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11月30日-20号

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  1. 浜松市議会 2017-11-30
    11月30日-20号


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    平成29年 11月 定例会(第4回) 平成29年11月30日◯議事日程(第20号) 平成29年11月30日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。-----------------------------------◯出席議員(46人)    1番  落合勝二          2番  渡邊眞弓    3番  馬塚彩矢香         4番  鈴木 恵    5番  稲葉大輔          6番  平野岳子    7番  酒井豊実          8番  小黒啓子    9番  北野谷富子         10番  鈴木唯記子    11番  山本遼太郎         12番  遠山将吾    13番  太田利実保         14番  松本康夫    15番  加茂俊武          16番  倉田清一    17番  須藤京子          18番  神間智博    19番  丸 英之          20番  幸田惠里子    21番  北島 定          22番  平間良明    23番  徳光卓也          24番  田中照彦    25番  新村和弘          26番  湖東秀隆    27番  戸田 誠          28番  高林 修    29番  鳥井徳孝          30番  波多野 亘    31番  飯田末夫          32番  花井和夫    33番  小倉 篤          34番  松下正行    35番  黒田 豊          36番  斉藤晴明    37番  丸井通晴          38番  関 イチロー    39番  高林龍治          40番  内田幸博    41番  渥美 誠          42番  太田康隆    43番  和久田哲男         44番  吉村哲志    45番  鈴木育男          46番  柳川樹一郎◯出席説明員   市長         鈴木康友   副市長        鈴木伸幸   副市長        長田繁喜   政策補佐官      朝月雅則   技術統括監      井ノ口秀彦  危機管理監      宮城和敬   企画調整部長     山名 裕   総務部長       川嶋朗夫   財務部長       松原剛史   市民部長       山下昭一   健康福祉部長     内藤伸二朗  健康福祉部保健所長  西原信彦   こども家庭部長    金原栄行   環境部長       田中文雄   産業部長       佐藤洋一   都市整備部長     岡本光一   土木部長       横山幸泰   財務部税務担当部長  堀内治之   市民部文化振興担当部長       産業部農林水産担当部長              寺田聖子              齋藤和志   産業部観光・ブランド振興担当部長  都市整備部花みどり担当部長              山下文彦              新村隆弘   秘書課長       袴田智久   財務部次長(財政課長)                                小松靖弘   教育長        花井和徳   学校教育部長     伊熊規行   水道事業及び下水道事業管理者    消防長        斉藤秀雄              寺田賢次   監査事務局長     藤田晴康-----------------------------------   監査委員       鈴木利享◯出席議会事務局職員   事務局長       佐藤元久   事務局次長(議事課長)                                大橋臣夫   議会総務課長     木村晶子   調査法制課長     鈴木啓友   議事課長補佐     上田晃寿   議事課副主幹(議会運営グループ長)                                大石 尚-----------------------------------     午前10時開議 ○議長(渥美誠) ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(渥美誠) 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、14番松本康夫議員、29番鳥井徳孝議員、32番花井和夫議員を指名いたします。----------------------------------- ○議長(渥美誠) 次に、日程第2一般質問を昨日に引き続き行います。 最初に、32番花井和夫議員。(拍手) ◆32番(花井和夫) 皆さん、おはようございます。 自由民主党浜松所属議員として、通告に従い質問させていただきます。 質問の1番目は、シビックプライドの醸成についてであります。 地方創生は、進展する少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことを目的としており、まさにそれぞれの地域が生き残りをかけた都市間競争でもあります。本市において、平成27年に人口ビジョン及び総合戦略を策定し、オール浜松で取り組んでいるところでもあります。その主役は市民であり、市民が住む町や地域に愛着と誇りを持つとともに、当事者として主体的にかかわっていこうとする意識であるシビックプライドを醸成していくことがその推進に当たって大きな力となってまいります。 ことし6月に、三菱UFJリサーチコンサルティング社が政令指定都市と東京都区分を含めた21都市を対象にアンケート調査を行い、愛着や誇り、お勧め度合い、イメージなど住民が自分たちの暮らしている町に対する思いを数値化した市民のプライドランキングを発表しております。その中で、住んでいる都市への愛着と誇りでは、浜松市は愛着で15位、誇りでは12位となっており、決して高い数字とは言えません。また、浜松市に当てはまるイメージとして、「ほどほど」、「ゆったりとした」、「地味」、「停滞」といった項目が上位となっており、浜松市の持っていた積極果敢な進取の気風が感じられなくなっております。市民アンケートの結果を見ても、自治会や消防団など地域コミュニティー活動に年1回以上参加している人の割合は56.4%で平成28年度よりも低下しており、またボランティアや社会貢献活動へ参加していない人が84.8%で、平成28年度よりも増加しております。自分自身が当事者として地域にかかわり、よりよい地域をつくっていくためにも、シビックプライドの醸成が必要であります。 浜松人気質をあらわす言葉としてよくやらまいか精神が挙げられますが、凋落は否めません。また、これまでの浜松市の発展には、浜松地域に根差した報徳思想の存在も見逃せません。至誠・勤労・分度・推譲の4つの徳目のもと、一生懸命まじめに働き、余った分は世のため、人のために使うという崇高な理念のもと地域を盛り上げ、勤労や創業を支えてきた歴史があり、お上に頼らない浜松の先人たちのシビックプライドのあらわれと感じます。浜松市は高いポテンシャルを持っていながら生かし切れてない状況があり、浜松市のよさや強みをしっかりと発信、そして共有し、住んでみたい、働いてみたい、進出したい選ばれる都市に向け、地方創生につなげていかなくてはなりません。 本年度より学校教育において、浜松市へ愛着や誇りを持ち、浜松市のよさや強みをより一層深め、将来浜松市を支える人になることを目指すやらまいか教育推進事業が始まっております。そこで産業や文化、地域コミュニティーの活性化など地方創生の鍵となるシビックプライドの重要性が問われる中、以下、3点についてお伺いをいたします。 1点目に、シビックプライドの醸成について。 2点目は、その醸成に向けた取り組みについて、山名企画調整部長にお伺いをいたします。 本市における昨年の年代別転入・転出数を見てみると、20歳代の転出超過が最も多く、30歳代も多い状況にあり、転出を抑制し、転入を促進していくことが大事であります。30歳代は二十での成人式から10年がたち、仕事にもなれ、結婚や出産、子育て、マイホームの建築など人生を左右する事柄が多くあり、地域とのかかわりも増してくるなど、自覚と責任が増す年代でもあります。論語の中におきましても「三十而立(三十にして立つ)」の言葉があるように、而立の年として大きな節目の年ともなります。生まれ育ったふるさとや自分の住む地域を真剣に考える機会ともなり、浜松市を離れている人にとっても、Uターンを考える機会ともなってまいります。三十路式や2分の3成人式、あるいは30歳の成人式とも言われており、開催する自治体もふえております。そこで、3点目として、三十路式の開催について、山下市民部長にお伺いをいたします。 質問の2番目は、人づくりの体制について、寺田文化振興担当部長にお伺いをいたします。 ICT技術の進展により第4次産業革命が進行する中、今の産業や社会の構造を前提とした学びでは対応できない、誰もが考えつかない未知の問題に対し積極果敢にチャレンジして、自分で未来を切り開いていく力を子供たちが身につけていくことが求められております。また、家庭や地域の教育力の低下など、学校・家庭・地域が抱えている複雑・多様化した課題に対し、社会総がかりで対応していくことが求められております。本市教育総合計画のはままつ人づくり未来プランにおいても、未来創造の人づくりと市民協働による人づくりが掲げられております。ことし3月に社会教育法が改正をされ、社会総がかりでの教育を推進し、地域を活性化していくために、地域と学校が連携・協働して、地域全体で子供たちを支える地域学校協働活動を法律で位置づけ、実施体制の整備や地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の委嘱等を定めております。推進に向けたガイドラインも示され、社会教育や生涯学習を担当する部局と学校教育を担当する部局が連携・協働して基盤整備をしていくことが大切だとしております。そこで1点目として、地域学校協働活動の推進について、今後どのような視点を大切にし、取り組んでいくのか、また教育委員会と市長事務部局が連携して体制をどう構築していくのかお伺いをいたします。 学びや体験活動は人づくりの原点でもあります。教育委員会によるはままつ人づくりネットワークセンターの設置から1年が経過をします。子供たちが厳しい時代をたくましく生き抜くために必要な資質や能力を身につけるため、行政や企業、大学、NPOなどによる150を超える講座が登録されており、本市の持つ魅力的な人材や素材を最大限に生かした人づくりが行われております。また、子供たちを支える人々にとってもみずからの体験を生かすことができ、生きがいにもつながっております。 しかしながら一方で、活用が十分にされていないとか、ニーズに対応し切れていない等の課題も見えてきており、学校教育の中でしか活用されていない状況にもあります。市長事務部局でも人づくりにかかわる講座や講師派遣等の事業等が行われております。人づくりは学校教育だけでは終わるものでなく、社会に出てからも生涯にわたって続けられるものであり、学校教育及び社会教育においても重要なテーマであり、人材の育成や活用など人づくりの体制を高い視点に立って一元化していくことが必要と考えます。市内の企業や大学など関係機関の連携や協力を得ながら、浜松市ならではの人づくりの仕組みをつくっていくことが大事と考えます。大学は知の拠点であり、研究の拠点であり、人材養成の拠点でもあり、地域社会への貢献においても大きな役割を担っております。こうした意味からも、大学に人づくりの拠点としてその機能を担っていただくことも必要かと考えます。そこで2点目として、社会教育における人づくりの体制について、現在の取り組みと今後の展開についてお伺いをいたします。 全ての子供は無限の可能性を秘めており、子供たち一人一人の才能を見つけ出し、その芽を伸ばしていく仕組みである産学官の連携による浜松市独自の教育システムとして、子供の才能を伸ばす課外講座が行われております。総合戦略においても、創造都市・浜松を担う次代の育成の柱として、第二、第三のノーベル賞受賞者の育成をうたっており、本課外講座の充実が記載されております。本市においても、ITキッズプロジェクト、ダヴィンチキッズプロジェクト、そしてトップガン教育の三つの講座が行われており、昨年度より事業間の連携強化を図ることを目的に、市の担当窓口を一元化しております。3点目として、子供の才能を伸ばす課外講座の取り組みの成果と今後の展開についてお伺いをいたします。 質問の3番目は、オリンピック・パラリンピックレガシーの創出について、寺田文化振興担当部長にお伺いをいたします。 東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで1000日を切りました。本市においてもブラジルパラリンピック選手団の事前キャンプの受け入れが市長のトップセールスもあり決定をし、その受け入れ態勢づくりが現在進められているところでもあります。56年ぶりの夏季大会の日本開催であり、単なるスポーツイベントとしてではなく、社会的遺産であるレガシーとされる有形・無形のさまざまなよい影響が期待をされ、開催都市東京だけのものにしてはなりません。レガシーは、ただ単に開催して終わったからできるものではなく、今から大会後にこういうものにしていきたいことを明確にし、自分たちが取り組み、積み上げたものがレガシーとして残ってまいります。 先月、第1回ユニバーサルウォーキング浜松大会浜名湖ガーデンパークで開催いたしました。障害のある人もない人も、老いも若きも一緒になってチームをつくり、1964年当時の聖火ランナーとして走った方、またメダリストにも加わっていただき、当時の思い出を語っていただきながら、助け合い、支え合って歩き、最後にチームごとに五輪を作成し、メッセージを書いていただくイベントでありました。私も、実行委員の一人として運営に参加をさせていただきました。当日は台風の影響で雨となり、参加者は減ったものの、多くの方々に参加して喜んでいただきました。地元の高校生の皆さんにもボランティアとして多くの方に参加をいただくなど、手づくりの草の根の取り組みではありましたが、機運の醸成に大いにつながったものと思っております。そこで1点目として、オリンピックやパラリンピックの開催に向け市民の機運をどう醸成していくのか、その取り組みについて伺います。 パラリンピックという言葉を聞いたことがあるという人は99%いますが、どのような種目があるのかとか、障害の種類について知っている人の割合は0.5%しかいないという調査結果があります。障害者スポーツへの理解はまだまだ進んでいない状況にあります。障害に誰もがなり得る状態だと考えたとき、不便だと思うことよりも、いつになってもどういう状況であっても暮らしやすい町や施設、建物、そして社会をつくっていくことを、今回のパラリンピックを通して考え、実行していくきっかけにしていかなくてはなりません。今回の大会では、多様性と調和が大きなテーマの一つとなっており、障害の有無や人種、性別などあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩していくとしております。こうしたことを浜松市でどう実現していくかが問われております。 今回、本市が共生社会ホストタウンとして手を挙げたことに大いに期待をしたいと思います。パラリンピックや障害者スポーツへの理解を深めるためのツールとして、国際パラリンピック委員会公認の教材「I'mPOSSIBLE」や組織委員会の教育プログラムである「ようい、ドン!」、またパラリンピックサポートセンターの「あすチャレ!」などがあります。「I'mPOSSIBLE」は小学校高学年向けの教材で、これさえあればパラリンピックの教育ができる内容となっており、紙芝居形式で学べ、実技や競技説明の映像も含まれており、目標を何にするのか、教員向けの指導案も細かく提供をされております。心のユニバーサルデザインや共生社会の実現に向けて、パラリンピックを通して学べるプログラムになっております。来年には中学生、高校生向けのプログラムを提供されるとのことであります。ことし4月に、全国の約2万5000の全ての私立、公立小学校、そして特別支援学校にこの教材一式が送られております。教材の名称である「I'mPOSSIBLE」は、不可能の意味をするimpossibleにアポストロフィーを加えるとI'm possible、私はできるに変わることから、パラリンピック選手が体現する世界を表現しているとのことでもあります。そこで2点目として、パラリンピックを契機とした心のユニバーサルデザインの普及について、「I'mPOSSIBLE」など教育プログラムの積極的な活用を通じ、パラリンピックを契機とした障害者スポーツの普及・啓発が必要と考えますが、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。 ブラジル選手団の事前合宿には、選手や役員300人以上と大変多くの方々を受け入れることになります。準備や受け入れに向けて情報共有や財政措置など、国や組織委員会との連携は大変重要となってまいります。そこで3点目として、国や組織委員会等との連携も含め、受け入れ態勢を万全にしていかなくてはなりません。どのように考えているのかお伺いをいたします。 質問の4番目は、都市公園の活性化や魅力向上について、新村花みどり担当部長にお伺いをいたします。 都市公園は市民にとって憩いの場であり、スポーツやレクリエーションの場、地域の交流の場などとしてさまざまな機能を持っています。こうした機能により、健康維持や文化の継承など市民生活の質を向上させ、災害時に避難地や防災拠点となるなど安全・安心の効果を生み、また、観光振興やイベント開催などによる生産拡大の効果を発揮するなど、多様なストック効果をもたらしております。都市公園の整備については、昭和31年の都市公園法の制定以降、経済の成長や人口増加により質より量を重視した画一的な公園の整備が進められてまいりました。その一方で、各自治体では地域のニーズに合った公園づくりが検討されるようになり、質や機能を重視した公園がつくられるようになってまいりました。そして今日、少子高齢化など社会状況の変化、また維持・管理費の削減や老朽化への対応など、自治体側の課題もあり、公園整備のあり方が変化をしてきております。これまでの行政に対してつくってもらう公園ではなく、行政や地域、民間など枠を超えて連携し、それぞれが主体的にかかわり、整備し、運営していく時代を迎えております。ことしに入って都市公園法が改正され、保育所など通所利用の社会福祉施設の設置や、パークPFIと呼ばれるように、レストランなど民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設などが盛り込まれ、都市公園の再生や活性化推進の後押しとなっております。本市には565カ所の都市公園があり、浜松城公園内に軽飲食店を整備するなど、都市公園のさらなる活性化や魅力づくりが行われているところでもあります。そこで1点目として、都市公園法の一部改正など国の動向を踏まえ、都市公園の活性化や魅力向上に向けた本市の基本的な考えを伺います。 東区中郡町の旧鈴木家屋敷は、平成22年12月に、4258坪の土地と建物、収容物も含め屋敷丸ごと全てが浜松市へ寄附をされました。室町時代から23代続いた鈴木家には、徳川家康公が側室の阿茶局を預け鷹狩りの折にたびたび訪れたという伝承が残り、江戸時代を通して浜松藩内で最も格式が高かった独礼庄屋の筆頭として栄えた家柄でもあります。その後の敷地内の調査では飛鳥時代の遺構も発見されるなど、万斛西遺跡として県にも登録されており、地域として次の時代に残すべき歴史遺産でもあります。寄贈を受けた後、行政と連携する中、地域において敷地内の除草や建物の保全、見学会や展示会の開催、あるいは古文書の整理・解読等々に取り組んでおり、地域の方々が手弁当で整備したグラウンドゴルフ場は月600人以上の方々が利用するなど、公園づくりに向けて地域住民が主体的にかかわっております。高齢者の社会参加や子供の居場所づくり、地元の幼稚園・小学校・中学校との連携など多世代交流拠点として地域の課題解決に向けた積極的な取り組みが期待をされております。本年度より3カ年の計画で行政と地域、利用者による公園整備が進められているところでもあります。そこで2点目として、中郡町で進められている公園整備について、公園の活性化や魅力向上の観点から、今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。 質問の5番目は、受援力を高める防災対策についてお伺いをいたします。 大災害発生時に自衛隊、警察、消防、さらには他の自治体、企業や団体、ボランティア等から多くの応援や支援を最大限に効果的、効率的に生かすため、受け入れ態勢を平常時から築き、受援力を高めていくことが防災対策に大きくつながってまいります。熊本地震の際もさまざまな支援や応援は、災害対応を初め、復旧・復興に向けて大変大きな力となりました。しかし、受援体制に関し具体的な運用方法や役割分担ができていなかったために、多くの現場で混乱が起きていたことも事実です。態勢ができていなかったことにより支援の申し出を断ったり、応援職員に具体的な業務の指示を出せなかったケースもありました。こうしたことから、災害時の受援体制をあらかじめ整備していくことが求められ、ことし3月には国においても、地方自治体での災害時受援体制に関するガイドラインが示されております。 本市においても、熊本市を初め熊本地震への職員派遣による教訓を生かし、本市の現状に鑑み教訓を生かす対策を検討及び実施しているところでもあります。そこで1点目として、広域受援計画については国のガイドラインも示され、東日本大震災や熊本地震の教訓を生かし、国や県との連携のもと策定が進められておりますが、本市の策定状況について、宮城危機管理監にお伺いをいたします。 