平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年第３回
浜松市議会定例会会議録 平成30年９月13日◯議事日程（第12号） 平成30年９月13日（木）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 会期の決定について 第３ 第97号議案 平成30年度浜松市
一般会計補正予算（第２号） 第４ 第98号議案 平成30年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第５ 第99号議案 平成30年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第６ 第100号議案 平成30年度浜松市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第７ 第101号議案 平成30年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 第102号議案 平成30年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 第９ 第103号議案 平成30年度浜松市
水道事業会計補正予算（第１号） 第10 第104号議案 平成30年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第１号） 第11 第105号議案 浜松市情報公開条例及び浜松市
個人情報保護条例の一部改正について 第12 第106号議案 浜松市
国民健康保険佐久間病院看護師等修学資金貸与条例の一部改正について 第13 第107号議案
浜松市立看護専門学校条例の一部改正について 第14 第108号議案 浜松市
看護師等修学資金貸与条例の一部改正について 第15 第109号議案
浜松市営住宅条例の一部改正について 第16 第110号議案
物品購入契約締結について（
災害対応特殊はしご付消防自動車（38ｍ級）） 第17 第111号議案
物品購入契約締結について（
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（
Ｉ－Ｂ型ＣＡＦＳ）２台） 第18 第112号議案
物品購入契約締結について（高
規格救急自動車３台） 第19 第113号議案 指定管理者の指定について（浜松市
防災学習センター） 第20 第114号議案 市道路線認定について 第21 第115号議案 市道路線廃止について 第22 第116号議案 市道路線変更について 第23 第117号議案 平成29年度浜松市
病院事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第24 第118号議案 平成29年度浜松市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第25 第119号議案 平成29年度浜松市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第26 認第１号 平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算 第27 認第２号 平成29年度浜松市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第28 認第３号 平成29年度浜松市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第29 認第４号 平成29年度浜松市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算 第30 認第５号 平成29年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 第31 認第６号 平成29年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計歳入歳出決算 第32 認第７号 平成29年度浜松市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 第33 認第８号 平成29年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 第34 認第９号 平成29年度浜松市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算 第35 認第10号 平成29年度浜松市
育英事業特別会計歳入歳出決算 第36 認第11号 平成29年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計歳入歳出決算 第37 認第12号 平成29年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算 第38 認第13号 平成29年度浜松市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算 第39 認第14号 平成29年度浜松市
公債管理特別会計歳入歳出決算 第40 認第15号 平成29年度浜松市熊財産区
特別会計歳入歳出決算 第41 認第16号 平成29年度浜松市
病院事業会計決算 第42 認第17号 平成29年度浜松市
