弁につきまして意見と要望等も発言させていただきたいなと思います。　まず、寺田部長のほうから言われたとおり、やはり周知徹底というものが、まだまだ認識の薄い部分も多分、地域住民にとってはあるかと思いますし、けさ、新聞に出たようなんですけど、モニュメントの関係で新聞一面を飾りました。これは文化財なのか、モニュメントで、ただ単なる構築物なのかという判断自体も曖昧だし、逆にそれはこの地域で、このような公園を建てるという部分について、せっかくだったら記念としてという意もあったのかなと。まあ、それについての判断というのはそれぞれありますので、これに限らず、先ほど出したように秋葉灯籠とか、さまざま昔ながらの伝統を引き継ぐものもありますので、いろいろ地域からの相談、－－それと窓口というものも区役所の中でもわかりやすい、逆に言えば、自治会連合会、自治会の方々にも、まだまだその自治会長さんにも浸透されていなくて、一、二年で交代されると余計に、28年に説明してますよと言っても、今はもう代が２代、３代かわってくると、その話は行っていないと、そういう地域もありますのでね、ぜひとも根気よく、そういう部分を周知していただくようお願いしたいなと思います。　それと、学童保育。本当にいろいろと努力されておりますし、これから統一に向けて大変だと思いますが、やはりその運営していただく側の立場も十分理解していただいて、先ほど答弁の中でも言われたように、職場、就職先という選択肢の中にある、できるような処遇により募集もかけられるよというぐらいの意識を持っていただいていることについては感謝しますし、ぜひとも若手の支援員なり補助員等が雇用できるような環境というものを認識をお願いしたいなと思います。　それと、午後６時半という時間を言われていますが、地域によっては７時という可能性もあるかと思いますが、地域性を十分に柔軟性を持って対応していただけるよう、今後とも取り組みをお願いしたいなと、そう思います。　それと、今、補助形式でのいろいろなメンバーが集まっての会合、検討会議を行っておりますが、先ほどもちょっと述べましたが、今まで委託方式でやってこられた地域での課題、問題、また、そこから新たに生まれる要望という部分もやはり意見をちゃんと聞き入れていただくような対応をぜひともお願いしたいなと。本当に、これについてはなかなかまだまだ課題山積だと思いますが、これからまだモデル事業を十分に、最終的にまで検証を行っていただいて、よりよい方式に移行していただくようお願い申し上げます。ありがとうございます。　それと、ＳＤＧｓです。先ほど、私どもも言ったのは、市長があれだけ全国、もしくは全世界に向かって発言されたいろんな部分の紹介、本当にありがたいなと、浜松市をＰＲして前面に出していただいた、その意識というものはありますし、それをやっぱりせっかく浜松市に来て、土曜日ですか、ソラモのラグビーワールドカップのファンゾーンに相当多くの方が市外から、県外から、外国からもお越しいただいた。そういう方々も浜松市に来る際、駅は絶対通過しますので、駅前にしっかりとしたアピール、ＰＲできるようなことと、やっぱり取り組んでいる先進都市、選定されたという部分も、より前に出すようなＰＲをしていただくことによって、ふだんあそこを通勤の方々が通過すれば、何気なく目にとまると思いますし、そういう部分で地域を挙げて、また、一般市民も取り組む姿勢というものを、より加速していただければなと、そう思っております。　最後に、区の再編でございます。いろんな部分で市長の思いというのは変わらずに言っていただけるし、我々もこの前、住民投票を実施するに当たって、このようなチラシを出していただきました。（チラシを掲げる）もう一度、私も確認しました。この下に書いてあるのが、「市長及び議会は、住民投票の結果を尊重し、区の再編について協議します。こうした趣旨をご理解いただき、大切な一票を投票してください」と、そのようなコメントもしっかりと記入されております。　これは、もともと我々議会側が提案した投票用紙ですが、いろいろ紆余曲折はあって設問１、２が入れかわり、わかりにくい結果となりましたが、そのような上でも賛成が上回った部分を十分に真摯に受けとめて、尊重すべき結果だと我々は感じておりますので、ぜひともこれから、また市長もしっかりと取り組んでいただくことと同時に議会との協力を、また一層強めていただければなと、そう思っておりますので、これからのさらなる推進に御期待申し上げまして、一切の質問とさせていただきます。本日はどうも御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　この際、午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　午後３時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時20分再開 ○議長（柳川樹一郎）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　代表質問を続けます。　日本共産党浜松市議団代表３番落合勝二議員。（拍手） ◆３番（落合勝二）　代表質問の最後でございますが、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、分割方式で質問をいたします。　１番目は、スズキ株式会社への50億円補助金交付問題です。　スズキ株式会社の補助金交付問題は、市民の大きな関心事になっています。国土交通省は、本年６月７日、スズキ株式会社において長年行ってきた一連の完成検査にかかわる不適切事案について、道路運送車両法に基づき、再発防止に関し必要な措置を講ずることを勧告いたしました。勧告の要旨は、お配りしました代表質問資料をごらんください。　同時に、特に重大な不適切事案について、平成30年９月26日の徹底調査指示があってもなお、不合格を合格にする、検査未完了にもかかわらず次工程に進む等のずさんな検査が、最近に至るまで長年にわたり継続しており、重大な不正行為であることから、一部未実施検査を今まで継続してきた99台に過料が適用されるべきと判断いたしました。また、国土交通省から、完成検査全般の徹底調査を指示した平成30年９月26日から３年９月をさかのぼった日までの556台についても、過料が適用されるよう、静岡地方裁判所に通知を行いました。さらに、是正状況について四半期ごとに報告を求めました。　なお、当分の間、スズキを重点的な監視対象とし、一連の完成検査の不適切事案及び会社の今後の対応を踏まえ、さらなる対応が必要となる場合には、厳正な対処をすると勧告しました。　そこで以下２点を鈴木市長に、３点目を渡瀬産業部長にお伺いいたします。　１点目、スズキ株式会社の第三者機関による報告と国土交通省の勧告について、どう受けとめているのか伺います。また、国土交通省への四半期ごとの報告、過料裁判の状況を把握しているか伺います。　２点目、浜松市企業立地支援事業費補助金交付要綱では、補助対象要件としてコンプライアンス違反がないこととなっていますが、この定義をどのように認識しているのか伺います。また、要綱にある申請時点の捉え方はどのようになるのか伺います。　３点目、補助金申請の審査は、何を重点的に審査しているのか伺います。また、過去に交付した９億円に対しての調査審査状況はどのようになっているのか伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第３番日本共産党浜松市議団代表落合勝二議員の御質問にお答えをいたします。　