東日本大震災や熊本地震、さらには豪雨災害など大規模災害発生時の復旧・復興には、災害ボランティアの活動が欠かせません。熊本地震の教訓から、行政との情報共有ができず、被災者ニーズとボランティアとのマッチングもうまくいかなかったとの指摘もございました。災害ボランティアは、行政と対等な関係でパートナーとして連携し、被災者支援に当たっていくとしており、受け入れ態勢の中心となる市社会福祉協議会や関係団体との平常時からの連携強化が重要でありますが、本市においても実際できていない状況であります。本市でも、災害ボランティアコーディネーター養成講座修了者を中心に各区ごとに連携会を組織し、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練やさまざま地域防災活動など、積極的に活動しているところでもあります。また、災害対策基本法においても、自治体はボランティアの自主性を尊重しつつ、連携に努めなければならないとされております。そこで2点目として、復旧・復興において、時間経過とともに被災者のさまざまなニーズに対応する災害ボランティアは大きな力となっており、災害ボランティアの活動が円滑に行われるよう、日ごろの連携強化等に関する市の取り組みについて、内藤健康福祉部長にお伺いをいたします。 6番目の質問として、浜松環状線の整備と遠州鉄道西ヶ崎駅周辺の高架化について、横山土木部長にお伺いをいたします。 主要地方道浜松環状線は、東名高速道路のインターチェンジや放射道路を結び、交通の円滑化に大きな役割を果たす重要な環状道路として整備によるストック効果も大きく、拠点ネットワーク型都市構造の構築に向けた重要な路線でもあります。現在、中郡工区の510メートル区間の事業が進められており、残り未整備区間であります1240メートルが未着手となっております。日中でも慢性的な渋滞が発生し、大型車の通行や脇道への車両進入による交通事故への不安もあり、地域としても一刻も早い工事完了が望まれておるところであります。建設促進に向けて期成同盟会が発足してから15年が経過しており、なかなか事業が完了しない状況に対しまして、不満の声も聞こえてきております。また、遠州鉄道西ヶ崎駅周辺には、遠州鉄道線と浜松環状線が交差する交通結節点として高いポテンシャルを有しており、高架化に向けて地域の期待も大きな状況であります。そこで1点目として、浜松環状線の整備状況と今後の取り組みについてお伺いします。また2点目として、遠州鉄道西ヶ崎駅周辺の高架化事業についてお伺いをいたします。 以上、答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎企画調整部長(山名裕) おはようございます。 第32番自由民主党浜松花井和夫議員の御質問にお答えいたします。 御質問の1番目の1点目、シビックプライドの醸成と2点目、その取り組みについては関連がございますので、一括してお答えいたします。 我が国が人口減少、少子高齢社会に突入し、国を挙げて地方創生に取り組む中、地域再生力や都市間競争力強化を推進するキーワードとして、シビックプライドが注目されています。これは、市民が地域に対する誇りや愛着を持つことでまちづくりに主体的にかかわり、地域の発展につなげるという考えです。また、市民一人一人の郷土愛は交流人口の増加はもとより、転出抑制、転入促進という結果を導くこととなり、とりわけ、地元就職やUIJターンの促進には重要です。このため、シビックプライドの醸成につきましては、本市にとりましても大変意義があるものと考えております。 浜松市民としての誇りや一体感の醸成等を目的に平成23年に策定した市民憲章は、まさにこうした思いに通じるものであり、また、都市としての魅力と個性を磨くことも醸成につながると考えます。市といたしましては、産業や文化など幅広い分野で都市の魅力向上につながるさまざまな施策を進めるとともに、小・中学校における郷土愛を育む授業や高校生に市内定住を促す市政情報誌「ずぅぅっと!ハママツ」の創刊など、直接的な取り組みも行っているところです。こうした取り組みが経済界や市民にますます広がり、市民一人一人にシビックプライドが醸成されるよう引き続き取り組むとともに、オール浜松で本市の地方創生を推進してまいります。 ◎市民部長(山下昭一) 次に、1番目の3点目、三十路式の開催についてお答えいたします。 地方創生の一環として、30歳になった市内外の若者が集い、三十路式を開催している都市がございます。開催都市では、三十路式をきっかけに単身者や家族がUターンを決めたり、同級生同士が結婚するといった事例も見られます。三十路式は、30歳で自己の見識を確立し、独立するという節目の年に郷土への愛着を再認識することにより、社会の担い手の中心となる若者世代に浜松市の未来をみずから創造していこうという意識を醸成することが期待できます。また、市外に在住する若者にとっては、同世代の人々との出会いなどからも愛郷心がかき立てられ、今後の人生を見つめ直し、浜松市に戻るきっかけになるものと考えます。これらのことから、他都市における事例を参考に、実施について研究をしてまいります。 ◎市民部文化振興担当部長(寺田聖子) 次に、2番目の1点目、地域学校協働活動の推進についてお答えします。 本年3月、地域学校協働活動の推進のため、社会教育法が改正されました。これは、従来の地域による学校の支援から地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の連携・協働へと発展させていくことを目的としています。これにより地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、子供たちと地域住民のつながりを深めることによる地域の創生も期待するものです。 本市は現在、地域とともにある学校づくりを目指すため、コミュニティ・スクール推進モデル校の取り組みを行っています。次のステップとしての地域学校協働活動は、これまでのコミュニティ・スクールの検証を踏まえた上で、子供たちや学校の諸問題について地域と学校がともに考え、ともに活動するという視点を大切にしてまいります。その上で、地域における諸団体や企業、大学、NPO等との連携を図り、より多くの市民が子供たちの成長にかかわることができる体制を整えていきたいと考えています。なお、本活動については、関係部署による庁内検討会を立ち上げ、検討を進めてまいります。 次に、2番目の2点目、社会教育における人づくりの体制についてお答えします。 社会教育は、地域住民が学び合い教え合う相互学習を通じて人々の教養の向上や健康の増進を図ることに加え、住民のきずなづくりや地域づくりに向け中心的な役割を担うことが期待されています。 そのような中、本市では、さまざまな社会教育講座を実施し、地域の担い手となる人材を育成するとともに、大学との連携事業により学生の地域づくり参加による人材の育成を進めています。こうした人材の活用の一つとして、教育委員会におけるはままつ人づくりネットワークセンターとの連携・協力を行っています。今後、社会教育における人づくりのさらなる充実を図るためには、本市の強みである地元企業で活躍する人材や大学等で最先端の研究に取り組む研究者などとの連携が重要と考えています。こうしたことから、本市の貴重な財産である企業や大学等のすぐれた人材を社会教育活動へつなげるなど、より多くの人が人づくりにかかわることができる仕組みについて、研究を進めていきたいと考えています。 次に、3点目、子供の才能を伸ばす課外講座についてお答えいたします。 本市では、子供の才能を伸ばす課外講座として、市内全小・中学校から参加者を募り、ITキッズプロジェクト、ダヴィンチキッズプロジェクト、トップガン教育の3講座を実施しています。これらの講座は、より深くITや科学を学びたいと思う子供たちにその機会を提供し、地域の産学官が連携して、将来の地域産業を担う人材を育成していくものです。特にITキッズプロジェクトは、本年度から中学生までを対象とし、高校・大学での専門的な学びにつなげていくことといたしました。ここ5年間の成果として、ITキッズプロジェクトでは世界ロボットオリンピアードで全国大会3年連続入賞、そのうち2回は優勝となり、また、ダヴィンチキッズプロジェクトでは国際生物学オリンピックで金メダル、トップガン教育でも科学の甲子園ジュニア全国大会で2年連続の入賞を果たしました。今後は、これらの活躍により子供たちの科学的思考力を高め、将来の第二、第三のノーベル賞受賞者が誕生することを期待し、この取り組みを継続していくことが重要であると考えています。 次に、御質問の3番目の1点目、市民の機運醸成についてお答えします。 本市では、ブラジル選手団の事前キャンプが決定しているため、このアドバンテージを生かせば、浜松市民だからこそ味わえる楽しみ方が生み出せると考えています。来年度についてもブラジル選手団の合宿の受け入れを予定しており、その中で多くの市民の皆様にボランティアとしてのかかわりをお願いし、またオール浜松の官民連携組織から御協力をいただきながら、ブラジル選手団を身近に感じてもらう取り組みを行いたいと考えています。あわせて、民間が行うスポーツイベントについても、オリンピック・パラリンピックを応援する取り組みとして積極的に活動を促進してまいります。 次に、2点目のパラリンピックを契機とした心のUDの普及についてお答えします。 「I'mPOSSIBLE」は、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や日本財団パラリンピックサポートセンターなどが共同開発したパラリンピック教材となります。まず来年度については、開発者であるパラリンピックサポートセンターと連携し、講習会を通して指導者となる人材の育成から始めたいと考えます。 また、ブラジルパラリンピック選手団は、全22競技について浜松市で事前合宿を行う予定であり、練習会場も市内全域に広がります。今後、練習会場や輸送交通などを計画する予定ですが、できる限り多くの子供たちがパラリンピアンとかかわりを持てるように受け入れ態勢を検討し、子供たちに心のレガシーを根づかせるように進めてまいります。 続きまして、3点目の国等との連携についてお答えします。 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局から新たに共生社会ホストタウンの取り組みが明らかにされました。これは心のバリアフリーやUDのまちづくりの推進とともに、東京2020にとどまらない継続的なパラリンピアンとの交流を目指したものです。本市のブラジルパラリンピック選手団の受け入れはこうした考え方と合致するものであり、共生社会ホストタウンとして国から大変期待され、全国をリードする取り組みとなります。大会組織委員会やパラリンピックサポートセンターなどにも協力をいただき、ブラジル選手団の受け入れに万全を期したいと考えています。 ◎都市整備部花みどり担当部長(新村隆弘) 次に、御質問の4番目の1点目、都市公園の活性化や魅力向上に向けた本市の基本的な考えについてお答えいたします。 国では、平成26年11月に新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会を立ち上げ、今回の法改正の基礎となる方針を平成28年11月に公表しております。それによると、社会の成熟化や市民の価値観の多様化、社会資本の整備が一定水準に達している等の社会状況を背景に、今後の公園緑地政策は都市公園等の潜在的な力を都市や地域、市民のために最大限引き出すよう新たなステージへ移行すべきとしており、留意点として、ストック効果をより高める、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすの3点を挙げています。 本市でもこうした方針を踏まえ、公園をより柔軟に使いこなすことにより、さまざまな課題解決に向けて公園の持つ長所や多機能性を発揮させていきたいと考えております。具体的には、管理する資産から生かす資産へと発想を転換し、子育てなど地域ニーズに応じた都市公園の整備、民間事業者による収益施設の設置促進などに取り組んでまいります。また、利用される地域や市民との対話、合意に基づく弾力的運用により、市民協働による公園整備や管理の仕組みの充実を検討してまいります。 次に、2点目の東区中郡町の公園整備の今後の進め方についてお答えいたします。 中郡町の旧鈴木家屋敷跡地は、平成22年12月に寄附を受けた約1.4ヘクタールの屋敷地で、平成27年度に地域住民や専門家を交えたワークショップを開催し、今後の公園づくりの方針を決定いたしました。公園づくりに当たり市では、文化財としての価値が低いと判断した古い建物群を解体する方針でしたが、建物群を残したいとの住民の意向が強いことから、住民の手により改修し、残していくよう協議を継続しています。今後の公園整備については、敷地内の多目的広場の整備を初め、除草や清掃を住民が実施していることを受け、トイレ、駐車場、小遊具など公園として必要な基盤整備を市が行う予定です。 地域では、この屋敷跡地の活用について協議会を設けて積極的に関与しており、従来の公園整備や管理の枠組みを超え、住民が主体的に利活用する方向で市との協議を重ねております。具体的には、建物の利活用を通じ、高齢者の健康やスポーツに加え、生きがいと交流の場づくり、子供たちの放課後の居場所づくりなど地域が抱える課題解決の場として公園を幅広く活用したいとしています。こうした取り組みを通じ、この屋敷跡地は住民にとって真に使いやすい魅力的な公園に生まれ変わるものと期待しており、市民協働でつくり上げる公園のモデルの一つとしていきたいと考えております。 ◎危機管理監(宮城和敬) 次に、5番目の1点目、広域受援計画の策定についてお答えします。 本市では現在、熊本地震の教訓を生かす対策の一つとして、広域受援計画の策定を進めております。策定に当たっては、市全体の受援情報の一元的な管理が必要であるという点を考慮しております。熊本地震では、災害対策本部において、他都市からの応援職員や支援物資などの受援状況を把握できなかったという課題が見られました。そのため本市の計画では、災害対策本部内に受援の総合窓口として、新たに受援総括を設置することといたしました。この受援総括は、災害応急対策における作戦立案に資する受援情報を一元的に管理するとともに、防災関係機関との調整会議を開催・運営するなどの役割を担います。また、計画の策定に当たっては、受援総括を初めとし災害各部及び国・県などの関係機関を含め、受援における役割の明確化を図っております。現在、関係機関等と連携してそれぞれの役割について確認作業を行っており、本計画を今年度末までに策定します。策定後は、総合防災訓練等で計画の有効性を検証し、本市の防災力向上につなげてまいります。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 2点目の災害ボランティアについてお答えいたします。 本市では、地域防災計画において、社会福祉協議会が市と協議の上、災害ボランティア本部及び災害ボランティアセンターを設置することとしています。災害ボランティアセンターは全国から集まるボランティアを受け入れる拠点であり、災害ボランティアコーディネーターがボランティアと支援を必要とする人との調整に当たる重要な役割を担っております。これまでに341名が社会福祉協議会の主催する養成講座を修了し、その多くの方が日ごろから地域の防災活動に参加をしていただいております。現在、社会福祉協議会では毎月災害ボランティア連絡会代表者会を開催し、災害ボランティアコーディネーターと意見交換や情報共有を図っております。こうした中、昨年4月の熊本地震における発災直後の情報の混乱とそれによるボランティア支援体制のおくれといった反省を受け、日ごろから浜松市と社会福祉協議会、災害ボランティアコーディネーターが災害時に備え、ボランティアセンター立ち上げの手順やそれぞれの役割を明確にすることが重要であると再確認されました。このため今後は、災害ボランティア連絡会代表者会や県主催の災害ボランティア連携連絡会に参加し、協議や意見交換を通じて市と社会福祉協議会、災害ボランティアコーディネーターそれぞれの役割確認や情報を共有し、発災時における災害ボランティア活動がより円滑に行えるよう、平常時からの協力体制を築いてまいります。 ◎土木部長(横山幸泰) 次に、6番目の1点目、浜松環状線の整備状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 主要地方道浜松環状線は、国道1号とあわせ浜松環状を形成する4車線の幹線道路であります。このうち、遠州鉄道鉄道線交差箇所から東区笠井町までの約2キロメートルの区間を除き、道路整備が完了しています。現在は、中郡工区等約0.7キロメートルについて道路改良や歩道整備を実施中であり、早期供用を目指し整備を進めているところであります。浜松環状線は、ものづくりのまち浜松における産業・経済の発展に寄与するとともに、安全・安心で快適な生活を支え、地域間の活発な交流を促進する本市の重要な道路ネットワークの一つでもあります。中郡工区完了後の整備につきましては、この道路ネットワークの構築に向け、遠州鉄道鉄道線交差箇所から順次事業を進めていく予定であります。 次に2点目、遠州鉄道西ヶ崎駅周辺の高架化事業についてお答えいたします。 主要地方道浜松環状線の遠州鉄道鉄道線との交差箇所は鉄道を高架化する計画であり、隣接する西ヶ崎駅やその他の鉄道施設も含め、高架化するものであります。また、鉄道の高架化に当たり、関連する道路の整備もあわせて行う必要があります。このため、本事業の推進に当たっては、地域住民を初めとして鉄道事業者等の関係機関との密接な連携が欠かせません。現在は、中郡工区の完了後速やかに鉄道の高架化が進められるよう、関係機関等との調整を進めているところであります。また、交通結節点として高いポテンシャルを有している当地域において、より早期に浜松環状線の整備効果が発現できるよう、踏切の暫定4車線化の可能性について研究してまいります。 ◆32番(花井和夫) 議長、32番。 ○議長(渥美誠) 32番花井和夫議員。 ◆32番(花井和夫) 御答弁をいただき、ありがとうございました。 意見・要望を述べさせていただきたいと思います。 シビックプライドの醸成について、浜松人気質をあらわすやらまいか精神についての下地でございますけれども、江戸時代、浜松の殿様は25人もかわっております。入れかわり立ちかわり交代し、その藩主の心は江戸を向いているわけでございます。領国である浜松のために何もしてくれないからお上に言っても無駄だという意識があり、自分たちで何とかやるしかないという思いが浜松人の自立心をつくっていったものと思っております。また、浜松は当時から豊かで、六万石の石高の二、三倍はあったとも言われており、出世を支えていたものと思っております。出世のまちも庶民にとっては踏み台のまちであったとも言えます。決して卑下するものではなく、それだけ浜松に出世を支えた底力があったものと思っております。そうしたことが鈴木家で発見された古文書からもうかがい知ることができました。 明治になってから浜松県ができて、5年ほどで静岡県と合併してしまうわけでございますけども、政治経済の中心が静岡県へ移ってしまう、大変大きな危機感が漂う中、浜松を何とかしなくちゃいけないという思いの中で報徳思想の広がりもあり、危機感を共有し、私財を投げ打ってでもという覚悟と本気で村づくりや地域づくり、また創業を支援し、浜松の発展につなげていったものと思っております。やらまいか精神のもとにはそうした浜松人のシビックプライドがあったからこそと思っております。意識を変えていくということは大変難しいことではありますけども、危機感を共有し、本気と覚悟を持って、上辺だけではなく地道に取り組んでいくことが大事だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 三十路式の開催でございますけども、本市においても2分の1成人式、立志式が学校教育の中では行われており、今までを振り返り、感謝の気持ちとともに将来に向けて夢や志を立てる機会ともなっております。そうしたことが二十の成人式へつなげる取り組みにもなっているわけでございます。今回三十路式を開催するということに当たって、真の自立の節目となり、転出をされ、浜松に帰ってくる機会となることをぜび期待したいと思いますので、お願いしたいと思います。 人づくりの体制についてでございますけども、地域学校協働活動について、関係部署による庁内検討会を立ち上げて、そこでいろいろ検討していくということでございますけども、浜松市の将来を担う子供たちのために地域と学校がパートナーとして連携し、協働できる仕組みをしっかりとつくっていただき、基盤を整備していただきたいと思います。人づくりネットワークセンターではございますけども、知の拠点であり、研究の拠点であり、人材養成の拠点でもあり、また地域社会への貢献においても大きな役割を担う大学が担っていくということもしっかりと視野に入れ、浜松市ならではの仕組みづくりにぜひ御検討をよろしくお願いをしたいと思います。 オリンピック・パラリンピックのレガシーの創出についてでありますけども、先日、東京赤坂にある日本財団のパラリンピックサポートセンターに伺いまして、常務理事の小澤氏からお話を伺い、施設内を案内していただきました。施設全体がユニバーサルデザインに配慮されて、明るく機能的な施設となっております。パラリンピック競技団体の全ての事務局がそこにそろっておるところでもあります。今回、ブラジルのパラ選手団の事前合宿を受けることに当たっても、浜松市に対して大変期待をしているということで、「I'mPOSSIBLE」などの教育プログラムを積極的に活用してほしいということでもございます。学校から借りてまいりましたけども、本当にこういった紙芝居形式で、これさえあればパラリンピック、ユニバーサルデザインの活用が考えられるという一式になっております。(教材を掲げる)CDに含まれた映像やさまざまな教育指導に関する方法も載っており、ぜひこれを生かして浜松市ならではのユニバーサルデザイン、またパラリンピックについて盛り上げていっていただきたいと思います。 また、やる前と後での意識の変化など、全国のモデルケースになってほしいということも言われております。パラリンピアンの派遣や講師の派遣、またさまざまそういった相談にも対応していきたいということでもありました。