水道事業会計決算 第43 認第18号 平成29年度浜松市
下水道事業会計決算 第44 報第21号
健全化判断比率の報告について 第45 報第22号
資金不足比率の報告について 第46 発議案第14号
浜松市議会委員会条例の一部改正について 第47 議長発議第12号
浜松市議会大型スポーツ施設調査特別委員会委員選任について 第48 選挙第７号
浜名学園組合議会議員補欠選挙について 第49 選挙第８号
浜名湖競艇企業団議会議員補欠選挙について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 監報第11号 定期監査等の結果に関する報告について 監報第12号
現金出納検査の結果に関する報告について 報第14号 専決処分の報告（法第180条関係） 報第15号
一般財団法人浜松市清掃公社の平成29年度決算について 報第16号
公益財団法人浜松市
花みどり振興財団の平成29年度決算について 報第17号
公益財団法人浜松市医療公社の平成29年度決算について 報第18号
公益財団法人浜松市文化振興財団の平成29年度決算について 報第19号 株式会社なゆた浜北の平成29年度決算について 報第20号
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構の平成29年度決算について 以下、議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番 馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 山本遼太郎 ６番 稲葉大輔 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 遠山将吾 12番 太田利実保 13番 平野岳子 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番 和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 政策補佐官 山名 裕 技術統括監 井ノ口秀彦 危機管理監 宮城和敬 企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 川嶋朗夫 財務部長 松原剛史 市民部長 山下昭一 健康福祉部長 朝月雅則
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 金原栄行 環境部長 影山伸枝 産業部長 渡瀬充雄 都市整備部長 岡本光一 土木部長 柴山智和 会計管理者 那須田政廣 会計管理者 上久保明治 総務部参事（秘書課長） 袴田智久 財務部次長（財政課長） 教育長 花井和徳 小松靖弘 学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 鵜飼 孝 監査事務局長
長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 佐藤元久 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫 議会総務課長 木村晶子 調査法制課長 鈴木啓友 議事課専門監（議事課長補佐） 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 上田晃寿 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開会
○議長（飯田末夫） ただいまから、平成30年第３回
浜松市議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 まず、議員の辞職について報告いたします。 ８月16日に、新村和弘議員から都合により議員の職を辞したいとの辞職願が提出されたため、地方自治法第126条の規定により、８月17日に許可いたしましたので御報告いたします。 次に、監報第11号定期監査等及び監報第12
号現金出納検査の結果について、監査委員の報告を求めます。
◎監査委員（鈴木利享） 皆さん、おはようございます。 それでは、定期監査等及び
現金出納検査の結果につきまして御報告申し上げます。 最初に、定期監査及び行政監査の結果につきまして申し上げます。 お手元に配付いたしました平成30年度監査結果報告書第２回の２ページをごらんください。中区役所から天竜区役所までの29の課及び協働センターにつきまして、平成30年２月から６月までにかけて監査を実施いたしました。２ページから３ページまでに監査の結果を記載しております。財務監査及び行政監査の結果につきましては、おおむね適正に処理されていると認められましたが、一部において是正・改善を要する事項が見受けられました。 ３ページをごらんください。
西区役所まちづくり推進課でございますが、（１）にありますように、平成29年度浜松市弁天島
海浜公園管理運営業務委託契約におきまして、受託者は、
レンタサイクル使用料等の一部について、市が指定した日までに浜松市
指定金融機関等に払い込むべきところ、契約に基づいた払い込みがされておらず、また、（２）にありますように、週１回ロッカーの料金を回収すべきところ、月末に１回しか回収していませんでした。現金の取り扱いについては、契約書に基づき適正な事務処理を実施してください。 ４ページをごらんください。続きまして、地方自治法第199条第10項の規定に基づき、監査の結果報告に添えて、意見を申し上げます。対象は、中区、西区、南区、天竜区の各