１点目の国土交通省の勧告を受けたことにつきましては、同社は６月27日に開催をされました株主総会において経営陣が謝罪をした上で、現場から経営層まで法令遵守に対する意識を徹底し、情報が伝わるような企業風土の改革を進め、永続的な再発防止を改めて誓ったと伺っております。今後は、経営陣、従業員が一丸となって真摯に再発防止策に取り組み、市民の皆様の信頼回復に努めていただきたいと思います。また、国土交通省への報告及び裁判所からの過料につきましては、先週末において、どちらも実施されていないと聞いております。　今後、両案件の状況につきましては、スズキ株式会社から報告をいただき、内容を確認してまいります。　次に、２点目のコンプライアンスについてお答えをいたします。　補助金交付要綱におけるコンプライアンス違反がないことの定義は、補助金交付の目的に反するような法令違反がないということでございます。また、申請時点は、補助金交付申請書提出日である６月28日となります。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　次に、３点目の重点的に審査している事項についてお答えいたします。　通常の審査における重点事項は、建物や機械装置などの設備投資費について、発注から支払いまでの書類審査に加え、現地調査にて設置状況等を確認し、補助対象の適否を判断することです。スズキ株式会社の補助対象施設は大規模であるため、より慎重に時間をかけて審査することとなります。これに加え、国土交通省の勧告についても、現在、同社からの報告書及び国土交通省による勧告内容等を精査しているところです。また、過去に交付した補助金の取り扱いについては、今年度申請と同様にスズキ株式会社からの報告書及び国土交通省による勧告内容等を精査している状況でございます。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　再質問を３点行います。　１点目でございます。スズキの報告書では、長年に及ぶ不正は、経営陣のコンプライアンス遵守を無視した根深い企業風土に原因があったとしています。こうした企業風土をつくってきた要因は、企業の基本的考え方として、「少小軽短美」を実行し、あらゆる無駄を排除し、経営効率の向上と競争力強化を狙う活動を絶対視してきたことにあります。経営陣みずからが、あらゆる無駄を排除するために、完成検査不要論や検査は利益を生まないなどと発言を繰り返し、完成検査自体が不要であるかのような企業風土を蔓延させてきた経営陣そのものに原因があります。このように経営陣はみずからが招いた会社のあり方にかかわる、容易には改善できない根深い問題であると認識する必要があり、強い危機感を持って長期の取り組みが必要と指摘されております。　市長は、スズキの株主総会において、経営陣が謝罪した上で、今後、企業風土の改革を改めて誓ったことを評価し、再発防止に取り組んでもらいたい旨を述べておりますが、単に株主総会での謝罪と誓いで、会社のあり方にかかわる、容易には改善できない根深い問題をなくし、社会的責任を果たしたとは到底考えられませんが、市長の認識を再度伺います。　２点目です。コンプライアンスは、補助金交付の目的に反するような法令違反がないこととしていますが、これは単に道路運送車両法に違反していなければよいというものではありません。補助金の目的は、御存じのとおり、「市内の企業立地の促進、雇用機会の拡大を図り、もって地域産業の振興及び経済の発展に資する」とあります。このようにコンプライアンスは、法令遵守はもとより、社会的責任や企業倫理も含まれると考えるのが当然の認識だと思いますが、市長の見解を再度伺います。　次に、申請時点は、補助金交付申請書の提出日としていますが、そのような解釈は無理があります。市民の理解は得られません。現在は、長年の不正行為の是正とユーザーに対する損害補償－－リコールです－－に着手しただけで、是正過程の初期段階であり、違反が解消したのではありません。交付申請日の６月28日には、申請要件であるコンプライアンス違反のないことは、当然満たされないわけでございます。　補助金申請の流れにつきまして、大変複雑でございますので、皆さんのところにお配りしてある代表質問資料ナンバー１をごらんになりながら聞いていただきたいと思います。　補助金申請には、一連の申請行為が必須であります。事前審査に始まり、事業着手の届出日の平成23年11月11日、事業期間延長承認をした平成28年12月15日、予算措置依頼日の平成30年８月27日、そして、本年６月28日の補助金交付申請と続き、６月30日が業務開始日となっています。この期間の一連の申請行為は、その都度、申請を審査し、許可してきた積み重ねであることから、６月28日のみを申請時点として、その日だけがコンプライアンス違反がないと判断することは大きな矛盾がある、このように考えますが、市長の認識を再度伺います。　３点目は、調査状況についてであります。　既に交付した９億円の補助金についても、現在調査中としておりますが、この間も不適切な申請行為があったと、国土交通省の立入検査報告書には記載されております。平成21年４月13日から平成31年４月12日の10年間で、実態を伴わない品質管理に係る書面を届ける不適切な申請により、67種類の型式について指定取得を受け続けてきた不正があったとしております。スズキ本社構内に建設された研究施設に対する、この補助金の交付申請日は平成25年10月29日であり、不正行為が行われていた最中ですが、これをどのように措置するのか、渡瀬産業部長に再度伺います。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、落合議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。　最初の質問は、スズキの経営陣に対する私の認識の再確認であったと思いますが、株主総会というのは議員も御承知のとおり、企業において、特に株を公開している上場企業においては大変重い場でございまして、ここにおいてきちっと、正式に謝罪をし、再発防止を誓ったということはですね、私は、これは会社としての今後の姿勢を明らかにしたものと思います。今後の推移をしっかりと見守っていきたいというふうに思います。　残余の質問につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　それでは、落合議員の再質問にお答えいたします。　補助金の申請の時点においてのコンプライアンス違反がないことといいますと、補助金の交付申請を受けて補助対象要件を審査するものになります。交付申請日における違反の有無を調査するということになります。ですから、これに対しまして、例えば事業着手であるとか予算措置であるとか、そういった部分については、あくまで準備段階の手続となります。　それから、平成25年の過去の補助金でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、スズキ株式会社のほうから報告書、それから、国土交通省による勧告の内容についての精査をしている状況でありまして、現時点におきましてはお答えできる状況にございませんので、御理解いただきたいと存じます。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　再々質問を２点いたします。　