準備には、パラリンピックを理解している方や受け入れについて知見を持っている人がどれだけいるかが本当に重要であります。パラサポセンターへ職員を派遣している自治体もあるとのことでございました。国や組織委員会等との調整や最新の情報を得ること、また、スピード感を持って対応できるような準備に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 オリンピックの聖火ランナーですけども、53年前の聖火リレーは全国都道府県を回り、走者は10万713人と記録されております。県内の聖火リレーも114区間で2600人もの方が引き継ぎ、180万人の県民が沿道で出迎えたことが記録されております。浜松市では、市の体育館前、今の浜松城公園駐車場になっておりますけども、そこに聖火歓迎の特製アーチと聖火台が設けられ、愛知県から入ってきた聖火が夕方午後6時過ぎに着いたわけでございますけども、2万人もの市民が待ち受け、大変興奮した状況であったということでもございます。 今回の2020年の聖火リレーについても、今年度内に概要が示されるということでございます。また、パラリンピックの聖火リレーは、大会発祥地であるイギリスのストーク・マンデビルと国内の複数都市で採火式と聖火フェスティバルが行われ、開催都市に集火して聖火リレーを行うということが基本方針として確認をされております。ぜひ浜松市での採火式や聖火フェスティバルが行われることを期待したいと思います。 ことし4月に、国際パラリンピック委員会の新しい会長に前ブラジルパラリンピック委員会の委員長のパーソンズ氏が就任をいたしました。40歳という若さであり、障害者ではなく健常者として、事務局長として大なたを振るってブラジルのパラリンピックを盛り上げ、パラリンピックの強国にブラジルを押し上げたという大変能力のある方でもございます。そういった会長のもとで今回の東京大会が開かれるわけでございます。浜松市の縁もありますし、そういったことでぜひ盛り上げていくきっかけにもしていただきたいと思います。 公園の活性化や魅力づくりについてでありますけども、先々週東京で開かれた日本財団のソーシャルイノベーションフォーラムの分科会であります「ひらく公園」に参加をしてまいりました。70名ぐらいの参加ではございましたけども、官民連携による新しい公園の活用のあり方や可能性について、いろいろお話を伺いました。公園にレストランや保育園など提供されるサービスだけでは開かれた公園とは言えないということで、公園は社会課題の解決に向けたプラットホームになり得る、そのためには公園にかかわる地域や行政・NPOなどさまざまな主体と協働して、ともに新たな価値を創造する共生が鍵となってくるということでもございました。ぜひそういった視点も大切にしながら、公園のこれからをつくっていく、あるいは再生していくことにつなげていただくことが大事だという感じがいたしました。そこで3点ほどキーワードが示されましたけども、公園だけを考えるのではなく、エリアマネジメントとして公園をしっかりとエリアブランディングの核にしていくことが大事だということでございました。また2点目には、公園自体の自立運営が大事だということで、税金を使うだけでなく、みんなで盛り上げていく自立した公園をつくっていく、そのためにも民間投資を誘引するような公共投資が必要だということでもございました。3点目に、人材育成につながる公園ということで、公園は町に関心を持ち、活動に参加し、みずから活動を始める市民を育てる仕掛けともなり得るということで、公園を通した地域の活性化に大きくつなげていくことが大事だということでもございました。そういった見地から今公園づくりが進められている鈴木家のこういった公園づくりに関しましても、大変つながっているものと認識を強くいたしましたし、そういった取り組みを通してモデルケースとなり得るような公園をつくっていくように、ぜひまた行政の御支援もお願いをしたいと思います。 鈴木家の現地見学会をあさって12月2日と3日の日に開催をいたします。またことしは私の住む積志地区が、積志村が浜松市と合併してちょうど60年という節目でもございます。年明けに東区役所のロビーを借りまして、鈴木家、また積志村をつくるきっかけとなった今回国の登録文化財として答申が決まった有玉南町の高林家の展示、またさらには、浜松市と積志村が合併した当時の歴史的資料を展示する催しを開催することにもなっておりますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。 あと、受援力に関しましては、今、東区でも毎月災害ボランティアコーディネーター連絡会を開催しております。その中で、行政側、社会福祉協議会の人にも出席をしていただいているわけでございますけども、なかなか連携がうまくいってないというのが実情でございます。今回の御答弁にもありましたように、しっかりと連携を事前に図っていくことが大きな災害時の力になってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、環状線と西ヶ崎駅の高架化について、毎年期成同盟会の総会が開かれております。その折に事業の進捗状況についての説明があるわけでございますけども、そのたびに完了時期が延び延びになっているとか、職員がその間かわっているということもあり、なかなか答えられない場面もございます。しっかりと地域住民にそういったことが納得できるような説明責任を果たしていきながら、環状線、そして西ヶ崎駅の高架化のいち早い完了に向けて御尽力をお願いをしたいと思います。 以上で質問一切を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(渥美誠) 次に、14番松本康夫議員。(拍手) ◆14番(松本康夫) 皆さん、こんにちは。 自由民主党浜松松本康夫でございます。土曜日には、豊橋市議会議員との野球の試合がございます。練習不足は否めませんけども、黒田監督のブロックサインを待ちながら頑張っていきたいなというふうに思います。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。 まず1番目でございます。エネルギー利用と環境についてです。 2030年度までに本市は、電力自給率を2011年度の4.3%から20.3%へ向上させる計画を掲げている。さて、平成27年度に設立された株式会社浜松新電力は、再生可能エネルギーの地産地消を掲げ、市内再生可能エネルギー由来の電力の売電事業をしている。また、本市は市区町村別の太陽光発電導入量で全国1位であり、自然の恵みを生かしたエネルギー政策は、環境と経済発展の両輪として地産地消による日本一の環境先進都市となる大きなチャンスでもある。今後の取り組みを含め、以下、3点質問いたします。 1点目として、株式会社浜松新電力の取り組みについてです。 全国初の地域新電力である浜松新電力も、事業開始から1年半が経過しているが、これまでの成果と取り組みはどうであったか鈴木市長に伺います。 2点目として、浜松新電力の一般家庭への電力供給についてです。 製造業に比べ一般家庭における消費電力は増加し、また県の調査を受けて、本市も2030年度の次世代自動車の割合を50~70%にする計画目標を掲げていることなどからも、浜松新電力の一般家庭への需要の高まりなど電力供給の参入の可能性についての考えはないか、同じく鈴木市長に伺います。 3点目として、2019年問題です。 経済産業省は、平成29年8月に平成30年度の予算要求をした。住宅用太陽光発電設備が設置されている新築・既築の住宅に対しては、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援するものである。現在本市では、一般家庭のスマート化に向けて取り組む中で太陽光発電等へ補助金を交付しているが、2019年問題では固定価格買取制度-FITの期間が終了する住宅用太陽光発電が出現するため、太陽光発電や蓄電池の導入についての方策をどう考えるか、佐藤産業部長に伺います。 2番目の質問です。水道事業を取り巻く環境です。 JICA草の根技術協力事業が実施され、インドネシア共和国バンドン市と技術支援の協力関係を構築するための覚書を結んだ。また、HARPの民間ビジネスの創出に向けた官民連携の展開は、全国の主要都市の先頭に立った取り組みとして、大いに期待を持っています。また、国の成長戦略であるPFIの導入による上下水道のコンセッションが実現すれば、本市は全国で初の取り組みになりますが、市単位だけでなく広域的にも無駄を取り払い、将来も安全で安心な水道事業として、生活には欠かせない飲料水を住民の皆様に提供しなくてはならない。そこで、現在本市が進めているPFI事業関連について、以下3点を寺田水道事業及び下水道事業管理者に質問いたします。 1点目、PFI導入可能性調査についてです。 来年の2月にはPFI事業の導入可能性調査期間が終了する。現在までの調査内容として、全国からの事業者や関係機関、地元事業所などとのヒアリングやアンケート方式による意見徴集等の取り組みをしているのだか、残り期間も3カ月程度であることから、具体的な調査についてはどのような工程を考えていくのか伺います。 2点目として、職員の削減についてです。 定員適正化計画では、上下水道職員数が現在256名のところ、平成32年には252名の4名の職員を削減すると示されてます。水道事業全体でPFIの可能性があると考えられているわけだが、それと並行して相当数の職員の削減も見込まれるが、具体的に職員をどのように考えているのか伺います。 3点目、静岡県が運営する遠州水道の見直しについてです。資料をごらんください。 本市の水道は、静岡県が運営し4市1町に供給する遠州水道受水と本市の自己水源である。45%は遠州水道に頼り、平成25年、静岡県遠州水道用水供給事業に係る基本料金・使用料金の引き下げと事業計画等の見直しに関する要望書を提出している。遠州水道の平成27年度本市の未使用分受水量は約9億2000万円に上ることからも、PFIを含めた水道事業計画をしていく必要があると考えるが、伺います。 3番目、持続可能な介護保険の構築についてです。 平成26年6月、地域包括システムづくりの推進、介護サービスの見直し及び持続可能な介護保険制度の構築、費用負担の見直しを目的として、介護保険法が改正されました。これまで要支援1・2の認定者の訪問・通所サービスは、全国一律に予防給付としてサービスが提供されていたが、改正によって市町村事業として、要支援1・2の認定者に加え、生活機能に低下のある対象者に対し、介護予防・日常生活支援総合事業は、新総合事業としてサービスを提供することになった。本市では新総合事業を平成29年度から実施しているが、そこで新総合事業の進め方として、現在の課題を含め以下3点、内藤健康福祉部長に伺います。 1点目、新総合事業による利用者側のメリットについてです。 10年間の大きな変化としていわゆる2025年問題では、団塊の世代が75歳以上に達し、介護サービスの担い手が不足することは喫緊の課題として理解している。2015年度よりスタートした新総合事業での市の事業は、市独自の利用者側の視点に立ったサービス向上を目指していかなくてはならないが、これまでの制度に比べてどのような利用者へのメリットがあるのか伺います。 2点目、地域格差のない住民主体サービスの提供についてです。 住民主体サービスの提供に当たっては、仕組みづくりが必要です。22カ所の協議体で定期的な話し合いが行われているが、この協議体のメンバーとして、地域を代表する自治会、民生委員、地区社会福祉協議会など、また民間事業者やNPO団体などの活躍も期待できる。例えば住民主体のサービスでは訪問、通所サービス活動などが考えられるが、地区ごとのサービスに格差がないよう今後どのような事業評価をしていくのか伺います。 3点目として、支援を担う地区の相談窓口についてです。 新総合事業では、市が定めた一定の運営基準と事務手続に基づき、それぞれの事業者などが地区を問わずサービスや手続を行う運営体制と伺っているが、利用者が戸惑うことなくサービスを受けるためにも、支援組織を管理する相談窓口は地区ごとに統一すべきと考えるが、伺います。 4番目の質問です。指定管理者制度に対する個人情報保護法と事後評価の点検です。 平成29年5月30日から個人情報保護法も一部改正された。5000人分以下の個人情報を取り扱う小規模事業者にも適用され、全ての事業者に法律が適用されるようになった。その取り扱いに従い、個人情報の取得、利用、保管、提供、開示請求等に対する安全管理措置がさらに厳格化されることになる。本市の指定管理施設は、民間企業、外郭団体等が運営するものを含め平成29年4月1日現在260施設あるが、条例では、実施機関、市は個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならないとしているが、全ての関係事業所が対象となる中で、具体的措置として、本市の責任による指定管理者に対する個人情報の取り扱いのチェック機能をどう考えているのか松原財務部長に伺います。 2点目として、指定管理者制度導入から10年以上が経過して、これまで年1回実施してきた事後評価のあり方を点検する機会が必要であると考える。そこで、以下2点、同じく松原財務部長に伺います。 アとして、事後評価の見直しについてです。 基本方針では、施設所管部長は指定管理者選定会議の評価結果を踏まえ、基本協定書の改正、翌年度の年度協定書への反映、指定管理者への改善指示、その他の必要な措置を行わなければならない。例えば福祉施設、文化施設、スポーツ施設の事後評価を拝見したところ、評価内容についての指導事項が複数年明記されていない。毎年同じ指導事項が書かれている。指導事項が書かれているが、翌年度の配点に反映されていないなどの施設等が見受けられた。利用者、市民はこれを見てどう感じるか。基本方針が履行されているのか疑問である。これを踏まえ、事後評価をどう示していくのか伺います。 イ、施設修繕の考え方についてです。 指定期間内における建物の修繕は、施設の特性により30万円や60万円などの目安を定め、市と指定管理者間で分担されているが、例えば施設の中には高齢者の利用する施設や老朽化した施設などもあり、適切な修繕がなされ、維持管理されているか否かは事後評価の中ではわからない。長寿命化計画とは別に、こうした施設については安全性などの配慮からもきめ細かなチェックと計画的な修繕が必要と考えるが、どうか伺います。 1回目の質問として、市長初め各所管の皆様、御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第14番自由民主党浜松松本康夫議員の御質問の1番目の1点目、浜松新電力の取り組みについてお答えをいたします。 浜松新電力は、平成28年4月の電力小売り全面自由化に合わせて電力供給を開始し、設立当初の計画では、初年度1万キロワット、5年後には1万5000キロワットという目標を設定いたしました。これに対して、現時点において、市内小・中学校全校への供給を初めとして目標を上回る1万6000キロワットの電力を供給しております。また、昨年度からは、電力供給事業に加え、事業者向けの省エネ支援サービスを展開するとともに、産業用太陽光発電のメンテナンスサービスや廃棄問題に対応するため、本年度からは新たに太陽光発電サポート事業に着手をしております。供給電源につきましては、市内の太陽光発電やごみ発電といった地産エネルギーの占める割合が80%を超えるなど、エネルギービジョンに掲げる再生可能エネルギーの地産地消に努めているところであります。 次に、2点目の浜松新電力の一般家庭への電力供給についてお答えをいたします。 浜松新電力では現在、高圧需要家を中心に公共施設や事業所を対象として電力供給を行っておりますが、今後はベース電源となるバイオマス発電等の安定的な電源の確保や、一般家庭を含む新たな顧客の獲得が必要と考えております。このため、電力の調達や電力供給エリアについて近隣市町村への拡大を検討するとともに、固定価格買取制度の高額買い取りの満了する家庭が多数発生する2019年問題を見据え、太陽光発電の電力買い取りと供給をセットで提供するなど、2019年度を目途に一般家庭への電力供給に参入してまいりたいと考えております。浜松新電力の将来ビジョンとしては、環境先進国であるドイツのシュタットベルケを目標として、一般家庭や事業所向けの電力供給事業に加え、省エネサービスなどを提供する総合エネルギー会社を目指してまいります。
    ◎産業部長(佐藤洋一) 次に、3点目の2019年問題の対応についてお答えします。 浜松市は、日照時間が全国トップクラスの太陽光発電に適した地域であり、家庭用及び事業用合わせた太陽光発電導入量においては、ここ数年来、全国1741市区町村の中でトップを堅持しております。市内の一般家庭における太陽光発電の普及状況といたしましては、2万3621件が国の固定価格買い取りの対象となっており、戸建て住宅の12.3%を占めています。これは全国平均の7.8%を大きく上回っております。しかし、固定価格買い取り額の減額により導入の鈍化が懸念され、また、平成31年には高額電力買い取りが満了する、いわゆる2019年問題を控えております。こうしたことから、太陽光発電は売電から発電と蓄電を備えた自家消費型への転換を促進する必要があります。もとより一般家庭の太陽光発電の導入は、環境への負荷軽減だけでなく、分散型エネルギー導入促進の観点からも不可欠であります。このため、発電と蓄電が一体的に組み込まれたスマートハウスに対する補助制度を拡充するなど、創エネ・蓄エネ機能を備えた自家消費型住宅の普及拡大に努めてまいります。 ◎水道事業及び下水道事業管理者(寺田賢次) 次に、2番目の1点目、PFI導入可能性調査についてお答えいたします。 御質問の意向調査は、今回の可能性調査の中で本市水道コンセッションの事業スキーム案を検討するに当たり、民間事業者の事業参画の意向などを把握するために行うものです。1回目の調査を本年6月に実施し、事業範囲、災害時対応、市の関与など事業スキームの骨子に係る意見を求めたところ、市外24者、市内8者の事業者から回答をいただきました。回答の中でほぼ全事業者に共通した意見としましては、事業区域は全水道事業区域を対象とすること。不採算が見込まれる飲料水供給施設については事業区域から除くこと。災害時の対応については、市の指揮命令で運営権者の技術力を生かし、復旧に当たるべきこと。管路の維持管理や整備、災害時の対応においては地元企業の関与が必要なことなどがありました。このほか、主な意見としましては、対象施設の範囲について、全ての施設を対象とすべきとする意見が多くあった一方で、管路は除外すべきという意見も少なからずありました。また、市の出資や役員派遣など事業者への関与につきましては、市民からの信頼性の確保の観点から歓迎する意見と、経営の自由度の阻害や利益相反を危惧するなどの否定的な意見とに分かれました。 次に、11月に実施した現地確認についてでございますが、これは事業者が浄水施設などの現地に出向き、現状把握や理解を深めていただくことを目的としたものです。市外30者、市内10者から御参加を得て、大原浄水場、旧簡易水道及び飲料水供給施設を調査していただきました。今後の予定ですが、2回目の意向調査を12月に実施し、事業スキームの素案や資産調査結果等のデータを提示することで、深掘りをした意向調査をしてまいります。その後は意向調査結果も踏まえ事業スキーム案を整理し、資産調査も含めた調査結果全体を2月末までに取りまとめる予定です。 続きまして、2点目の職員の削減についてお答えいたします。 コンセッション導入後の具体的な職員体制については、現在行っている導入可能性調査の中で事業スキームの策定後に検討していく予定です。ただし、御質問の水道事業全体を対象範囲とした場合でも、市が水道事業の最終責任者として役割を果たしていくための職員体制の確保は最低限必要となります。これに伴い市の職員には、本市の長期的視野に立った事業計画の策定のほか、運営権者との事業計画の調整やモニタリング、大規模災害時の指揮などコンセッション導入に伴う根幹的な業務に対応できる技術力が求められます。このようなことから、運営権者への職員派遣や専門研修、外部のコンサルタントの知見などを活用しながら、継続的に職員の技術レベルの維持向上を図ってまいります。 続きまして、3点目の静岡県が運営する遠州水道の見直しについてお答えいたします。 遠州水道は県が4市1町に水道水を供給する広域事業で、本市は、自己水源を補完する目的で市全体の水需要の約4割を占める水道水を遠州水道から受水しております。昭和54年の給水開始以来、7回の料金改定を経て平成25年3月には、受水市町から県に対して料金引き下げを要望し、使用料金が1立方メートル当たり12円から11円に引き下げられ、現在に至っています。しかしながら、現在でも本市の受水費総額は水道事業の経常費用の約4分の1を占めており、そのコスト削減は大きな経営課題となっております。そのような中で、遠州水道の現行料金体系は議員御指摘のように、基本料金のベースとなる契約水量が実際の受水量に比べ乖離しているなどの課題があると認識しております。現在、県において遠州水道に係る経営戦略の策定が進められており、平成31年度に料金見直しを予定していることから、県に対して、使用水量実績に即した公平な料金負担体系に見直すよう働きかけ、受水費の負担軽減を図ってまいります。いずれにしましても、水道事業の場合はPFIなど官民連携手法の事業効果が及ばない受水費がございますので、そちらにつきましてもしっかりと目を向け、事業全体の効率化を図っていく必要があると考えております。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 3番目の1点目、新総合事業による利用者側のメリットについてお答えをいたします。 新総合事業では、サービスの提供体制として、専門的なサービスを必要とする方には、新総合事業移行前のサービスと同様の基準や新たに市が定めた緩和した基準により指定を受けた事業所が行います。また、家事援助などの生活支援を身近な地域で希望する方には、住民主体のボランティア団体やNPO団体などがサービスを提供することとしております。また、報酬単価は、緩和されたサービスは移行前のサービスの8割程度、住民主体のサービスでは緩和した基準以下としております。このようなサービス提供主体の多様化と報酬の設定により利用者の選択の幅が広がるとともに、選択によっては低廉な利用者負担でサービスを受けることができます。 