区役所社会福祉課、中
区役所生活福祉課及びそれぞれの区長であります。 社会福祉課と生活福祉課は、地域における福祉の窓口として市民に各種のサービスを提供していますが、これらの福祉業務は全ての区において同一の内容で取り扱われることが求められています。このことから、各区役所間においては、福祉行政に関する理解を一層深めるとともに、密接な情報交換を行うことが必要であります。本年３月より区役所横断的な協議の場として社会福祉課長及び生活福祉課長による会議を開催していることから、今後とも問題意識を持ってこの会議を積極的に活用してください。 また、区役所と福祉総務課、
障害保健福祉課などの総括部局との連携も、適正な業務を執行するために不可欠であります。区長は、
区長連絡会議等を活用して、総括部局が区役所での福祉業務を一層支援していくような体制づくりを総括部局とともに取り組んでください。 以上、定期監査等の結果に基づく意見を申し上げました。 続きまして、６ページをごらんください。
公営企業会計に係る財務事務等の随時監査の結果についてであります。随時監査の結果につきましては、おおむね適正に処理されていると認められましたが、一部において是正・改善を要する事項が見受けられました。
健康福祉部病院管理課及び佐久間病院についてであります。
地方公営企業法施行令において、管理者は、
出納取扱金融機関及び
収納取扱金融機関について、定期及び臨時に
地方公営企業の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならないと規定していますが、検査を行っていませんでした。当該施行令に基づき適正な検査を実施してください。 続きまして、７ページをごらんください。
財政援助団体等監査の結果についてであります。財政援助団体として１団体、公の施設の
指定管理者監査として４団体の監査を実施いたしました。その結果、各団体ともおおむね適正に処理されていると認められましたが、一部において是正・改善を要する事項が見受けられました。 最後のページ、13ページをごらんください。
天竜区役所まちづくり推進課及び株式会社杉の里・
有限会社天龍遊船共同事業体についてであります。平成29年度、天竜ボート場において、浜松市
天竜ボート場条例第４条に定める日以外に休場とした日がありましたが、臨時に休業する場合に必要となる市長の承認を得ていませんでした。休場の取り扱いについては、条例に基づき適正な事務処理を実施してください。 次に、
財政援助団体等監査の結果報告に添えて、意見を申し上げます。13ページの下段をごらんください。浜松市天竜ボート場、
浜松市立天竜自然体験センター湖畔の家、浜松市
天竜相津マリーナに係るものとして、株式会社杉の里・
有限会社天龍遊船共同事業体及び
天竜区役所まちづくり推進課についてであります。公の施設は、安全に、かつ安心して利用できるよう市民に提供されるべきものでありますが、指定管理者が管理する当該施設においては、ボート場や宿泊施設が含まれるなど、一層の
リスクマネジメントが求められるところであります。市は、指定管理者と連携して現状の安全管理体制を検証するとともに、その結果、さらに講ずべき措置があるならば、早急に取り組んでください。 また、浜松市
天竜ボート場条例に規定する開場時間は午後９時までとなっていますが、実際はそれ以前の時刻で終了しているなど、条例に定める開場時間及び休場日等が施設の運営実態と異なることから、市においては、状況を把握し、合理的な範囲内で条例の見直しを図ってください。 以上が定期監査等の結果に関する報告であります。 次に、
現金出納検査の結果について御報告いたします。 お手元に
現金出納検査の結果に関する報告についてを配付いたしましたので、御参照ください。検査の対象は、
会計管理者等の所管に係る平成30年３月分から６月分までの現金の出納及び保管状況であります。検査の内容につきましては、出納事務手続、帳簿及び書類の整理の適否、さらには検査調書と会計諸帳票の計数を照合いたしました。いずれも正確に一致し、かつ適正に処理されていましたことを御報告いたします。 なお、包括外部監査結果報告書の指摘事項のうち、措置が講じられましたものが関係する執行機関から提出されましたので、配付いたしました。そちらのほうも後ほどごらんいただきたいと存じます。 監査結果報告は以上でございます。
○議長（飯田末夫） 次に、地方自治法第180条の規定に基づき専決処分した事項及び
一般財団法人浜松市清掃公社等の平成29年度決算について報告書が提出されておりますので、御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） ただいまから、本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番太田利実保議員、27番戸田誠議員、45番鈴木育男議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 次に、日程第２会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本日招集された平成30年第３回
浜松市議会定例会の会期は、本日から10月17日までの35日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯田末夫） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（飯田末夫） 次に、日程第３第97号議案平成30年度浜松市
