平成３１年 ２月 定例会（第１回） 平成31年３月５日
◯議事日程（第４号） 平成31年３月５日（火）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 第62号議案 平成30年度浜松市
一般会計補正予算（第８号） 第４ 第63号議案 平成31年度浜松市
一般会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番 馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ６番 稲葉大輔 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 遠山将吾 12番 太田利実保 13番 平野岳子 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番 和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 政策補佐官 山名 裕 技術統括監 井ノ口秀彦 危機管理監 宮城和敬
企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 川嶋朗夫 財務部長 松原剛史 市民部長 山下昭一
健康福祉部長 朝月雅則
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 金原栄行 環境部長 影山伸枝 産業部長 渡瀬充雄
都市整備部長 岡本光一 土木部長 柴山智和
健康福祉部医療担当部長 新村隆弘
産業部農林水産担当部長 産業部観光・
ブランド振興担当部長 山下文彦 石坂守啓
都市整備部花みどり担当部長 北区長 高田勝弘 伊藤 哲
総務部参事（秘書課長）
財務部次長（財政課長） 袴田智久 小松靖弘 教育長 花井和徳
学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 消防長 鵜飼 孝 寺田賢次
監査事務局長 長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 佐藤元久
事務局次長（議事課長） 大橋臣夫
議会総務課長 木村晶子
調査法制課長 鈴木啓友
議事課専門監（
議事課長補佐） 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 上田晃寿 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（飯田末夫） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程に入る前に御報告いたします。 昨日の酒井豊実議員の代表質問において、一部不穏当と思われる発言がありましたので、後日、会議録を調査の上、議長のほうで善処いたしますので御承知おきいただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、11番
遠山将吾議員、27番戸田誠議員、45番
鈴木育男議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。 最初に、15番
加茂俊武議員。（拍手） 〔「天下糖一、日本一だぞ、頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆15番（加茂俊武） 皆さん、おはようございます。
自由民主党浜松加茂俊武でございます。かけ声をいただきましてありがとうございます。 本日も多くの支援者の方々に傍聴をいただいて、本当に幸せに思います。一つ心残りと言えば、床屋に行けなかったことであります。幸せをかみしめながら、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。 まずは１点目、農業について伺います。 本年４月１日より、新たな浜松市
農業振興ビジョンがスタートします。
オール浜松による農業振興を目指し、市民に農業を理解してもらい、農業者の
収益アップを実現することを基本としています。大変わかりやすく、市民が理解しやすい内容となっていることを高く評価しています。 今回は、と
ぴあ浜松柑橘部会が手がけた高糖度ミカン、天下糖一ブランドについて紹介しながら質問をさせていただきます。このミカンは、定期的な果実分析をもとに、
マルチシートによる徹底した水分管理をし、合格したミカンのみが天下糖一として出荷できます。かなりの手間はかかりますが、単価は通常の露地ミカンの２倍以上で取引されており、生産者も園地も年々増加しています。生産者は、労力がかかり大変だけれども単価が高く、消費者からおいしいという声をかけられることが、何よりやりがいにつながると聞いています。これこそが、本来の農業のあり方だと感じます。 そこで、以下について
山下農林水産担当部長に伺います。 １点目として、
農業振興ビジョンにおける生産物自体の価値と価格をアップする農業政策について、これまでの取り組みと今後の事業展開について伺います。 ２点目として、新たな６次産業化や
販売拡大等、経営感覚を身につけることは確かに必要ですが、農家の方は得意な方々ばかりではありません。おいしい農産物を栽培すること、すなわち本来の仕事である農業が得意という多くの方々のための支援が必要です。
農業振興ビジョンでは「産む力」を柱の一つに挙げていますが、農家のやる気を引き起こす、天下糖一のような
地域ぐるみの取り組みにより、頑張っている農家の方々への支援体制について伺います。 ３点目として、農業においては、各地域において土壌、気候が違うため、適地適作が最も大切です。浜松には170品目を超える農産物があり、それぞれが地域の特性を生かして栽培されています。
グローバルギャップなど、難しいものではなく、もっと手軽に生産物の価値を上げることもできると思います。 そこで、市民の方々に、各地域の特性や、浜松の農水産物を正しく理解してもらうことが大切だと思います。今後の取り組みについて伺います。 ここで分割をいたします。答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
産業部農林水産担当部長（山下文彦） おはようございます。 それでは、第15番
自由民主党浜松加茂俊武議員の御質問にお答えいたします。 １点目の価値と価格をアップする農業政策についてですが、本市では、平成25年度に食と農林漁業の分野で新たな事業を創出する補助制度を設け、平成30年度までに38件の事業を採択いたしました。成果として、次郎柿の
真空包装化やうなぎいもの
パウダー化により、新たな需要が生まれ、販路拡大につながっております。 今後についてでございますが、平成31年度からは、浜松・
浜名湖地域で生産・水揚げされた旬の食材を「
浜松パワーフード」として、戦略的に売り出す取り組みをスタートいたします。この取り組みは、
農林水産物の価値及び品質を高め、１次産業者の所得を向上させることなどを目指すものです。生産者はもとより、飲食店、ホテル、旅館等と連携し、
オール浜松で
ブランド力向上に取り組んでまいります。 次に、２点目の農業者に対する市独自の支援策についてお答えいたします。 議員御指摘の天下糖一は、生産者のたゆまぬ技術と地域を挙げた取り組みによる成果であると認識しております。本市では、このような意欲ある生産者を支援する取り組みといたしまして、平成29年度から農家を引き継ぐ担い手や市の中心経営体である
認定農業者等の育成を目的とした市独自の支援事業を創設し、２カ年で合わせて36経営体への支援を行い、農業者のニーズも年々高まっている状況でございます。 このような中、農業者や関連団体などからは、産地の維持・育成や
自然災害等に備えた支援の充実を求める意見もいただいております。こうしたことから、
認定農業者等育成支援事業の効果等の検証を踏まえるとともに、農業者の意見集約を行い、農業者の所得向上につながる施策を実施してまいります。 次に、３点目の浜松の農水産物を正しく理解してもらう取り組みについてお答えいたします。 本市では、ホームページなどで、代表的な農産物や生産者を紹介しております。こうした中、新たな
農業振興ビジョンでは、市民の暮らしを支える農業をみんなで振興していくことを目的としております。そのためには、市民の皆様に地域の特性を含めた本市の農業への理解を深めていただくことが必要です。 今後は、市からの発信に加え、市民の皆様からもＳＮＳなどで積極的に本市農業の魅力を発信していただき、共感の輪を広げていくための
サポーター制度を創設してまいります。 さらに、小さなころから農業に親しみを持てるよう、小・中学生を対象として農業全般を学ぶ
ジュニアビレッジ事業を平成31年度から開始いたします。また、
農業振興ビジョンの子供版を活用した出前講座などにも積極的に取り組んでまいります。
◆15番（加茂俊武） 議長、15番。
○議長（飯田末夫） 15番
加茂俊武議員。
◆15番（加茂俊武） 答弁ありがとうございます。意見を申し上げます。 浜松農業は、市町村合併によって全国でも有数の産出額を誇ることとなりました。耕作放棄地や
担い手不足等、数々の課題がある中で、天下糖一ブランドのように生産者の技術力を生かした取り組みにより、
収益アップや、農家にとって一番大切なやりがいを実現しています。
浜松パワーフード、ＳＮＳ発信による
サポーター制度の創設等、数々御答弁をいただきましたので、国や県の補助金のみに頼るのではなく、本市の単独予算を存分に使っていただきたいというふうに思います。それはイコールですね、豊かな自然や本市の土地を守ることにつながります。全ての市民が恩恵を受けることになります。農業の質問で、この言葉で締めるのはこれで４回目です。全力で浜松農業を応援してください。 次の質問に移ります。 観光政策に関して伺います。 昨年４月にＤＭＯとして浜松・
浜名湖ツーリズムビューローが設立され、新たな
観光ビジョンも公表されました。その中で、観光における本市の目指す姿の一つは、ものづくりや音楽文化などの特徴を生かしつつ、浜名湖を中心とした観光資源を磨き上げ、
観光関連産業の
主要産業化を目指すとしています。圧倒的な集客施設をメーンとして、周辺施設にも客を呼び込むハブとスポークの考え方によると、浜名湖が一つのメーンとなることは間違いありません。海の湖としての浜名湖のより一層のアピールが必要です。 そこで、浜名湖を中心とした観光政策について伺います。 １点目として、
奥浜名湖地域のアピールについて伺います。 三ヶ日町、細江町、引佐町には、歴史と自然が満喫できる観光地があふれています。皇太子様も訪れたこの地は、
皇室ゆかりの地にもなっています。そして、大河ドラマで全国的にも知れ渡った
奥浜名湖地域を直虎ゆかりの地として永遠に語り継ぐことが大切です。それには、
奥浜名湖地域に通い、直虎ブームを目の前で体感した
北区役所職員の力が必要であります。北区として、どのような取り組みをしていくのか
高田北区長に伺います。 ２点目からは、石坂観光・
ブランド振興担当部長に伺います。 北区役所としての取り組みを受け、奥浜名湖の
ブランドづくりについて
プロモーションをする立場として、今後の取り組みを伺います。 ３点目として、浜名湖の玄関口、弁天島は、浜名湖と遠州灘を結ぶ
観光連節点であり、大切な観光資源であります。そこで、2020年開催予定の
ヘミングウェイカップと
弁天島海浜公園再整備に関しての現況と今後の市の協力体制を伺います。 ４点目として、京都、金沢、川越等、多くの観光地で無電柱化の取り組みが進んでいますが、
浜名湖周辺の観光地を無電柱化することの効果を、観光・
シティプロモーション課としてどのように考えるか伺います。 質問の３番目は、土木部に対して無電柱化の推進について伺います。 平成28年、国において無電柱化の推進に関する法律が成立し、国、
地方公共団体、
関係事業者の役割分担、責務が明記されました。また、浜松市の
みちづくり計画においても、災害に強い
みちづくりの中で無電柱化の推進を挙げています。 昨年10月の台風24号に伴う大規模停電は、電線が架空線であるがゆえに発生したものと
マスコミ等で報じられました。また、あわせて防ぐ手段として、無電柱化が有効であるともされていました。災害に強い
みちづくり、観光政策でも質問をした景観の向上等、本市の50年先、100年先の未来を考えた場合、無電柱化は必要だと思います。 そこで、以下について
柴山土木部長に伺います。 １点目として、本市の現在までの無
電柱化事業の取り組みと成果に関して伺います。 ２点目として、無
電柱化事業の今後の取り組みについて伺います。 答弁よろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎北区長（高田勝弘） ２番目の１点目、
奥浜名湖地域のアピールについてお答えいたします。 平成30年６月実施の
市民アンケートでは、本市の歴史や文化に関して、
奥浜名湖地域に魅力を感じると回答した方が42.2％を占め、その割合は市内でも群を抜いています。 そこで、北区では地域の魅力を発信する直
虎レガシー伝承事業を展開し、244件に上る職員提案の中から、区内５カ所のビューポイントをめぐる
ノルディックウオーク体験や気賀の古刹をオルガン寺として発信する事業などに取り組んでまいります。 また、この地域は天皇御一家が９回にわたり訪れた
皇室ゆかりの地であり、細江町献上みかん及び
ネーブル事業は、今年度50回目の節目を迎え、過去10年で最多の39人の生産者が出品するなど、盛り上がりを見せました。 このように、皇室と直虎ゆかりの地である
奥浜名湖地域の魅力をさらに磨き上げ、地域の方々とともに魅力発信に努めてまいります。
◎
産業部観光・
ブランド振興担当部長（石坂守啓） 次に２点目、奥浜名湖の
観光ブランドづくりについてお答えいたします。
奥浜名湖地域の歴史や文化、豊かな自然は、大変重要な観光資源に位置づけております。 このため、直近では、３月下旬に開幕する
浜名湖花フェスタ2019や４月から本番を迎える
静岡デスティネーションキャンペーンにおいて、湖北五山や竜ヶ岩洞、
天竜浜名湖鉄道を活用した観光誘客に取り組んでまいります。 また、来年度から推進する第３期
浜名湖観光圏整備計画では、
奥浜名湖地域などの山間部を活用した
マウンテンバイクツーリングや
トレイルランなどのアウトドアツーリズムにも取り組んでいく予定です。 このように、本市におきましては、引き続き観光協会や
観光関連事業者の皆様とともに、
奥浜名湖地域のさまざまな魅力を活用した
観光ブランドづくりに取り組んでまいります。 次に３点目、
ヘミングウェイカップと
弁天島海浜公園の再整備についてお答えします。 2020年に遠州灘や表浜名湖で開催する「浜名湖 キューバ
ヘミングウェイカップ」は、世界で初めてキューバ以外で「
ヘミングウェイカップ」の名称を公式に使用する
スポーツフィッシング大会になります。日本及びキューバ両政府においては、両国の友好関係の象徴になるものと期待を寄せております。 この大会は、民間企業を主体とする
実行委員会で開催していくものですが、国を挙げた
スポーツ文化交流に寄与することはもとより、浜名湖の魅力の発信や観光振興などにつながるものであるため、本市としましては、静岡県や湖西市とともに参画している
実行委員会において大会の開催をサポートしてまいります。 また、大会会場の一つとなる
弁天島海浜公園につきましては、来年度に再整備を行う
民間事業者を公募してまいります。公募に当たりましては、こうした大会を初め、これまで
弁天島海浜公園を会場に実施してきた
誘客イベント等との相乗効果を発揮できる提案を募集し、舞阪・弁天島地区の地域振興と表浜名湖の観光振興につなげてまいります。 次に、４点目の
浜名湖周辺の観光地の無電柱化についてお答えいたします。 観光地における無電柱化は、
歴史的町並みや景勝地を有する自治体で実施されております。電柱や電線がない状態で、
歴史的町並みや寺社仏閣を見られることは、観光誘客における強みとなり、実際に無電柱化を行った自治体では、観光客数の増加につながっているところも見られます。 本市において、
浜名湖周辺での風情あるまち歩きを楽しめる場所の無電柱化は、観光振興の視点では、誘客に資する手段の一つと考えますが、コスト面なども含め慎重に調査研究をしてまいります。
◎土木部長（柴山智和） 次に３番目の１点目、無
電柱化事業の取り組みと成果についてお答えします。 本市の無
電柱化事業は、安全で快適な通行空間の確保や都市の良好な景観形成を目的に、ＪＲ浜松駅を中心とした市街地において、街路事業や
区画整理事業とあわせ、主に電線共同溝による電線の地中化が進められています。これまでの無電柱化の施工状況は、昭和61年度に着手し、平成29年度末で約37キロメートルが完成しています。 続きまして２点目、無