市長に率直に言いまして、スズキに取り下げを進言する考えはないのか伺います。　２点目、また既に交付済みの９億円の補助金の返還を求めるのかどうか伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　この問題は、再質問とはちょっと意味合いが違うんじゃないかなというふうに思うんだけれども、スズキに、このものを取り下げるということに関しては、質問の内容の中にない。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　それでは、ただいまの発言は再々質問を取り下げて、私の意見とさせていただきます。よろしくお願いします。　それでは、２番目の質問に移らせていただきます。　２番目は、下水道西遠処理区コンセッション事業について、寺田水道事業及び下水道事業管理者に、次の４点を伺います。　１点目、運営権者浜松ウォーターシンフォニーの平成30年度決算によれば１億6000万円の黒字でありましたが、管理者として、これをどう見ているのか伺います。また、浜松ウォーターシンフォニーの収入となった下水道利用料金の総額は、どの程度であったのか伺います。　２点目、監査委員の浜松市公営企業会計決算審査意見書では、下水道事業会計の浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）の運営事業についての現状及び課題として、「当該運営事業の決算においては、運営権者との連結決算等による事業全体の会計状況が示されていない」と指摘されております。さらに、監査委員の意見には「コンセッション方式の事業の導入による効果や影響について下水道事業の全体像を示すことで市民への説明責任が果たせるよう、本市下水道事業会計にコンセッション方式の事業を含めた決算の作成について検討されたい」と述べられています。このことについて見解を伺います。　また、この対処を総務省に問い合わせたとのことでございますので、どのような回答だったのか伺います。　３点目のア、設備改築工事は、ＳＰＣを構成する会社の子会社と随意契約によって行いましたが、それはいかなる根拠によるのか伺います。また、これは国土交通省や総務省の指導を受けたのかどうか伺います。　イとして、今後も20年間、関連企業との随意契約によることが許されるのか伺います。　ウとしまして、国庫補助事業でこのような契約をすることは、会計法の原則及び地方自治法に抵触しないのか伺います。また、独占禁止法に抵触すると考えますが、市の見解はどうか伺います。　４点目、市モニタリング結果年次報告書では、業務発注の第三者への委託で「市内に本店を有する事業者への発注率は37％となり、運営権者が定めた活用目標30％を達成したことを確認した」と言っていますが、事業費ベースではどうか伺います。また、地域経済にどのような影響を与えたのか伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局の答弁を求めます。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　１点目、決算についてお答えします。　西遠運営委託事業は20年間で14.4％、約87億円の事業費削減効果を見込んでおりますが、その達成に向けて順調に滑り出したと評価しています。　事業を実施する運営権者、浜松ウォーターシンフォニー株式会社の平成30年度の収入となる利用料金は約18億7850万円、純利益は約１億6600万円でした。利益の源泉の主なものは保全管理の内製化と呼ばれるものです。従来、設備の点検や修繕はメーカー等の外注業者が行っていましたが、ウォーターシンフォニーでは、専門的・技術的知見が豊富な従業員が中心となって、直接できるものは直接実施しています。例えば、機器の故障に対する修繕は約42％内製化しております。結果として、公共継続時の見込み額に比べ、点検や修繕といった保全管理費を全体で約40％削減できました。内製化によるコスト削減は、運営委託方式ならではの効果だと考えています。　次に、２点目、決算のあり方についてお答えします。　監査委員の御意見「本市下水道事業会計に運営委託事業を含めた決算の作成」いわゆる連結決算の作成につきましては、本市としても必須と考えておりましたので、決算作業を行っていました５月時点で総務省に問い合わせをしております。地方公営企業としては全国初の運営委託事業となりますので、全国一律のルールのもとで作成すべく、方針をお示しいただけるようお願いしたところでございます。　これに対し総務省からは、今回の決算統計では運営委託事業を含めない形で作成するようにとの指示でございましたので、よるべき基準がない中で、本市といたしましても、現時点では連結決算の作成に至っていないのが現状です。ただし、同省からは、連結による決算情報を調査する方向で検討が進んでいるということも聞いております。これに伴う方針が今後示されることが見込まれます。いずれにしても、本市としては、できるだけ早期に運営委託事業部分を連結したものを作成し、お示ししたいと考えております。　次に、３点目、設備改築工事の随意契約についてお答えします。　まず、前提として、西遠運営委託事業では、事業者選定時に公募により改築工事費総額も含めて競争が行われております。事実上、入札と同じ効果がありました。この結果、公共継続時の工事見込み額322億円から72億円削減となる250億円で提案がなされ、20年間の改築工事費総体として十分、価格競争が働いていると考えています。　その上で、１つ目の個々の工事に関する随意契約の根拠ですが、地方自治法第234条に規定されている一般競争入札の原則及び地方自治法施行令第167条の２の随意契約の規定は、地方公共団体に適用されるものであり、民間企業には適用されません。国土交通省が出した下水道コンセッションのガイドラインにおいて「コンセッション方式における更新工事は、運営権者から発注される民間発注である」と明確に示されており、西遠運営委託事業のケースも当然に民間発注、民間契約になることから、個々の工事の執行方法については、運営権者であるウォーターシンフォニーの裁量となります。　次に、２つ目の随意契約が20年間続くのかについてお答えします。　運営権者からは、工事請負業者の選定は原則として競争入札で行い、高度な専門技術を要する工事等は、技術評価を経て特命契約を行う場合もあると聞いています。平成30年度の改築工事は特殊技術を要する工事の特命発注１件のみでしたが、今年度予定する３件の工事のうち２件は競争入札の予定と聞いています。　次に、３つ目の地方自治法及び独占禁止法についてお答えします。　民間事業者であるウォーターシンフォニーに地方自治法第234条が適用されないことは先ほど答弁したとおりですが、独禁法は、受注者による談合や価格カルテルなどの競争を実質的に制限する行為や、不当廉売などの公正な競争性を阻害する行為などを禁止する法律です。運営委託事業の発注者であるウォーターシンフォニーは、改築工事の発注について、原則として競争入札で行い、高度な専門技術を要する工事等に限り特命契約で行うなど、発注者としての配慮も十分行われておりますので、その限りにおいて独禁法には抵触しないと考えています。　次に、４点目の業務の委託状況についてお答えします。　平成30年度の浜松市内に本店を有する事業者への発注率ですが、ウォーターシンフォニーは、事業計画において件数ベースで30％と目標を設定しており、結果は37％と達成しております。