一般会計補正予算（第２号）から、日程第43認第18号平成29年度浜松市
下水道事業会計決算までの41件を一括して議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） おはようございます。 それでは、ただいま御上程をいただきました議案につきまして御説明を申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算（第２号）でございます。 今回の補正予算は、安全・安心なまちづくりのため、ブロック塀等の撤去・改修や道路の適切な維持管理、豪雨・台風災害の復旧に係る経費を追加するとともに、2019年大河ドラマ「いだてん」を活用した観光誘客、ビーチ・
マリンスポーツの事業化、私立幼稚園における２歳児の定期的な預かり事業に対する助成費などを追加するものでございます。また、
ラグビーワールドカップ2019のキャンプ地に係る
仮設施設借り上げや
学校給食調理等業務委託などの
債務負担行為を設定するものです。 次に、特別会計でございます。
中央卸売市場事業特別会計では、台風12号被害に伴う市場青果棟などの屋上防水に係る工事費を追加するなど、４特別会計で経費を追加するほか、
農業集落排水事業特別会計では、施設の
運転管理等業務委託の
債務負担行為を設定するものでございます。 次に、
公営企業会計でございます。
水道事業会計では、主に大原浄水場及び常光浄水場の
運転管理業務委託について
債務負担行為を設定するとともに、
下水道事業会計では、４つの終末処理場の
維持管理業務委託について
債務負担行為を設定するものでございます。 以上、今回の補正予算額は、一般会計が36億8400万円の追加、特別会計が２億667万2000円の追加、
公営企業会計が1814万7000円の減額、総額で38億7252万5000円を追加するものでございます。 続いて、条例案について主なものを御説明いたします。 浜松市情報公開条例及び浜松市
個人情報保護条例の一部改正は、情報公開制度の適正な運用を図るため、公文書の公開請求や個人情報の開示請求に係る権利の濫用を禁止する規定を整備するものです。 次に、
浜松市立看護専門学校条例の一部改正は、
看護専門学校校舎の新築移転に伴い、所在地の変更と授業料の改定を行うものでございます。 条例案以外の案件では、
消防ポンプ自動車などの購入契約の締結、浜松市
防災学習センターの指定管理者の指定などがございます。また、
病院事業会計などの
公営企業会計決算に伴う未
処分利益剰余金の処分に係る議決をお願いするものでございます。 次に、決算認定議案でございます。一般会計、特別会計、
公営企業会計の平成29年度決算の認定でございまして、地方自治法及び
地方公営企業法の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上、議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（飯田末夫） 以上で市長の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 次に、日程第44報第21
号健全化判断比率の報告について及び日程第45報第22
号資金不足比率の報告について、財務部長の報告を求めます。
◎財務部長（松原剛史） それでは、
健全化判断比率及び
資金不足比率につきまして御報告を申し上げますので、第３回
市議会定例会議案の43ページをごらんいただきたいと存じます。 報第21
号健全化判断比率の報告についてでございます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成29年度決算に基づく４つの
健全化判断比率につきまして、監査委員の審査に付した上で議会に御報告申し上げるものでございます。 中ほどの表、
健全化判断比率報告書をごらんいただきたいと存じます。一番左の実質赤字比率は、一般会計等における標準財政規模に対する赤字の比率でございまして、一般会計等の赤字の程度を指標化したものでございます。本市の平成29年度決算における
実質収支合計額は黒字であったため、指標の数値は算出されませんでした。 次に、左から２番目、
連結実質赤字比率は、特別会計及び企業会計を含めた市の全ての会計の赤字を合算し、標準財政規模に対する赤字の比率を指標化したものでございます。この比率につきましても、平成29年度決算における実質収支及び剰余金の全会計合計額は黒字であったため、指標の数値は算出されませんでした。 続きまして、左から３番目、
実質公債費比率でございます。これは、一般会計の公債費に加え、
公営企業会計の
借入金償還財源に充当する繰出金や公債費に準ずる
債務負担行為など、地方公共団体が負担する実質的な公債費を算出し、その負担の程度を指標化したもので、過去３カ年の平均で算出するものでございます。本市の
実質公債費比率は7.4％で、昨年の8.4％に比べ１ポイント改善しております。 次に、一番右、将来負担比率でございます。これは、一般会計の借入金や
退職手当支給予定額のほか、
公営企業会計等の借入金償還に対する一般会計からの繰入見込額などの本市が将来にわたり負担すべき額から基金などの充当可能財源などを差し引いた実質的な負債について指標化したものでございます。本市の平成29年度決算は、