電柱化事業の今後の取り組みについてお答えします。 国では、巨大地震や大型台風による大規模災害への防災・減災対策の向上を図るため、無電柱化の取り組みを重要な施策として位置づけ、平成31年度予算案では新規制度として、防災・安全交付金の無
電柱化推進計画支援事業を創設しました。また、平成28年度に制定された無電柱化の推進に関する法律を受け、平成30年４月に国の推進計画が示され、平成30年度から３年間で自治体などとともに道路の無電柱化を全国で約1400キロメートルを延伸する方針です。 本市においても、国の計画に沿った形で、防災を第一目標に掲げ無
電柱化推進計画を策定中です。具体的には、人口密度とともに電柱・電線密度が高く、より被害が甚大になりやすい
緊急輸送路を計画に反映の予定です。また、安全・円滑な交通確保の観点から、継続中である中心市街地における約2.4キロメートルの無電柱化を計画に盛り込んでいきます。 今後も、国・県の動向や他都市の
取り組み状況を注視するとともに、低コストにつながる新技術・新工法の調査研究を進め、
電線管理者と連携し、無電柱化のさらなる推進に努めてまいります。
◆15番（加茂俊武） 議長、15番。
○議長（飯田末夫） 15番
加茂俊武議員。
◆15番（加茂俊武） 答弁ありがとうございます。意見を申し上げます。 観光行政についてですが、北区役所の取り組みについて本当に敬意を表します。職員さんからの直
虎レガシー伝承事業への提案が244件あったということで、本当に北区役所に勤務したことによる地域愛のあらわれではないかなと思います。今後も、ぜひ継続して事業化に結びつけていただきたいと思います。観光行政についていろいろ言いたいんですが、ちょっときょうは時間がなくて、本当にまたゆっくりとお話をしたいと思います。 無電柱化についてですが、先日、電力会社の方と話をしました。無電柱化は、あくまで推進計画にのっとって、行政と地域が主導するものですが、当社から積極的に進めるものではないという回答も得ましたが、依頼があればそれを否定するものではないという答えもいただきました。計画から実現まで地元との調整等、長期間を要することから安易なことではありませんが、だからこそ、今から積極的に進めるべきだと思います。観光地の無電柱化は、誘客のために有効な手段の一つという答弁もいただきましたし、策定中の推進計画では
緊急輸送路を計画に反映予定であるとの答弁もいただきました。50年、100年先の浜松市の未来のために、無電柱化は積極的に進めるようにお願いいたします。 次の質問です。 ４番目として、浜松市
総合交通計画について伺います。 平成22年５月策定の
総合交通計画は、来年10年の節目を迎え、新たな
アクションプログラムの策定準備に入っています。平成27年度から平成31年度までの浜松市
総合交通計画増補版では、自動車から公共交通への転換をより一層、促進する必要がある。
立地適正化計画の策定に合わせ、土地利用と連携した
交通ネットワークの形成を目指すとしています。 そこで、以下２点について
岡本都市整備部長に伺います。 １点目として、
立地適正化計画が示された後の
総合交通計画は、大変重要な計画となります。その上で、平成31年度に施行される
立地適正化計画との整合性をどのように図っていくのか、現在の進捗状況と計画概要を伺います。 ２点目として、
免許返納者や障害者への対応、渋滞の緩和、
交通事故削減等を考えると、公共交通は福祉の一面を持つと考えます。将来自動運転が普及していくとしても、それまでの期間は、幾ら運転手が不足していようとも、公共交通は維持していく必要があります。本市の対策を伺います。 答弁よろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
都市整備部長（岡本光一） １点目の現在の進捗状況と計画概要についてお答えいたします。 現在、平成22年に策定した浜松市
総合交通計画の見直しに着手しており、
パーソントリップ調査のデータをもとに、
交通系ＩＣカードなどの
ビッグデータから市民の移動実態を分析しております。また、中山間地域を運行する路線バスなどの利用者へのアンケートや関係者へのヒアリングを実施し、課題の整理を行っているところです。
計画見直しには、これらの結果を反映させるとともに、
立地適正化計画における拠点を結ぶ
基幹的公共交通と位置づけられた路線を、
総合交通計画においても
ネットワークとして位置づけしてまいります。来年度には、新たな
交通ネットワークの設定及び
アクションプログラムの更新を行い、平成32年度に
総合交通計画の見直し版としての公表を予定しております。 次に、２点目の公共交通を維持する対策についてですが、御質問のとおり、公共交通の果たす役割は重要であり、市民の生活や活動を支えるため、地域が必要とする公共交通は維持するべきと考えております。一方で、大型バスの運転手不足については、全国的な課題となっており、本市においても運転手不足を理由とした路線バス退出の意向が示されております。 このため、需要に応じて車両を小型化するなど、地域の実情を踏まえ、効率的で持続可能な運行計画を策定し、地域、交通事業者と協力しながら公共交通の維持に努めてまいります。
◆15番（加茂俊武） 議長、15番。
○議長（飯田末夫） 15番
加茂俊武議員。
◆15番（加茂俊武） ありがとうございます。意見を申し上げます。 私の地域はですね、600世帯近くある自治会なんですが、地域バスが週２日あって本当に助かってはいますが、それ以外の日は、主要なバス停の天浜線気賀駅まで徒歩30分以上かかる世帯がほとんどなんです。
立地適正化計画における拠点には、天浜線気賀駅周辺も入っています。これ以上交通空白地をふやすことなく、公共
交通ネットワークを形成していただきたいと思います。運転手不足とかいろいろ課題はあるのは重々承知しておりますが、公共交通はやはり福祉の一面を持つと考えますので、よろしくお願いいたします。 次の質問です。 教育関係職員の配置、研修について花井教育長に伺います。 １点目として、新学習指導要領は、小学校は2020年度、中学校は2021年度に全面実施されます。その中では、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた教育活動を展開するとしています。先日、児童50名程度の小学校を見学しましたが、こうした小規模校においてこそ、主体的、対話的学びが実現できていると感じました。しかし、現在の体制の場合、児童が少ないということは同時に先生の数も少ないということで、先生方は大変な努力のもとチームワークで乗り切っていました。 小規模校でも大規模校でも業務内容はほぼ変わらず、出張も同じようにあります。また、複式学級を抱える学校は、さらに職員の数が少なくなります。特に、国語や算数の授業は、２学年を同時に教えることはかなり難しいとの話も聞きます。 そこで、小規模校の職員配置の現状と今後の支援策について伺います。 教育の２点目です。 新学習指導要領では、2020年度より小学校においてプログラミング教育が実施されます。ＩＣＴに精通した専門職員の育成は重要だと感じます。 そこで、ＩＣＴ教育、プログラミング教育に関しての教職員研修の現状と今後の対応について伺います。 答弁よろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） １点目、小規模校の職員配置の現状と今後の支援策についてお答えいたします。 小規模校の職員配置の現状についてですが、議員御指摘のとおり、小規模校は配置できる教員も限られ、校内のサポート体制や校務分掌において、教員に負担がかかっております。また、複式学級の授業では、一人の教員が異なる学年の児童を同時に指導しなければならず、人的支援が必要な状況にあります。そのため、本市は独自に、授業を行う非常勤講師や授業補助を行う複式学級等指導支援員の配置を行っております。 今後の支援策といたしましては、来年度から校務アシスタントを小規模校を含め全小・中学校に配置し、小規模校の教職員に係る負担軽減を図ってまいります。さらに、全学年が複式学級である小規模校には新たにフルタイムの教員を加配するなど、学校現場の状況を踏まえたさまざまな人的支援策を講じていくことで、児童・生徒の豊かな学びに資するよう努めてまいります。 次に、２点目のプログラミング教育についてお答えいたします。 教育センターでは、ＩＣＴ教育に関する研修として、ホームページのつくり方、情報モラルの指導法、ＩＣＴ機器の活用法について研修を実施するとともに、これらの研修を踏まえた研究授業も行っております。また、平成32年度から、プログラミング教育が小学校で本格実施されることに対応して、今年度、プログラミング教育研修の基礎編を立ち上げました。講師には、国が進めるプログラミング教育に精通した大学講師をお招きして、小学校教員を対象に、プログラミング教育の目的や指導内容について研修を行っています。 今後の対応といたしましては、来年度、さらにプログラミング教育研修の実践編を追加し、各教科における具体的な授業の進め方について講習を行う予定です。その後も、新学習指導要領を見据えた研修の拡充を図り、ＩＣＴ教育、プログラミング教育に精通した教員の育成を目指してまいります。
◆15番（加茂俊武） 議長、15番。
○議長（飯田末夫） 15番
加茂俊武議員。
◆15番（加茂俊武） 答弁ありがとうございました。意見を申し上げます。 小規模校への支援について、校務アシスタントの配置や加配により対応していただくとのことでした。本当に小規模校の授業の様子、私、見学をしていてですね、先生が児童一人一人と会話できているんですよね。まさしく主体的、対話的学びのモデルだというふうに思います。大規模校も小規模校も同じく大切な浜松市の未来を築く子供たちです。全体の正規教職員の増員も私は視野に入れて、厚い支援をお願いしたいなというふうに思います。 プログラミング教育は、やはり我々世代よりも、今の小学生、中学生のほうがよっぽどプログラミングとか進んでいる場合があるので、しっかりと教育をしていただきたいなと、研修を進めていただきたいなというふうに思います。 次の質問です。 最後に、行政区再編と定員適正化計画について質問いたします。 平成30年度施政方針の冒頭で市長は、「浜松は本州最後の楽園である」。これは、豊かな環境のもとでワーク・ライフ・バランスを実現できる本市に引かれ、移り住んだ市民の方の言葉です。本市は、国土縮図型政令指定都市と称されるなど、山、湖、川、海などの恵まれた自然と多様な産業が共存する都市です。冒頭の言葉は、こうした特性を持つ本市に対して、多様な価値観やライフスタイルを包摂できるような無限のポテンシャルを持つ、オンリーワンの都市として高い評価をいただいたものと受けとめておりますとおっしゃっています。 以上の内容を聞くと、国土縮図型と呼ばれる浜松市は、中心部と中山間地を含む周辺部が見事に一体化し、産業と自然が協和して発展してきたと言えます。そして今後も変わらず、このような形で発展していくのだろうと思います。 国は、東京一極集中を是正しようと、まち・ひと・しごと創生事業を進め、官公庁の地方への移転も検討されています。国土縮図型の浜松に置きかえると、３区役所への拠点集中が、果たして最善の策と言えるのか疑問に感じます。 この浜松市は、それぞれの地域が、それぞれの地域から恩恵を受け、一つの浜松となっています。中山間地と呼ばれる地域から、きれいで安心で安価な水を、また管理された森林によりＣＯ2削減による澄んだ空気の恩恵も受けています。
浜名湖周辺からは、観光、娯楽による交流人口の拡大という経済効果の恩恵を受けています。また、中山間地や
浜名湖周辺地域は、中心部からの訪問者により地域の活性化という恩恵を受けています。 昨年、浜松市自治会連合会より要請書が出されたことを受け、市長より住民投票条例が提案され成立しました。新３区案に関しての詳細は、委員会においてほとんど議論されていないのが現状です。 今回は、本当に細部にわたる質問で、本来、委員会での議論に近いのかもしれませんが、サイレントマジョリティー、いわゆる声なき大衆が存在することを信じて、３区案に再編された場合の仮定の質問を定員適正化とあわせてお伺いいたします。 アとして、新３区案に関しての詳細が丁寧に議会に示され、議論は尽くされたと思うか鈴木市長に所感を伺います。 イとして、再編に関する住民投票説明資料の中で、西・北区役所の行政サービス取り扱い件数は、37万4532件で、うち37万3827件は再編後も取り扱い可能としています。この資料も議会では議論されておらず、市民説明会において公表されました。 そこで、この取り扱い業務件数の中には、相談業務、訪問業務、現場確認、電話対応等は含まれているのか山下市民部長に伺います。 ウとして、本市にはさまざまな区ごとのデータが存在し、都市計画マスタープランでは、区ごとの特性を生かしたまちづくりの基本的な考え方が示されています。それぞれの区には特性があり、その特性を生かした事業が多数存在します。国土縮図型の本市においては、適度な距離間の組織内分権が必要と考えます。 そこで、組織内分権の一つ、地域力向上事業はどうなるのか伺います。また、区が予算を持ち開催にも協力する、姫様道中やいなさ人形劇まつり等の開催について、協力体制はどうなるのか伺います。 エとして、
立地適正化計画によりコンパクトシティを目指していくことは否定をしないし、これ以上、計画性なく居住区域を広げることは最善ではないとも思います。しかし、北区について言えば、
立地適正化計画における天浜線気賀駅周辺は、都市機能誘導区域に指定されており、公共施設の維持、立地の推進が取り組みとして挙げられています。北区役所が行政センターとなり、機能が縮小されることに対しての整合性はとれるのか内藤
企画調整部長に伺います。 オとして、区役所が３カ所になることで、特に仮称Ａ区役所は所管する地域が広くなります。メリットとデメリットを川嶋総務部長に伺います。 カとして、関係人口をふやしていくという観点からは、適正な職員配置が重要で、その地域に通う職員さんの地域に対する愛情の醸成、コミュニティーへの参加、経済効果、また、通うまでの道のりにおける課題や魅力の発見も重要であると思います。関係人口をふやしていくという観点から、現在の各区役所へ通う職員の経済効果や地域貢献について所感を伺います。 キとして、改修費５億5000万円は、本庁の拡張費用も入っているのか伺います。また、新たな行政サービスの発生については考慮せずに、７億円の削減効果の正確なスケジュールと年ごとの削減額を伺います。 次に、定員適正化計画について伺います。 アとして、現在の定員適正化の進捗状況と今後の計画の見通しについて伺います。また、平成32年において目標を達成した場合の計画５カ年の総人件費の削減効果額は幾らとなるのか伺います。 イとして、最近の激しい社会情勢の変化に対応していくためには、新卒者の採用は絶対必要と考えます。新卒者の推移と状況、今後の採用方針について伺います。 ウとして、都市経営諮問会議において、ＩＣＴ等を活用した働き方改革の推進について審議する中で、「アウトソーシングは、技能労務職員を退職者不補充で減らしてきたが、民間の人件費が上昇傾向にありメリットがなくなってきている。削減が進んだためノウハウの喪失というデメリットも見えてきた」としています。今後の技能労務職員の体制とノウハウの喪失にどのように対応していくのか伺います。 エとして、浜松市の管理職は、プレーイングマネジャーとして業務をしているとともに、職場での人材育成の観点からも重要な役割を果たしていると感じます。管理職の今後の人員や体制をどのように考えているのか所感を伺います。以上川嶋総務部長に伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） １点目の１つ目、新３区案の議論についてお答えをいたします。 ３区案は、意見を聴く会等でいただいたさまざまな御意見を踏まえ、平成30年９月７日の特別委員会に提案いたしましたが、９月27日の特別委員会において、最終案候補の取りまとめに至らず、工程表に示されたパブリックコメントによる市民意見を伺うことができませんでした。 その後、浜松市自治会連合会から合区再編に対する要請書が提出されましたので、市議会との協議を続けましたが調わず、直接民意を問うことが必要と判断し、区の再編に関する住民投票条例案を市議会に提出をし、修正の上、議決をされました。 ３区案の議論が尽くされたかどうかは、さまざまな御意見があろうかと思いますが、今回の住民投票により、市民の皆様の意思を直接確認し、投票結果をもとに議会と協議を進めてまいります。