事業費ベースの発注率は約20％で、件数比率よりも少ない理由は発注単価の高い改築工事が市外業者受注となっているからです。下水道の改築工事は特殊技術を用いた専門的機械・電気設備工事が主であり、市内業者では対応が困難なものだと聞いております。　また、業務委託の地域経済への影響ですが、市内業者の受注対象範囲は、改築工事では可能性が少なく、植栽・樹木管理や清掃業務、備品発注等がほとんどだと想定しています。こうした地元発注の状況は、導入前と比べて大きな変化はないものと考えています。　なお、ウォーターシンフォニーは、任意事業として提案のあったソーシャルビジネスの一環として、浜松市における起業家コミュニティーの実態調査を行い、起業家支援に向けた検討を進めるなど、地元発注とは違った形で地域経済の貢献に取り組んでいます。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　再質問を３点行います。　１点目は、決算についてです。　市民が払った下水道利用料金総額は18億7850万円ですが、純利益額は１億6000万円、率も大きい。そうした中で23.7％の利用料金率は適正であったと考えるのか伺います。　２点目は、設備改築工事の随意契約についてです。　ア、コンセッション事業における工事契約は性能発注であり、仕様変更の提案があったとしても、特命随意契約にする理由にはならないと思いますが伺います。仕様変更及び付加価値の向上等について、西原環境は、いつ、どのような提案をしたのか伺います。　イとしまして、コンセッション事業者選定時点で、改築工事費総額を250億円の提案を受けて、その金額で契約をしたとしています。この提案額は、特命随意契約を前提とした積算額ではなかったのか伺います。契約前の協議にコンソーシアムとは関係ない西原環境が出席し、相談をした上で契約後の随意契約の約束があったのではないか伺います。このことは、官製談合防止法に抵触すると考えますが伺います。　ウとしまして、実施契約書は、改築に係る業務の費用総額は250億6106万4353円としています。契約書、第20条に義務事業として、（２）改築に係る企画、調整、実施に係る業務とあります。また、要求水準書には、第６章、改築に関する要求水準に（３）業務内容はイ、改築工事、ウ、工事となっています。このことから、本契約は、浜松市と浜松ウォーターシンフォニーとの工事契約を含む公共発注契約そのものであり、随意契約を前提とした工事契約は許されないと考えますが伺います。　３点目、要求水準書、第６章、改築に関する要求水準、（４）業務水準、イ、工事に関しては、建設業法に基づく措置をとるとなっております。本契約における運営権者は、建設業法登録がされているのかどうか伺います。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　落合議員の再質問にお答えします。　まず、１点目でございます。利用料金設定割合23.7％とおっしゃいましたが、23.8％でございます。この23.8％につきましては、市が運営委託方式の公募時に、市が民間事業者に期待するさまざまな効率化を、想定を盛り込んでモデル事業費を設定しました。それが従来の方式で運営するのに比べて7.6％のコスト削減効果を見込んだものでございます。そのモデル事業費をベースに利用料金設定割合を算出しているものであります。市としては適正な利用料金設定割合だというふうに考えております。　そのような中で、ウォーターシンフォニーの純利益率が大きかったのは、収入面においては市内全域では人口が減っているんですが、西遠処理区の中ではふえたという分ですね、人口の増加によって収益もふえたと。それから、費用面においては、先ほどの答弁でも申し上げましたように維持管理業務の一部を内製化してコストを大幅に削減できたと、そういった積極的な経営努力をしたためでございます。　それから、２点目の仕様変更に関する御質問でございます。コンセッション事業における工事契約は性能発注であり、仕様変更であったとしても随契にする理由にはならないんじゃないかというのが、まず１つ目ですね。　それについては、コンセッション事業における性能発注というのは、市が運営権者に求める発注方法です。運営権者はその要求水準を満たす工事を行うように仕様を定め、競争入札も行うでしょうし、あるいは随契も行うということです。つまり、具体的に言えば、運営権者は価格競争を行うほうが合理的な工事というのは競争入札で行いますし、先ほどの答弁で申しましたように、特殊な高度技術を要する工事などにつきましては随契もあり得るというふうに考えています。その場合、検討段階からかかわっていただきました機器メーカーの助力を得てですね、特命随契をして工事を実施したほうが現場に合った高性能の機器を整備できるということもあるでしょうし、施工の確実性、稼働後のアフターサービスなどで有利な場合もあると、そういったことも聞いております。　それから、もう一つ、西原環境は、いつ、どのような提案をしたかという御質問でございますが、西原環境は、優先交渉権者決定後の平成29年度にウォーターシンフォニーに対し、市が想定した機器よりも省エネ技術にすぐれ、維持管理コストの削減を図れる高効率機器を提案したものでございます。この高効率機器というのはどういうものかといいますと、散気装置でございますけども、その酸素移動率が非常に高く、電力費を抑えたりすることができる技術だというふうに説明を受けております。　それから、250億円の契約、提案をしたけれども、その提案額は特定随契を前提とした提案ではなかったのかというのが２つ目の質問です。　先ほど申し上げましたとおり、250億円の改築工事全てが随意契約の積算額ではありません。入札による契約を原則としながらも、高度な技術を要する工事など、内容によっては随契を想定した工事も含めていきたいということで聞いております。　それから、契約前の交渉にコンソーシアムとは関係ない西原環境が出席をし、相談をした上で契約後の随契になったのではないかということで、これが官製談合に当たるというような御質問でございます。　この契約前に市とウォーターシンフォニーが行った改築計画の協議というのは、具体的にはですね、ウォーターシンフォニーから提案されていた改築計画に、その中にあります個別機器の方式が市の要求水準に沿ったものであるかどうかというところを協議したり、調整する場でございます。議員がおっしゃられるように、発注方法や契約先について、市が具体的に指示をしたり、調整をするというような場ではございませんし、また、実際に行っておりませんので、官製談合には当たらないと思います。　ただ１つ、西原環境がなぜ出席をしたかということについてでございますけども、もともと先ほども申し上げたように、西原環境が提案したものの機器についての話し合いですから、やはり西原環境はコンソーシアムの一員でなくても協力企業ということで技術協力も行うという形で、市として事前に申請も受けてございますので、そういったことで技術の協力を、助力を得ながらウォーターシンフォニーが改築の提案をしたということでございます。そういった関係があって、その場に出席をしたということでございます。　それから、本契約は市とウォーターシンフォニーとの工事を含む公共契約であると。