充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、指標の数値は算出されませんでした。 以上、４つの
健全化判断比率は、いずれも各比率の下に括弧書きで記載した
早期健全化基準を下回っている状況となっております。 １ページおめくりいただきまして、45ページをお願いいたします。報第22
号資金不足比率の報告についてでございます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成29年度決算に基づく
地方公営企業の
資金不足比率につきまして、監査委員の審査に付した上で議会に御報告申し上げるものでございます。 下の表の
資金不足比率報告書をごらんいただきたいと思います。対象となる会計でございますが、記載のとおり、
病院事業会計など３つの企業会計、と畜場・
市場事業特別会計など３つの特別会計、合わせて６つの
公営企業会計でございます。
資金不足比率は、
公営企業会計ごとに、公営企業の事業規模に対する資金不足の比率を算出するものでございますが、本市の場合、いずれの会計とも資金不足はなく、
資金不足比率は算出されませんでした。
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告は以上でございます。
○議長（飯田末夫） 引き続き、別室で議案及び決算説明会を開きますので、休憩いたします。 午前10時20分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時１分再開
○議長（飯田末夫） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 第97号議案から認第18号までの41件の議事を継続いたします。 監査委員に決算審査についての意見の発表を求めます。
◎監査委員（鈴木利享） それでは、平成29年度浜松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況、浜松市
公営企業会計決算並びに浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見を申し上げます。 最初に、平成29年度浜松市一般会計・特別会計の歳入歳出決算についてであります。 お手元の平成29年度浜松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書をごらんください。 ２ページをお願いいたします。第４の１の審査結果でございますが、審査に付されました各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書等の計数はいずれも正確で、歳入歳出予算の執行は適正であると認められました。 次に、決算の概要について御説明いたします。 ３の（１）決算規模をごらんください。平成29年度の決算規模は、一般会計、特別会計を合わせた総額で、歳入は5637億3315万円、歳出は5507億3944万円で、平成28年度に比べて、歳入が451億6889万円、歳出が453億2217万円それぞれ増加しています。これを決算収支で見ますと、いわゆる形式収支は129億9371万円、実質収支は111億3795万円の黒字となっています。平成29年度の実質収支から平成28年度の実質収支を差し引いた単年度収支では、３億2706万円の黒字となっています。 次に、（２）の一般会計であります。一般会計における決算収支は、形式収支及び実質収支は黒字となっていますが、単年度収支及び実質単年度収支はいずれも赤字となっています。歳入決算額は3372億7098万円で、平成28年度に比べて328億2060万円増加、また、中段以下にありますように、歳出決算額は3289億9018万円で、平成28年度に比べて336億1959万円増加しています。 次に、（３）の特別会計であります。特別会計全体の歳入決算額は2264億6216万円、歳出決算額は2217億4926万円で、形式収支、実質収支及び単年度収支はいずれも黒字となっています。 次に、（４）の普通会計であります。普通会計の決算収支は、形式収支83億7751万円、実質収支64億9146万円の黒字となっていますが、単年度収支４億2270万円、実質単年度収支３億9132万円の赤字となっています。また、普通会計における財政分析の指標となる指数、比率等は、６ページ中段の表に掲載しておりますが、平成28年度に比べて経常収支比率は改善したものの、財政力指数及び経常一般財源比率は悪化しています。実質収支比率は、平成28年度と同様に一般的に望ましいとされる範囲内となっています。 以上が決算の概要であります。 ４ページをごらんください。次に、審査意見について申し上げます。 総括であります。平成29年度一般会計決算における単年度収支及び実質単年度収支は赤字となっていますが、実質収支は64億3593万円の黒字となっています。歳入は、繰越金や繰入金などが減少したものの、県費負担教職員に係る権限移譲による各種交付金のほか、市債、国・県支出金の増加などにより、平成28年度に比べて328億2060万円増加しました。一方、歳出は、県費負担教職員の給与負担事務の権限移譲に伴う教育費の増加、新清掃工場整備事業に対する基金積立金の増による衛生費の増加、津波対策事業基金積立金の増による消防費の増加などにより、平成28年度に比べて336億1959万円増加する結果となりました。