◎市民部長（山下昭一） 次に、２つ目の行政サービス取り扱い件数でございますが、区再編に関する住民投票の説明会でお示ししている区役所業務取り扱い件数は、区役所や協働センターなどの出先機関で取り扱った行政サービス約500業務について整理をしたものでございます。 対象業務は、申請書等で取り扱いが確認できる行政サービスで、証明発行や届け出業務だけでなく、生活保護相談、児童家庭相談、健康相談などの窓口相談も対象としているほか、保育所や放課後児童会に関する電話相談も対象に含みます。現場確認を伴うごみの不法投棄や雑草除去、空き家の相談などは相談業務として取り扱っております。また、保健師が対応する親子すこやか相談や心理相談、乳幼児健康診査などの訪問業務についても件数に含んでいます。 簡易な問い合わせや所管課への取り次ぎは対象としていませんが、問い合わせの結果、具体的な相談業務や訪問業務へと発展すれば、その業務の対応課での取り扱い件数としています。 次に、３つ目の地域力向上事業等についてでございますが、地域力向上事業は、制度創設以来、多くの団体に活用していただき、地域の一体感の高まりや新たな魅力の発見に寄与してまいりました。地域みずからの力で課題を解決する意識の醸成にもつながっていることから、区再編後も継続して実施してまいります。事業申請につきましては、活動団体が相談しやすいよう、区再編案でお示ししている（仮称）行政センターなどで対応いたします。 御質問の姫様道中やいなさ人形劇まつりにつきましては、職員が
実行委員会に加わる中で、地域の皆様と一緒になって実施しており、区の大切な事業として位置づけています。区再編後も引き続き当該地域の行政センターの職員が、地域とともに協働の事業として取り組んでまいります。
◎
企画調整部長（内藤伸二朗） 次に４つ目、
立地適正化計画との整合性についてお答えをいたします。 本市は、総合計画の基本計画において「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を基本的な考え方とし、拠点
ネットワーク型都市構造を目指しております。
立地適正化計画は、この実現に向け、拠点や公共交通沿線に都市機能や居住の誘導区域を設定し、その誘導施策を定めており、気賀駅周辺は、地域の拠点として、地域サービス型の区域に位置づけ、公共施設を維持していく地域となっております。 区の再編により、北区役所を（仮称）行政センターとした場合でも、現在の区役所が提供する行政サービスについて、その取り扱い件数の99.8％は引き続き提供してまいります。 また、地域づくり、生涯学習、防災、中山間地域振興など現在の機能は維持するとともに、本庁組織の土木整備事務所や福祉事業所などの出先機関を配置いたします。このように引き続き地域の拠点として活用してまいりますので、
立地適正化計画との整合性は保たれていると考えております。
◎総務部長（川嶋朗夫） 次に５つ目、区再編のメリットとデメリットについてお答えいたします。 広大な市域を有する本市においては、区の再編に当たり、区役所が設置されていたところでは、市民サービスの低下を招かないよう、行政センター等を配置し、そこで引き続き窓口サービスや地域づくりなどの業務を行うことといたしました。 この再編により、行政センター等では、ごく一部の業務ができなくなるなどのデメリットはございます。しかしながら、土木技術職員や保健師などの特に高い専門性が求められる職種における、知識の継承や産育休取得者などの欠員対応については、職員を集約することにより、専門性の高いサービスを安定的に提供することが可能となります。 また、本庁組織となる保健・福祉分野においては、部長から各窓口までの指揮命令系統が一元化されることで、サービスの提供水準の均質化を図ることができるなど、区の再編によって市民サービス全体が向上し、大きなメリットが期待できるものと考えております。 続きまして６つ目、経済効果と地域貢献についてお答えいたします。 地域貢献につきましては、コミュニティ担当職員を初め、区役所等に配置する職員には、積極的に地域に入り、地域の振興やまちづくりに努めていく役割を期待しております。 経済効果につきましては、地元出身以外の職員が区役所等に勤務することは、地域における消費の増加など一定の効果があるものと考えます。しかしながら、職員の配置に当たりましては、適切な住民サービスを行うことができる職員数によることが第一であると考えております。 なお、今回の区再編案では、区役所から行政センター等になるところの職員は一定数減少いたしますが、これは再編と同時に行うものではございません。組織が定着するまでの一定の期間は、行政センターにおける業務量に応じ、必要な職員数を確保してまいります。 続きまして７つ目、区再編に伴う改修費と削減効果額についてお答えいたします。 まず、区の再編に係る必要経費の大部分は、区の名称変更によるシステム改修経費であり、そのほかとしては、サービス提供拠点の名称変更に伴う表示の変更に係る経費などを見込んでおり、庁舎の拡張経費は含んでおりません。 次に、区の再編による削減効果７億円は、そのほとんどを人件費で占めております。現在お示ししています３区案では90人の削減を見込んでおりますが、これは人事配置上、区再編時に一気に実施するものではありません。退職と採用のバランスを考慮しながら、５年程度をかけ、徐々に削減するものです。毎年の削減額は、平均で18人ずつ、約１億4000万円程度と見込んでおります。 次に２点目、定員適正化についてお答えいたします。 まず、１つ目の定員適正化の進捗状況と人件費の削減効果額についてお答えいたします。 現在の定員適正化計画は、平成28年４月１日から平成32年４月１日までの５年間の計画として策定いたしました。計画では、平成27年４月１日時点で5421人であった職員定数を330人削減し、平成32年４月１日現在で5091人にすることを目標としております。その実績として、平成30年４月１日には170人を減じ、職員定数は5251人となっております。なお、計画の進捗に当たっては、職員を削減するだけでなく、新たな行政需要に対応するなど、業務量の増加が見込まれる部署に対しては増員を行っております。 総人件費は、行政経営計画に基づき削減を進めており、平成32年度で517億4500万円とすることを目標としております。目標達成時の削減効果額は、平成27年度比較で33億7100万円となっております。 続きまして、２つ目の新卒者の採用状況と今後の方針についてお答えいたします。 新卒者の採用は、退職者数とのバランスを見ながら、過去５年間は毎年度100人から160人程度を採用しております。今後は、生産年齢人口の減少により、職員の採用が困難な、職員を採らない時代から採れない時代に変わることが想定されます。今後も既存事業の効率化などを進めるとともに、新たな課題に対応できる人材の確保に努めてまいります。 続きまして、３つ目の技能労務職員の体制についてお答えいたします。 本市の技能労務職員には、清掃業務員、給食員、用務員などがおりますが、これらの職員が従事する業務については、これまでアウトソーシングを進め、効率化とサービスの向上を図ってまいりました。しかしながら、民間企業における人件費の高騰や人手不足は、今後も長期的に続くものと見込まれており、アウトソーシングが困難になることが想定されます。先般の都市経営諮問会議の答申でも、アウトソーシングを単に経費節減のためでなく、業務の高度化、専門化への対応に特化するよう指摘されておりますので、関係部局において、ノウハウの問題も含め、今後の方針を検討してまいります。 続きまして、４つ目の今後の管理職の人員や体制についてお答えします。 部長、課長等の管理職は、部、課に与えられた業務の責任者であり、部や課の業務を超えた広範な知識、経験を持ち、所管する業務と部下をマネジメントする能力が求められております。一方で、グループ長以下の職員は、市民サービス、内部事務を問わず、直接業務にかかわるプレーヤーであり、これら職員の数と質が市民満足度に直結いたします。 今後においては、組織の規模に応じた管理職の配置をしながら、少ない管理職でできるだけ多くの業務や部下のマネジメントをすることが、組織編成と人員配置上の重要な課題と認識しており、適切な人材の育成と配置に努めてまいります。
◆15番（加茂俊武） 議長、15番。
○議長（飯田末夫） 15番
加茂俊武議員。
◆15番（加茂俊武） 数々御答弁いただきありがとうございます。再質問をさせていただきます。 山下市民部長、内藤
企画調整部長、川嶋総務部長に再質問させていただきます。 山下市民部長に、イの行政サービス取り扱い件数には、相談、訪問も入っているということですが、これは本当にわかればですが、管理職、いわゆる課長補佐職以上が直接市民から受けた相談や現場確認をした件数、これは把握されているのか、あればお聞かせいただきたいと思います。 ウの地域力向上事業ですが、行政センターで対応という答弁でしたが、区課題解決事業や区民活動、文化振興事業等を含め、所管はどこになって、予算は一体どこが持つのかお聞きをいたします。 それから、内藤
企画調整部長に伺います。 エの行政センターの機能ですけれども、地域づくり、生涯学習、防災等の現在の機能は維持をするということで整合性はとれるという答弁でしたが、私としては間違いなく人は減り、課長補佐以上の管理職は、センター長のみになるという認識です。また、業務量も減るということは、イコール行政サービスを受けに来る市民の来庁、訪問も減るという認識なんです。都市機能誘導区域としての機能がこれで維持されているのか、この所感を伺いたいと思います。 それから、川嶋総務部長に伺います。 オの広域になるデメリットは、ごく一部の業務ができなくなるだけということですが、土木技術職員、保健師の集約をメリットに挙げておられたと思いますが、現場確認や訪問調査の時間的ロスはないのか伺います。それから、特に土木技術職員の災害時の対応に支障はないのか伺います。 それから、保健福祉分野の提供水準の均質化、これもメリットに挙げておられました。これは、浜北区・天竜区も多分同時にやるという認識で、私は新３区案に再編しなくてもできると思いますので、ここで再編のメリット、広くなるメリットに挙げるのは少し疑問に感じますが、所感を伺います。条例改正と同時にやるメリットというのは、以前委員会でも回答されておりますし、各説明会でもそういう資料は出されております。所感を伺います。 管理職の体制について川嶋総務部長に、グループ長以下の職員が、市民満足度に直結するという答弁でしたけれども、私は課長補佐以上もかかわっていると思うんですが、その辺の認識を教えていただきたいというふうに思います。 少ない管理職で多くの業務やマネジメントをすると答弁していますけれども、これは今後のグループ長以下の方々は、管理職ポストがイコール減るという認識に私はなりますが、新卒者への採用への影響も含め、職員のモチベーションに関して保たれるのかお伺いをいたします。 最後です。 管理職の数についてですが、行政センターの業務量に応じ、必要な職員数を確保するということですが、例えば行政センターにおいて５年後に業務量が減らず、職員がそのままの体制が必要だった場合、その後の管理職の体制はどうなるのかよろしくお願いします。 以上答弁お願いします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（山下昭一） 加茂議員の再質問にお答えをいたします。 ２つあったと思いますけれども、１つ目、取り扱い件数に課長補佐職以上のものが含まれているかどうか把握しているのかということだと思いますが、それにつきましては役職にかかわらず、対応した業務の取り扱いは１件ということでカウントしてございます。 それから２つ目でございますが、地域力向上事業、所管部署、予算を含めてということだと思いますが、どちらになるのかという御質問だったと思いますが、地域力向上事業は、現在各区役所費に予算措置し、各区で事業執行をしているということでございます。現行の区で行われている事業が区再編後も地域の事業として継続されるよう区長が統括し、行政センターにおいて事業を進めていくということが望ましいと考えておりますけれども、予算の所管など詳細については、今後検討させていただきたいと思います。
◎
企画調整部長（内藤伸二朗） 加茂議員の再質問にお答えをいたします。 職員数の減少が機能の低下に結びつくというお考えでの再質問と承知をしておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、行政センターにおきます行政サービス、地域づくり、生涯学習等の機能は、これを維持する、そのような行政センターにおける業務量に応じて、サービス提供に必要な職員数は配置するものとそのように考えております。
◎総務部長（川嶋朗夫） 加茂議員の再質問にお答えいたします。５点いただきました。 まず１点目、集約による土木技術職員等の時間的ロスはないかということでございました。まず、これに関しまして、保健師につきましては組織上、区役所の職員から本庁に属する職員とかえますが、行政センターの中や地域保健福祉センターなどに引き続き配置しますのでロスはございません。土木技術職員につきましては、現場に出向くことが多いということで、日常の維持修繕業務に必要な職員は、引き続き行政センター等の中に配置してまいります。 一方、そのほかの土木職員は一定の集約を考えております。これは、特に災害時におきましては、やっぱり職員がたくさんいたほうが職員の集約により柔軟に対応ができる、長期にわたる災害でも対応が可能となるということで、かえってメリットというふうに考えております。 そして２点目でございます。 福祉分野の均質化は、区の再編のメリットとするのに疑問があるということでございますが、業務の均質化ということ自体は、区の再編のメリットというふうには考えております。そして、福祉事務所の移管でございますが、条例上も区長権限が
健康福祉部長に移るということで、区長権限に係るものであるということで、今回区の再編を出先機関の総合的な見直しというふうに位置づけておりますので、区の再編と同時に行うべきものというふうに考えております。 続きまして、３点目でございます。 ３点目は、課長補佐以上の職員が市民とはかかわらないのかというふうなことでございました。もちろん管理職につきましてもかかわります。ただ、先ほど申し上げましたのは、課長の主な業務は、部下や仕事のマネジメントということで、グループ長とは質的に大きく異なるということを申し上げましたが、業務の説明者として市民に直接説明を行うということは当然想定しております。そういう渉外的な業務、いわゆる外交的な業務というのも当然あるというふうには想定しております。 続きまして、４点目でございます。 管理職のポストとモチベーションの関係でございます。本当にモチベーションまで御配慮いただき、ありがとうございます。管理職への登用というのがモチベーションの向上につながるということ自体は否定いたしません。しかしながら、やはり管理職は部や課の業務のマネジャーとして、あくまでもその必要性に応じて設置するものというふうに考えております。 続きまして、最後の行政センターの業務量が減らない場合の管理職の体制ということでございます。これにつきまして、今試算した数字というふうなものでお示ししております。そして、その中で実際に行政センターに移行した際には、恐らく各行政センターでも、西と北でも違うというふうには想定しておりますが、これは毎年度、業務量の推移を見ていく中で、管理者を含めまして、実際に必要な適正配置に努めてまいる所存でございます。
◆15番（加茂俊武） 議長、15番。
○議長（飯田末夫） 15番
加茂俊武議員。
◆15番（加茂俊武） ちょっと本当に私もなかなかやっぱりやってみないとわからないというような感覚がありました。再々質問をしたいと思うんですが、意見をやはりちょっと言いたいなというふうに思います。まず、山下市民部長の取り扱い件数について、やはり管理職は把握されていないということですので、相談件数や訪問、私は課長補佐とか課長もですね、しっかりと市民と向き合って業務をしているんではないかなというふうに思います。 それから、ウ、次の地域力向上事業ですが、所管については今後検討ということですが、やはりこれも非常に大切な、今まであった区の行事ですので、これについても住民の方はどうでしょうか、住民投票の参考にもされるんではないでしょうか。どうなるのか非常に気にしている方には協議会なんかの話を聞いている方も多いと思います。 全体を通して意見を言わせていただきたいと思いますが、今回本当に私、管理職についていろいろと質問をさせていただいたのは、この皆さんのお手元に配付されました資料とか、議会になかなか提案をされない、我々も知らないような資料が結構後から来るというのが多くて、これを見ると、25人の管理職を削減することが、やはり７億円の削減効果というふうにとられます。管理職は、本当に実際にたくさん私は市民とかかわって仕事をしているというふうに認識をしておりますので、ここの部分の体制というのが本当に区の再編、新３区案になって、果たして大丈夫なのかというのは、私が不安を感じる部分であります。 それから、今定例会の監査報告で、公園巡視、機動業務において、市内全域を対象としていることから、多くの人員が必要となり、同一業者による落札が続き事業費が増額している。エリアや業務を分割する等、事業者が参入しやすい環境を整えることを検討するよう報告がありました。やはり、浜松は広いというふうに思います。 再編をしなければできないこと、それから再編をしなくてもできるようなこと、特に私の認識からいくと、福祉部門のサービスの提供水準、これを均質化するということは、条例を改正すれば、区の再編をしなくてもできることではないかなというふうに思います。同時にやるメリットはある、これは確かにわかりますけれども、住民に住所を変更させるわけです。新３区案、もし行政区再編をして、実際機能をしなかった場合に、非常に私は住民に迷惑をかけるのではないかなと思います。組織変更をまずして、対応をするという方法はないのかと私は考えます。 いろいろちょっと言い過ぎたんで、なかなか意見がまとまらないんですけど、とにかく国土縮図型、この広大な浜松市では、私は適度な距離での組織内分権、本当にこれが必要であり、区長というある程度の権限を持つ長がいる拠点を、適正に配置すべきだというふうに思います。地域に疲弊感を生まないよう、職員さんや市民の方も適度な拠点に足を運んでいただくことが本当に大切だと思います。これが