次に2点目、地域格差のない住民主体サービスの提供についてお答えをいたします。 新総合事業のメニューの一つである住民主体による訪問・通所型サービスにつきましては、市事業として補助制度を創設し、地区社会福祉協議会やNPO団体などに対して事業実施を呼びかけております。しかしながら、新総合事業に移行したことへの周知が不十分なことや、要支援者に対するサービス提供への不安、またボランティアの担い手が不足しているなどの声があり、住民によるサービス提供が当初計画より進んでいない状況にあります。これらの課題については、今年度22カ所の地域包括支援センターの圏域ごとに設置した生活支援体制づくり協議体において、解決に向け協議・検討してまいります。また、先行して実施したモデル事業について、年度末にはサービス内容、実施体制などを評価し、協議体に情報提供することで、住民主体のサービスにおける質の確保やサービス体制の整備を促進してまいります。 次に3点目、支援を担う地区の相談窓口についてお答えいたします。 住民主体サービスの提供を推進するため、現在、地域包括支援センターの圏域ごとに設置した第2層の生活支援体制づくり協議体において、地域団体などの活動状況や新たに立ち上げを予定している組織の情報収集をしております。また、この協議体には市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが参加し、地域の特性や地区社会福祉協議会などの地域資源について情報提供を行っているところです。それぞれの地域で活動するサービスの提供団体の相談窓口についてでございますが、市域全体の第1層の生活支援コーディネート業務は委託しているところであり、受託者である社会福祉協議会が多様な活動団体に対する新総合事業への参画の働きかけや設立支援、活動支援を担うことから、市とともに社会福祉協議会を相談窓口として考えております。 ◎財務部長(松原剛史) 次に、4番目の1点目、指定管理者制度に対する個人情報保護についてお答えします。 指定管理者における個人情報の保護に対する取り組みは、個人情報保護法の遵守はもとより、本市の個人情報保護条例や基本協定書に明記されている条項でも個人情報の漏えいの防止その他必要な措置を講じるなどの義務を課しているところです。市は施設設置者として指定管理者の業務をしっかりと把握する立場から、施設所管課が個人情報の取り扱いも含めて、事後評価の際など随時法令遵守の視点から確認を行っております。今後は、個人情報の適切な取り扱いを一層徹底するために、個人情報が適切に管理されているかを点検する項目を事業点検の際のチェックリストに盛り込むといった方策を進めてまいります。 次に、2点目の1つ目、指定管理者制度の事後評価の見直しについてですが、指定管理者が行っている業務は、指定管理者自身によるセルフチェック、本市宛てに提出される月次報告書や年間の事業結果を取りまとめた事業報告書の施設所管課によるチェック、選定会議により行われる事後評価と、幾重にもわたるチェックが行われる体制となっております。事後評価を初めとして、指定管理者の評価や指導事項は随時指定管理者に伝達され、市民からいただいた意見は両者で共有し、改善に向けた取り組みを可能な範囲で実施しているものと認識しております。事後評価の結果は本市の公式サイトで公開しておりますが、施設所管課ごとに作成されているため、公開している内容のボリュームにはばらつきも見られ、特記事項に記載がないなどの事案も見受けられます。こうした現状を踏まえまして、市民から寄せられた要望や、これに対する指定管理者の対応の紹介や事後評価などでよい評価、悪い評価につながった点の明示によりわかりやすい評価内容の公開の徹底を図るなど、不断の見直しを進めてまいります。 次に、2つ目の施設修繕の考え方についてですが、指定管理者制度を導入している施設は建設から相当の年月を経過しているものもあり、建物や設備にいつどこでどのようなトラブルが生じるか想定できないため、トラブルが発生しても即時に対応できるよう、軽微な修繕については市と指定管理者の間で一定の金額を目安にどちらが対応するかを定めているところです。指定管理者が施設の修繕を遅滞なく行っているかの事後評価は、適正管理の観点で点検を行っておりますが、本市としても、施設の修繕がおくれて市民サービスの低下が生じることがないよう、施設の状況には常に目を光らせておくべきと認識しております。これまでも施設所管課による施設の巡回を行うようマニュアルで定めてきたところでございますが、引き続き施設の実態把握のための巡回の徹底・強化に努めてまいります。 一方、市保有の公共建築物の計画的な保全は、本年9月に浜松市公共建築物長寿命化指針を定めたところで、指定管理者制度とは別の観点から、市民が常に安心して公共施設を利用できるよう、予防保全の手法により長寿命化の取り組みを進めてまいります。 ◆14番(松本康夫) 議長、14番。 ○議長(渥美誠) 14番松本康夫議員。 ◆14番(松本康夫) 鈴木市長初め各所管の皆様、御答弁ありがとうございました。 それでは、これまでの質問に対しまして、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。 1のエネルギー利用と環境についてですが、本市の地域特性である自然を生かしたエネルギー政策は、時代の要請としてかなうものであります。太陽光発電の買い取り制度、一般家庭への電力供給開始など今後の政策には市民、本市にとっても寄与するものであります。また、蓄電池はまだ高価なもので、導入に踏み切れない御家庭が大半ですが、非常電源などの利用にも有効であり、その政策に期待をしたいと思います。 2の水道事業を取り巻く環境についてですが、水道事業の維持管理については全国的な問題もあり、人的な課題である技術継承、育成確保、PFI導入による人員の整理もあります。 また、遠州水道では、これまでの経緯があるにしても、基本水量の半分しか使用していない事実があり、県民税や水道料金の負担をする市民には突き詰めれば無駄な費用であるため、4市1町の広域的な遠州水道を含めた効率的な水道事業となるよう、事業計画を進めてください。 3、持続可能な介護保険の構築についてですが、平成37年には高齢化率が約3割で22万人、そのうちひとり暮らし、高齢者世帯は7割になると試算されることからも、事業の役割は大切です。協議体からも意見があったかと思いますが、地区ごとの支援体制がまだ整っておらず、地域でも戸惑いがあると私も伺っております。これから利用者が安心してサービスを受けるためにも、市が責任を持って慎重に事業計画を進めてください。 4つ目の指定管理者制度に対する個人情報保護法と事後評価の点検についてですが、事後評価は所管ごとに随分と温度差があり、1年の間に現場でのチェックや適切な指導がなされていないと思われても仕方がありません。市は利用者のプライバシーを明確にして守り、利用者アンケートを含め適切な指導のもと、情報公開をしていただきたいと思います。 また修繕については、老朽化したもの、また福祉施設では安全性に劣る施設もある。事後評価ではわからないが、収支によっては修繕費の捻出に苦慮しないような修繕計画が必要でありますが、今後は、そのような施設を再度私自身も利用者の声をもとに現場で確認していきたいと思います。 それでは、次の5番、6番の質問に移らせていただきたいと思います。 5番目、本市を支える町内会、自治会についてです。 自治会は、そこで暮らす人たちの幸せを地域で支える大事な役割を担う組織である。運営や組織についても市としての決まりはなく、独自にとり行われ、法的にも自治体とは無関係であることも忘れてはいけないが、市の業務の一部も担っている。自治会運営は会費により賄われているが、加入率でははかることのできない多くの課題がある。そこで、自治会運営について、以下3点、山下市民部長に伺います。 1点目、自治会による提案型の地域力向上事業についてです。写真をごらんください。 地域力向上事業は、3つの事業区分がある市民提案等による公募型の事業である。私が住む町では、和合町自治会による事業提案がされ、また、同じく西山町自治会からも提案された。市民提案による住みよい地域づくり助成事業である。資料に記載してありますが、花いっぱい運動・交通安全宣言のまちとして、200近いごみ集積所を中心とした160カ所のプランターの設置や交通安全啓発ののぼりの設置をしました。町民が花に水をあげ育て、それがやがて地域を育てる気持ちを育み、また、街頭では事故防止に対する啓発活動など実践することでコミュニティー意識の醸成や自助・共助など防災意識を高める効果がある。こうした事例からも、区の課題解決型事業のような広域的なものではなく、より身近な単一自治会の充実を図ることが必要で、それはその担い手としてコミュニティ担当職員がみずから地域に溶け込む機会でもある。そうした人材を生かし、自治会、町内会に対するよりきめの細かい市による提案型事業についての考えはないか伺います。 2点目、自治会の実情に応じた公民館、集会所の整備に対する助成金の見直しについてです。 浜松市自治会集会所整備事業費補助金交付要綱では、市長は地域住民の福祉の向上及びコミュニティーづくりに寄与するため、自治会等に補助金を交付していると示しているが、昨年度は実施件数が23件、金額では約9000万円の執行であった。しかし、西区1件、南区1件、天竜区はゼロ件である。自治会の規模はさまざまで、その地域により町内会、自治会運営費も違うため、十分な活用がされていないと考える。既に老朽化している集会所などは避難施設への活用に適しているかどうかも懸念され、要綱が示すとおり、福祉や地域コミュニティーに寄与するにはさらに使い勝手のよい助成金に見直しをする考えはないか伺います。 3点目、ICTを活用した自治会の新たな情報発信についてです。 今も昔も変わらぬ回覧板という手回しによるツールは、自治会行事、募金活動、市政情報の周知などの役割等を担っているが、共働きの子育て世代など、留守がちになり回覧が遅延するなどの課題もある。インターネットを通じた情報発信は発信スピードが速く情報が消えることなく保存されるため、どこにいても確認することも可能であり、また、若者の地域活動への理解や参加を促し、防災活動などより多くの地域情報を発信できるメリットがあると考える。近年のインターネット普及からもICTの活用による自治会運営の効率化をより高める手法についての考えがあるかどうか伺います。 6番目の最後の質問になりますが、自衛隊周辺の環境についてです。 私が生まれ育った地域は航空自衛隊浜松基地、浜松オートレース場などがあり、比較的にぎやかな住環境であった。子供のころに住んでいた場所は防音工事がされていたものの、外に出た際に上空を飛行機が通過すれば会話は途切れ、耳をふさがなくてはいられないぐらいであった。近年ではそうした音に対する環境も随分考慮され、住民との信頼関係を構築しながらも、きょうに至っています。今後も住民にとって安心してここで暮らしていけるように、さらに自衛隊との相互理解を構築していく上で、以下4点について質問します。 1点目、災害時の本市と自衛隊との具体的な協力体制についてです。 本市の危機管理として自衛隊との災害連携については、市民の安全・安心を守り、幅の広い支援活動経験を持った人材を本市に生かすことなど期待しているところですが、これまでの災害対応を踏まえ、具体的な協力体制の取り組みについて、宮城危機管理監に伺います。 2点目、航空機による騒音の実態についてです。資料をごらんください。 航空機による騒音の実態を把握するため、市内4カ所、佐浜町、小池町、伊左地町、有玉西町において、環境基準の達成状況の測定についての評価は県へ報告されている。今後T-400練習機の導入予定がある中で、騒音実態の評価については測定箇所の増加や指定区域以外で測定精度を高める必要があると思うが、これまでの取り組みや結果などを踏まえ、市としての考えがあるか田中環境部長に伺います。 3点目、国からの交付金の活用について。資料をごらんください。 環境整備法に基づく基地周辺対策事業について、法9条交付金の対象事業での事業概要が示されていて、使途をより自由にして、地域が自由に使いやすくして効果を高めるとしたものであるが、本市の事業については幅の広い活用がされていない。消防、道路のみならず教育、医療、福祉などのメニューも用意されている中で、国は市町村においての事業評価の充実を図り、効率的・効果的に改善していく考えを示しています。よって、本市みずからの住民環境に配慮した幅広い事業の積極的な実施が、国の交付金の判断材料となり、住民にとって有益なものになるはずである。市民文教委員会において、波多野議員からも9条交付金の活用についての質疑があったが、交付金の活用を広げることについての考えはあるか山下市民部長に伺います。 4点目、周辺住民からの要望への対応についてです。 第41教育飛行隊の移動に伴う自治会に対する住民説明会が実施された。12月にはデモフライト、来年早々には住民説明会が予定されている。関係住民からの御意見・御要望などもあるはずだが、例えば泉小学校などは自衛隊から近い小学校でありながら、補助対象となっていない。実際には教室まで授業の妨げになる音が聞こえている状況であり、長年その環境で子供たちは学校生活をしている。防衛予算とは別に、このたび、空調設備の設置については吉村議員、鳥井議員からの議会質問での後押しもあり、市長の早期の御決断により全ての市立小・中学校への空調設置が決まり、感謝を申し上げたいと思います。 しかし、既に基地周辺対策事業で空調設置済みの小・中学校については老朽化が著しく、十分な機能の保持、維持費などの課題等も解決されておらず、また住宅防音工事の対象区域の御家庭からも苦情を伺っている。平成32年度より教育飛行隊の移動が始まる。受け入れまでの期間も短いことから、これまで協力的に理解をしていただいた住民の皆様への対応は早急にすべきであるが、このことについて、同じく山下市民部長に伺います。 ここまでの質問に対して、御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長(山下昭一) 御質問の5番目の1点目、自治会による提案型の地域力向上事業についてお答えをいたします。 地域力向上事業は、市民の参加と協働によって住みよい地域づくりを進める制度で、これまで多くの団体に活用されてきました。今年度は、和合町自治会から花いっぱい・交通安全推進事業が、西山町自治会から防災啓発を中心とした街づくり事業の提案がございました。地域づくりの中心を担う自治会の提案は、多くの地域住民を巻き込むという点で非常に有効と考えております。今後も多くの自治会の皆様に助成事業を活用していただけるよう、協働センターに配置したコミュニティ担当職員が地域に働きかけるとともに、相談があった場合には積極的に助言し、申請のサポートを行ってまいります。 次に、2点目、自治会集会所整備に係る助成金の見直しについてお答えいたします。 本市には現在、700を超える自治会所有の集会所が存在し、地域のコミュニティーづくりの拠点として利用されております。気軽に使える集会所が地域内にあることは、強固なコミュニティーを形成するために重要であり、本市では、自治会が集会所を新築・購入・改修する際に、その費用の一部を補助しております。 一方、都市部から中山間地域までさまざまな地域を抱える本市においては、コミュニティーのあり方やその拠点となる集会所の規模や形態もさまざまです。このため、それぞれの自治会が地域の実情に合った集会所の整備ができるよう、これまでも自治会の意見をお聞きしながら、改修事業費の下限額や新築・購入時の面積要件の撤廃など、補助制度の見直しを行ってまいりました。最近では天竜区を中心に、人口減少や高齢化に伴い、地域コミュニティーや活動拠点のあり方に変化が生じており、本制度の利用率が低い地域もございます。こうしたことから、今後は自治会集会所のあり方や市の支援方法について、自治会連合会役員との意見交換会などの場で協議をし、引き続き制度の見直しについて検討してまいります。 次に3点目、ICTを活用した自治会の新たな情報発信についてお答えいたします。 回覧板は、あらゆる世代の住民に多くの情報を伝達することができるだけでなく、コミュニティーの基礎となる顔の見える関係を築くことが可能であり、自治会に適した情報伝達手段と考えています。一方、核家族化や共働き世帯の増加などにより、回覧板では迅速・確実な情報伝達が難しくなっている地域もございます。こうしたことから、自治会では新たな情報伝達手段が求められるようになっており、佐鳴台一丁目や村櫛町など一部の自治会では自治会独自のホームページを開設し、回覧板と併用して住民が必要とする情報を発信しております。今後は、自治会における情報伝達について、先進地域の取り組み事例を調査し、その結果を自治会へ提供するとともに、若者が自治会に関心を持ってもらえるよう、ICTを活用した効果的な情報発信手段について、浜松市自治会連合会とともに研究をしてまいります。 ◎危機管理監(宮城和敬) 次に、6番目の1点目、災害時の本市と自衛隊との協力体制についてお答えします。 自衛隊は、災害時の活動において有用な資機材を保有し、組織的に活動できる大規模な人的資源を有することから、連携体制の構築は本市にとって欠かすことができません。このことは、東日本大震災や関東・東北豪雨などの災害現場で実証されており、また、ことし5月の水窪町での林野火災では迅速かつ的確な消火活動により早期の終息が図られ、市民の安全確保に御尽力いただきました。そのほか、防災訓練への積極的な支援により、災害対応の経験に基づく助言等、地域防災力の強化に御協力をいただいております。また本市では、平成20年から自衛隊OBを防災調整官として採用し、自衛隊との連携調整を行うなど、強固な協力体制を築いております。さらに、災害対応において、飛行場機能を有する浜松基地は県の受援計画に広域医療搬送拠点等として位置づけられておりますので、本市としても活用できることを期待しております。今後も自衛隊の災害支援活動が迅速かつ円滑に進められるよう、受け入れ態勢の整備に努め、大規模災害に備えてまいります。 ◎環境部長(田中文雄) 次に、2点目の航空機による騒音の実態についてお答えいたします。 浜松基地周辺の航空機騒音の測定は、航空機の飛行経路や高度などに変更が生じない限り、定点でのデータの蓄積及び経年変化を見る観点から同一地点とし、昭和61年度から基地滑走路の延長上に4カ所の環境基準点を設け、継続して調査しております。結果につきましては、本日の配付資料の中にもありましたが、有玉西町地点において、測定当初から環境基準値を達成できてない状況が続いております。また、測定箇所の増加や測定精度の向上につきましては、防衛省が騒音の少ない機体への入れかえや夜間・早朝時間帯への配慮及び関係法令に基づく住宅の防音対策等、直接の対応を図っているところでありますので、今後T-400練習機の導入に際して防衛省による調査等が行われる過程で、測定地点に対し見直しの必要が生じる状況となった場合は、適切に対応してまいります。なお、航空機騒音対策につきましては、今後も防衛施設周辺整備全国協議会等を通じて、引き続き要望してまいります。 ◎市民部長(山下昭一) 次に、3点目の国からの交付金の活用についてお答えいたします。 特定防衛施設周辺整備調整交付金は、防衛施設の面積、運用の態様等を考慮し、国から交付されるものでございます。交付額の累計は、昭和49年度から平成28年度までの43年間で49億3052万円で、平成28年度は8568万6000円の交付を受け、道路改良工事及び消防ポンプ自動車購入事業を実施いたしました。事業内容につきましては、地域への回覧及び浜松基地周辺対策協議会における説明などにより周知するとともに、事業評価として地元自治会長に対するアンケートを行うなど、事業の効果を確認しております。事業の成果につきましては、交付金の趣旨を踏まえ、生活環境の改善に寄与していることを地域に周知することが重要であると考えております。また、交付金の対象事業につきましては、政令において公共用の施設の整備や生活環境の改善に関する事業とされております。浜松基地周辺対策協議会などで御意見を伺うとともに、庁内各課へ寄せられた地域の要望等を踏まえる中で、交付金の趣旨がより理解されるよう幅広く実施してまいります。 次に、4点目の周辺住民からの要望への対応についてお答えいたします。 第41教育飛行隊の移動に関する御意見・御要望につきましては、市民生活課が窓口となり対応しております。本年6月及び7月には、自治会長を対象に防衛省による説明会を開催し、意見等をお聞きする場とするとともに、要望書の提出をお願いいたしました。地元自治会から要望をいただいた泉小学校への空調設備機器設置につきましては、ことし9月に南関東防衛局に騒音測定を依頼しました。その測定結果が防衛施設周辺防音事業補助金3級工事相当であったため、今後、早期の設置に向けて国との協議を進めてまいります。自衛隊機の防音対策として既にエアコンが設置されている学校につきましても、市が進めている小・中学校普通教室へのエアコン設置に伴う導入可能性調査の中で現状等を調査してまいります。今後につきましても、基地周辺の皆様の負担が軽減され、信頼関係が築けるよう、南関東防衛局に対して、実現に向けた働きかけを行ってまいります。 ◆14番(松本康夫) 議長、14番。 ○議長(渥美誠) 14番松本康夫議員。 ◆14番(松本康夫) 御答弁ありがとうございました。 2点再質問をさせていただきます。田中環境部長と山下市民部長に伺います。 6番目の2点目、航空機による騒音の実態ですが、平成24年度には第1種区域が縮小しました。30年以上環境基準を超えた地区、区域外での教育施設で環境基準を超えました。防衛省の調査云々ではなくて、市単独でも区域外について監視すべきではないでしょうか。 4点目の周辺住民からの要望への対応についてですが、泉小学校については早期の空調設置ということでしたが、平成32年には教育飛行隊の移動が始まります。これまで放置されていた状況を考えればあすにでも工事に取りかかってほしいと思うのが心情であり、いつ設置されるのか、山下市民部長に伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎環境部長(田中文雄) それでは、再質問にお答えさせていただきます。 