したがって、ウォーターシンフォニーの発注工事も公共契約そのものだから、随契での丸投げは許されないということでございますけども、そもそもコンセッションの実施契約はですね、当事者の一方が仕事を完成することを約束をし、相手側はその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する、いわゆる請負契約ではありません。運営権の設定契約です。つまり一定期間市の示す要求水準を遵守しながら料金収入の収受、あるいは改築等を含めて維持管理を運営する権利を運営権者に設定し、その内容を具体化する契約です。この実施契約で定めた管理権限の範囲内で運営権者は個々の維持管理業務、あるいは工事の執行方法を裁量で定めることができることとしております。したがって、個別工事に係る随契についても運営権者が必要と判断すれば、あり得るというふうに考えています。　それから、これと類似の制度として、自治法で定めている公の施設の管理権限を代行する指定管理者制度がございます。参考に申し上げます。　それから、次に、先ほども議員がおっしゃられたように、本契約については運営権者は建設業登録がされているのかと、されてなければ本契約は無効ではないかということでございますが、当該実施契約は運営権を設定する契約でございまして、建設の請負契約ではないということでございますので、契約に当たり建設業の許可は不要と考えております。　なお、御指摘の要求水準書の規定というのは、運営権者としてのウォーターシンフォニーが発注者としてとるべき建設業の措置を定めたものにすぎません。　それから、建設業の許可がないということは、工事を発注し、監督する能力がないのではないかということにつきましては、ウォーターシンフォニーについては、下水道機器に精通した従業員や下水道法施行令の資格を有する工事監督者等を配置をしているということでございます。能力は十分あると考えております。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　３番目の質問に移ります。３番目の質問は、水道事業での静岡県遠州広域水道との受水契約について、寺田水道事業及び下水道事業管理者に伺います。　１点目、平成24年２月に策定した県企業局改革プランでは、長寿命化や更新時の平準化などにより、平成28年度までの５年間で約28億円の経費削減効果を見込み、さらに平成25年11月７日には、使用料金の引き下げ、さらに水道施設更新マスタープラン策定後に基本料金の見直しや、おおむね３年から５年ごとに、基本水量や料金を見直すとしておりますが、この間の５市町と県企業局との協議状況と今後の見通しはどうか伺います。　２点目、平成29年３月に策定された静岡県水道施設更新マスタープランによれば、将来の計画給水量は、関連５市町の現在の計画給水量１日当たり29万2100立方メートルから平成44年度には16万9600立方メートルと大幅に減少させる内容となっていますが、これに対する本市の対応はどうか伺います。　３点目、水道事業会計に悪影響を及ぼしている遠州広域水道との受水契約は、このまま継続すべきではないと考えますがどうか伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　３の水道事業についての１点目、遠州水道に係る協議状況についてお答えします。　昨年度が、おおむね５年に１度の料金改定のタイミングだったことから、県企業局及び遠州水道を受水する他市町との間で、約１年間かけて基本水量や基本料金に関する協議を行いました。この協議では、当初本市からは実際の使用水量に近づけるような基本水量の見直しを提案をしましたが、負担増となる市町から異論が出され、関係市町全体の合意を得ることができませんでした。　そこで、改めて新たな基本水量見直し案も提示し、協議したところです。その提案内容は、既に整備済みの施設に係る固定費と今後の整備に係る固定費を切り分けた上で、今後の整備に係る固定費は新たな計画水量に基づく割合で負担するものでした。協議は残念ながら時期尚早などの理由で、平成31年度からの新料金単価への反映には至りませんでしたが、将来のあるべき姿に向けて、今後も引き続き粘り強く、県及び関係市町に働きかけてまいります。　なお、平成31年度からの新料金単価につきましては、今後５年間の総括原価の水準を確認の上、現状据え置きで合意をしております。　次に、２点目と３点目は関連しますので、あわせてお答えします。　県は、遠州水道のマスタープラン策定に当たり、平成28年度に受水５市町に対し、暫定的に平成44年度の計画水量を求めました。これを受けて、本市は現在の日量16万5500立方メートルのほぼ半減の日量８万2200立方メートルを提示したところです。　このような中で、本市は今年度、将来にわたり水需要を踏まえた効率性の高い水運用を図るために、配水区域の再編の検討を行いますが、それに先立って、現在、将来の水需要をより精緻に見込むとともに、渇水や災害等への備えも考慮に入れた最適な水源確保計画を検討しています。こうした検討作業を通じて遠州水道の受水計画水量を見定めるとともに、受水契約見直しに伴うコストなどを総合的に判断し、受水方針を決定してまいります。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　遠州水道問題について、意見を申し上げます。　この遠州水道、過大な受水契約により、年間９億円もの無駄な料金を払っている現実、そうしたことが水道事業会計を圧迫していることを広く市民に知らせ、そして、世論を高め、関係市町との合意形成を図り、静岡県企業局としっかりと粘り強く交渉することを強く求め、意見といたします。　次の質問に移ります。４番目の質問は、子育て応援の浜松市へ向けて、金原こども家庭部長に伺います。　本市では、総合計画の実行に向けて、基本方針の一つに、子育て世代を全力で応援をするまちを掲げていますが、子育て支援策は十分に機能しているのでしょうか。また、国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律を2019年６月に改正していますが、次期子どもの未来サポートプロジェクト策定について、以下２点を伺います。　１点目、今回の法改正では、子供の貧困対策の推進に向けて、本市の子どもの未来サポートプロジェクト（子どもの貧困支援体制整備計画）を策定することになりますが、どのように貧困対策を進めていくのか伺います。また、子供医療費の完全無料化や子どもの貧困対策コーディネーターの増員等を検討すべきと考えますが伺います。　２点目、札幌市では、2018年度から2022年度までの５年間を計画期間とした、札幌市子どもの貧困対策計画を策定しました。相談支援体制の充実や学校や家庭以外での子供の居場所づくりを初めとする施策ごとに、成果指標の設定と計画の進捗状況の把握をするとしており、また、子どものくらし支援担当課を設置しております。　本市においても、施策ごとに現状値や目標値を数値で捉え、子供の貧困対策を専門に担当する窓口の設置を検討する考えはないか伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　１点目の子供の貧困対策についてお答えをいたします。　今般改正されました、子どもの貧困対策の推進に関する法律におきましては、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにすることを目的に、子供の将来だけでなく、現在の生活等に向けても子どもの貧困対策を総合的に推進するとされ、各政令市においても、子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものと規定をされております。　