立地適正化計画で目指す拠点
ネットワーク型都市構造であると私は思います。やはり市民の方も職員の方も、そこへ通って、そこが拠点となる、私はその大切な機能の一つが区役所であるというふうに考えます。認識の違いであったら、それはそれぞれ、また本当に市民の方が判断すると思います。 とにかく再編に不安を感じている方がいることを、皆さん忘れないでいただきたいと思います。特に旧引佐郡は、合併後に町のシンボルである役場ですね、100名近くの職員がいた役場が協働センターに変わっているところがあります。その寂しさをですね、市民の方は知っているんです。町民の方は覚えているんですよ。もうこれはですね、感情なので、もうどうしようもないんです。感情でやはりそのときのイメージがあるので、この行政区再編について北区役所がどうなるのかということに関しては、もう不安を本当に抱いています。ここの不安を完全に払拭することはもちろんできないとは思いますが、やはり皆さん知りたがっているんです、詳しいことを。 将来の浜松が本当に破綻をしてですね、立ち行かなくなるのであれば、私は提供する行政サービスがこれ以上できませんというものをちゃんと減らして、区役所とそれから協働センターの再配置も含めてですね、しっかりとデメリットを明確にして、全ての市民が平等に痛みを伴う再編であってほしいなというふうに思います。 私は、平成33年１月までの行政区再編は、時期尚早であることを申し上げて一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（飯田末夫） 一般質問を続けます。 次に、３番馬塚彩矢香議員。（拍手）
◆３番（馬塚彩矢香） 皆さん、おはようございます。市民サポート浜松の馬塚彩矢香です。 今回の質問は、全てＳＤＧｓにひもづけをしながら伺います。浜松の施策をＳＤＧｓにひもづけることで、市民の皆さんにも理解を深めていただき、一日も早く目標達成をすることを願って、この形で質問することにしました。傍聴にいらしてくださった方々にも、できるだけわかりやすくお話を進めたいと思いますので、どうぞ最後までおつき合いください。 それでは、早速ですが、通告に沿って一般質問をいたします。 質問の１番目、ＳＤＧｓについてです。 お手元の資料の１、２をごらんになりながらお聞きください。 ＳＤＧｓは、全ての人が今後も地球上で生活をしていくために、格差の問題、持続可能な消費や生産、深刻さを増す環境問題、気候変動への問題などに取り組むための17の目標と169のターゲットで構成された普遍的な目標です。 日本でも、ＳＤＧｓ推進本部が首相官邸に設置され、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンに掲げ、取り組んでいます。そして、自治体によるＳＤＧｓの推進のために政府が募集したＳＤＧｓ未来都市29都市に本市も選定されました。 本市のテーマ、浜松が「50年、80年先の『世界』を富ます」では、ＳＤＧｓ17の目標のうち、４・７・８・９・11・12・13・15の８つの目標を重点項目としています。このテーマでは、本市の地域特性は国土縮図型都市とあるように、本市は海・山・川などの環境を備え、豊かな自然環境からの恵みも多様な可能性も備えています。だからこそ、限定的な取り組みではなく、ＳＤＧｓの理念を持って全ての施策を進め、17の目標を推進していく必要があると考えます。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 １点目として、ＳＤＧｓ17の目標に対する施策の推進についてです。 持続可能な社会の実現のためには、本市の施策全てに17の目標をひもづけし、全庁を挙げて推進する必要があると考えます。 そこで、ＳＤＧｓ17の目標を推進するための意気込みを鈴木市長にお伺いいたします。 ２点目として、市民のＳＤＧｓの認知度向上と各部局への17の目標の表示についてです。 ＳＤＧｓを推進するためには、多くの市民に身近なことと感じてもらうことが大切だと思います。また、ＳＤＧｓの目標マークは世界共通なので、在住外国人を含む全ての市民がＳＤＧｓの目標を身近に感じられるように、各部局に対応する目標マークを表示し、目で見てわかるようにするとともに、職員のＳＤＧｓの目標を推進する意識の向上を図るため、既に企業でも取り入れられているように、文書に表記することが望ましいと考えます。 そこで、本市の市民・職員へのＳＤＧｓの認知度向上のための今後の取り組みについて内藤
企画調整部長にお伺いいたします。 次に、質問の２番目、海岸環境の保全についてに移ります。 ＳＤＧｓの目標14、「海の豊かさを守ろう」のターゲット14の１と14の２に関する以下２点について影山環境部長にお伺いいたします。 本年２月９日の報道では、国連が地球環境概況第６次報告書をまとめ、ＳＤＧｓの17の目標のうち８つの目標達成が危ぶまれると指摘したと報じました。特に、プラスチックごみによる汚染はほぼ全ての海域に広がり、漁業や観光業、人間の健康などに悪影響をもたらしていると警告をし、あらゆる面で環境配慮を徹底するように各国に求めていると報じています。 この報告に先駆け、昨年12月、ＳＤＧｓ推進本部が決定したＳＤＧｓアクションプラン2019には、海洋プラスチックごみ対策を含む持続可能な海洋環境の構築が明記されました。そして、実施指針の優先課題６では、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみ対策の推進が掲げられ、昨年度の補正予算は31億円、本年度の国の当初予算6.7億円を計上しています。 本市は、昨年ＳＤＧｓアクションプラン2018のＳＤＧｓ未来都市に選ばれましたが、その中には、目標14「海の豊かさを守ろう」は含まれていません。しかし、海岸環境の保全、海洋プラスチックごみ対策を含む持続可能な海洋環境の構築のために、国の予算を活用した施策を考え、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 そこで１点目として、マイクロプラスチックについてお伺いいたします。 お手元の資料３の写真１から３をごらんになりながらお聞きください。 昨年の質問でも、マイクロプラスチックについて取り上げさせていただきましたが、この１年でマイクロプラスチック問題が報道でも数多く取り上げられています。マイクロプラスチックが問題となっているのは、有害物質を吸着し、半永久的に分解されないため、生物に被害を与える危険性が高いからです。最近では、プラスチックごみ削減の取り組みとして、プラスチックストローの廃止や消費の削減、レジ袋有料化の義務づけの検討など徐々に進んでいます。しかし、現在までに海に流失したプラスチックごみの総量は１億5000万トンとも言われ、2050年までに世界の海の魚の重量を上回るとされています。 このプラスチックごみは、遠州灘海岸でもウミガメや野鳥の体内から確認されています。そして、既に海の食物連鎖のサイクルに入り込み、魚や貝などから非常に高い確率で確認され、人間を含む生態系への影響も懸念されています。これ以上被害を拡大させないために、砂浜や海岸にプラスチックごみを散乱させずに早期回収と使用の削減が必要です。 そこで、太平洋に面した本市は、マイクロプラスチックの発生と海洋への流出を防ぐために、率先してプラスチックごみの回収やポイ捨て防止対策を推進する必要があると考えますが、今後の考えや施策についてお伺いいたします。 ２点目として、馬込川右岸埋め立てごみについてです。 お手元の資料４をごらんになりながらお聞きください。 現在、建設が進んでいる中田島砂丘エリア防潮堤の、南側に当たる馬込川河口右岸の県有地には、1972年から1980年までの本市の一般廃棄物が埋め立てられたままになっています。海岸侵食によって海岸線が後退し、2003年にごみが流失し海岸に散乱した際、本市は矢板を打って流失を抑える処置を施しましたが、そのとき津波対策はされませんでした。 津波が来た場合、ごみは確実に海洋に流失してしまいます。大量の海洋ごみを生み出す恐れがあるにもかかわらず、本市では防潮堤工事が決まった段階から今に至るまで、埋め立てごみ問題が議論されていません。海洋流出した後のことを考えてみてください。国際社会で問題視されていることに加え、現状を処理するよりもはるかに費用がかさむことは明らかです。私は、浜松市と静岡県、そして国が一体となって、最も早急に解決しなければならない課題だと考えます。 近い将来大地震の発生が想定されており、防潮堤の海側にある馬込川右岸の埋め立てごみが津波によって海洋に拡散することが懸念されます。そこで、海洋汚染を防止するために早急な対策が必要だと考えますが、国・県との協議内容や研究・検討の進捗状況と本市の考えをお伺いいたします。 ここで分割いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 第３番市民サポート浜松馬塚彩矢香議員の御質問の１番目の１点目、ＳＤＧｓの施策の推進についてお答えをいたします。 ＳＤＧｓ未来都市計画では、これまで進めてまいりました市のさまざまな施策の中から、本市の特色を生かした森林、エネルギー、多文化共生分野の取り組みに着目をし、17のゴールのうち、これらとの親和性の高い経済成長・雇用、エネルギー、教育などの８つを優先的なゴールとして定めました。また、これらの３分野以外でも、フェアトレード推進や健康寿命の延伸に関する取り組み等は、ＳＤＧｓの達成に貢献するものであります。こうした本市の取り組みは、ＳＤＧｓが採択される以前から推進してきたものであり、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念や持続可能な社会の実現に向けたゴールにも符合しております。 本市の施策とＳＤＧｓのゴールとのひもづけにつきましては、単なる分類にとどまることなく、現在行っている施策を国際社会全体の目標として意義づけし、実践につなげていくことが重要だと考えております。 今後につきましては、企業、大学、市民等、ＳＤＧｓ達成を目指す主体と協働して取り組むことが重要でございますので、主体間の連携や情報発信等を目的としたプラットフォームを設置し、ＳＤＧｓを強力に推進してまいります。
◎
企画調整部長（内藤伸二朗） ２点目の本市の市民・職員へのＳＤＧｓの認知度向上のための取り組みについてお答えをいたします。 ＳＤＧｓの実施においては、自治体を初め、企業、大学、市民等、多様な主体との協働による積極的な取り組みの推進が必要です。ＳＤＧｓ達成に係る行政分野は広範なため、組織や職員全体に理念や意義づけ等を浸透させていくことが重要だと認識しております。 そのため、本市ではＳＤＧｓ未来都市への選定を契機に、国が実施する有識者派遣制度や地方創生に関する包括連携協定に基づく講師派遣を活用し、職員向け研修会を開催したほか、名刺へのＳＤＧｓアイコンの印刷など、職員がＳＤＧｓを意識して業務を進めるよう組織内での浸透を図ってまいりました。 また、来年度は、引き続き職員向け研修会を開催するとともに、戦略計画2019において、政策・事業シートにＳＤＧｓの17のゴールと、より細分化した169のターゲットを記載し、ＳＤＧｓとの関連性を明確にすることで、目標値の検証に活用してまいります。 市民の認知度向上に向けた今後の取り組みにつきましては、広報紙やＳＮＳの活用を初め、出前講座にＳＤＧｓのメニューを加えるなど、情報発信に努めてまいります。また、来年度開催を予定しております、市民理解の促進と地域の主体との連携を目的としたシンポジウムや、ＳＤＧｓをテーマとする国際会議、都市間連携サミット2019浜松において、広く市民等への参加を呼びかけてまいります。
◎環境部長（影山伸枝） 御質問の２番目の１点目、マイクロプラスチックについてお答えいたします。 マイクロプラスチックを含む海洋ごみ問題への対応については、ＳＤＧｓの目標14「海の豊かさを守ろう」のターゲットの一つに掲げられており、世界全体でプラスチックの適正処理やリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの一層の取り組みが求められております。この問題の解決に向けて、まずは市民への周知や発生抑制のための啓発を行うことが必要であると考えております。そのため、今年度においては、ウェルカメクリーン作戦や浜名湖クリーン作戦の参加者に対し、プラスチックごみの分別徹底やポリ袋のポイ捨て禁止について呼びかけを行いました。 来年度は、子供たちを対象とした体験型学習やパネル展示等の中で、マイクロプラスチック問題に興味を持ってもらう取り組みを企画しているところです。さらに、海洋汚染問題を親子でわかりやすく学ぶ環境劇の上演やワークショップの開催、ビーチ・マリンスポーツイベントでの海の環境保全ＰＲなど、さまざまな場面において啓発をしてまいります。そのほか、昨年10月に環境省が立ち上げた自治体や企業など、幅広い主体の連携協働を推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンを活用し、本市の取り組みを国内外に情報発信してまいります。 今後は、国のマイクロプラスチック抑制対策や
民間事業者が進める脱プラスチックへの動向を踏まえ、使い捨てプラスチックの削減や代替製品への転換についても、市民の皆様への普及啓発に努めてまいります。 次に２点目、馬込川右岸埋め立てごみについてお答えいたします。 馬込川右岸を含めた浜松篠原海岸は、管理者である県により、侵食の状況が定期的に監視されており、埋め立てごみについては現在も安全な状況にあります。 御質問の進捗状況につきましては、ごみの撤去のほか、当該地内でのごみの封じ込めの可能性についても県に相談をいたしました。仮に、ごみを撤去する場合は、平成16年の試算で80億円以上の多額の費用が見込まれます。一方、ごみを封じ込める方法は、海面処分場の技術が確立されており、可能であると想定しておりますが、費用の算出と海洋環境への影響予測が必要と考えており、慎重に研究をしてまいります。 また、平成33年度から策定を予定しております、西部清掃工場の更新に伴う計画の中で、埋め立てごみを処理する場合の有効な方法について、有識者の意見を踏まえながら調査するとともに、国・県との協議を継続してまいります。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（飯田末夫） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁ありがとうございました。 市長から、ＳＤＧｓの推進に関しましては強力に推進していくとの御答弁があり、とても心強く思います。今後、職員の方が作成する政策・事業シートへ目標とターゲットが記載されるとの御答弁もありました。ぜひ進めていただきますようお願いします。 職員の方々が、自分たちは何に寄与しているのか、本市のためだけではなく、ひいては世界の共通課題の解決の一助になっていることで、仕事をする上で励みになればと思いました。また、市民の方々への啓発もぜひ進めてください。 ＳＤＧｓ未来都市に選定されたからには、ぜひ全庁を挙げて、全ての問題解決に向け積極的に推進してください。 そして、環境のことですけれども、マイクロプラスチックについて１点、埋め立てごみについて１点再質問をします。 マイクロプラスチックについての御答弁は、周知・啓発を行っていくとの御答弁でした。しかし、この問題はですね、世界的にとても重要な課題です。今から周知・啓発を行い始めるだけでは、対応が遅くＳＤＧｓの目標が達成できるとは思えません。また、御答弁では、今後に出るごみに対する取り組みはわかったんです。発生抑制をしていきますよということでしたが、もう既に現状出ているごみに対しては、何もされないのでしょうか。