航空機の騒音測定について、区域外でも測定すべきではないかという再質問だったと思いますが、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたように、航空機騒音の測定は、航空機の飛行経路や航路などに変更が生じない限り同一地点での継続した調査としておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。しかしながら、御指摘いただきましたとおり、区域外でも防衛省は騒音測定を実施し、対策を講じているところでありますので、今後防衛省による調査が行われる過程で測定地点に対し見直しの必要が生じる状況となった場合は、市としても適正に対応してまいりたいと考えております。 ◎市民部長(山下昭一) 再質問にお答えいたします。 泉小学校の空調設置の時期は具体的にはいつになるのかという御質問だと思いますが、現時点では空調設備の具体的な設置時期というものは示すことはできませんけれども、おっしゃるように、平成32年度から第41教育飛行隊の移動が予定をされています。これまでには、しっかりと設置できるように防衛省に強く働きかけるとともに、迅速な事務処理に努めてまいります。 ◆14番(松本康夫) 議長、14番。 ○議長(渥美誠) 14番松本康夫議員。 ◆14番(松本康夫) 再々質問をしたいというところではございますが、ここからは時間もないので意見・要望を申し上げます。 5番目の自治会、町内会についてですが、本日傍聴席におられる皆様は、地域や団体を代表し、町内会、自治会を支えていただいている方々です。行政の目が行き届かないところをカバーし、一面では自治体を支えていただいています。広域ではなく狭域である住民に近い声を大切にしていき、協働センターや町によって格差が生まれないように、この質問に対してともに町の地域課題に取り組んでいける積極的な参画を強く要望し、また部長、区長には、ぜひとも協働センターに足を運んで現場を見ていただきたいと思います。 6番目の自衛隊についてですが、今後も危機管理など含め、一市民として自衛隊には感謝と期待をしていますが、1回目の説明会では、市民の安全・安心を守る立場である自衛隊として住民の側に立ったものとは受けとめられず、これまでの協力関係を得ることはできなかったと認識してます。住民による意見・要望はそのあらわれであり、地元議員としても重く受けとめ、今般、自由民主党浜松として会派全員が住民の気持ちを受けとめる中で、高林修議員の代表質問にもありましたが、南関東防衛局への要望書の提出を初め、関係所管に対しても意見をさせていただきました。きょうまで気持ちを抑え、御理解・御協力をしていただいた周辺住民の皆様の気持ちをどうか忘れずに、関係所管の皆様には早急な対応を要望します。市長の施政方針では、規制のためにできないと諦めるのではなく、できるように規制改革を働きかける行動力が必要と示しています。基地協の会長としても御期待を申し上げます。 最後に、花川町の篤志家からヤマモモの苗木を寄贈していただき、地域の皆様とともに河川敷に植えました。やがて5年、10年かけて大きく成長していくことを楽しみとし、全ての町がいつまでも変わらぬ風景を大切にしていく市民と行政の姿を描き、本日トリを務める鈴木育男議員につながせていただき、私からの一切の質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)----------------------------------- ○議長(渥美誠) この際、午後1時まで休憩いたします。     午前11時55分休憩-----------------------------------     午後1時再開 ○議長(渥美誠) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渥美誠) 一般質問を続けます。 4番鈴木恵議員。(拍手) ◆4番(鈴木恵) 皆さん、こんにちは。浜松市政向上委員会の鈴木恵です。 さて、今回の一般質問のテーマは、市民とつくる公共です。市民の声と仲間たちの協力によってつくった質問です。違うだろうと、私が発言しなくても済む答弁を期待しております。 今の社会は、ものやサービスがあふれる豊かな社会である一方、時代の変化が激しく、競争化、少子・高齢化、情報化などの影響を受けて、誰しもが社会的弱者になってしまう可能性がある社会でもあります。社会的弱者をできるだけ少なくしていくのは、政治の大きな役割だと私は考えています。もちろん、行政だけが社会を構成しているわけではないので、主体的な市民がふえ、市民とともに21世紀型の浜松での公共をつくっていきたいと考え、今回の質問を構成いたしました。 そこでまず、大きな1番目の質問は、区の再編と地域共生社会についてです。この3年間、区の再編について行財政改革・大都市制度調査特別委員会で、今後の住民自治、行政サービスのあり方などについて議論してまいりましたが、ずっと私が要望していた福祉・保健、子供家庭のサービス提供体制の考え方がさきの11月9日の特別委員会で、ようやくその一部が出てきたところです。まだまだ今後の議論が必要です。 市民の間では、区の地域がさらに広くなると、福祉や保健サービスが低下するのではないか、大きな単位になると対応が大ざっぱになり、きめ細やかさに欠けるんではないかという不安や危惧があります。障害のある子供を持つ保護者の方に伺うと、申請やら面接、相談などで区役所に行くことが多く、今は車に乗れるので区役所に行けるが、区役所が遠くなり、車に乗れなくなったらどうしたらいいのだろうかと、今から心配をしていました。市役所は持続可能になったとしても、市民生活も持続可能でなくてはなりません。 一方、国では、公的福祉サービスを縦割りから丸ごとに転換し、2020年初頭をめどに地域共生社会を目指すとしています。地域共生社会とは、高齢者、障害者、子供なども含めた全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う社会と定義されています。現在、浜松市でも高齢者を地域で支えるための地域包括ケアシステムの構築を推進しています。地域包括ケアシステムとは、医療、介護、予防、生活支援サービスを切れ目なく提供し、高齢者の地域生活を支援することです。地域共生社会は、地域包括支援システムをより進化させ、困難を持つあらゆる人を地域で支えるための仕組みになります。 区の再編の工程表では、平成32年、つまり2020年1月で新体制移行となっています。国が目途としている地域共生社会の転換もほぼ同じ時期、2020年初頭と重なります。区の再編と地域共生社会構築は、別の時限で議論されるものではなく、どちらも今後の市のあり方に大きくかかわってくるものなので、一緒に考えるべきと、私は考えます。 そこで1点目、市長に伺います。 区が再編されることで、どのような地域社会を目指しているのでしょうか。市長の考え、ビジョンをお伺いいたします。また、区が再編されても、福祉・保健サービスを低下させない、いや、より向上させていくためにどのような工夫をしていくのか伺います。 2点目です。高齢者のみならず、障害のある方、子供・子育て家庭支援を含んだ地域包括ケアシステムの構築が今後の地域共生社会の肝だと考えます。現在市はどのように考えているのでしょうか。また、どう支援をしていくつもりなのか、鈴木副市長にお伺いします。 3点目は、私からの提案です。地域包括システムが実質的に機能し、地域共生社会に向かっていくためには、地域での担い手確保が欠かせません。しかし、今は自治会役員、民生委員などのお役目の方々にますますの負担がかかってしまう状況です。自分ごととして地域課題に取り組む地域の新たな人材確保が急務です。 そこで、地域での福祉とコミュニティーの地域診断の促進を提案します。現在は別々に行っているのですが、分けずに参加者をかえつつ、重層的にしていくほうが現実的です。地域生活支援コーディネーター、コミュニティ担当職員を含む住民参加型で、地域を歩きデータを集めます。インフォーマルなサービスも含む地域資源や課題の洗い出しをし、地域診断を行います。それを地域で見える化、地図化とかグラフ化などをし、ともに住民とともに考える場をつくります。そこで、地域で新たな発見をした人たちが新たな動きをつくっていく流れです。地域診断ができる仕組みと支援ができないか、鈴木副市長にお伺いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、第4番浜松市政向上委員会鈴木恵議員の御質問の1番目の1点目、区の再編と市民のための地域共生社会についてお答えをいたします。 我が国は人口減少社会に突入し、社会経済や地域社会の状況が大きく変容しようとする中、市民一人一人が地域で安心して暮らすために、今後福祉、保健等、市が提供するさまざまなサービスの重要性はますます高まります。 将来にわたり、市民が快適な暮らしを営むことができる地域社会の実現に向け、本市が市民生活に必要なサービスの担い手としての役割を十分に果たしていくためには、持続可能な提供体制を確立することが何より重要であると考えます。 そこで、市民の皆様にとって、身近なサービス拠点である出先機関のあり方に重点を置いて区再編を検討しております。また、その検討に際しては、市民の利便性やサービスの向上を図ることを第一に考えてまいります。 さらに、個別のサービス内容の精査を進める中で、例えばICTの活用等により、さらなる利便性の向上を図ることができる方法を検討するなど、市民の皆様に安心していただけるよう中身を充実させるとともに、丁寧な説明に努めてまいります。 ◎副市長(鈴木伸幸) 1番目の2点目と3点目は、関連がございますので、一括してお答えいたします。 これからの福祉サービスのあり方として、国は地域主体の地域共生社会の実現を2020年代初頭に目指すことを示しており、本市においても子供から高齢者まで、世代や分野を超えた地域住民に身近な地域包括ケアシステムを深化・推進していくことは、今後の福祉行政において必要なものと認識しております。 平成27年度からは、市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーを中心に、地域の活動団体やインフォーマルサービスなどの社会資源などを調査した地域診断を行っております。 また、本年度は、介護保険制度の地域支援時において、市域全体を第1層とした生活支援体制づくり協議体を設置するとともに、22カ所の地域包括支援センター担当圏域ごとに、第2層の協議体を設置いたしました。この第2層の協議体では、会議のコーディネート役を地域包括支援センターが担い、市や市社会福祉協議会、地域からは地区社会福祉協議会、自治会、民生委員、シニアクラブ等の代表者が参加し、地域課題や市民のニーズについて話し合い、情報共有を行っているところでございます。 今後につきましてコミュニティソーシャルワーカーや協議体、協働センターのコミュニティ担当職員などが連携の上、地域診断を活用し、住民が主体的に地域活動を把握して解決を試みる体制づくりを進め、子供から高齢者まで、市民が身近な地域で安心して生活ができるよう日常生活圏域単位による地域包括ケアシステムを推進してまいります。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 再質問をお願いします。市長に2点、再質問です。副市長にも1点あります。 市長には、市民の利便性を配慮する中で、サービスの向上を図るとの答弁がありましたが、具体的にどういうことなのでしょうか。ICT以外の具体的な事例を教えていただきたいと思います。 2点目は、市長は行政の体制を変える区の再編と地域の福祉や保健サービス体制を変える地域共生社会は、別で考えるべきものだと考えているのでしょうか、このあたりお聞かせください。 副市長には1点、地域共生社会ですが、現在ようやく高齢者向けだけの生活支援体制づくりの第2層の協議体ができたばかりで、住民主体の新総合事業もまだぽつぽつの状態です。障害者、子供も含む丸ごとになる、進むのはいつごろを御予定しているのでしょうか。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市長(鈴木康友) それでは、鈴木恵議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 1点目の具体的ないろいろな利便性向上に向けた取り組みにつきましては、担当部長のほうから答弁させていただきたいと思います。 2点目は区の再編とそうしたサービス提供体制は別々のものと考えるのかという御質問だと思いますけども、これはもちろん一体のものでございまして、当然区の再編で規模が大きくなったりすれば、先ほど鈴木恵議員の御質問にもありましたように、市民の皆様から不便が生じるんでないかとか、行政が遠くになるんではないかという御不安が出てくると思いますので、そこはきちっとですね、一体のものとして、そうした不安が生じないように、サービスの提供体制にもきめ細かく対応していきたいというふうに思っております。 ◎企画調整部長(山名裕) 先ほどの再質問、ICT以外で、さらに利便性が向上する方法はどういうものがあるかといったような御質問だったと思います。 具体的な方法につきましては、市民生活に十分配慮して検討しているというところではございますけれども、個別のサービスの内容は、今議論の途中でございますので、今後、個別のサービスの内容の精査を進めていく中で、例えば事業の委託ですとか、さまざまな方法があると思います。そうしたさまざまな方法を引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。 ◎副市長(鈴木伸幸) 鈴木恵議員の再質問にお答えいたします。 先ほど議員からも、そして私からもお話しさせていただきましたように、目標につきましては、2020年代初頭ということでございますので、現状なかなか困難な部分での認識もございますけれども、間に合うように取り組んでいきたいと考えております。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 一体に考えていただけるという答弁をいただきました。地域共生社会のほうは随分おくれていると思いますので、本当にこれ頑張っていただかないといけないなというふうに思っております。これは意見です。 そして、もう一つ、意見を述べさせていただきます。福祉や保健での相談とか支援は、大変プライベートな領域にかかわることが多いものです。顔が見える関係、信頼感を感じられる関係、距離感が大変重要です。区役所が大きくなっても、そこが担保できるのかどうか、特別委員会での議論の視点の一つとしていきたいと思っております。 また、私は、行政の体制と地域福祉はおまんじゅうの皮とあんこの関係だと見ています。皮が大きくきれいでも中がすかすかであんこがちょびっとだとおいしくないおまんじゅうですよね。あんこがいっぱい詰まった、つまり地域共生社会がしっかり構築された上に行政の仕組み、体制という皮が包む感じにならないと、安心した市民生活ではないと考えております。ぜひ行政の仕組みと市民生活を並行して考えていってほしいと思います。 それでは、大きな質問の2番目、当事者に寄り添う市政についてです。 1点目は、LGBT、性的少数者への理解と支援についてです。 LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった性的少数者の総称です。 私は2年前の平成27年11月議会で、LGBTへの理解を求める質問をしました。その後、人権啓発センターでは、一般市民向けのLGBTに関する研修会が開かれたり、さきの衆議院選挙ではトランスジェンダー-心と体の性別が一致しなかったり、生まれたときの性別を変えて生活する人を指すんですが、このトランスジェンダーの方に配慮し、本人確認の際に性別を聞くことがないようマニュアルに明記していただけるようになりました。しかし、各課が工夫したり、国からの通知があったからできたことであって、全庁的な取り組みになり得ていません。 そこで、現在策定中の男女共同参画計画の中に、LGBTへの理解と支援を入れる考えはないか、お伺いいたします。 さらに、トランスジェンダーの当事者たちは、アンケートなどで男女どちらかを選んで記載することが苦痛だったり、自認する性別のトイレに入りづらかったり、たくさんの課題を抱えています。対応策として滋賀県では、申請書やアンケート用紙などの性別欄を廃止し、自由記述とする見直しを始めました。文京区では、行政職員や教職員のために、性自認及び性指向に関する対応指針を策定し、住民や子供たちへの対応、職場としての対応など具体的な内容を提示しています。 浜松市でも人権への配慮として、トランスジェンダーの生活上での困りごとを相談する窓口の設置と市職員向けの対応指針を当事者と一緒に作成する考えはないのでしょうか、鈴木副市長にお伺いいたします。 2点目です。先日、車椅子利用者3名を含む障害のある方と事業者の方々と南土木整備事務所、交通政策課、障害保健福祉課の方と一緒に、浜松駅南口の横断歩道、送迎レーン、駅南地下駐車場を見て回りました。その際、南口のロータリーの障害者用送迎スペースが近いうちに廃止される予定であり、タクシープールの中にあるスペースを使っていくことを知りました。タクシープールに障害者用の送迎スペースがあることをほとんど知られていません。看板もわかりにくいこともあるのが要因の一つですが、タクシープールの中に一般車が入っていくことには、大変勇気が要ります。 さて、南口周辺をチェックしたところ、ちょっとした段差、車どめの高さ、障害者用のトイレのドアの重さなど、当事者だからこそわかる指摘をしていただきました。大勢が使う浜松駅南口、誰でも使いやすくなってほしいものです。 浜松市では、ユニバーサルデザイン条例を策定し、その第15条第2項で、市は公共施設等の新築等をしようとするときは、あらかじめユニバーサルデザインの観点から利用者等の意見を聞くものとするとなっています。しかし、実際には指針があるからと、意見を聞かないことが多いようです。浜松駅南口周辺のように、それぞれの現場で実際に障害のある人を含む利用者のチェックは必要ではないでしょうか。 そこで、多くの方が利用する公共施設、道路、駅などを新設、改修する場合には、必ず障害のある方や障害福祉サービス事業者などの声を直接聞き、さらに使いやすい施設などにしていく考えはないか。また、浜松市公共建築物ユニバーサルデザイン指針、浜松市道路施設ユニバーサルデザイン指針について聞いた声をフィードバックし、さらに現実的なものにしていく考えはないか、長田副市長にお伺いします。 皆さん、浜松駅北口に身体障害者用の送迎スペースが一つもないことを御存じでしょうか。先日の新聞記事によると、浜松市は2020年東京パラリンピックに向けて、共生社会ホストタウンに登録申請する方針とのことですが、市の玄関口である駅の北口に、車椅子を使う障害者の送迎すらスムーズにできないまちが共生社会ホストタウンと言えるのでしょうか、おかしくないですか。 そこで、3点目、岡本都市整備部長にお伺いいたします。 浜松駅北口に身体障害者用の送迎スペース、駐車ますと言うそうですが、送迎スペースがないなど、駅周辺の障害のある方への配慮が不十分な状況にあります。駅周辺の身体障害者用の送迎スペースについてどのように考えていますか、お伺いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎副市長(鈴木伸幸) 御質問の2番目の1点目、LGBTへの理解と支援及びトランスジェンダーの人の相談窓口の設置と市職員向け対応指針の作成についてお答えいたします。 現行の浜松市男女共同参画計画が平成30年3月をもって期間満了を迎えますので、新たな計画の策定準備を進めております。性的マイノリティ、いわゆるLGBTへの支援には、多様な性のあり方についての理解が不可欠であると考えることから、LGBTへの理解の促進に向けた取り組みについて盛り込んでいく予定でございます。 また、浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センターあいホールでは、女性法律相談や男性相談のほかに、相談者の性別に関係なく、誰もが相談できる悩みごと相談を実施しております。トランスジェンダーの人の生活上での困り事につきましても、現在当該相談窓口にて対応しております。 今後は、人権への配慮として、市職員向けの対応指針について、国や他の自治体の動向を注視するとともに、調査・研究してまいります。 ◎副市長(長田繁喜) 次に2点目、公共施設等の新設、改修時に障害のある方などの声を聞き、使いやすい施設にしていくことについてお答えをいたします。 本市では、平成15年4月に施行した浜松市ユニバーサルデザイン条例に基づき、公共施設等の整備に当たりましては、障害のある方、高齢者等の意見を取り入れて策定いたしました公共建築物、道路施設、それぞれのユニバーサルデザイン指針を整備の基準として活用しております。 また、必要に応じて障害のある方や市民団体の意見を聞いて、施設整備に反映しているところでございます。 今後、多くの方が利用する主要な公共施設の工事に当たりましては、さらに安全性・利便性に配慮した整備を目指すため、関係課において障害のある方や関連事業者等との意見交換を行い、既存施設の改修を含め工事に反映させる仕組みを構築させてまいります。 また、ここでの意見を指針に加え、蓄積していくことで、より使いやすい公共施設の整備につなげてまいりたいと考えております。 ◎都市整備部長(岡本光一) 次に3点目、JR浜松駅北口を含めた駅周辺の身体障害者用駐車ますについてでございますが、浜松駅南口タクシープールにおける身体障害者用駐車ますは、降車のみとなっておりますが、乗車に伴う乗り入れにつきましては、現在、交通事業者と協議を進めているところでございます。 また、浜松駅南地下駐車場では、身体障害者用駐車ますを7台分確保し、エレベーターを設置するなど、バリアフリー化されており、最初の20分以内利用料金無料化により、送迎利用の促進をしております。 さらに、今年度、送迎車両を浜松駅南地下駐車場へ誘導するための案内看板の設置工事を実施し、車椅子等で最後部から乗り降りする車両にも対応できるなど、使いやすい駐車場としてまいります。 今後、駅北口の身体障害者用駐車ますにつきましても、同様に障害者の声が反映できますよう、福祉団体や交通事業者など、関係機関との協議を進めてまいります。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 再質問をお願いします。 