少子高齢化の急速な進展に伴う社会保障費の増大や、公共施設、インフラ施設の老朽化に対応する適切な維持管理に係る財政需要の増大に加え、生産年齢人口の減少により長期的かつ安定的な財源確保に十分な見通しを持つことが困難であるなど、今後も厳しい財政状況が予想されます。財政運営の健全性を確保し、直面する行政課題に対応しながら、将来を見据えた持続可能なまちづくりを継続していくため、引き続き予算、財源の確保に努めるとともに、事業の検証、選択と集中により、さらなる効率化・最適化を図っていくことが求められます。以上の点を踏まえ、以下申し上げます監査委員意見にも御留意され、継続的な改善と財政運営に取り組んでください。 最初に、（１）の健全な財政運営の推進についてであります。７ページ中段の意見欄をごらんください。平成29年度末の総市債残高は4681億4072万円、市民１人当たり市債残高は58万2000円で、ともに中期財政計画の目標値を達成しており、堅実な財政運営を行っていることは評価できます。一般会計における市債残高は、臨時財政対策債の増加や繰越事業により、平成28年度に比べて増加しています。今後も、新清掃工場、新病院及び（仮称）市民音楽ホールの建設など大型事業の本格化に伴う建設事業債の増加や、社会保障費の増加などに対する臨時財政対策債による対応など、市債の増加が見込まれます。財政課は、次世代への負担軽減を念頭に置き、プライマリーバランスの維持や財政指標に留意しながら、今後とも堅実な財政運営に努めてください。 次に、（２）の収入率の向上と適正な債権管理についてであります。９ページの意見欄をごらんください。市税においては、現年度分収入率が過去最高となったほか、累積滞納額も着実に削減されています。また、消滅時効を事由とする不納欠損額についても着実に減少しています。市税の徴収を担当する各課は、引き続き積極的な徴収業務を継続するとともに、納税者の利便性に対応した収納方法を検討するなど、さらなる収入率の向上に努め、適正な債権管理に取り組んでください。 次に、（３）適正な固定資産台帳の作成についてであります。９ページの中段の意見欄をごらんください。平成28年度決算から、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成することが必須となりました。その中で、固定資産台帳は、市の財産管理の基本となる資料であります。固定資産台帳は、毎年、各所属から公有財産、インフラ資産及び備品の取得、異動及び処分の情報を集約することにより作成されます。このことから、財政課及びアセットマネジメント推進課は、固定資産台帳を適正な行政経営に生かすため、今後とも各所属に対し正確な情報を提供するよう厳正な指導をしてください。 次に、（４）時間外勤務の縮減についてであります。10ページ中段の意見欄をごらんください。平成29年度における時間外勤務時間数が平成28年度に比べて約２万時間縮減したことは、これまでの各所属における取り組みに加え、人事課によるさまざまな対策も要因の一つと考えられます。人事課は、今後も時間外勤務の縮減に向けた取り組みを継続し、浜松市行政経営計画における計画値を達成できるよう取り組んでください。また、さらなる時間外勤務の縮減を図るには、所属長の一層のリーダーシップが求められます。人事課は、各所属長が所属職員の業務の進行管理や適正な業務配分に十分留意し、必要最低限の時間外勤務命令に努めるよう指導をしてください。 次に、（５）の浜松市企業立地補助金返還金の収入未済についてであります。12ページ上段の意見欄をごらんください。市内の企業立地の促進や雇用機会の拡大を図ることなどにより地域産業の振興及び経済の発展に資することを目的とする企業立地補助金については、平成16年度から平成29年度までに158事業者に対して交付をしており、これにより補助対象事業者による法人市民税や雇用者に係る個人市民税などの市税収入に寄与しています。こうした中で、２つの補助対象事業者が経営破綻したことから、補助金返還金7862万円が収入未済となっています。企業立地推進課は、このような事態を未然に防止するとともに、補助金交付の目的を実現するため、これまでの事後調査に加え、企業訪問により経営状況や企業が抱える課題等の把握に努めるなど、きめ細かい持続的な企業経営の支援に取り組んでください。 次に、（６）の大型観光プロジェクト事業への今後の対応についてであります。13ページの意見欄をごらんください。平成27年度から平成29年度にかけて実施した直虎プロジェクト推進事業を通して、大型プロジェクトに係るノウハウが蓄積されたものと考えます。観光・シティプロモーション課は、今後予定される事業に向けて、これらのノウハウを有効活用するため、庁内関係各課と緊密に連携しながら、最大限の効果を上げられるよう戦略を持って取り組んでください。 以上、一般会計・特別会計決算に対する意見であります。なお、一般会計・特別会計の決算収支とその状況などの詳細につきましては、14ページ以降に記載いたしましたので、後ほど御確認ください。 次に、平成29年度浜松市基金運用状況についてであります。111ページをごらんください。第１審査の対象は、平成29年度浜松市国民健康保険高額療養費及び出産費貸付基金運用状況報告書及び平成29年度浜松市土地開発基金運用状況報告書の２件であります。第４審査の結果に記載いたしましたが、２つの基金の運用状況につきましては、いずれもその計数は正確であり、適正に運用しているものと認められました。 次に、別冊の平成29年度浜松市