具体的な取り組みに対する考えを教えてください。 埋め立てごみについてですが、新たにごみの封じ込め案が出てきました。海洋汚染を引き起こさないことを前提として考えれば、封じ込めは恒久的な解決策にはなり得ません。ＳＤＧｓの目標を達成するためには、撤去することが必須だと思います。御答弁にあった封じ込め案ですけれども、この封じ込め案でＳＤＧｓの目標を達成できると思われているのかお伺いいたします。 以上御答弁お願いします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎環境部長（影山伸枝） 馬塚議員の再質問２点についてお答えいたします。 １点目、発生抑制ではなくて、既に現状出ているごみに対する具体的な取り組みということでございますが、現状海岸等にありますマイクロプラスチックはなかなか拾うこと自体、回収自体難しいということでございます。やっぱり私どもにできることは、市民への啓発、この問題について知っていただくということが第一歩となると考えております。来年度のウェルカメクリーン作戦や浜名湖クリーン作戦では、海岸の拾えるだけの小さなごみについても、回収していただくように呼びかけを行ってまいりますし、海岸や海上等のマイクロプラスチックについて、小さなごみを御紹介するような展示をして、皆様の理解を深めていく、そういう取り組みをしていきたいと考えております。 ２点目の埋め立て封じ込めについては、恒久的な解決ではないのではないかという御質問でございます。おっしゃるとおり、現場のごみを撤去してしまえば完全な解決になりますが、やはり答弁でも申し上げましたように、多額の費用とかなり期間を要するということでございます。このため、ごみを封じ込めるということにつきましても、どういった工法があるか、どういった費用がかかるかという形で、費用の比較検証をしていくことは重要なことだと考えておりますので、今後ごみの撤去と封じ込め、いずれの場合も想定をして調査を進める中で、よりよい方法について研究・検討してまいりたいと考えております。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（飯田末夫） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁ありがとうございました。 国連はですね、良好な地球環境が経済的繁栄や人間の健康と幸福の基盤であると指摘しています。本市の経済的繁栄や人間の健康・幸福を望むならば、今ある恵まれた自然環境を保つ必要があります。今後の施策には、一層環境へ配慮した取り組みをお願いします。 ＳＤＧｓの達成には、現状をベースとして実現可能性を踏まえた積み上げを行うのではなく、目指すべき社会の姿から振り返って現在するべきことを考える、すなわち未来を考えて次の一手をどう指すかという考え方が重要とされています。 ＳＤＧｓの考え方も活用し、特に遠州灘海岸が直面している埋め立てごみ問題、マイクロプラスチック問題、侵食対策によるれき化などを、今このままにしていた場合、将来どんなことが起きるのか、未来に何を残すのか、次世代の子供にツケを負わせてもいいのかを考えて、持続可能な浜松市であるための施策を講じていただきたいと思います。 次に質問の３番目、防災対策についてに移ります。 ＳＤＧｓの目標11、「住み続けられるまちづくりを」のターゲット11のｂに関する以下２点についてお伺いいたします。 １点目として、街路樹の維持管理についてです。 街路樹は、道路標識などと同じ道路の附属物と位置づけられ、沿道の景観・季節感・潤いをもたらすことや車と歩行者の分離、視線の誘導などの交通安全性の向上に役立っています。しかし一方で、標識や看板が見えにくいですとか、枯れ葉や実が落ちて排水溝が詰まる、剪定時の交通渋滞や高木の街路樹の根上がりで歩道の舗装が持ち上がるなどの問題もあります。 2017年６月には、市道で街路樹の倒木による事故もありましたが、老木化による心配もあります。本市では、ケヤキ、イチョウ、ナンキンハゼなど、多くの高木も植えられています。これらの街路樹が大きく成長し、架線をはるかに越えるため、架線への影響が懸念されます。 お手持ちの資料３の写真５と６をごらんになりながらお聞きください。 このような場所では、枝との摩擦や断線を防ぐために、カバーをつけて保護されておりますが、そこではほとんどの枝が切り落とされています。市民に潤いをもたらす緑や高木の樹形の美しい姿が見られません。 高木や大量の落ち葉などがある街路樹については、架線に影響を及ぼさないこと、倒れても道路や線路を塞ぐことがないように、整備を早急に進める必要があると考えます。今後ますます異常気象による災害が起きる可能性もあり、防災対策・災害リスク管理のためにも、架線の地中埋設がされていない場所での街路樹は、電柱、架線にかからないような低木にするなどの整備を進めていただきたいと考えます。 そこで、大型台風や大災害のリスク軽減のためにも、街路樹を適正に維持管理する必要があると思いますが、現状と今後の対応について
柴山土木部長にお伺いいたします。 ２点目として、災害時のトイレについてです。 大規模災害時には、ライフラインが絶たれ、非常に不便な状況となります。その災害時の問題の一つにトイレ問題があります。 災害対策基本法に基づいた防災基本計画には、避難場所のトイレについて予防と応急対策の重要性が明記されており、近年では徳島県など、各自治体でですね、災害時トイレの対策や手引などが作成され、内閣府においては、熊本地震の直後に、避難所におけるトイレ確保・管理に関するガイドラインを公表するなど、災害時のトイレ問題について対応が求められています。しかし、市民の皆さんの危機感はまだまだ薄いと感じます。 被災された方々からは、「仮設トイレは和式ばかりなので、高齢者や要介護者など要配慮者の方々にとっては不自由、不便である」ですとか、「避難所のトイレは、汚い・暗い・臭い等、安心して快適に利用できないため、飲み物や食べ物を控えて行く回数を減らした」といった声があり、専門家からは「体力や血流が悪化し、エコノミー症候群を引き起こしやすくなる」といった指摘がありました。トイレを快適に保つことで、このような悪循環を予防でき、災害関連死を軽減することができるということがわかってきました。 本市においては、昨年10月の台風24号の被災時に大規模停電が起き、復旧まで最長で１週間近くかかった地域もありました。停電により、ポンプで水をくみ上げるマンションや学校などでトイレが使えず、災害時のトイレ問題が本市で顕在化した出来事になったと思います。また、備蓄の必要性を多くの市民の皆さんが感じられたことと思われますが、本県は、南海トラフ地震が起きると甚大な被害が出ると言われており、災害への備えは必須です。 そこで、以下２点について宮城危機管理監にお伺いいたします。 アとして、災害時におけるトイレ整備の考え方と高齢者などの要配慮者への対応について、本市の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 イとして、市民の災害時の衛生・健康の意識を高めるため、簡易トイレの使用方法や備蓄についての周知を図るための今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎土木部長（柴山智和） １点目の街路樹の維持管理についてお答えします。 街路樹は、美しい景観形成はもとより、沿道環境の保全、安全な交通の確保など、ＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に資する道路附属物と考えております。 本市では、昭和50年代前半から積極的に植栽が進められ、現在、全国的に見ても多くの街路樹を保有しております。しかし、近年、植栽から年数が経過した街路樹は、根上がりにより歩道空間の安全性を低下させるとともに、落葉に伴う排水不良の発生や、さらには大型台風や地震による倒木により緊急車両等の通行障害を生じさせることが懸念されております。このことから、現在、街路樹の状況や課題を整理し、植栽箇所の見直し、樹種の変更、低木化などを考慮した街路樹の適正な維持管理計画の策定を進めております。 今後は、関係部局と連携を図りながら、街路樹の適正な維持管理に取り組んでまいります。
◎危機管理監（宮城和敬） 次に２点目の１つ目、トイレ整備の考え方、高齢者などの要配慮者への対応と、２つ目のトイレの使用方法などの周知については関連がありますので、一括してお答えします。 本市では、ＳＤＧｓの目標11、ターゲット11のｂの仙台防災枠組における災害死者数の大幅減少を目指すためには、避難者のトイレ環境も重要な視点であると考えております。 さきの東日本大震災、熊本地震などの大規模災害においては、避難所のトイレ環境が不快であることから、避難者がトイレの使用を控えるために水分摂取や食事を抑えることで、脱水症状や体力低下などを起こして体調を崩し、災害関連死を引き起こす事例が見られました。 本市におきましては、平成28年度に内閣府が作成した、避難所におけるトイレの確保・管理に関するガイドラインを参考に、避難所の避難者100人に１基をトイレ配備の目標としております。そのため、静岡県第４次地震被害想定の最大避難所避難者数約27万8000人をもとに、2780基の配備を推進しております。現在の配備数は、簡易トイレや組み立て式トイレなど、2593基となっており、その不足分につきましては、避難所となっている小・中学校などの既存のトイレを活用すれば補えるものと考えております。 また、高齢者などの要配慮者への対応につきましては、小・中学校のトイレの洋式化を計画的に進めておりますが、それを補うための和式トイレを洋式に変えるアタッチメントや、車椅子の方が利用できるトイレを配備しております。今年度は、オストメイト用トイレを配備するなど、トイレ環境の改善に向けた取り組みも進めております。 さらに、来年度から４カ年をかけて、下水道が既に整備されている応急救護所を兼ねた避難所において、想定避難者数が多いなどの条件により優先順位をつけ、マンホールトイレを20カ所に５基ずつ、計100基の整備を行ってまいります。 トイレの衛生環境に配慮した使用方法や備蓄の必要性などについては、防災学習センターでの展示や市ホームページ、出前講座などを通じて周知を行うとともに、防災訓練でも簡易トイレを組み立ててみたり、実際に座ってみたりするなど、体験型の訓練も行っております。 市民の皆様の、飲料水、食糧の備蓄に対する意識は少しずつ浸透してきましたが、トイレの備蓄に対する意識はまだまだ低い状況にあると認識しており、さらなる啓発が必要と考えております。 今後につきましても、引き続きトイレ備蓄の必要について、出前講座などを通じ、より一層の周知を図るとともに、ＳＤＧｓの視点も踏まえ、災害時のトイレ環境の整備を推進してまいります。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（飯田末夫） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁ありがとうございました。 私、今街路樹に関して質問したんですけれども、先ほど加茂議員が無電柱化の質問をいたしまして、それこそ無電柱化がかなえば、街路樹との兼ね合いというのは少なくなってくるんですけれども、答弁の中でもなかなか難しそうな感じでしたので、まず現状できるところからですね、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。災害の対応の視点を踏まえまして、街路樹の維持管理を今後ともよろしくお願いいたします。 災害時のトイレに関しましてはですね、ぜひトイレ環境の改善に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。先ほども話しましたけれども、徳島県では災害時のトイレ快適化計画というものをつくっておりまして、平常時と変わらないトイレ環境を災害時にも保つということを目指しております。なかなか難しいことだとは思うんですけれども、やはりこれは災害関連死ですとか、ほかにつながってしまうものですので、ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。 それでは質問の４番目、多文化共生に移ります。 ＳＤＧｓの目標４、「質の高い教育をみんなに」のターゲット４の１、４の７に関する以下２点について花井教育長にお伺いいたします。 １点目として、ターゲット４の７に関する多文化共生を目指すオリパラ教育についてです。 国連と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、昨年11月に東京2020大会を通して、ＳＤＧｓの推進協力に関する基本合意に署名しました。 オリンピックは、スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献することを目的とし、パラリンピックは、スポーツを通じ、障害のある人にとってよりよい共生社会を実現することを目的として掲げており、ＳＤＧｓの理念と高い親和性を持つため、ＳＤＧｓの実現に向け連携することになりました。そして、文部科学省は、オリンピック・パラリンピックは、国際問題や環境問題など、世界の抱える課題について学べる機会でもあるとし、オリパラ教育として推進しています。 本市においても、東京オリンピック・パラリンピック大会は、国際・異文化、共生社会への理解と交流を促進する希少な機会となります。将来を担う子供たちに、多文化共生を身近に考える好機としてオリパラ教育を活用することが望ましいと考えますが、本市としての考えと取り組みについてお伺いいたします。 ２点目として、ターゲット４の１に関する外国籍児童・生徒の退学の防止についてです。 本市には、本年３月１日現在、２万4366人の多くの外国人が登録されています。そして、外国人の子供を取り巻く問題として不就学があります。本市は2011年から、外国人児童・生徒の不就学解消を目的とした外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業を実施し、効果を上げています。不就学になると、本来受けるべき学校教育を受けていないために、将来的に進学や就職などで選択肢が狭まりやすくなります。本人はもちろんのこと、外国人の定住化・永住化が進む本市にとっても、長期的な不利益をこうむりやすいと考えられるため、未然に防ぐことが重要です。 外国籍の児童・生徒は、日本の公立学校に就学できますが、義務ではないため、退学することができてしまいます。今回、教育委員会からいただいた資料によると、児童・生徒が公立学校を退学する理由は、出国する、外国人学校に入学する、支援教室に入る、市外転出する、家庭の都合のためとされています。しかし、外国人支援を行っている方々からお話を伺うと、保護者の中で学校は詳しい理由を聞いてこないし、後を追ってこないから、本当の理由を言わなくても大丈夫という情報が蔓延しているという共通認識がありました。そのように偽って退学する理由としては、校納金や給食費などが払えない、子供に家事を行ってもらいたい、子供が学校になじめないためなどがあります。出国や転校を理由に退学しても、実際は自宅に引きこもり、不就学となっていた事例もありました。そのため、退学の防止を講じることは、不就学の防止にもつながることと思われます。 そこで、外国籍の子供の学びの権利を保障し、日本の学校になじめずに退学を検討することがないようにする必要があると思いますが、未然に防ぐための本市の考えと対応についてお伺いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） １点目、多文化共生を目指すオリパラ教育についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピック教育は、国際親善、異文化理解、共生社会への理解等、多面的な教育価値を持つものです。また、ＳＤＧｓの目標４「質の高い教育をみんなに」の７は、多文化共生の社会を目指して、必要な知識や技能を習得することをターゲットとして掲げています。このことから、オリンピック・パラリンピック教育を通して、ターゲット達成を目指すことは有効であると考えます。 本市では、ブラジルのホストタウンとして、市民と選手団との交流を進めております。ブラジル柔道選手団を迎えた浜松合宿歓迎昼食会では、中学生が司会進行や演出を行ったり、車いすマラソン選手団と小学生が学校の体育館で交流を深めたりしています。 また、全国の小・中学校、高等学校には、日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会・パラリンピックサポートセンターから、「Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ」という学習教材が無償で配付されました。