男女共同参画計画の中の話がありましたが、LGBTの理解の促進に向けた取り組みは盛り込むとの答弁でしたが、支援の具体的な内容が入っていませんでした。それというのは、性的少数者について対応する部署がないからではないですか。今後、性的少数者への理解や支援を担当する部署を設置することが必要かと考えますが、いかが考えますか。 それから、もう1点は、駅北口の話です。JRやタクシー業界との協議があると思いますが、これはやっていく方向にあるのか、市はどういうふうに思っているのか、もうちょっとはっきり言っていただきたいと思います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎副市長(鈴木伸幸) 再質問にお答えをいたします。 職員一人一人が多様な理解を深めることで、それぞれの部署においてLBGTへの配慮した対応がつながっていくというふうに考えておりますけれども、まずは市民部のユニバーサル社会・男女共同参画推進課で窓口対応をしてまいります。 ◎都市整備部長(岡本光一) ただいまの再質問でございますけれども、駅北口についても、やる方向で進めています。交通事業者と現在も協議を積み重ねている状況でございますので、今後も進めていきたいというふうに考えております。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 北口の駐車ます、ぜひお願いいたします。 LGBTのことも駅周辺のUD対応のこともそうなんですが、担当部署がないとか、あるいは複数にまたがっているということで、なかなか前に進まなくなっていました。当事者に寄り添う市政を推進していくために、行政側の柔軟でスピーディーな対応を求めます。 それでは、大きな質問の3番目は防災対策です。1点目から4点目は宮城危機管理監に、5点目は内藤健康福祉部長に伺います。 1点目です。確度の高い地震予知は困難という中央防災会議の有識者ワーキンググループの結論が出たことによって、今月11月1日からこれまでの東海地震の警戒宣言ではなく、南海トラフ地震に関する情報が発表されるようになりました。新たな防災対応が決まるまでの防災対応はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。 2点目、3点目は、浜岡原発の災害時の対応についてです。 先日、福島第一原発から40キロ地点の飯館村にて、酪農で生活をしていた長谷川健一さんから、現在の飯館村の状況をお伺いいたしました。40キロという数字は、浜松と浜岡原発の距離とほぼ同じです。福島原発の事故の後、調査では既に高濃度の放射能が計測されていたのにもかかわらず、村民には知らされず、大丈夫、安全だという情報が流れたそうです。結局、放射性物質が大量に村に降下した3月15日の夜から1カ月近くが経過してからの計画避難となりました。この間いたずらに被曝を重ねてしまったと、無念な思いを語ってくれました。 福島原発の事故により、原発の安全神話は崩れました。浜松市は浜岡原子力発電所の31キロのUPZ圏には入っていませんが、35キロから40キロと近い位置にあります。決して他人事ではありません。 単独災害が起きた場合は、どのような防護措置をする予定なのか。また、地震との複合災害の場合はどのように対応するのでしょうか。 3点目です。静岡県は、浜岡地域原子力災害広域避難計画をことし3月に修正しました。単独災害で原子炉を冷却する全ての機能が喪失したなど、全面緊急事態になった場合、PAZ圏の御前崎市住民と菊川市の一部住民の避難地は、この浜松市となっています。今回、初めてスクリーニングの場所、避難退域時検査場所が公表されました。高速道路上のサービスエリア、パーキングエリアの6カ所のほかに、航空自衛隊浜松基地が挙げられています。 先日、御前崎市の危機管理課にお伺いし、どのように避難をする予定かお聞きしました。避難は自家用車が基本で約1万4000台を予定しているとのことです。それだけの車の台数ですと、渋滞とパニックが予想されます。スクリーニング場所の浜松基地までの沿道対策はどうしていくのでしょうか。 4点目は、避難所運営についてです。 平成26年9月、避難所運営マニュアルが策定されています。このマニュアルに沿って実際的な訓練をどのぐらい実施してきているのでしょうか。マニュアルはつくっておしまいではありません。発災時からを想定し、避難所運営を試してみて、課題を洗い出し、それを解決し、マニュアルを直していく、そんなサイクルが必要です。避難所運営の実践的訓練の今後の取り組み、計画についてお伺いいたします。 5点目は、福祉避難所についてです。 福祉避難所の指定及び開設・運営マニュアルは、東日本大震災の前の平成22年12月に策定されていますが、施設を指定しただけで終わってしまっています。実際に福祉避難所に指定されている幾つかの施設に聞いたところ、指定された後、市から何の連絡もない、たしか指定されたとは聞いていたけどなと、ほとんど意識、理解されていないようでした。 また、障害のある方に福祉避難所について聞いたところ、福祉避難所って何ですかと、逆に質問されてしまいました。これは市の福祉避難所に対応する担当者が決まっていないことも大きく影響していると思います。平時での取り組みなくして、災害時の緊急対応を行うことは不可能です。 そこで、実情に合ったマニュアルの見直しをする考えはないか伺います。また、市の担当者を常時配置するのか。福祉避難所の施設名は、現在公開ではないのですが、機材や人を特定しなくてはならない障害のある方など、必要な人へ避難場所や方法を事前に広報すべきではないか、一次避難所、災害対策本部、福祉避難所などの間の伝達訓練をすべきではないか。さらに、当事者を含めた実践的な訓練をする考えはないか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監(宮城和敬) 御質問の3番目の1点目、南海トラフ地震に関連する情報発表時の本市の対応についてお答えします。 現在、気象庁から情報が発表された際の地方公共団体がとるべき具体的な防災対応については、国から示されていない状況です。このため、本市では、暫定的に地域防災計画に定められた東海地震に関連する情報の対応に準じて配備体制をとることとしております。 具体的には、南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した旨の臨時情報発表時には、危機管理部局が参集する事前配備体制をとり、情報収集を行います。 次に、地震発生の可能性が平常時に比べ、総体的に高まったと評価された旨の臨時情報発表時には、災害対策本部体制に移行し、市民への広報や施設、資機材の確認などを行います。 なお、本市が発令する避難情報などの防災対応については、その後発表される追加の臨時情報に基づき具体的に検討し、実施してまいります。 次に、2点目、原子力災害時の本市の防護措置対応についてお答えします。 原子力規制委員会は、原子力災害対策指針の中で、原子力災害時の住民に対する防護措置について定めております。 また、静岡県は浜岡地域原子力災害広域避難計画の中で、原子力発電所から31キロメートル圏内の住民の避難など、具体的な防護措置について定めております。 御質問の31キロメートル圏外の本市の防護措置対応についてですが、単独災害、複合災害ともに県の計画では定められていないため、まずは国の指針に基づき国・県が実施する緊急時モニタリングの結果に関する情報収集に努めます。その後は、原子力規制委員会の判断により、屋内退避や一時移転の防護措置を行うことになります。 今後につきましては、本市のような圏外となる自治体の具体的な防護措置につきましては、県の計画の中で検討課題として挙げられておりますので、引き続き県に対し、計画への反映を要請してまいります。 次に3点目、原子力災害時における浜松基地までの沿道対策についてお答えします。 本市といたしましては、静岡県の浜岡地域原子力災害広域避難計画の策定に当たり、市民の皆様への影響が最小限となるよう避難退域時検査場所の選定と沿道への配慮を県に依頼してまいりました。 県は、平成29年3月の計画修正に当たり、高速道路の遠州豊田パーキングエリア、竜洋海洋公園、航空自衛隊浜松基地などを避難退域時検査場所の候補として選定いたしました。 御質問の浜松基地に関する県の位置づけは、放射性物質放出前に避難する御前崎市民が主に利用するものとしております。よって、浜松基地を利用する車両は、汚染されていないと想定されるため、県は沿道への対策は必要ないとの考えです。 本市といたしましては、引き続き県に対しまして、計画に基づく運用を徹底するように要請してまいります。 次に4点目、避難所運営の取り組み状況と今後の計画についてお答えします。 本市では、熊本地震の避難所運営支援に派遣した職員から、避難者による避難所の自主運営の例が少なかったなどの報告を受けて、避難所運営訓練の状況を確認したところ、避難所運営マニュアルに沿った実践的な訓練の実施例が少ないことがわかりました。 そのため、避難所運営の実践的な訓練方法を掲載した自主防災隊訓練の手引を作成し、効果的な訓練の実施を促進することとしました。 さらに、本年度からこの手引を活用し、自主防災隊員を対象とした地域防災リーダー養成研修会を開催して、避難所運営マニュアルに沿った訓練を実施しております。この研修会の成果として、早速、本年度の地域防災訓練に避難所運営訓練を取り入れる地域もあります。 今後も研修会を通じて、各地で避難所運営マニュアルを活用した実践的な訓練が行われるよう取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 5点目の福祉避難所についてお答えいたします。 福祉避難所の体制につきましては、昨日の福祉避難所のあり方についての御質問に御答弁申し上げましたとおり、改めてその運営や体制の整備を検討することから、御質問いただきましたマニュアルを含め必要な見直しを行うとともに、市担当者の配置につきましても事務分掌に定めてまいります。 また、障害者へ特定の福祉避難所を事前に知らせることにつきましては、今後関係団体や関係事業者等の意見を伺いながら検討してまいります。 情報伝達や実践的な訓練につきましては、その必要性を認識しているところであり、実施について関係団体と調整してまいります。 なお、障害児を支援する民間団体が実施をしている避難所体験訓練がございますが、こういった訓練における市の協力や連携について意見を伺って対応していきたいと考えております。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 再質問お願いいたします。3点あります。2点は浜岡原発のこと、あと1つは福祉避難所についてです。 1点目、浜岡原発の災害時の対応で、UPZ圏外の浜松は、まず屋内退避ということだと思うんですが、屋内退避は気密性の高いコンクリート建屋などが有効というふうに言われています。市民への緊急時の行動の理解促進はどのように図っていくのでしょうか。特に平時、そして緊急時あわせてお聞きします。 2点目です。浜岡原発災害時の御前崎市、菊川市からの避難についての再質問です。 先ほど放射性物質放出前に避難する、浜松基地を利用する車両は汚染されていないとの答弁でした。しかし、県の広域避難計画を読みますと、避難は空間放射線量率等が高い、または高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため、緊急で実施するものであると書かれています。スクリーニングは、では何をするかというと、車両用ゲート型モニターなどの測定器を使用し、汚染検査を実施する、検査の基準値を超えた場合には、簡易除染を行うと書かれています。つまり避難してきた場合は、被曝している可能性があるので、スクリーニングで汚染検査をし、必要なら除染すると私は読みました。 そこで質問です。放射性物質が放出された可能性の場合も自衛隊浜松基地でスクリーニングをするのではないのでしょうか。また、御前崎市から来た車であるかないか、どうやって判断をするのでしょうか。 福祉避難所について再質問です。 9月の厚生保健委員会で、福祉避難所に指定されている指定管理施設の備蓄状態をお聞きしましたところ、水やアルファ化米などは備蓄されていないというところがありました。現在のマニュアルでは、福祉避難所は水などを含む備蓄品を置くことになっていません。平成28年4月に内閣府が策定した福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、発生時の段階ではすぐに物資・機材を調達することは困難であるので、一定程度の備蓄に努めるようにとなっています。浜松市は、福祉避難所の備蓄は今後もしない方針でしょうか。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監(宮城和敬) それでは、鈴木恵議員の再質問にお答えします。 1点目の御質問で屋内退避について、平時における理解促進を含めた市民の皆様への伝達方法はどのように行うのかという点に関しましては、屋内避難等の避難行動については、平時においてはどのような避難方法が有効なのか、また放射線についての基礎知識なども含めまして、私どもが実施しております出前講座でありますとか、ホームページを通じて周知に努めてまいりたいと考えております。 また、放射性物質の放出前における市民への伝達方法につきましては、国・県からの指示に従いまして、防災行政無線でありますとか、防災ホッとメール、テレビ、ラジオなど、あらゆる手段を通じて伝達することになります。 2点目です。浜松基地の位置づけということなんですが、浜松基地は放射性物質放出前に避難する御前崎市民の皆さんに対しまして、放射性物質放出前に避難したことの証明書を発行する場所でありまして、放射性物質放出後につきましては、議員が再質問でおっしゃられたような検査場所、スクリーニング場所は、検査に使用するのではなく、あくまでも放出前に避難を開始した御前崎市民等に対する証明書の発行に使用する想定であると、県に確認しております。 また、どのように御前崎市民の皆さんであるか判別できるのかということにつきましては、例えばダッシュボードにそういった表示をするなど、具体的にまだ定められておりませんので、今後、県の計画、御前崎市の計画に、そういった具体的なもの、わかりやすく判明できるような方法を協議しながら定めてまいりたいと思います。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) それでは、鈴木恵議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどの再質問の中で議員からの御質問の中にもございましたとおり、内閣府のガイドラインでは発災直後直ちに物資の調達、備蓄がすぐにはできないため、一定程度あらかじめ備蓄をするという考え方でまとめられております。 現在、私どもの福祉避難所の考え方は、発災直後直ちにではなく、3日目の後を目安として、そのような受け入れ態勢が整ったところから必要に応じて開設をするとしているところから、備蓄をしていないということになります。 しかしながら、先ほど当初の御質問にお答えをしましたように、この福祉避難所を含めた運営や体制の整備、これを検討いたす中で、例えば福祉避難所の事前公表が必要であるとか、個別にお知らせをする必要があるということになれば、それに従って備蓄も必要であると考えますことから、関係部署等とも調整して、そのことについてもあわせて検討してまいります。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 悲惨だった東日本大震災から6年半が過ぎて、防災の意識が随分薄れてきているようです。天災は忘れたころにやってくるとのことわざがありますが、用心を怠ってはいけません。マニュアルをつくってオーケーではないと私は思います。原子力災害については、浜松市民も被害を受ける可能性もあり、またPAZ圏内の住民避難を受け入れるまちであることから、県にとか、国にというのではなくて、疑問点はどんどん県に先に聞いて、意見を言って、主体的にかかわっていただきたい。そして市民への情報提供についても努めていただきたいと強く要望いたします。 それでは、質問の大きな4番目、不登校と教育機会確保法についてです。 浜松市内の小・中学生のうち31日以上の不登校児童・生徒数は、ここ数年1000人を超えています。昨年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立しました。義務教育は、憲法26条に規定する教育を受ける権利を保障するものとして位置づけられています。しかし、これまで不登校の児童・生徒への教育を受ける権利が十分認められていませんでした。この法律では、まず全ての児童・生徒にとって魅力あるよりよい学校づくりを目指し、いじめ、暴力行為、体罰などを許さないなど、安心して教育を受けられる学校づくりを推進することが明示されています。そして不登校は誰にでも起こり得るものであって、不登校というだけで問題行動であると受けとらない。子供の最善の利益を優先する、そして休養の必要性が示されています。 これまで不登校を子供や家庭だけの問題として捉え、不登校児童・生徒、保護者をさらに追い詰める傾向がありました。子供自身も学校に行かなくちゃならないという強迫観念があるので、いじめなどがあってつらくても、身体に支障が来ていても無理しても行こうとする。でも行けない、苦しい。保護者も引っ張ってでも学校に行かせなくては、学校に行けないのは私の育て方が悪かったのだろうかと、親自身も追い詰められていきます。不登校になるきっかけ、要因、背景は多様で複雑です。 そこで1点目は、花井教育長に、教育機会確保法を踏まえて、不登校への認識を改めて伺います。 2点目は、教育機会確保法では、学校以外の多様な学習の場との連携を求めています。そこで、教員とフリースクールとの意見交換会などを含めて、今後フリースクールなど民間施設とどのような連携をしていく考えなのかお伺いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) 御質問の4番目の1点目、不登校の認識についてお答えいたします。 議員御指摘のように、国の不登校に関する調査研究協力者会議の最終報告等の分析では、不登校の要因について子供・保護者側の課題として、子供の人間関係能力の問題や生活リズムの乱れ、保護者の過保護や放任等を取り上げている場合が多いことは承知しております。これにより、不登校の責任が保護者自身にあると考え、悩まれている方もいらっしゃるのではないかと推察しております。 要因として挙げられているものは全て学校と子供、保護者との関係や学級等の雰囲気によってあらわれるものであり、学校として改善すべき部分が残っていると認識しております。不登校は学校、子供、保護者それぞれが抱えている問題の相互作用によるあらわれであると捉えており、それぞれのケースに応じた対応が必要であると考えます。 教育機会確保法の基本指針では、子供の状況により休養が必要な場合があることにも留意するよう求めています。このような場合には、欠席を弾力的に認めることや、欠席後の学習に支障を生じさせないような配慮を含め不登校の子供に寄り添った温かな対応を工夫してまいります。 続きまして、2点目の民間施設等との連携についてお答えいたします。 これまでも学校外の施設等で教育を受けている子供の学習状況等の把握に努めたり、施設の指導者等と十分に連携をとったりするよう各学校を指導してまいりました。 今後もこの法律の趣旨に鑑み、可能な範囲で教育委員会や学校が多様な教育機会を提供している民間団体と意見交換等を行い、不登校の子供の支援を充実させていきたいと考えております。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 1点、再質問をお願いいたします。 文科省から出ている教育機会確保法に関する基本指針の中に、継続的に協議を行う連絡協議会の設置が提案されています。フリースクールなど民間団体が入った継続的な連絡協議会をつくる予定はないのかどうかお伺いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) 鈴木恵議員の再質問にお答えいたします。 ただいま議員から御指摘がありました連絡協議会につきましては、専門家、医療、民間団体等と連携をして、適応指導教室の運営などについて検討する場として既に設定をしている不登校対策推進協議会において、今回制定をされました教育機会確保法の理念、それから基本指針の趣旨を踏まえまして、今後は別途フリースクール等、多様な教育機会を提供されている民間団体との継続的な意見交換の機会が設けられるよう検討してまいります。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 不登校児童・生徒が全国で12万人を超える現状は、学校風土、環境のほうが不適合を起こしているのではないかとの指摘もされています。 渋谷区では、すぐれた高い能力を持ちながらも、現在の日本の教育環境になじめない子供たちのために、学習できる環境を確保する目的でつくられたギフテッド教育がこの9月から始まっています。先日の小倉議員の質問に発達障害の不登校児童・生徒のための適応指導教室を研究していきたいと答弁していますが、でこぼこのぼこのほうに注目するのではなく、でこの部分を伸ばすことができる場をぜひつくっていただきますよう望みます。 また、学校復帰のみを目的にするのではなく、子供たちが必要な支援を受けて社会的に自立できることを目的の不登校支援にぜひ転換をしていただきたいと思います。 それでは、大きな質問5番目、指定管理者制度に行きます。 昨年の9月の決算からしつこく質疑、質問を繰り返しています。またかと言われそうですが、それは税金で運営されているにもかかわらず、民間の企業秘密という壁が存在し、適切な職員配置になっているのか、官製ワーキングプアを生んでいないのかをチェックできない、質が担保され続けていくのかどうかわからないジレンマを抱えているからです。今回もしつこいですが、質問します。 1点目です。9月議会での決算総括質疑で、指定管理運営費の予算を積算する上での人件費は、施設の管理に必要な職能別の職員配置人数とその標準的な人件費などとの答弁がありました。では、職能別の職員の標準的な人件費はどのように決めているのでしょうか。