公営企業会計決算審査意見書をごらんください。２ページをお願いいたします。第４の１審査結果に記載いたしましたが、各事業会計の決算書とその附属書類は法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示につきましては、いずれも適正であると認められました。 ３ページをごらんください。３決算の概要について御説明いたします。まず、（１）経営成績の損益計算表であります。表の下から２行目、当年度純損益をごらんください。病院事業のうち医療センターが３億9788万円、佐久間病院が7115万円、水道事業が10億1417万円、下水道事業が13億7326万円の純利益、病院事業のうちリハビリ病院が7087万円の純損失となっています。 次に、５ページをごらんください。（２）の財政状態の貸借対照表であります。表の一番左、病院事業の列において、資産合計は304億645万円、負債計は194億5546万円、資本計は109億5099万円となっています。表の右から２番目、水道事業の列において、資産合計は1227億4320万円、負債計は509億1660万円、資本計は718億2660万円となっています。表の一番右、下水道事業の列において、資産合計は3649億9206万円、負債計は3193億4764万円、資本計は456億4442万円となっています。 次に、８ページをごらんください。（４）企業債の状況であります。表の一番右の列をごらんください。合計で借入額は86億3550万円、償還額は154億7222万円を計上し、その結果、未償還残高は2054億4534万円となっています。内訳として、病院事業173億5900万円、水道事業249億8768万円、下水道事業1630億9865万円であります。主に、水道事業では、簡易水道事業の移管に伴う企業債の承継により企業債残高が増加しましたが、病院事業、下水道事業においては、企業債未償還残高の削減に向けて企業債の発行を抑制する取り組みにより、企業債残高が減少しています。 次に、10ページをごらんください。審査意見について申し上げます。 （１）総括であります。浜松市では、病院事業、水道事業及び下水道事業の３事業を公営企業として経営していますが、中段以下にありますように、各企業において新公立病院改革プラン、浜松市水道事業ビジョン、浜松市下水道ビジョンを策定し、維持管理や更新に係る費用の抑制、料金体系の適正化等による経営基盤の強化に取り組んでいるところであります。各企業は、事業がこれらの計画に沿って的確に行われているか評価を行うとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、運営の裏づけとなる財務情報や指標等の分析を丁寧に行うことで、将来にわたり安定的に事業を継続することができるよう、なお一層の経営健全化に取り組んでいただきたいと存じます。 以下、事業会計ごとに意見を述べてまいります。 まず、（２）
病院事業会計であります。１点目は、医療センターにおける固定資産の管理についてであります。固定資産に係る台帳については、病院管理課と
公益財団法人浜松市医療公社それぞれが管理していますが、病院管理課は決算を、医療公社は物品の管理を目的としているため、登録内容が異なり、台帳照合に支障を来しております。また、固定資産の棚卸しについて、浜松市
病院事業会計規程及び浜松医療センターの管理に関する基本協定書に規定がされていないため、病院管理課による適切な指導が行えない状況となっています。病院管理課は、固定資産について、台帳登録や棚卸しの方法など医療公社と協議をした上で、管理に遺漏がないよう台帳を再整備し、適正な資産管理に取り組んでください。 次に、２点目、収入等に係る事務処理についてであります。リハビリ病院においては、診療報酬の公金徴収事務を指定管理者に委託しているため、日常業務における調定簿や収納金日計簿は指定管理者が作成し、病院管理課に提出しています。病院管理課は、提出されたこれらの書類を根拠として振替伝票や収入伝票を作成していますが、金額や内容について検収・精査が不十分と認められる事務処理が一部で見受けられました。また、決算整理時に指定管理者と利益精算を行う必要がありますが、この際に確認している資料においても同様の状況となっています。診療報酬は、病院経営の根幹となる収入であり、これを確認する事務は非常に重要なものと言えます。病院管理課は、収入事務及び指定管理者との利益の精算において、金額や内容を裏づける根拠資料を十分に確認の上、事務処理を行ってください。 次に、３点目、医師確保についてであります。佐久間病院では、平成28年４月から常勤の整形外科医の不在が続いており、現在は非常勤医で対応しています。また、静岡県からの医師の派遣継続についても引き続き要請しているところでありますが、今後、整形外科常勤医の不在が続き、さらに派遣医師が減った場合、北遠の地域医療確保が困難な状況となります。佐久間病院は、僻地医療拠点病院や第２次救急医療の役割を担い、地域完結型の医療を目指す北遠地域唯一の公立病院であります。県や他の医療機関との連携に加え、新公立病院改革プランに基づき市立３病院相互の連携を強化する中で、医師の確保及び看護師等運営スタッフの充実を図り、北遠地域の医療水準の確保に努めてください。 次に、４点目、中・長期的な病院経営についてであります。佐久間病院の入院及び外来の延べ患者数は、医療圏人口の減少等に伴い、年々減少しています。患者数の減少により、医業・介護事業収益は過去５年間で最も低く、平成29年度総収益に対する一般会計からの繰入率は48.7％で、過去５年間で最も高くなっています。また、病床利用率は72.5％で、５年間で約20％低下しています。今後も医療圏人口の減少は続くと見込まれ、患者数及び病床利用率のさらなる低下が予測されます。佐久間病院においては、引き続き経費の見直しなどにより、効率的な病院経営に努めるとともに、今後の医療圏の人口動態や経営状況等を勘案し、病床数や診療体制等について最適な病院運営形態を検討してください。 次に、（３）