この映像や資料を活用して、共生社会への理解を促す授業を展開することが可能となります。 教育委員会といたしましては、子供たちがオリンピック・パラリンピック、スポーツの価値を学習する機会や多様な文化に触れる機会、アスリートと交流できる機会等を促進し、多文化共生社会へ向かう活動を今後も支援してまいります。 次に２点目、外国籍児童・生徒の退学の防止についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓの目標４「質の高い教育をみんなに」のターゲット４の１は、2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにすることであり、外国籍児童・生徒に義務教育を修了できるよう支援することは重要であると認識しております。 教育総合支援センターで受けた外国籍児童・生徒にかかわる相談は、本年１月末の段階で300件で、そのうち退学についての相談は７件ありました。その原因としては、日本語がわからない、生活や文化の違い、学習不振、いじめや友達関係など、日本の学校への不適応によるものであると考えられます。 そこで、現在、外国籍児童・生徒が早期に学校に適応できるように、就学後２週間程度、初期適応サポーターを学校に派遣し、40時間の初期適応指導を行っています。また、外国籍児童・生徒が多数在籍している学校には、バイリンガル支援員などを派遣しており、母語で相談できるようにしています。 また、外国籍児童・生徒は日本語理解に課題があるため、学習がおくれがちになります。そこで、学習支援として、学校に教科指導員やＮＰＯの日本語学習支援者を派遣し、取り出しによる教科の指導・補習を行っています。さらに、中学生対象のステップアップ教室を開催し、週２回、１時間程度の学習補充をしています。 生活や文化の違いによる戸惑いや友達関係の悩みなどについては、学校でかかわりの深い学級担任、外国人指導担当者が日常的に相談に乗ったり、声かけをしたりしています。日本語の習得が十分でない児童・生徒には、バイリンガル支援者と協力して支援しています。 近年、外国籍児童・生徒の定住・永住者が多くなっています。また、入管難民法が改正され、４月から外国人労働者の受け入れが拡大されることに伴い、今後、この傾向はますます強まることが予測されます。将来日本の社会を支える大切な子供たちです。ＳＤＧｓの基本理念「誰一人取り残さない」にあるように、日本の子供、外国の子供の区別なく、全ての子供たちに豊かな学習環境を保障し、社会自立に向け、充実した学校生活が送れるよう支援してまいります。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（飯田末夫） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁をありがとうございました。 オリパラ教育については、2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピックは、我が国２度目となる希少な大会です。また、本市はブラジルのホストタウンとして、ブラジル人選手を迎えるため、世界のトップ選手や障害者スポーツの選手と交流できる貴重な機会となります。 本市の子供たちの、ＳＤＧｓが示す共生社会への理解を深める機会として、ぜひ関係各所とも連携し、オリパラ教育を推進していただきたいと考えます。 外国籍の児童・生徒の退学防止については、１点再質問をいたします。 御答弁をいただき、学校と教育総合支援センターの未然防止の対応についてはわかったんですけれども、退学の申し出があった際ですね、個々の事情があるため、各学校で対応しているとも伺っておりますが、外国人支援を行っている方々から、表向きの理由としては出国や転校を理由に退学するが、実際には不就学となる事例もあると伺っています。そのため、各学校の対応に任せていては、退学を未然に防ぐことはできないと思われます。 未然防止のために、学校に児童・生徒、保護者から退学の話があった際に、学校がセンターへ全件報告し、全件把握する必要があると思いますが、現状どのように対応しているのでしょうか。また、現状の対応が十分だと思われているか御答弁願います。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） それでは、馬塚彩矢香議員の再質問にお答えいたします。 退学の申し出があった場合には、現状どのように対応しているのか、また現状の対応で十分と考えているかということの御質問でございました。 まず、対応といたしましては、学校と教育総合支援センターの両方があろうかと思いますが、まず学校に外国籍児童・生徒から退学の申し出があった場合には、本人、それから保護者から退学の理由を聞き、なぜ退学したいという思いに至ったのか、本人の気持ちに寄り添いながら、その原因を探り、必要な支援をしております。 また、イーステージの７階にございます教育総合支援センターに相談があった場合には、バイリンガル相談員が保護者から退学の理由を聞き取り、在籍校とも連絡をとりながら、必要に応じて本人、保護者に教育委員会に来ていただき直接面談をしております。このように状況に応じて、また外国にバイリンガル相談員を派遣して問題が解決、軽減できるように支援をしているところでございます。 先ほど再質問では、不就学となる事例もあるのではないかという懸念が示されました。先ほどの答弁で、退学に関する相談は７件あったとお答えいたしましたが、その結果といたしましては、外国人学校へ入学をしたものが１件、一旦退学はしたものの再び市立の小学校に復帰をしたものが１件、残る５件はいずれも退学をするということはなく、在籍校にとどまっております。したがって、現状では不就学とはなっておりません。 教育委員会といたしましては、現状の体制で十分対応はできているというふうに考えてはおりますが、御相談があった場合には、今後も本人、保護者の思いに寄り添いながら、不就学につながることのないようにしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（飯田末夫） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁どうもありがとうございました。 今の御答弁の中にですね、相談を持ちかけた、センターに相談した件数が７件で、その内訳も答えてくださいました。ですが、相談をしないということが実際にあるというのを支援している方々から伺っています。もう退学をしようと思った方が、相談に行くというのはまれなケースだと伺っておりますので、ちょっと私との認識のずれはあるのかなと感じました。 最後に、要望をさせていただきたいと思います。 私は、退学を未然に防ぐためには、退学の申し出があった際に、退学をすることが果たして本当にいいのか、果たしてそれが本当に正当なのか見きわめることも必要と考えています。そこで、学校とともに退学を見きわめることができるコーディネーターの設置を行い、退学の申し出があったときに、学校がコーディネーターに全件報告、相談を行って、退学の未然防止に向けて、さらなる改善をしていただきたいと思います。 総括としてですね、今回の答弁では、目標とターゲットをひもづけしながら答弁をしてくださり、ありがとうございました。また、今回私の質問に答弁をしてくださった市長初め、教育長、各所管部長の皆さんが胸元にＳＤＧｓのバッジをつけて答弁をしてくださいました。推進をしていこうという気持ちのあらわれだと受け取りました。しかしですね、その思いがバッジをつけるだけにとどまることなく、ＳＤＧｓの理念を念頭に、具体的な取り組みをすることによって目標達成できるように尽力をお願いしたいと思います。 以上で私の一切の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（飯田末夫） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（飯田末夫） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 一般質問を続けます。 45番
鈴木育男議員。（拍手）
◆45番（鈴木育男） この期最後の議会質問の大トリを務めさせていただきます、自由民主党浜松の鈴木育男でございます。 議員活動のせいか、はたまた年のせいか、４年間があっという間に過ぎてしまいました。気がつけば選挙ということで、何か時間の流れが速いのは、その間ときめきがなかったからと、この間チコちゃんで見ましたけども、そうかーと何か妙に納得する自分がここにいますが、そんな４年間を締めくくる質問で、与えていただいた役割をしっかり果たしていきたいと思っています。 それでは、現下の課題について一括で順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。 １番目は、水道事業に関連して２点、寺田水道事業及び
下水道事業管理者に伺います。 １点目は、水道の料金体系についてです。 人口減少社会に突入した、これから先の浜松の水道の維持管理・持続性については、さまざまな角度からの検討が必要だと思います。中区・東区・南区・西区・北区は平たんな部分が多く、開発が進み水道管等のインフラは延び放題、浄水場もいずれつくり直す必要があります。また、耐震化対策も進めねばなりません。その上、有収水量も減っていきます。こうしたことから、維持管理費の水道料金への反映の度合いをなるべく減らす、つまり料金の値上げを抑えるといったところから、その方策の一つとして、コンセッションの話が行政提案されたと理解をしています。もっとも既に下水道は、基本的に同じ手法が取り入れられており、皆さんも御承知のところです。 さて、水道料金の設定については、基本的に料金に反映させる部分のどこを重視するかにより異なる形があり、自治体によりさまざまです。 現在の浜松の水道料金は、基本料金を低く、つまり安目に設定した上で、使用量に応じた従量料金制を採用し、使えば使うほど水道料が高くなる設定となっています。当たり前ですが、近年、市民の皆様の間に節水意識が高まり、家庭では節水機器の普及で水の使用量を節約しています。洋式トイレの今の節水型などは昔のもう４分の１以下しか水を流しません。また、大口利用者も当然のことですが、節水対策を講じ、水道を引き入れていただいてはいますが、井戸水への転換を図るなど、今後有収水量がふえることは考えにくいところです。その上、引き込み水道管の口径による基本料金が安く設定されているという状況があります。前段申し上げましたように、安心・安全な水を供給するために、延び切った水道管路と浄水設備などは、今後も維持補修・改修が永遠に続いていきます。 そこで、こうした現実に対応できる料金体系に係る課題について以下２点伺います。 アとして、今後減り続ける有収水量に対応できる料金体系についてどのように考えるか伺います。 イとして、地下水への転換対策と大口利用者の引きとめ策についての考えを伺います。 ２点目は、旧住吉浄水場等の登録有形文化財の活用について伺います。 お手元の資料がありますので、こんなもんだというところを、御存じの方が多いと思いますが見ていてください。 以前にも、この関連の質問をさせていただきましたが、その後、目に見える進展が余り見られないと感じておりましたので、改めて取り上げさせていただきました。 旧住吉浄水場並びに旧常光ポンプ室は、昭和６年に竣工し、その後、大原浄水場ができるまでの40年間、本市の水道事業を担った施設です。その後、特に常光ポンプ場などは荒れ果てたまま放置され、ガラスは割られ、落書きで汚れていました。小学生のころ、遠足で見学したちょっと変わったきれいな建物、それとうなりを上げていたポンプ設備が強く印象に残っていました。それだけに、たまに前を通ったとき、ステンドグラスに彩られ、小さいながらも重厚な光を放っていた思い出を、かき消されるようで複雑な思いがありました。 平成21年度の調査で、住吉・常光の建物は、当時最先端のデザインや様式を反映させた、建築史的にも価値の高いものと報告され、旧住吉浄水場ポンプ室の機材設備は産業遺産として、全国的に類を見ない規模と質を持った施設であると報告されています。また、昭和６年に建設された建造物が、水源地・浄水場ともほぼ一連で残っており、当時の浜松市が天竜川右岸の扇状低地と三方原台地で構成されていた地理的な要素と、その後、工業都市として発展するための重要な産業基盤として位置づけられたことなど、都市システムとしての特徴をあらわしており、都市の地勢及び産業と密接に関連して、地方都市の近代化を支えてきた貴重な建造物群と認識され、国の歴史的景観に寄与しているものとして、平成24年２月に国の登録有形文化財として登録されたという経緯を持っています。 このように、歴史的にも大きな価値を持つものであり、さきの大戦の戦禍や、その後の発展の過程で、多くの貴重な建造物や文化財が失われてきたこの浜松において、奇跡的に建設時の姿をとどめている大切な浜松の宝です。よって、これらをしっかりと修復保存し、その文化的、産業史的、建築史的価値の活用の道筋を考えるのは、行政の果たすべき使命であると考えます。 そこで、以下３点について伺います。 アとして、現在、上下水道部住吉庁舎敷地内にある旧住吉浄水場ポンプ室ほか５施設及び常光浄水場西側にある常光水源地ポンプ室の計７施設について、平成24年に国の登録有形文化財に登録されてから現在に至るまで、どのように維持管理し、活用してきたか伺います。 イとして、今後も本市の水道事業の原点である貴重な登録有形文化財を後世に伝えていくことが必要と考えます。これらの登録有形文化財は、耐震性や老朽化に課題があると聞くところですが、市民の大切な財産を積極的に活用していく考えはあるか伺います。 ウは、もう一つの視点として、浄水場のシステムとしての産業遺産や、ポンプなどの設備機器については、機械遺産などの認定を目指した調査研究も必要であると思います。文化財的な価値を上げることが、保存、修復の近道ということもあると思いますが、どのように考えるか伺います。また、あわせてその費用についても、近年各自治体で成果を上げている、目的を絞ったクラウドファンディングや、ふるさと納税で一部賄うといったことも、今後検討する必要があると思うところですが、どのように考えるか伺います。 ２番目の質問は、安間川右岸ポンプ場についてです。 この施設の建設は下水道事業予算ですので、これも寺田管理者に伺います。 安間川は近年、流域の都市化の進展により、内水氾濫が毎年続き、住民生活に多大な被害を与えてきました。そうした実情に対し、国・県の理解をちょっと時間がかかりましたが得られ、国の100ｍｍ／ｈ安心プラン第１号に認定され、現在調整池の暫定供用に向け最終段階を迎えているところです。また、近年の集中豪雨の多発に備え、遊水池の貯留水量をふやすため、予定より深く掘り下げるなど安全対策に留意もいただいております。 今後は、安間川の河道改修が本格的に始まります。これは、下流域からの改修であり、ある程度の期間が必要となると思いますが、順調な進展を期待しているところです。また、市の担当である左岸側の排水機場も完成が間近であり、今後は右岸側の排水機場の建設に取りかかると聞き及んでおります。用地についても取得が進んでいます。調整池の供用が暫定とはいえ本格的に始まれば安間川の水位は下がり、内水のポンプでの排水が可能となります。毎年何回か冠水する右岸側住民は、一日も早い完成を当然待ち望んでおります。 そこで、安間川右岸ポンプ場について、今後の建設工事の工程と排水量、接続する排水路の整備等の概要を伺います。 次、３番目は、佐久間病院について新村医療担当部長に伺います。 佐久間病院の一般会計負担金の急上昇が気になり、少し調べてみました。基本的に佐久間町と水窪町が診療圏と承知していますが、驚いたことに佐久間と水窪の人口が、ここ５年間で２割も減ったとのことです。５年で２割です。また、高齢化率も60％です。こんなことがもう少し続いたら、今の浜松市の総合計画が終わるころには誰もいなくなるといったことにもなりかねません。なぜこんなことになっているのでしょうか。 人が激減し高齢化率が上がり続けるということは、その地の後継の若者はいなくなり、地域活動は衰退の一途をたどり、集落の維持ができなくなり、また維持しようという意欲もなくなり、自然環境も守れないといったことになって、誰が地域を担うのかにつながっていきます。その上、日常必需品の小売店がどんどん減り、ガソリンスタンドもなくなり、学校も統廃合され、公共交通機関が少なくなり、危ないからと免許も返上し、土砂崩れで頻繁に道も通れなくなっています。そして耕作放棄地がふえ、有害鳥獣被害もふえ続ける。光回線もまだ来ていない。要するに生活を営めない状況に限りなく近づいているわけです。完全に負のスパイラルです。 そこにもう一つ、住民の健康を守る医療の問題があります。北遠地域の拠点病院としての佐久間病院の役割は、非常に重いものがありますが、人口減による患者数の減少や常勤医師不足といった構造的課題が、このところ顕著に表面化してきています。しかしながら、地域にとってはなくてはならない医療施設であることはもう明白です。ここをしっかりと守らなければ本当に住めない地域になりかねません。ここにきて同じ悩みを抱える、近隣の東栄病院も入院施設をなくす方向と聞いておりますが、今後どのような方策でこの病院の存続を考えておられるのでしょうか。 以下３点について伺います。 １点目は、佐久間病院の存在価値について、現状、地域の課題等含め、どのように捉え、どのように考えておられるか改めて伺います。 ２点目は、医師不足ということを聞き及んでおりますが、僻地への医師派遣については、本来県の役割であると承知しています。それを踏まえて、本市としての医師不足対策について伺います。 ３点目は、三遠南信自動車道の開通など、新たな展開も考えられる中、今後の病院存続の方策をどのように考えているのか伺います。 ４番目は、部活動指導員について教育長に伺います。 中学校の部活動は、生徒の身体的・精神的発達に欠かせない、そして教育的効果の面からも大切なものであると認識をしています。しかしながら、平日の練習や休日の対外試合や大会への参加等、生徒や教員に大きな負担を強いているとの意見もあります。特に熱心な部活動指導教員は、１年中ほとんど休みもなく頑張っている状況が見えています。 ここに来て、国の方針で部活動の時間的制限も取り入れられつつあるとのことです。こうした方向の中、浜松も昨年９月より新たに部活動指導員を採用し、教員の負担軽減を兼ね、部活動の指導を始めました。来年度予算でも増員が予定され、40人の指導員が部活動にかかわると説明書にもありました。採用枠をふやすということは、その活動に成果が見られると判断しておられると思うところですが、以下３点伺います。 １点目は、指導員の現状について伺います。 ２点目は、指導員の活動内容や、部活動顧問との関係を含め、教員の負担軽減等についての評価を伺います。 ３点目は、指導員の現状や評価を踏まえ、来年度以降に向けた課題や対応について伺います。 ５番目の質問は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について朝月