9月議会の決算総括質疑で、職能別の人件費単価の基準をと聞いたのですが、スルーされてしまいましたので、今回はぜひ答えてください。 熊本市では、指定管理に係る管理運営経費の積算総額の算定を策定し、考え方を統一し公表しています。本市でも同様な考えを導入する予定はないでしょうか。 2点目です。指定管理者制度は民間の活力やノウハウを用いることでサービスが向上する一方、厳しい競争が続くことで、民間事業者が徐々に疲労し、サービスの質の劣化する可能性があると指摘されています。指定管理者制度も10年が過ぎ、3回目の指定管理者の選定をしている施設が出てまいりました。人材不足は介護や保育施設だけでなく、他の業種でも大きな問題となっています。指定管理者においては、非正規、低賃金で期間限定の条件が多くなります。スタッフが集まらず、人材不足に陥ることも十分考えられ、サービスの低下につながりかねません。サービスの低下を防ぐためにどのように対応していくのか伺います。 3点目です。指定管理者制度を導入していても、公共施設であることには変わりがありません。さきの9月の決算総括質疑で指摘しましたが、私が調べた53施設のうち、仕様書に市民協働の運営会議設置が書いてある施設がたった2カ所、事業者の提案書に市民協働という表記がされている施設が1カ所だけでした。 そこで、当市の将来像に市民協働で築く未来に輝く創造都市・浜松を掲げる本市ですので、市民と一緒に考えるような運営委員会の設置など、市民参加、協働の視点を指定管理者制度にどのように入れていくのか伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長(松原剛史) 御質問の5番目の1点目、指定管理運営費の予算上の積算について、またその公表についてお答えいたします。 まず、指定管理運営費の予算を積算する上での人件費でございますが、必要な職能別の職員の標準的な人件費につきましては、市の職員の給料表などを参考に業務の種別に応じまして決定をしているものでございます。 指定管理者の選定に当たりましては、当該施設の管理について、自主事業の実施なども含め民間事業者のノウハウを最大限に活用し、良質なサービスを市民に提供できるよう人員配置なども含め仕様に基づき提案を求めております。このため予算上の積算の算定に統一的な基準を設け、それを公表していくことは、指定管理者制度のメリットである民間事業者の自由な発想の提案の妨げにもなると考えられますので、慎重に検討をしてまいります。 次に、2点目の指定管理者制度におけるサービスについてお答えいたします。 指定管理者制度では、民間の経験、知識と創意工夫を取り入れ、コストの効率化を図りつつ、より高いサービス水準を確保していくことは、大変重要であると認識しております。 こうしたことから、本市では管理に要する経費を適正に見込んで予算額を組み、事業者選定の際には、金額ありきではなく、施設の形態によって、どこに評価の重点を置くのかを検討の上、総合的に評価をしているところでございます。 また、施設運営状況は指定管理事業者による自己チェック、施設所管による事業報告書による確認や施設への立入調査、選定会議による事後報告と幾重にわたるチェックを行い、業務改善に取り組むことにより、サービス水準の確保に努めております。 将来的には労働人口の減少に伴う人材の確保など指定管理者制度をめぐるさまざまな環境の変化も予想されますが、こうした変化にも柔軟に対応しつつ、コストの効率化とサービス水準の確保の両立を図ってまいります。 次に3点目、指定管理者制度への市民参加の視点についてお答えいたします。 指定管理者制度を導入している施設がよりよいものとなっていくためには、市民と施設に対する思いを共有していくことが有効な手段であると考えております。 現在も、利用者からの御意見箱の設置やイベント時のアンケート実施を促すとともに、指定管理施設内に市の施設所管課の連絡先を表示して、市に直接御意見をいただけるよう工夫しているところです。 指定管理者制度を導入している施設の中でも、例えば集会施設や社会教育施設などの市民協働の視点が介在する余地があると想定される施設は多くありますので、市民と市、指定管理者が一体となって、よりよい施設づくりに取り組むことができるよう市民参加型の運営委員会の活用などを推奨してまいります。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 再質問を1点します。 ずっとかかわっていることなんですけれども、職能別の標準的な単価は市の職員の給料によって決めている、プラスいろいろで決めているということなんで、それならそこだけ単価を公表してもいいんじゃないですか。何でこんなことを言っているかというと、官製ワーキングプアの一定の歯どめになるかと思うので、ぜひ公表したらどうか聞きます。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長(松原剛史) 鈴木恵議員の再質問にお答えいたします。 あくまで予算上の積算において、人件費を市の職員の給料表を参考に積算をしているというのでございまして、先ほど申し上げましたとおり、やはり指定管理者制度の趣旨といいますか、民間の創意工夫、経験、知識を最大限に発揮をしていただく趣旨からいたしますと、あらかじめ職務給のように決まった仕事とそれに対する金額というのを公表していくということにつきましては、慎重に考えていくべきかなというふうに考えております。 ◆4番(鈴木恵) 議長、4番。 ○議長(渥美誠) 4番鈴木恵議員。 ◆4番(鈴木恵) 今の財務部長のお答えに全然納得していないんですが、もうちょっと時間がないので、また次の機会もやらせていただきたいと思います。 今回の質問では、幾つかマニュアルや指針を取り上げました。つくっておしまい、あることだけで満足してはいないでしょうか。市は多くのマニュアルや指針などが存在しています。一度総点検したらどうでしょうか。製造業に勤める友人がマニュアルは過去の失敗のリストだと話してくれました。こうあったらいいな、こうあるべきのマニュアル指針ではなく、失敗事例を入れた生きたマニュアル等にしていただくように願って質問といたします。 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(渥美誠) 次に13番太田利実保議員。(拍手) ◆13番(太田利実保) 創造浜松の太田利実保でございます。早速、通告に従い質問させていただきます。 最初の質問は、外国語科の導入についてです。 本年3月に示されました新学習指導要領の教育内容の主な改善事項として、理数教育を初め伝統文化に関する教育、道徳、体験活動、外国語、プログラミング教育の充実などが挙げられています。 平成32年度に小学校、平成33年度には中学校において、それぞれ新学習指導要領が全面実施され、全面実施に向けて、これから予算を伴う条件整備が必要になってまいります。 新学習指導要領の数ある改善の中でも、新たに教科化され、授業時数がふえることとなる小学校の外国語科の導入が最も教育現場に与える影響が大きいと思われ、今回取り上げることといたしました。 小学校の外国語科は、平成32年度の全面実施までの移行措置として、来年度から3・4年生で新たに外国語活動を15単位時間、5・6年生は教科化され、50単位時間の実施となり、授業時数がふえることで、子供たちの負担が増します。 一方、教員にとっては、専門免許も指導経験もない教員が指導するということも考えられ、外国語科の導入は教える側にも負担が増すと思われます。 全面実施に向けて指導に対応できる教員養成、研修だけでなく、採用、配置なども検討課題となると考えます。 そこで、以下4点、花井教育長に伺います。 1点目、移行措置における特例として、総合的な学習の時間から15単位時間を上限として振りかえることができ、学校裁量により時間割を決めることとなりますが、市として統一した考えはあるのか伺います。 2点目、授業時数の増加に対応したALTの増員について伺います。 3点目、外国語教育を担当できる教員を育成するための研修に関して、これまでの取り組み状況と平成32年度の全面実施に向けての取り組み予定を伺います。 4点目、大学の教職課程に小学校英語が加わるのは平成31年度のため、新課程で免許を取得した教員が現場に出るまでには、今から6年ほどかかるということになりますが、今後の教員の採用に関して中学校の英語免許取得者など有資格者の採用への取り組みを伺います。 2番目の質問は、複式学級への対応についてです。 小規模校のメリット、デメリットがさまざまある中で、学校規模適正化の基本的な考え方につながり、統廃合を進めた結果、現在本市には小学校で6学級以下のいわゆる小規模校は22校あり、そのうち複式学級、複式教育は9校で実施されています。 複式学級の編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、人数の標準が定められていますが、複式を編制できるという、いわゆるできる規定となっております。 複式は、子供たちにとっては教員の直接的な指導を受ける時間が不足する。教員にとっては直接指導と間接指導を効率的に組み合わせるという高度な技術指導を要するほか、複式支援員との事前の調整、事後の評価にも時間を要することとなります。 異なる学年集団による体験は、人間形成の上で大切な要素であり、地域の特性を取り入れることも可能という側面があるものの、教育の機会均等、水準確保という観点から、できるだけ複式を解消する必要があるのではないかと考えます。そこで以下2点、伺います。 1点目は、複式学級解消への考えについて。 2点目は、複式学級への支援策について伺います。 ここで分割をさせていただきます。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎教育長(花井和徳) 第13番創造浜松太田利実保議員の御質問の1番目の1点目、移行期間における授業時間数の増加への対応についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、小学校の外国語活動、外国語科の導入による増加時間については、総合的な学習の時間の授業時間数から最大15時間を活用することにより対応できることとなっております。 しかしながら、本市といたしましては、総合的な学習の時間の学習内容は、学校によりさまざまであるため、市内一律に15時間を外国語活動・外国語科に充てるように統一するものではないと考えます。 各学校には、国が示す案を参考にしながら、時間割のつくり方を例示し、児童や学校、地域の実態に応じた時間割編成を行うよう指導助言してまいります。 次に2点目、ALTの人員増の計画についてお答えいたします。 現在は5・6年生の外国語活動において、年間総授業時間数の3分の1に当たる12時間程度の授業に、授業者を補助する外国人青年であるALTが参加しています。ALTから生きた英語を学んだり、外国文化を紹介してもらったりすることにより、英語に親しむ学習環境が整えられています。 今後、授業時間数が増加した場合も、現在と同様な学習環境を保持するために、計画的にALTの配置を進めてまいりたいと考えております。 次に、3点目の外国語教育を担当できるよう教員研修の取り組みについてお答えいたします。 国が求める外国語教育の改善、充実方策を正しく理解し、外国語指導力の向上を図るために全ての小・中学校を対象に、平成27年度から平成31年度までの5年計画で、年間4回シリーズの英語教育に関する中核教員研修を実施したり、若手教員を対象とした2年目研修の内容に外国語活動の研修を組み入れたりして、指導力の向上に努めております。 また、平成26年度から毎年度、夏季休業期間を利用して、小学校教諭16名をマレーシアへ約1カ月間派遣する英語指導力向上のための海外研修も実施しております。 今後の取り組み予定といたしましては、国が実施する連絡協議会等に指導主事を参加させ、説明を受けるとともに、文部科学省の外国語教育担当官である教科調査官等と緊密な連絡を図ってまいります。その上で、新たな教材「We Can!」等の活用方法や具体的な授業の展開方法等も内容に含んだ研修を企画し、周知してまいりたいと考えております。 次に、4点目の今後の教員採用への取り組みについてでございますが、社会の急速なグローバル化の進展の中で、子供たちの英語力をより向上させることは、本市にとっても重要な課題であります。特に、小学校における外国語教育は、初期段階に当たり、楽しく学ぶ視点でより指導力のある教員が求められています。そのため、小学校外国語科導入に向けては専門性を持ち、指導力のある教員の採用を進めていく必要があります。 そこで、今年度から教員採用選考試験における小学校教員受験者のうち、中学校教員の英語免許取得者や取得見込みの者に対して加点制度を設けました。加えて、中学校教員受験者についても実用英語技能検定、いわゆる英検の準1級以上など、英語の資格上位者に加点することといたしました。 今後につきましても、外国語教育の専門性を有する教員を積極的に採用することにより、本市の外国語教育の指導体制の強化に努めてまいります。 次に、2番目の1点目、複式学級解消への考えについてお答えいたします。 複式学級とは、小規模の学校において2つの学年の児童・生徒で編制する学級のことをいいます。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に準拠すれば、今年度本市の小学校の複式学級は20学級設置される予定でした。そのうち16人の児童が在籍する複式学級について、指導の困難性を考慮し、市独自で教員の加配を行いました。その結果、複式学級を2学級解消することができました。 今後につきましても多人数の複式学級の解消に向け、引き続き教員の加配を含め弾力的な教職員配置に努めてまいります。 次に、2点目の複式学級への支援策についてでございますが、複式学級の授業では、指導する教員にとって、異なる学年の児童を同時に指導しなければなりません。 そこで、きめ細かな指導や担任の補助を行うため、本市独自の取り組みとして、複式学級を有する全ての小学校に教員免許保有者や指導経験のある複式学級等指導支援員を配置しています。 今後につきましても、複式学級を有する小学校には引き続き支援員を配置するなど、複式学級で学ぶ子供たちの豊かな学びに資するよう努めてまいります。 ◆13番(太田利実保) 議長、13番。 ○議長(渥美誠) 13番太田利実保議員。 ◆13番(太田利実保) 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げたいと思います。 外国語科の導入と総合学習との兼ね合いということですけども、伝統的に総合学習に力を入れているという学校もあるかと思いますので、御答弁いただきましたとおり、地域の実態に合ったものとなるように柔軟な対応ということでお願いしたいと思います。 教員の多忙化解消が大きな課題となっている中で、外国語科の導入のほか、道徳の教科化、プログラミング教育などが新たに盛り込まれまして、多忙化に拍車がかかるんじゃないかというようなことが指摘されております。 今回はALTの増員について聞きましたけども、外国語科になることでALTの役割も、同時に重要性を増すんじゃないかというふうに思います。適正な人員配置をお願いしたいと思います。 それから、まだ具体的な授業の展開方法がこれからだというようなことがありましたけども、教科化されることについての情報がまだちょっと不足しているのかなという状況かと思います。児童や保護者が不安にならないように、できる限りの情報を速やかな情報提供をお願いしたいというふうに思います。 それから、複式教育についてですけども、今現在は9校ということなんですが、少子化によって今後ふえていくことも想定されます。多人数の複式の解消、複式支援員の配置を継続するという御答弁でしたけども、複式学級の担任は2学年分の授業計画をつくって、先ほど申し上げましたけども、支援員との事前調整、授業後の評価など多大な労力が必要だということになってまいりますし、またその子供たちにとっては複式ではなく、単式で学ぶ権利もあるというふうに思っております。できるだけ複式を解消する方向で検討いただくとともに、支援員の配置など引き続き御配慮をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 雇用情勢の改善に伴いまして、9月の全国の有効求人倍率は1.52倍、ハローワーク浜松管内の数字でいいますと1.53倍、職業別で見ますと建設関連が6.44倍と突出していますが、福祉関連も4.03倍ということで、人材の確保が容易ではない状況がわかります。 浜松市社会福祉協議会に委託している福祉人材バンクの数字で見ましても、これは平成28年度の年間ベースでありますが、5.45倍となっています。こうした状況を踏まえ、保育と介護人材について質問したいと思います。 まず、保育人材の確保についてですが、国の子育て安心プランが6月にまとめられ、幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の推進など、保育の受け皿拡大とあわせまして、処遇改善、潜在保育士の再就職試験、ICT化による業務負担の軽減など、人材確保支援策のポイントが示されました。 本市におきましては、保育所等の整備を前倒しして進め定員増を図るなど、早期の待機児童解消を目指していますが、保育士不足の現状に加え、今回示されました子育て安心プランによる保育の受け皿拡大への対応を考えますと、施設を整備したとしても保育士不足により受け入れができないというようなことも懸念されます。 そこで、以下2点、金原こども家庭部長にお伺いします。 1点目、保育士の資格取得を目指す学生や潜在保育士を対象とした保育士修学資金貸付等事業と一旦離職した保育士有資格者を対象とした保育士再就職研修会の実績と評価について伺います。 2点目、保育士の処遇改善も行われていますが、今後の保育士確保につながる新たな取り組みの実施についてお伺いいたします。 次は介護人材の確保について、内藤健康福祉部長に伺います。 団塊の世代が全て75歳以上となる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて地域包括ケアシステムの構築のため、介護人材の確保は喫緊の課題として位置づけられています。 本市では、来年度からの新たな介護保険事業計画を策定中であり、サービスの量に応じた必要な介護人材を把握し、人材確保に向けて介護の仕事の魅力向上、多様な人材の確保、育成を柱とする取り組みを始めるとしていますが、既に人材不足によって入所の受け入れを制限している事業所があり、制限することで、経営が悪化、仕方なく施設の運営を見直さなければならないという実情も聞いています。 1点目の質問は、特別養護老人ホームにおいて、介護人材不足により受け入れができない状況について、現状をお伺いします。 2点目は、本市の介護人材確保対策事業のこれまでの評価、多様な人材確保に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。 よろしくお願いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長(金原栄行) 御質問の3番目、保育人材の確保についての1点目、2点目につきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 保育士不足は全国的な課題となっており、本市では平成28年度から静岡県及び静岡市と共同で保育士修学資金等貸付事業を実施しております。昨年度は県全体で185人の利用があり、うち浜松市におきましてもおおむね3分の1の御利用をいただておりますということで、有効に活用されていると考えているため、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。 また、本市主催の保育士再就職支援研修会、これは専門的、実践的なカリキュラムで全5回の講座を開催しておりまして、30人に受講していただきました。そのうち10人が年度末までに就職または内定しました。受講者アンケートをもとに、今年度はさらに研修内容の充実と拡充を図りまして、保育体験実習を含めた計6回の講座を開催し、32人が受講いたしました。潜在保育士の掘り起こしと復職支援に効果的であると考えており、今後はさらに研修会における現場体験を拡充しまして、希望者と施設とのマッチングに努めてまいりたいと考えております。 次に、新たな保育士確保対策といたしましては、保育士の養成校卒業後の市外流出防止と離職防止のため、国の補助メニューにございます保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金につきまして、新年度からの実施に向けて今11月補正予算案を提出したところでございます。 今後につきましては、効果のある事業を継続して実施するとともに、国の子育て安心プラン等を最大限活用しながら、保育士確保対策に取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 4番目の1点目、特別養護老人ホームにおける介護人材不足と2点目の事業の評価と今後の取り組みは関連がございますので、あわせてお答えいたします。 平成29年8月1日時点の調査で、空床が多い特別養護老人ホームのうち、平成28年4月以降に、新設または増床した9施設に対して行った聞き取り調査では、11月14日現在、定員839名に対して入所者は64名増の597名で、このうち7施設では入所待機者はいるものの必要とする介護人材が不足しているため受け入れができないと回答がございました。 本市では、介護人材の確保のため、平成25年度から介護職員初任者研修の修了者が市内の介護保険事業所に3カ月以上勤務した場合、5万円を上限として奨励金を交付しております。本年10月までに143人に対して奨励金を交付しており、介護人材の定着支援に一定の成果があったものと考えています。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、介護人材の不足により受け入れができない状況もあることから、人材の質の向上と量の確保が必要と認識しております。 