本市におきましては、国において本年度中に策定が予定されていると聞いております子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえ、貧困対策の計画である子どもの未来サポートプロジェクトについて、来年度見直しをしてまいりたいと考えております。　また、子供医療費の完全無料化についてですが、本事業は子育て世帯への支援として実施しているものでございまして、厳しい財政状況の中で将来にわたり持続可能な制度とするため、一定の自己負担をお願いしているものであり、広く御理解をいただいているものと存じます。　また、貧困対策コーディネーターの増員等でございますが、現在、配置しております子どもの貧困対策コーディネーターを、今後は、さらに地域に寄り添い、支援が必要な子供へ的確に支援をつなげることができるような体制について検討してまいります。　次に、２点目の困難を抱える子供・世帯への支援についてお答えをいたします。　子供の貧困対策に係る現状値や目標値につきましては、来年度、見直しを予定しております、子どもの未来サポートプロジェクトの策定において検討してまいります。また、子供の貧困対策を専門に担当する窓口につきましては、現在、子育て支援課が専任の担当者を配置して、各部門と連携し、業務を遂行しておりますので、今後も引き続き連携を強化する中で取り組みを進めてまいります。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　再質問を１点いたします。　改正子どもの貧困対策法の目的、理念は、貧困対策の推進に加え、貧困の解消に資することとなっております。児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の権利を尊重するとしている、貧困の解消に向けて、自治体の責任として、すぐにできることを求められております。お配りしました代表質問資料をごらんになってください。　後ろのほうにありますけども、子供の医療費の完全無料化につきまして、政令市では、さいたま市、名古屋市は15歳まで入院・通院とも無料、県内では35市町中20市町が18歳まで自己負担なしの完全無料化になっていることから、本市で子供の医療費を完全無料化した場合、どの程度の財源が必要になるのか再質問とさせていただきます。　　　　　〔「関連性がない」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳川樹一郎）　今の再質問は、当初の質問に対して浜松市の意向に沿えないというか、自己負担額500円の件ということで、貧困対策に向けて云々ということについては、金額を何ていうのかな、ただにしろという。県下市町の意向に沿ったら浜松市はまだすることがあるのではないかという質問ならまだしも……。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　１点目の質問でですね、このように質問させていただいております。　１点目、「また、子供医療費の完全無料化や子どもの貧困対策コーディネーター」ということで、子供医療費の完全無料化ということを私は求めております。したがいまして、それとの関連で、この医療費を完全無料化したらお幾らかかりますかという質問でございますので、質問の範疇だというふうに理解をしております。よろしくお願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　先ほど金原こども家庭部長が「持続可能な制度とするため、一定の自己負担をお願いしているものであり、広く御理解をいただいているもの」というふうに答えているんですね。　そういうことで答えているわけなんですが、これは常任委員会の中で御協議いただくというわけにはいかないでしょうか。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　わかりました。結構ですよ。私は、完全無料化を求めたいということが趣旨でございますので…… ○議長（柳川樹一郎）　本人の意思でそういうふうに伝えてくれればいいんですが、答えを求めようとすると、ちょっと問題かということなんです。 ◆３番（落合勝二）　今まで部分的に答えていると思うんですけれども、それをまとめて答えてくださいということを言っているのですが、わかりました、いいですよ。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　意見でございます。　貧困は子供の成長の可能性を阻むだけでなく、次の世代にも引き継がれる危険をつくり出している点でも、日本の未来にとって重大な問題であります。日本の子供の貧困率は13.9％、７人に１人の子供が貧困ラインを下回っている実態を、国や自治体は急いで解決・改善していく責務があることから、本市においても急いで手当てを尽くし、経済的・社会的支援を強めることが重要だと思います。　５番目の質問に移ります。５番目の質問は、幼児教育・保育の無償化について、金原こども家庭部長に伺います。　10月からの消費税10％増税と同時に実施される幼児教育・保育の無償化は多くの問題を含んでおり、特に待機児童が解消されない状況では、基本的に不公平な制度になっています。また、既に低所得世帯には保育料の減免措置が実施されており、無償化の恩恵は少なくなっています。無償化費用の自治体負担も、私立保育所は国が半分補助するが、公立保育所は市町村が全額負担することになっています。公立保育所の廃止や民営化への加速も懸念されることから、以下２点伺います。　１点目、保育料に含まれていた給食費のおかずやおやつ代に当たる副食費が実費徴収になりますが、全国では100を超える自治体で副食費の無償化が明らかになっています。本市においても、保護者や事業者の負担軽減を検討すべきと考えますがどうか伺います。　２点目、無償化される認可外保育施設、企業主導型保育施設等の保育の質の向上に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。また、潜在的に問題となっている保育士不足や処遇改善に向けての考え方を伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　御質問の１点目、無償化に伴う保育所等の副食費の対応についてお答えいたします。　国は、保育所等における３歳児から５歳児までの副食費について、原則、施設が保護者から実費徴収する仕組みとしました。これは、給食費のうち主食費は保護者が負担し、副食費についても保育料の一部として保護者が負担してきた経緯があり、引き続きこの考え方を維持するものでございます。　国は、無償化の制度設計を進める上で、保育所等の副食費の免除対象を生活保護世帯等から年収360万円未満相当の世帯まで拡大したこともあり、本市では国基準どおり実施することといたしました。免除対象の拡大等につきましては、今後も、国の動向を注視してまいります。　次に、２点目の認可外保育施設における保育の質の向上や保育士確保策についてお答えをいたします。　本市では、認可外保育施設の保育従事者を対象に、保育を取り巻く環境等に応じた研修会を毎年開催しています。