健康福祉部長に伺います。 国は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する仕組みの構築を検討していると聞いています。 そのような新たな枠組みが構築されれば、保有する医療保険レセプト情報や特定健診のデータ、介護保険レセプト情報や要介護の認定のデータを連携させることにより、一括して把握することで、地域の住民の健康課題や高齢者一人一人の状態などを整理・分析することが可能となります。そうなれば、本人はもちろん、さまざまな角度からデータ解析が可能となり、地域の実情に応じたきめ細かな保健指導を初め、医療、介護予防・介護サービスを提供することが可能になると考えます。 特に浜松においては、都市部や中山間地といった生活条件の多様性があり、医療や介護の質や格差の課題も抱えています。そのため、浜松中同じ政策対応というわけにはいかないことは見えています。地域の実態を捉えた対応が必要となり、新たな地域の枠組みや地域ごとの医療、介護予防・介護サービスの提供体制の構築が必要と考えられますし、そうした方向をしっかり検討する必要があります。そのため、この新たな仕組みを大いに活用すべきであると思いますが、現時点での考えを伺います。 ６点目は、中枢中核都市について内藤
企画調整部長に伺います。 中枢中核都市につきましては、昨日我が会派の神間議員が代表質問で取り上げましたが、もう１点、国の示している内容に対して、指定された本市としてどう考えるかについて聞きたいと思い、あえて質問をいたします。 国の言う中枢中核都市の指定条件は、東京一極集中是正のため、中枢中核都市の機能強化を図り、東京圏以外の都市に活力ある地域社会を維持するための中心拠点として、近隣市町村を含めた、－－ここです、近隣市町村を含めた地域全体の経済・生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能が期待されるとあり、その他の条件もそろっている政令指定都市ということで指定されたと理解していますが、一つ気になることがあります。 国の支援を受けるには、国に提案した計画が認められ、国の意向に沿った計画を策定する必要があり、地方創生交付金と同様に、やや使い勝手の悪いものとなりかねないとの意見もあるところで、国の言う近隣市町村を含めた地域全体という言い回しに対し、本市としてはどのように考えているのかなと疑問を持ちましたので伺います。 ７番目の質問は、児童相談所の体制について金原
こども家庭部長に伺います。 昨年、ことしと児童虐待により、とうとい子供の命が奪われるという痛ましい事件が続いています。当然、非難されるべきは虐待をした保護者が第一義でありますが、職員の人手不足などにより、児童相談所の対応が不十分だったという報道も多々ありました。また、全国的に児童相談所における専門家である児童福祉司の人数が足りていないとの話も出ています。 こうした中、国が昨年、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を打ち出し、今後、児童福祉司を全国で約2000人増員させるという計画があるとも聞いています。 今回のような痛ましい事件が繰り返されることなく、子供が家庭や社会で安心・安全に暮らしていくため、児童相談所は最後のセーフティーネットとして、子供のＳＯＳをしっかりと受けとめ、児童虐待へ迅速、的確に対応できる高い機能と専門性が今改めて求められていると考えます。 そこで、本市の児童相談所の体制について、以下２点伺います。 １点目は、児童相談所の職員体制の現状について伺います。 ２点目は、今後の体制と研修などによる専門性の確保について伺います。 最後の質問８番目は、
フラワーパーク50周年記念事業について伊藤花みどり担当部長に伺います。 2020年に開園50周年記念を迎える
フラワーパークは、理事長を中心とした園の努力と行政のバックアップで、ハード面では再整備が進み、50周年に向けて見違えるほどの進化を続けていると感じています。いよいよ来年がその記念の年となりますが、節目にふさわしいイベント等、来客数の増加に向け、ソフト面での計画が進んでいると聞いているところです。 そこで、どのような計画を考えているか以下２点について伺います。 １点目は、ハード面の整備状況について伺います。 ２点目は、記念行事等、ソフト面での計画をどのように考えているか伺います。 以上が質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 第45番自由民主党浜松
鈴木育男議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目の１つ目、料金体系と、２つ目の地下水転換対策の御質問は、関連しますのであわせてお答えします。 本市水道事業の料金体系は、基本料金と従量料金の二部料金制を採用しております。減価償却費など事業費用の大半を占める固定費は、水需要の影響を受けない基本料金で回収するのが本来ですが、本市は生活用水の低廉化を図ることを考慮し、固定費の多くを従量料金で回収しているのが現状です。 このため、水需要の影響を受けやすい料金構造となっており、今後の人口減少などによる水需要減少を見通すと、安定的に固定費を回収するよう料金体系全体を見直す必要があります。例えば、生活用水の低廉化も考慮しながら、これまで従量料金に含まれていた固定費の一部を、基本料金部分にシフトしていくことが考えられます。 次に、地下水への転換対策についてですが、使用水量が多い大口利用者による地下水転換は、水道事業経営に大きな影響を及ぼすことから、近年全国の事業体で課題になっています。 現在、本市の水道料金体系は、使用水量の増加に伴い料金単価が上がる逓増制をとっております。この逓増制が、大口利用者にとっては料金負担を重くしていることから、逓増度を緩和すれば地下水への転換抑制も期待できますし、需要喚起効果も期待できます。 また、大口利用者への給水に当たり、管工事などに多額の投資を要しますが、地下水転換をした場合、この投資費用が回収できません。この対策としては、地下水転換した場合でも水道を予備水源として使用するのが一般的であるため、あらかじめ一定水量分の料金を基本料金に含め、固定費をより回収できる基本水量制を導入することも選択肢の一つだと考えています。 今後も、水需要の変動の影響を受けずに水インフラを適正に維持管理していけるよう、料金体系の見直しについて、さらに検討を進めてまいります。 次に、２点目の登録有形文化財の活用についてお答えいたします。 まず、１つ目の維持管理及び活用についてですが、平成24年２月に文化財登録されて以来、旧住吉浄水場ポンプ室のガラス修繕工事を実施するほか、配水池上部やポンプ室周辺の除草作業など、施設の現状を維持するための管理・保全に努めてきたところです。 また、活用につきましては、登録されている建物群全ては安全管理上、常時一般開放はしておりませんが、住吉庁舎の敷地内にあるポンプ室ほか５施設は、毎年、桜の開花に合わせた場内開放時に恒例行事として施設見学会を実施しております。また、臨時的に文化財登録記念見学ツアーや上下水道フェスタ内での見学ツアーなども行ってまいりました。市内外から見学者が訪れており、高い評価をいただいています。 次に、２つ目の今後の活用と３つ目の機械遺産認定と保存費用確保については、関連がありますのであわせてお答えいたします。 まず、今後の利活用についてですが、文化財に登録されている建物群の中に、現在も水道施設として機能している7000立方メートルの配水池が含まれているため、飲料水の安全確保上、施設の利用が制限されます。また、建物群は昭和６年の事業開始時に建設されたものであり、全体として建物の劣化が進み、耐震性においても劣っているため、積極的な利活用に向けた整備も含めますと、かなり多額の財源が必要となります。このようなことから、建物群全体の方針を定めることが困難で、本格的な検討に踏み切れませんでした。 しかしながら、7000立方メートルの配水池が今年度の配水池調整工事により、水道施設としての機能を終えることから、これを機に議員御指摘の財源確保策も含め、建物群全体としての保存や利活用について専門家や関係機関、市民の皆様の御意見も幅広く伺いながら慎重に検討を行ってまいります。 また、機械遺産認定についてですが、旧住吉浄水場ポンプ室に現存するポンプ設備等は、これまで本市の産業形成と発展に大きく貢献してきた貴重な産業遺産でもあり、今後の利活用について大きな可能性を残しております。このようなことから、機械遺産認定は文化財的な価値を高めることにもつながりますので、今後、認定に向け調査研究してまいりたいと考えております。 次に、御質問の２番目の安間川右岸ポンプ場についてお答えいたします。 安間川流域における100ｍｍ／ｈ安心プランは、既往最大降雨73ミリに対して床上浸水被害を解消することを目標に、静岡県の安間川本線改修と遊水池の整備に合わせ、浜松市が平成25年度から平成34年度までの期間で、周辺の雨水渠と２カ所の雨水ポンプ場の整備を計画しております。このうち、安間川左岸の雨水渠及び市野雨水ポンプ場につきましては、平成31年度末までに完了する予定です。 御質問の安間川右岸の整備につきましては、雨水渠380メートル、毎秒0.8立方メートルの排水能力を有する天王雨水ポンプ場を整備するもので、平成30年度までにポンプ場の用地取得が完了し、平成33年度末の完成を目指しております。 なお、施設完成後は土木部へ維持管理を引き継ぎ、安間川本線改修の進捗に合わせた効果的なポンプ場の運転管理など、浸水被害の軽減対策に取り組んでまいります。
◎
健康福祉部医療担当部長（新村隆弘） 次に３番目、佐久間病院については、関連がございますので一括してお答えいたします。 佐久間病院は、北遠地域、佐久間町と水窪町の医療のかなめであり、地域住民が生活していく上でなくてはならない施設と認識しております。僻地医療拠点病院として、病院での診療はもとより、診療所への代診医派遣、巡回診療など地域に密着した診療を行うほか、２次救急病院として、市民が24時間安心して医療を受けられる体制を維持しております。 一方、近年の人口減少は深刻で、平成30年10月現在、佐久間町と水窪町を合わせた人口は5448人で、５年前に比べて1349人の減少、65歳以上の高齢化率は59.5％で7.2ポイント上昇いたしました。 病院の患者数も、平成29年度の外来延べ患者は２万5250人で、５年前に比べ6030人の減、入院延べ患者は１万5886人で3407人減と、人口減少が大きく影響しております。 この結果、平成29年度は、病院への一般会計負担金が６億5500万円で、対前年9500万円増となっており、経営的にも大変厳しい状況と認識しております。 また、患者数減とともに病院運営に大きく影響するのが医師の確保です。現在、常勤医は市職員医師２名、県からの派遣医師２名の４名体制ですが、診療体制を維持するため、救急や整形外科等の分野で浜松医科大学を初めとした医療機関に御協力をいただいております。このうち、県派遣医師については、来年度は派遣継続が予定されているものの、それ以降は確定していない状況です。 これを踏まえ、医師確保に向けては、引き続き県に対して医師の派遣を強くお願いするとともに、浜松医科大学や浜松赤十字病院及び浜松医療センター等に対して協力依頼するなど、積極的に取り組んでまいります。 病院を取り巻く環境は厳しいのですが、三遠南信自動車道の佐久間道路開通により、移動時間が大幅に短縮されることから、交流人口や移住者の増加が期待されるとともに、救急搬送の増加、災害時対応など、佐久間病院の役割も増してまいります。 患者数の減少や確保可能な医師数を踏まえると、病床数の見直しなど、規模に見合った医療体制を再構築する必要があると認識しておりますが、北遠地域に住む市民の皆様が、安心して生活できるための医療を提供することを念頭に進めてまいります。
◎教育長（花井和徳） ４番目の１点目、指導員の現状についてお答えいたします。 本年度に任用した部活動指導員は、バレーボール部、サッカー部、野球部、水泳部などの運動部へ20名、文化部では吹奏楽部へ１名を配置いたしました。年代別では、60歳以上が10名、30歳以上60歳未満が９名、20歳代が２名でした。 指導員の職歴や競技歴は、小・中学校、高等学校や大学の教員退職者を初め、警察署の剣道部で活躍された方や、実業団の陸上部に所属し、大学駅伝大会や全日本実業団陸上大会を経験されてきた方などさまざまです。 次に２点目、教員の負担軽減等の評価についてお答えいたします。 配置先の部活動顧問に行ったアンケートによりますと、教員の多忙化解消や指導の充実において成果が見られることがわかりました。具体的には、顧問の指導時間や精神的な負担が軽減されたこと、また、技術的な指導や安全配慮・危機管理、生徒一人一人に対応する個別指導や助言が充実したことなどが挙げられます。 顧問と部活動指導員との関係は、おおむね良好であり、両者が役割分担することにより、技術面だけでなく、生徒指導の面でも細部まで行き届いた指導ができています。 次に３点目、課題や対応についてお答えいたします。 課題といたしましては、35名の指導員を募集したところ、21名の任用にとどまり、中学校のニーズに十分応えられなかったことです。 今後は、現在活動している指導員の取り組みの周知に努めるとともに、人材発掘に努め、教員の多忙化解消や指導の充実に向けて任用数をふやしてまいります。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 次に、５番目の高齢者事業の一体的な実施についてお答えをいたします。 後期高齢者は、身体的な衰えや複数の慢性疾患、認知機能や社会的つながりの低下といったさまざまな課題を抱えやすくなります。こうしたことから、現在国では、高齢者が自立した生活を実現し、健康寿命の延伸を図るため、疾病・重症化予防と生活機能の改善の双方を一体的に実施する法律案が審議されています。 本市としましても、医療機関の受診状況や要介護度などのデータを活用し、高齢者一人一人の心身の状態を把握することは、適切な保健指導や生活機能の向上支援を行う上で大変重要なことだと認識をしております。また、在宅医療や在宅介護の必要量等を分析することで、本市の実情に応じた、一層効果的な保健事業や介護予防事業の実施が可能になるものと考えています。 今後、国から具体的な支援メニューが示されますので、関係機関と連携しながら、実施に向けて検討してまいります。
◎