水道事業会計の有収率の活用についてであります。有収率は、配水量に占める有収水量の割合を示し、施設の効率を確認する上で重要な指標でありますが、現在、水道事業において、有収率を分析し、経営に生かすような活用はされていません。また、本市の簡易水道事業の有収率は全国的に見ても低い水準にあり、平成28年度の実績において、全国平均で74.9％、政令指定都市平均で75.3％に対して、本市は68.5％となっています。加えて、簡易水道事業の統合に伴い、水道事業全体の有収率も昨年度比で1.9ポイント低下しています。上水道と簡易水道の有収率について、その変動の状況を適時に捉えるとともに、それぞれ数値目標を設定し、定期的にその評価を行い、水道事業の経営に活用してください。 次に、（４）
水道事業会計及び
下水道事業会計のセグメント情報の活用についてであります。
地方公営企業法の改正により会計基準の見直しが行われ、平成26年度から地方
公営企業会計にセグメント情報の開示を導入することとなりました。また、国は、その意義として、説明責任を果たすことのほかに、企業経営の面から見ても、経営分析を多面的に行うためのツールとして有用であるとしています。こうした中で、現在、水道事業及び下水道事業においては、セグメント情報の活用や開示について十分な検討がされていない状況であります。みずからの企業における強みや弱みを把握し、企業経営に役立てるため、最適なセグメントの区分や必要となる財務情報等のあり方を研究するとともに、その導入について検討し、あわせて市民への説明責任を果たすよう、セグメント情報の将来的な開示に向け取り組んでください。 以上、各企業会計決算に対する意見であります。なお、各事業会計の決算収支とその状況などの詳細につきましては、13ページ以降に記載いたしましたので、後ほど御確認ください。 次に、別冊の平成29年度浜松市財政健全化及び経営健全化審査意見書をごらんください。 １ページをお願いいたします。第１審査の対象につきましては、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率であります実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率及び平成29年度決算に基づく
資金不足比率でありますが、第４審査の結果に記載いたしましたとおり、審査に付された各比率は法令に基づき算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正であると認められました。なお、
健全化判断比率及び
資金不足比率の結果につきましては、２ページの表のとおりであります。 次に、３ページをごらんください。３審査意見であります。平成29年度決算における
健全化判断比率につきまして、実質赤字比率、
連結実質赤字比率は、算定基礎となる一般会計等及び公営事業会計において赤字がなかったことから、算定されませんでした。３年間の平均であらわされる
実質公債費比率は7.4％で、平成28年度に比べ改善をしています。これは、中期財政計画に基づく市債残高削減の取り組みによる公債費元利償還金の減少によるものであります。将来負担比率は、
充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、算定されませんでした。各比率とも
早期健全化基準を大きく下回る結果となりましたが、今後計画されている大型投資事業に向け、将来を見据えた財政運営により、引き続き財政健全化に努めてください。また、
病院事業会計を初めとする
公営企業会計における
資金不足比率は算定されませんでした。今後とも経営健全化に取り組むことを継続してください。なお、各比率の状況などの詳細につきましては、４ページ以降に記載いたしましたので、後ほど御確認ください。 以上、平成29年度浜松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況、浜松市
公営企業会計決算並びに浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見を述べさせていただきました。 以上でございます。
○議長（飯田末夫） 監査委員の意見の発表は終わりました。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております41件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（飯田末夫） 次に、日程第46発議案第14号
浜松市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第14号は、会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯田末夫） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、発議案第14号を採決いたします。 本件は、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