事業者においては、このような研修会に積極的に参加するなど、さまざまな機会を捉えて保育の質を高めていただくとともに、市といたしましては、指導監査を確実に実施することで、安心で安全な保育の担保に努めております。また、保育士の処遇改善や保育士確保については、予備保育士雇い上げ費のほか、保育士修学資金等貸付事業などを実施しております。　近年の保育ニーズの高まりと保育施設の増加に伴う保育士確保は、本市においても喫緊の課題であることから、今後も、これらの取り組みを継続するとともに、事業者から現場の実情や御意見を伺う中で、安定した保育を提供していくために事業者の保育士確保を支援してまいります。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　６番目の質問になります。高齢者支援について、朝月健康福祉部長にお伺いをいたします。　高齢者の相対的貧困率が上昇する中で、下流老人、一億総老後崩壊などの言葉が飛び交い、金融庁の老後2000万円問題も加わり、老後の不安を抱える高齢者が増加しております。とりわけ独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困や孤立が進行する中、65歳以上の孤立死・孤独死は年間２万人ペースで起きております。全国では、65歳以上の高齢者は3000万人に上りますが、老人福祉法に基づく国や地方公共団体の老人の福祉を増進する責務が問われていると思います。　そこで以下３点を伺います。　１点目、公的年金の削減、介護保険制度や後期高齢者医療制度の改悪、10月からの消費税増税など、高齢者に対する影響をどのように認識しているのか伺います。　２点目、本市は、本年２月に全国に先駆けて「70歳現役都市・浜松」共同宣言をしました。しかし、高齢者のバス・タクシー券交付事業や老人福祉センターの入浴施設を廃止する高齢者福祉切り捨ての市政では、「70歳現役都市・浜松」関連事業の社会参加支援や健康増進の分野での役割は果たせないと考えますがどうか伺います。　３点目、バス・タクシー券交付事業を復活すべきと考えますがお伺いをいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　１点目、高齢者に対する影響の認識についてお答えをいたします。　少子・高齢化の進展や経済情勢が変化する中、国においては、高齢者を支える年金、介護保険、後期高齢者医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、制度の構築や改正を行っていると考えています。制度改正等が行われることにより、高齢者の世帯や所得の状況などによっては、負担に変動が生じる方もいらっしゃるのではないかと認識をしております。また、消費税率の引き上げは、社会保障と税の一体改革として、社会保障の充実を図るとともに、制度を安定化させるものであり、高齢者を含め、消費者全体で広く負担するものと認識をしております。　市といたしましては、低所得者に対する保険料軽減など、制度を適正に運営するとともに、制度に対する改善事項などにつきましては、引き続き国に要望してまいります。また、消費税率の引き上げに伴い、プレミアム付商品券事業が実施されることから、法令等に基づき適切に対応してまいります。　次に、２点目の「70歳現役都市・浜松」共同宣言関連事業のうち、社会参加支援の主なものとしましては、ささえあいポイント事業によりボランティア活動の促進を図っており、平成30年度末のボランティア登録者数は3849人と、平成29年度に比べ553人増加しました。また、健康増進の主なものとしては、ロコモーショントレーニング事業に取り組んでおり、平成30年度末の事業実参加者数は１万4438人、平成29年度と比べ4293人増加しました。　それぞれの事業は実績が伸びており、はままつ友愛の高齢者プランの重点施策にも位置づけていることから、今後も引き続き取り組むことで、社会参加支援や健康増進を推進してまいります。　次に、３点目、バス・タクシー券交付事業についてお答えいたします。　平成29年度から高齢者福祉施策の見直しを図り、要介護高齢者対策や、より効果的な介護予防に取り組んでまいりました。現在は、ささえあいポイント事業の拡充やロコモーショントレーニング事業の普及、地域包括支援センターの機能強化などに取り組んでいるところです。　今後におきましても、引き続き、これらの事業に取り組む必要があることから、バス・タクシー券交付事業の復活は考えておりません。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　高齢者福祉の問題について意見をさせていただきます。　ただいまの御答弁を聞いておりまして、私は政府の答弁ではないかななんていうふうに感じたところでございますけれども、もっと市のですね、今後の検討方向を示していただきたいというふうに思いました。　そして、年金の削減、消費税増税、介護・高齢者医療制度の改悪は、持続可能な制度改正ではなかった。今後ますます持続不可能になっていくのではないか、高齢者の生活と健康は、非常に心配でございます。　最近も、政府におきまして、全世代型社会保障検討会議、これが発足いたしまして、この中でとりわけ後期高齢者医療制度のさらなる改悪、そうしたものも検討されるやに聞いているところでございます。そして、今でも高齢者の生活保護率は大変増加しております。そうした現状、貧困にならないための諸施策のさらなる充実を図っていくことを強く要望いたします。　バス・タクシー券は、高齢者の社会参加にとって効果の大きい事業であり、復活の要求も非常に強いものであります。ロコモーショントレーニングも力を入れてやることは大事だと思いますが、この浜松市においては公共交通が非常に乏しい状況や高齢者の交通事故が多い、そうした現状から見れば、バス・タクシー券を復活をしていくことが大変重要だと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。７番目の質問は、地域温暖化に伴う気候変動と洪水・浸水対策についてであります。　先ほど、黒田議員からの質問にもありましたように、去る７月22日夜、遠州地方に記録的短時間大雨情報が発表されました。かつて経験したことがない豪雨で、レーダー解析では時間雨量110ミリもの猛烈な雨が予測され、中区堀留においては時間雨量92ミリメートルもの極端な大雨が観測され、市内各地で浸水被害が発生いたしました。　大変僭越ではございますが、お配りしました、そのときの天気図と、そして、降雨状況をごらんになってください。　これは、梅雨の末期によくあらわれる典型的な気象状況だそうでありますけども、日本海北部・沿海州に台風崩れの温帯低気圧と前線、本州上への張り出し不十分な太平洋高気圧から流れ込む高温湿潤な南西風、そして、北海道東部オホーツク高気圧からの冷涼多湿の北東風がぶつかり、東海地方に豪雨をもたらす典型的な気圧配置とされています。　このように、地球温暖化による海水面温度の上昇により、高温多湿な南西方向から日本列島に吹き込む気流によって、極端な豪雨、それはその発生頻度や雨量強度が加速度的に増加していると思います。こうした状況の中で、本市においては、浜松市総合雨水対策計画を策定中でありますが、以下についてお伺いいたします。　１点目は、柴山土木部長に伺います。　アとしまして、本計画では、重点対策エリアを選定して、浸水被害を軽減する目標レベルを設定していると思いますが、それはどの程度か伺います。　