企画調整部長（内藤伸二朗） ６番目、中枢中核都市についてお答えをいたします。 中枢中核都市につきましては、国の地域魅力創造有識者会議が昨年12月に取りまとめた報告書において、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されるとする一方、中枢中核都市にミニ一極集中となり、周辺市町村が疲弊するようなことがあってはならないとしています。 中枢中核都市の備えるべき機能として、都市の集積性・自立性など、単独の自治体を想定していることから、本市としては、まず、みずからの都市機能を強化することが必要と考えております。 国では、中枢中核都市に対するハンズオン支援等を予定しており、今後示される具体的な内容を踏まえながら、支援策活用に向けた準備を進めてまいります。
◎
こども家庭部長（金原栄行） ７番目の１点目、児童相談所の職員体制の現状についてお答えをいたします。 本市の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、平成19年度開設時の191件から平成29年度の474件と2.5倍となっており、これらの相談に十分対応できるよう、職員を総勢48人から72人へと1.5倍に増員してまいりました。また、このうち児童福祉司、いわゆるケースワーカーは、児童福祉法施行令により、管内人口４万人に１人と規定されておりますが、本市では26人配置をし、基準を満たしている状況にあり、そのほか児童心理司や保健師などを配置し、相談体制を整えているところでございます。 次に、２点目の今後の体制と研修などによる専門性の確保についてお答えをいたします。 近年、相談対応件数が増加傾向にある中で、ますます複雑・多様化する児童虐待への対応をするため、児童相談所の職員には高い知識と技能が求められております。このことから、静岡県の児童相談所や児童精神科の病院などへの派遣研修、また、国の子どもの虹情報研修センターなどの外部機関への研修参加やＯＪＴを通して専門性の向上を図ってまいりました。今後も時代の変化やニーズに即した高い知識や技能の習得に努めてまいります。 また、社会福祉士や臨床心理士などの資格を有する職員を積極的に登用し、平成30年４月１日現在で常勤職員のうち約６割が専門職となっております。引き続き専門職の割合を高めていくよう、国の動向も踏まえながら、職員の質と量の確保に努めてまいります。 さらに、児童虐待において高度な法的対応を要する事例が増加してきており、その対応策として、平成31年度から児童相談所に弁護士を非常勤職員として配置することといたしました。 今後も、児童相談所の体制を強化し、警察や教育委員会、学校などの関係機関とさらなる連携を図りながら、児童虐待へ迅速かつ的確に対応してまいります。
◎
都市整備部花みどり担当部長（伊藤哲） ８番目の１点目、ハード面の整備状況についてお答えいたします。 はままつ
フラワーパークでは、平成31年３月21日から開催する
浜名湖花フェスタ2019において、1300本の桜、50万球のチューリップ、虹の藤のトンネルを中心とした圧倒的な美しさをお客様に実感していただくべく、現在万全の準備を進めております。同園の来園者は年々増加し、昨年度、年間50万人を突破いたしました。 昭和45年９月に開園した施設は、平成32年に開園50周年を迎えます。平成29年12月に立ち上げた、はままつ
フラワーパーク50周年事業
実行委員会では、施設の魅力を向上させる事業や50周年関連イベントの企画を検討し、ハード・ソフト両面において、来園者のさらなる増加に向けて取り組んでおります。 その中で、本年度のハード面の整備は、大温室の改修、藤棚の増設、保水性舗装による園路の改修を実施し、施設利用者への魅力向上と新たな来園機会の創出に努めました。また、ユニバーサルデザインに対応したＵＤ昇降機や老朽化した噴水装置の改修の設計を行いました。これらは平成32年３月から始まる
浜名湖花フェスタ2020までに完成してまいります。 次に２点目、記念行事等ソフト面での計画についてお答えをいたします。 ソフト面では、
浜名湖花フェスタ2019から
浜名湖花フェスタ2020までの間、日本初の特別企画展、大物盆栽展を開催いたします。これは、園内に巨大盆栽と庭石を配置して、和庭園の美を表現するものです。また、藤の夜間開園を加え、桜とチューリップとあわせ一層の魅力向上に努めます。平成32年５月には、
実行委員会を中心に第26回全国花のまちづくり浜松大会を開催し、花と緑のまち浜松を強く発信してまいります。平成30年度には、
実行委員会の中に作業部会を立ち上げ、50周年に向けて、さらなるソフト事業の検討を始めました。 今後も、本市とはままつ
フラワーパーク50周年事業
実行委員会は、開園50周年を市民の皆様に祝っていただけるよう、魅力的な事業に取り組みます。そして、50周年を契機として本市の花と緑のさらなる普及につなげてまいります。
◆45番（鈴木育男） 議長、45番。
○議長（飯田末夫） 45番
鈴木育男議員。
◆45番（鈴木育男） 御答弁ありがとうございました。ちょっと２点ほど再質問がありますので、よろしくお願いをいたします。確認という意味の再質問です。 １点目は、４番目の部活動指導員についてでございます。 任用者をふやしていくということでございますけども、今回、採用するときも35人の募集に対し21人になったというふうなこともあって、何か任用する場合、その有職者などですと、採用条件に難しいところがあるということも聞いています。具体的にどのようなものであったのかお伺いをいたします。 ２点目は、５番目の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についての御答弁の中に、在宅医療や在宅介護の必要量等を分析することで、本市の実情に応じたという部分がございまして、この実情というのは、私の言う多様性に富んだ浜松のそれぞれの地域の実情という解釈でよいのか、その辺について再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） それでは、
鈴木育男議員の再質問にお答えいたします。 35名の指導員を募集したところ、21名の任用にとどまった、その理由についてということでございますが、今年度の応募数は36名ございまして、そのうちの任用が21名にとどまったということでございます。 さまざまな理由により15名が任用できなかったわけでございますが、その理由といたしましては、部活動指導員としての勤務時間というものが、労働基準法の労働時間に含まれるため、その原則に従う必要がございます。したがいまして、正社員等で既に仕事をされている方については任用することができません。また、既に市の非常勤職員として任用されている方は、いわゆるダブルワークとなるため、別の業務である部活動指導員として任用するということができません。これらの事情により、他の任用条件を満たしていても、任用できなかったという方が６名いらっしゃいました。また、大学生の応募もございましたが、競技歴はあっても指導者としての経験がないために、顧問と同等の役割を担う部活動指導員には任用できなかった方が４名おります。残る５名については、任用条件は満たしておりましたが、学校からの要請がなく、任用するということができませんでした。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（朝月雅則）
鈴木育男議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁の中の、本市の実情に応じたの意味するところという趣旨として理解をさせていただきましたけれども、私の答弁の意味合いとしてはですね、医療データと介護データというのを、今までは市町村レベルでは両方を活用するということができなかった、それが今度できるようになるということから、その情報を統合することで新たに見えてくるような地域ごとの状況、一例を挙げれば、介護認定で新規申請が上がってきて、年間１万2000件ぐらいあるんですけども、そういった方々の医療レセプト情報を追っかけることによって、どういった要因で介護申請をすることになったということがわかるようになるんではないかと考えています。 国全体では、そういう情報を持っています。国はぶつけていますが、市町村レベルではわかりません。それをもっと突き詰めれば、先ほどお話があった都市部と中山間部で、そこでその要因が異なるかもしれない、地域によっては、例えば脳疾患系、脳血管疾患を要因とした部分が非常に高いであるとか、逆に転倒骨折、女性に多いですけども、転倒骨折というのが非常に多い地域があるかもしれない、そういったことの分析が今後可能になるのではないかと。そうするとそれに応じて、全く取り組む内容が180度変わるわけじゃないですけれども、少なくとも保健指導のメニューの重点化であるとか、優先順位づけはできるんではないかと、そういった意味合いでの本市の実情に応じたというような表現を使わせていただきました。 以上でございます。
◆45番（鈴木育男） 議長、45番。
○議長（飯田末夫） 45番
鈴木育男議員。
◆45番（鈴木育男） 御答弁ありがとうございました。 教育長のお答え、そういうことでなかなか難しいもんだなと思いましたし、朝月部長のほうは、そういうところまでやっぱり考えていらっしゃるということを私は確認したかったということでございますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、残った時間、以下意見・要望を申し上げます。 まず、１番の水道料金につきましては、企業会計・受益者負担の原則から、人口減少社会という大きな社会構造の変化を見据え、水道事業の健全な維持のために、今後必要となる事業費や現状返済している企業債に対し、収益的裏づけの中身をどうしていくかという検討課題です。コンセッションといった方法も一つですが、こういう形にすれば値上げはやむを得ませんが、こうした予測が成り立つと市民に示せると思います。また、浜松の水道料金は、正直言って安いほうのトップクラスです。北遠の自然の恵みの安くておいしくて安全な水をよろしくお願いをいたします。しっかりした検討をお願いをしておきます。 ２番目の住吉の浄水場でございますが、これはちょっと時間かかっておりますけども、私はせっかくの財産だと思っています。何とかあれを残しておける度量というか、そうした姿勢が私は行政に必要だと思います。幸福度だけじゃなくて、それはいいんですが、文化度ももっと上を目指してほしいなとそんなふうに思います。 ３番目の佐久間病院につきましては、中山間地を取り巻く課題を全部内包して今に至っているという感じです。特に佐久間・水窪の人口は合併時と比べても４割減っています。たった14年で４割です。大変なことが起きているわけです。病院も地域も一緒に真剣に考えないと明日が見えません。この佐久間のこの北遠の地域も、私たちの愛する浜松です。当局も議会の皆さんもよろしくお願いをいたします。 ４番目の部活動指導員につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、しっかり役割を果たしているとのことで、今後の進展に期待をするところですが、さっき再質問でのお話があったように、いろんな任用条件に課題があるようでございます。その辺をしっかりと解決して、生徒の成長を後押しする制度にして充実させてほしいと熱望をしておきます。 ５番目の保健事業と介護予防の一体的な実施につきましては、やっぱり膨大なデータというのがすごいもんだなと思います。もう一つ、国のほうではもっと大きなデータでいろいろと研究のためにやると。地方でも申請すれば開示してくれるデータもあるみたいですけども、いずれにしてもデータを分析して特徴や地域差を検証してですね、個々人のデータも解析できるものですから、地域と人を結びつけた新たな手法ということで私も大変に期待しております。国の支援メニューが今後示されてきますが、それを超えた浜松の手法もぜひ組み込んでいただいて、行政・医療・介護・市民・民間と関連するさまざまな主体が連携して、一体的な施策の実施が可能な体制をつくり上げていただきたいと思います。これも政令市だけでなく、自治体全ての中で健康寿命日本一を目指せればと思いますので、よろしくお願いします。 ６番目の中枢中核都市につきましては、まだメニュー、内容が定かではないので現時点ではこんな答えしかないのかなと、そうだろうなという感じで思いますが、私がちょっと心配しているのは、今国のほうで地方制度調査会が地方自治体の新たな枠組みといったようなものを検討しております。そういうことを検討しているというのは、現時点でもう地方からの反発も出てると聞いています。そんな中での中枢中核都市で、その近隣市町村というような言葉が出てきたものですから、その辺のにおいを確認したかったということでございます。 児童相談所は、未来ある子供をいかに守るかが役割です。今回の質問の件でいろいろ話を伺いましたが、仕事とはいえ頭が下がる思いがいたしました。大変でございますが、頑張っている職員のスキルを上げて、子供たちの未来を守ってください。そして、行政はしっかりとバックアップをお願いをいたします。
フラワーパークにつきましては、入場者数のＶ字回復など、その努力の成果が確実にあらわれています。そんな中での50周年記念の行事です。しっかり計画してすばらしい50年の区切りにして、また一段と発展をしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。お疲れさまでございました。（拍手）
○議長（飯田末夫） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（飯田末夫） 次に、日程第３第62号議案平成30年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）及び日程第４第63号議案平成31年度浜松市
一般会計補正予算（第１号）の２件を一括して議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程いただきました議案につきまして御説明を申し上げます。 平成30年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）は、国の補正予算を活用し、外国人の受け入れ環境を整えるため、情報提供や相談を多言語で行う一元的な窓口の体制強化に要する経費を追加するほか、国直轄事業である三遠南信自動車道などの事業進捗に応じた負担金を追加するものです。 また、道路・街路事業や学校建設事業などの年度内に完了しない見込みの事業費47億7003万8000円について、翌年度へ繰り越すための繰越明許費を設定するものでございます。 次に、平成31年度浜松市
一般会計補正予算（第１号）は、消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、プレミアム付き商品券の発行に要する経費などを追加するものです。 以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（飯田末夫） 以上で市長の説明は終わりました。 引き続き別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。 午後２時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時18分再開
○議長（飯田末夫） 会議を再開いたします。
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○議長（飯田末夫） 第62号議案及び第63号議案の２件の議事を継続いたします。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております２件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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○議長（飯田末夫） 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、３月６日から14日までの９日間は休会することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯田末夫） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（飯田末夫） 次の本会議は、３月15日午後２時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 午後２時20分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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