イとしまして、県管理河川の改修計画との整合性をどのように図っていくのか伺います。　ウとしまして、堀留川は県によって河道拡幅などの整備が着手されました。しかし、完成には20年から30年もの期間が必要と思われますが、その間、市としてはどのような対策をとっていくのか伺います。　２点目は、市街化区域における浸水対策を寺田水道事業及び下水道事業管理者に伺います。　下水道ビジョンでは、時間雨量60ミリメートル、７年確率雨量で浸水リスクの高い地域から対策を進めるとありますが、その進捗状況と本計画との整合性をどのように図っていくのか伺います。　３点目は、大村都市整備部長に伺います。　本市開発許可指導基準によりますと、調整池容量は50年確率雨量、降雨継続時間30分で降雨強度117ミリとされていますが、放流河川の許容量が１年確率雨量に満たない場合は、どのように措置をするのか伺います。また、本計画の実施に当たり、指導基準の見直しが必要と考えますが伺います。さらに、雨水の地下浸透による地下水の涵養や雨水の利用などにより、温暖化によるリスクの軽減を図ることなどを指導基準に盛り込む必要があると考えますが、お伺いをいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（柴山智和）　１点目、総合雨水対策計画の整合性についてお答えします。　まず、１つ目の本計画の目標レベルについてですが、本市では、現在、今後10年間で重点的に対策を行っていくエリアとその対策方針をまとめた、浜松市総合雨水対策計画を策定中です。この計画では、家屋の浸水リスクや保全資産及び人口の集積状況などから重点的に対策を行う重点対策エリアを選定し、対策目標を定めています。この目標については、放流先河川の排水能力がエリアごとに異なるため、それぞれに設定を行い、浸水被害を軽減することとしています。　具体的に、これまでに大きく浸水被害を受けた安間川中流エリアでは、昭和50年10月の実績降雨である日最大336ミリメートル、１時間73ミリメートルと同程度の降雨に対し、床上浸水の解消を目標としています。　次に、２つ目の県管理河川の改修計画との整合性についてですが、本計画を策定するに先立ち、安間川や堀留川など、県が策定した河川整備計画に示されたおおむね10年に１回程度の降雨による洪水を安全に流下させるため、県と協議を重ね、放流先河川の流下能力を踏まえた対策方針としております。　次に、３つ目の堀留川が改修されるまで、市はどのような対策を行うかについてですが、県からは、新川合流点から蜆塚排水路の合流点までの2.3キロメートル区間を、現在の河川幅約30メートルから２倍の約60メートルに拡幅する工事を着手しており、完成にはおおむね30年要すると伺っております。　議員が御指摘のとおり、河川改修は長期間にわたるため、本市では現在、経年劣化している新川合流部の西部排水機場ポンプ施設の更新工事を行い、施設安全度の向上を図っております。また、河川改修の進捗を見据えながら、既設樋門の統廃合を行い、宅地側にたまった水を排除する排水ポンプの設置や排水路の改修及び学校の校庭を利用した貯留施設などを検討してまいります。　今後も、県や関係部局と連携し、ハード対策・ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策に取り組み、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 ◎水道事業及び下水道事業管理者（寺田賢次）　次に、２点目、下水道での浸水対策についてお答えいたします。　これまで、市街化区域の浸水対策は、下水道ビジョンに基づき整備を進めてきており、平成30年度末では計画どおり高塚川流域、安間川左岸流域を整備しました。今年度からは安間川右岸流域に着手し、令和２年度以降については堀留川流域の計画を進める予定です。　また、計画間の整合についてですが、これまでの本市の浸水対策は、河川や下水道の整備のほか、貯留施設の設置や湛水の防除など、各管理者が個々に対策を実施してきました。しかし、近年の気候変動による災害の激甚化に対応するため、各対策の整合を図ることが重要であることから、新たに個々の計画を整合した、浜松市総合雨水対策計画を策定中です。策定後も、より一層関係各部局が連携するとともに、常に災害状況を調査検証し、計画の見直しを図ってまいります。 ◎都市整備部長（大村兼資）　次に、３点目、浜松市開発許可指導基準についてお答えいたします。　本市では、開発行為に対し、周辺への浸水などの被害が生じないよう開発許可指導基準を定め、開発前と開発後の雨水流出量を同じ量に調整するため、雨水調整池や雨水を浸透させる施設の設置を義務づけております。　放流河川などの許容能力が不足する場合は、放流先の負担を軽減するため、不足部分の改修を指導しております。また、本市の指導基準では、雨水調整池の貯留容量や雨水を浸透させる施設の設計数値は、静岡県開発行為等の手引きに基づく降雨強度の数値を採用しており、降雨量調査により根拠づけられたものと確認しております。　指導基準は、現在策定中の浜松市総合雨水対策計画に則し見直す中で、雨水涵養の強化など、必要に応じ、温暖化の低減にも資する内容となるよう見直してまいります。 ◆３番（落合勝二）　議長、３番。 ○議長（柳川樹一郎）　３番落合勝二議員。 ◆３番（落合勝二）　最後に、若干意見を述べさせていただきます。　堀留川、安間川、高塚川では、河川改修計画と整合性をとって、各部局が連絡をとり合い、計画をつくり、浸水対策を実施中でありますが、残念ながら、７月の豪雨では浸水被害が発生いたしました。この事業の早期の完成を図ることを強く要請をいたします。　大変蛇足ではございますけども、５年前に水循環基本法が成立いたしました。その前文には、水は命の源であり、絶えず地球上を循環し、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与えてきました。特に我が国では、国土の多くが森林に覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、豊かな社会と独自な文化をつくり上げることができました。しかるに、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化による気候変動等のさまざまな要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等、さまざまな問題が顕著となっています。水は人類共通の財産であることを再確認し、水の健全な循環を維持・回復していくことは不可欠であるとしています。こうした理念に立って、この水という問題の捉え方をしっかりとそういう視点で考えていくことが必要ではないか、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　以上で、各会派の代表質問は終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後４時42分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　浜松市議会議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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