このため、平成30年度を始期とする第7期介護保険事業計画の策定に合わせ、国や静岡県の施策を踏まえ、職員の資格取得を後押しする事業所への助成による質の高いサービスを提供するための職員のキャリアアップ支援、経済連携協定による外国人介護人材の受け入れ支援や介護の担い手となる外国人が働きやすい環境づくり、また介護職に対する社会的な理解を深めるための介護職イメージアップ等の啓発活動について啓発を進めているところでございます。 ◆13番(太田利実保) 議長、13番。 ○議長(渥美誠) 13番太田利実保議員。 ◆13番(太田利実保) それでは、意見・要望ということで、申し上げたいと思います。 人材を確保するためには、給与の改善であるとか、職場環境、働き方の改善ということが有効であることはもちろんだと思いますが、これは国の施策によるところが大きいのではないかというふうに思います。 市としては、御答弁にありましたとおり、修学資金貸し付けなど若者へのアプローチ、退職した方の再雇用先として福祉職場を選択しやすくするというような福祉人材のすそ野を広げていくこと、また求人事業者と福祉の職場を求める求職者のマッチング、これを強化することが重要だと考えます。このマッチングの仕方として区ごとであるとか、地域包括支援センターの圏域ごとであるとか、地域ごとにマッチングする場を確保する、その地域ごとに行うことで、地域に埋もれている人材の掘り起こしにもつながっていくのかと思います。 少子化で今後の新卒採用は確実に難しくなってまいります。こうすれば人材不足が解決するという妙案はないのかもしれませんけれども、福祉事業所等と連携して、介護や福祉など福祉人材が今どれだけ不足しているのか、今後どれだけ必要なのか、目標を定めて人材確保対策を進めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。次の質問は林業振興について、齋藤農林水産担当部長に伺います。 質問に入る前に、一つ紹介をさせていただきます。第56回農林水産祭林産部門で、春野町の林業家、森下廣隆さんが内閣総理大臣賞を受賞いたしました。育林、伐採、運搬までを自分で行っているいわゆる自伐林家ですけれども、所有の山林は164ヘクタール、木材の良質な材を育成するとともに、地域のリーダーとして施業の集約化と高密度な路網の整備を行い、低コスト化、効率化を図っています。また地域の所有者等と連携して森林認証を取得するなど、生態系や環境に配慮した経営を行っており、林業経営者が見習うべきモデルケースとして期待をされまして、今回の受賞となりました。この受賞は本市の林業界にとって大変励みになるものと思っております。 さて、1点目の質問は皆伐施業についてです。 本市の森林林業ビジョンによれば、民有林の人工林面積は6万2000ヘクタール、材の蓄積は1700万立方メートルで、ほとんどが伐採に適した林齢を迎えつつある一方で、近年は造林面積が減少しているため、若い杉やヒノキが極端に少なく、林齢構成に大きな偏りがあります。 林業の現状は、利用間伐が主流となっており、適齢期の木が伐採されて、大径木は残されてさらに太くなっていきます。以前は太ければ高い値段がつくといったようなときもありましたけども、今では逆に加工しにくいなど、使い道がなくなってきているのも事実であります。 森林資源が成熟期を迎え、積極的な活用が求められているだけでなく、国土の保全、環境に対する影響を考えたときにいかに循環させていくかが課題となっています。高齢林に偏った林齢構成を是正し、循環型の林業を進めていくためには、皆伐、そして再造林というサイクルを構築していく必要がありますが、考えを伺います。 2点目、路網の整備についてです。 静岡県では、県内原木供給目標を年間50万立方メートルとしているもののここ数年の木材生産量は増産傾向にあるとはいえ、目標達成にはさらなる努力が必要な状況です。 本市におきましては、FSC・CLT利活用推進協議会が設立され、官民連携によるFSC認証材のさらなる利活用、オリンピック・パラリンピック関連施設への活用など新たな需要創出を推進しています。 また、本年4月には、林業成長産業化地域構想の国の指定を受け、素材生産から製材、加工、流通までの各事業者により、それぞれ素材生産量の増加、再造林の促進、生産性の向上、新規雇用の増加を目指すこととしています。 木材価格の低迷の中にあって、素材生産量をふやすためには、コストを下げて生産者の意欲を高める、コストを下げるためには路網の整備が欠かせません。大型トラックが進入できる基幹林道の整備など、効果的、戦略的な路網整備についての考えを伺います。 3点目、FSC国際会員総会の誘致活動についてです。 5月議会におきまして、自由民主党浜松の稲葉議員からの質問に対しまして、去る10月8日から13日に開催されたFSC国際会議バンクーバー大会に参加し、誘致活動を行うという答弁がありました。 この総会には63カ国、786名が参加し、過去最大規模となったようで、FSCに対する認知度が世界的な広がりを見せていることがわかります。 本市での総会開催が実現すれば、本市のこれまでの取り組みが世界に発信され、FSC利活用が大いに推進されるのではないかと考えますと、本総会の開催には大いに期待を寄せるものであります。 日本の国際会員、認証取得者FSCジャパン事務局、そして本市からは齊藤部長がバンクーバーへ出向きまして、本市の認証取得の状況、認証材の利活用の推進状況などFSCに対する熱い思いを表明したと聞いておりますが、バンクーバー大会での誘致活動の成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。お願いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長(齋藤和志) 御質問の5番目の1点目、皆伐施業についてお答えします。 現在本市は、国の補助制度に基づき、利用間伐を中心とした森林施業を支援しております。このことにより、毎年度約2000ヘクタールの間伐と約8万立米の原木生産につながり、森林管理と林業・木材産業の振興に一定の成果を挙げているところです。 こうした中、他産地と同様、本地域の森林も伐採適齢期を迎えた高齢級の森林がふえ、林齢構成に偏りが見られることから、今後は利用間伐に加え、高齢級の森林の伐採を含めた皆伐と植林も必要であると認識しております。 このため本市としては、皆伐・植林を推進するための対策を検討しているところであります。皆伐・植林対策を通じて、森林の若返りを進め、林齢構成を平準化し、森林を持続可能なものにしてまいりたいと考えております。 次に、2点目の路網整備についてお答えします。 森林施業において、林道や森林作業道などの路網は大変重要なインフラであることから、毎年度木材搬出などに支障を来さないよう優先順位をつけ、路面修繕などの対応をしているところです。 また、森林作業道などについては、昨年度約130カ所の開設を支援いたしました。 昨今、森林組合等の素材生産者においては、山林所有者の利益確保に向け、素材生産コストの削減が求められております。さらに、本年4月、国から指定を受けた林業成長産業化地域構想を実現するためには、素材生産量の拡大も必要です。 本市としては、こうした課題や目標をクリアするため、森林組合などから直近の森林施業地や計画している素材生産量、木材搬出の支障になる林道の箇所など、これまで以上に踏み込んだ情報を収集し、来年度の路網整備箇所を検討しております。 こうした整備効果の高い戦略的かつ集中的な路網整備を通じて、林業木材産業の振興につなげてまいります。 次に、3点目のFSC国際会員総会の誘致についてお答えいたします。 本市は、先月カナダで行われた第8回FSC国際会員総会内で、2020年に開催される予定の次回総会の誘致活動を実施し、大変よい感触を得たところであります。 こうした中、11月上旬には、これまでの活動が評価され、来年3月に開催されるFSC本部の理事会を本市で開催することが決定いたしました。理事会の開催決定は、次回の総会誘致に向けた絶好のチャンスをいただいたものと捉えております。 本市は、FSCジャパンと連携し、FSC本部理事会の開催を全面的にサポートするとともに、我が国はもとより、本市のFSC森林認証制度の取り組みなどを理事会メンバーにしっかりアピールし、次回の総会誘致につなげてまいります。 ◆13番(太田利実保) 議長、13番。 ○議長(渥美誠) 13番太田利実保議員。
    ◆13番(太田利実保) 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げます。 まず、皆伐施業についてですけども、木材価格の低迷などから皆伐をしても植林、育林をするまでの利益が確保できないことでありますとか、鹿などの食害への対応も必要になってくるということで、素材生産者の再造林の意欲が低下しているという実情があるかと思います。 しかしながら、産業としての持続性、資源の循環、多面的機能の維持のためには、皆伐施業を行う必要があります。皆伐、植林の必要性について御答弁をいただきました。植えて、育てて、伐採して、また植えるという健全な森林サイクルの維持に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。 それから、路網の整備についてですけども、先ほど申し上げました春野町の森下さんに聞きますと、木材価格が低迷している今日でも、経費を抑えることで林業でも生計を立てていくことは可能だというふうにおっしゃっています。大型機械の導入等でコストを下げることは行われていますが、経費を抑えるためには路網の整備がどうしても必要だと思います。戦略的、集中的な路網整備を検討中であるということでよろしくお願いしたいと思いますけれども、林道につながる市道というのもあるわけで、そうしたこともちょっと含めていただいて、路網全体としての戦略的な整備を御検討いただければというふうに思います。 FSC国際会員総会については、理事会の本市での開催が来年決定したということで、総会開催に向けて大きな一歩が踏み出されたというふうに思います。 2020年予定の総会の開催が本市に決まることで、オリンピックやパラリンピックも相まって浜松も名を世界に広めることになり、浜松の魅力を発信する絶好の機会となるかと思います。林業関係だけでなく、観光であるとか、そういった産業の振興にも大いに寄与するものと思っておりますので、これからのさらなる取り組みをお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は中山間地域の振興について、山下市民部長にお伺いいたします。 11月1日現在の天竜区の人口は2万9647人、3万人を切りました。政令市移行時から約20%、7500人減少しています。加速度的に人口減少が進んでおりまして、今後もこうした流れが続いていくことに危機感を覚えます。 中山間地域の農林業は、国土の保全、水源涵養等の公益的機能を維持し、都市部住民を含む多くの人たちの財産や暮らしを守っています。こうした機能を維持し、役割を果たしていくためには、そこに住み続けることが必要かつ最低条件であると考えます。 さて、1点目の質問は移住促進についてです。 人口集中を解消し地方移住を促進するため、全国各地で移住者獲得をめぐる競争が激しくなっています。移住で大切なことは、移住者が移住先の社会に溶け込むことであり、移住を受け入れる地域にとっては地域の維持、活力の向上に期待を寄せているものの、移住者がこれまでの生活文化とは異なる地での生活に適応できず、移住者と移住先のミスマッチが起こるということもあります。 ミスマッチを起こさせないよう移住者と移住者の橋渡し役を行う第三者の存在が必要で、本市では移住コーディネーターを平成28年度に設置し、移住者に寄り添った支援を行っています。広大な中山間地域に対して、現在移住コーディネーターは1人となっていますが、1つ目の質問はアとしまして、移住コーディネーター設置による移住実績及びコーディネーター増員についての考えを伺います。 2つ目は、浜松移住センターについてです。 人口減少は、中山間地域に限ったことではなく、集落の維持など、将来への不安を抱える地域は、今後も市全体として増加することが予想されるということです。市全域を対象として、そうした移住者の受け入れを検討する必要があると考えます。 本年度から市全域の移住に関するワンストップ窓口として、浜松移住センターを開設しましたが、その取り組み状況と今後の展開について伺います。 3つ目は、空き家についてです。 本市の空き家等対策計画によれば、平成25年における空き家数は4万9200戸で、住宅総数に対して13.9%、一戸建て住宅の単身居住者の年齢は65歳以上の居住者が63%を占めています。団塊世代が75歳以上となる2025年に向けての課題、問題として、多くの相続が発生し、相続後の利活用が進まず、空き家となるリスクが指摘をされています。空き家の増加によって治安や衛生面において悪影響を及ぼすほか、その地域全体のイメージが低下することでさらに空き家化を誘導してしまう。中山間地域においては、過疎化に拍車をかける一因となります。中山間地域における空き家の活用状況及び増加が見込まれる空き家への対応など、今後の対策について伺います。 2点目は、ドローンの活用についてです。 国の成長戦略の中で、ドローンによる配送の実現というものが最重要プロジェクトとして位置づけられ、各自治体で国家戦略特区の指定を受けて、実用化に向けた取り組みが行われています。ドローン産業は急成長を続け、ベンチャーの創業など、これからもまだビジネスチャンスとしての余地は拡大していくものと思います。 さて、本市では、浜松ドローン・AI利活用協定に基づいて、佐久間病院から浦川診療所までの医薬品運搬の実用化に向けた実証実験が行われています。先般10月10日には、第2回の実証実験が行われましたが、1つ目の質問は、実証実験を行うに当たって、航空法の規制等障害となる規制はあるのか、またその規制への対応について伺います。 2つ目は、8月には市と国土交通省浜松河川国道事務所の間で、浜松UAV・AI利活用協定が締結され、天竜川上空をドローンが行き来するハイウェイとして利活用促進を目指すということですが、この協定による新たな施策の展開について伺います。 3つ目は、ドローンイノベーション会議の開催による官民連携やドローン庁内連絡会を設置し、業務におけるドローンの活用などさまざまな検討がされていますが、ドローン庁内連絡会のこれまでの成果とドローンの活用見込みについて伺います。 3点目は、船明墓地についてお伺いします。 平成5年に都市計画決定された船明土地区画整理事業は、公園を除きまして公共施設の整備は今年度で終了、住宅も徐々に建ち始めていますが、組合所有の保留地の処分が進まないという状況にあります。 区画整理区域内にある船明墓地は、平成24年度に貸し付けを開始、当初は年間500区画を超える貸し付けがあったもののその後の貸し付けが低迷しています。今後国道152号に面した第4期、第5期の整備が計画されている中で、貸し付けが完了するまでには相当の期間を要することが見込まれるため、周辺の宅地利用の促進、地域活性化の観点から、墓地整備計画地を活用するため、民間商業施設へ売却するなど、計画の見直しを図るべきではないかと考えますが、墓地の貸し付けの現状とあわせて考えを伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長(山下昭一) 御質問の6番目の1点目、移住促進についてお答えいたします。 1つ目の移住コーディネーターの実績でございますが、中山間地域への移住を支援するため、平成28年度に移住コーディネーターを配置いたしました。移住コーディネーターは、首都圏の相談会を初め電話や現地での移住相談に対応するとともに、移住者を受け入れる地域との調整など、区や協働センターと連携しながら、移住促進のかなめとして活動しております。 今年度上半期の移住者数は12世帯18人と、昨年度の上半期と比較し3倍となっております。これは移住コーディネーターが中心となって、移住を希望する一人一人の要望や不安にきめ細かく対応し、地域へつないでいることが移住者の増加につながっているものと考えております。 また、今年度上半期の相談件数は350件と、昨年度の上半期の3倍にふえております。より多くの相談に対応できるよう体制強化について検討してまいります。 次に、2つ目の浜松移住センターの取り組みでございますが、中山間地域への移住だけでなく、全市の移住相談にワンストップで対応するため、今年度から浜松移住センターを開設いたしました。センターでは、住まいや仕事、子育てなど、暮らしにかかわる相談に対し、庁内を初め浜松UIJサポートコーナーや中山間地域移住コーディネーターなどと連携しながら対応しております。 また、首都圏や関西、中京圏で開催される相談会にも積極的に参加し、本市の魅力をPRする中で移住につなげるよう取り組んでおります。 最近の相談会では、20歳代、30歳代の若者の相談が多く、就労や子育てなど生活に密着した情報を幅広く提供していくことが求められています。このため、今後は首都圏の移住希望者の相談窓口であるふるさと回帰支援センター内に定期的に相談窓口を開設し、移住者に寄り添って支援を行うことで、さらなる移住者の確保に努めてまいります。 次に、3つ目の中山間地域の空き家の活用についてお答えいたします。 中山間地域では、空き家の活用をちゅうちょする所有者が多く、家財道具を保管したり、煩わしさからそのまま放置してしまうといった状況があり、今後も活用されない空き家がふえることが懸念されます。 本市では、平成23年度に中山間地域空き家バンクを創設し、現在までに17件の空き家が登録されています。また、平成27年度には、集落の住民が主体となって、移住に向けたさまざまな活動を行うWelcome集落制度を立ち上げ、現在12の集落が認定されています。Welcome集落では、空き家の所有者と折衝し、移住者に住居を提供する活動が行われております。 今後は、移住者の受け入れに積極的に取り組むWelcome集落の拡大に努め、空き家が有効活用されるよう取り組んでまいります。 次に、2点目のドローンの活用についてお答えいたします。 1つ目の実証実験に当たり障害となる規制の有無とその対応についてでございますが、ドローンの飛行は、航空法により飛行区域や飛行の方法が定められ、人口集中地区や地表から150メートル以上の上空では飛行が禁止されており、これらの区域を飛行しようとする場合には、国土交通大臣の許可を得る必要がございます。また、夜間や目視外の飛行、物件投下などについても国土交通大臣の承認が必要です。 さらに、法令による規制以外にも、飛行区域内の地域住民の皆様や鉄道事業者、電力事業者などの理解を得る必要がございますので、実証実験が円滑に進むよう丁寧に調整をしてまいります。 次に、2つ目の浜松河川国道事務所との協定による施策の展開についてでございますが、8月に国土交通省浜松河川国道事務所との間で締結した浜松UAV・AI利活用協定により、緊急時における天竜川上空の飛行については、速やかな運用が可能となりました。また、双方が実施するドローンの実証実験などの情報を共有することといたしました。 天竜川は川幅も広く、万が一の事故の場合もリスクを最小限に抑えることができるとともに、都市部から中山間地域まで長距離の運用が可能です。浜松河川国道事務所からも天竜川を積極的に活用してほしいとの申し出もございますので、さまざまな実証実験の場として活用を検討してまいります。 次に、3つ目のドローン庁内連絡会の成果とドローンの活用見込みについてでございますが、平成28年度に、市の業務におけるドローンの利活用を推進するため、関係部署による庁内ドローン連絡会を行いました。この連絡会において、ドローンを業務に積極的に活用するためには、職員みずからドローンを操縦する技術を身につける必要があるとの考えから、意欲のある職員を公募し、庁内ドローンスクールを開催することといたしました。 今年度37名の職員がドローンに関する知識や法令を学び、シミュレーターや実機を利用した操縦訓練を行いました。 今後は、操縦技術を身につけた職員による発掘調査や災害現場での空撮のほか、不法投棄の監視や公共施設の管理など、幅広い業務へ活用してまいります。 次に、3点目の船明墓地についてお答えをいたします。 船明墓地は、第3期までの整備として、平成25年度までに2628区画を整備し、今後、貸し付け状況を踏まえ、第4期及び第5期整備として3171区画を整備する計画でございます。平成28年度末の時点で1353区画の貸し付けを行っておりますが、貸し付け数は予定を下回る状況にございます。 その要因の一つとして、市営墓地と同様に宗派を問わず利用できる墓地が、平成23年度から宗教法人等により、市内各所に整備され、市民が居住地に近い墓地を選択するなど、選択の幅が広がったことが考えられます。 また、近年、市営墓地におきましても納骨堂を選択される方も増加傾向にあるなど、墓地そのものに対する考え方に変化もございます。 船明墓地につきましては、市民に対して墓地を継続して提供することの重要性を踏まえた上で、市営墓地以外の墓地の今後の整備状況を見る中で、方向性を見きわめてまいります。 ◆13番(太田利実保) 議長、13番。 ○議長(渥美誠) 13番太田利実保議員。 ◆13番(太田利実保) 御答弁ありがとうございました。 意見・要望を申し上げたいと思います。 まず、移住促進についてです。移住コーディネーターをやられている土田さんとよくお話をしますけども、その方も移住をさせるためには、長い期間が必要になってくると言います。当然仕事も関係ありますし、学校とかそういったことも関係あるということで、移住に持っていくためには、相当長い期間を要するということで、コーディネーターの役割というのは本当に重要だと思います。またさらに中山間地域という広大なところを一人で今担っているということもございますので、先ほど答弁にもありましたけども、移住相談の件数もふえているという状況だと思いますので、ぜひとも、コーディネーターの増員を含めて検討をいただければというふうに思います。 それから、移住の推進団体として、今NPO団体が結構かかわっています。そういうことで自治会ですとかNPO団体、その地元の方が協力していただける体制というのは、本当に重要だなというふうに思います。その理解なくして、この移住というのは進まないんだろうというふうに思いますので、そうした方々の理解を深めていく施策というものも推進していただければなと思います。 ことし1月に、総務省が実施しました東京23区と政令指定都市の住民意識調査では、全体の30.6%が農山漁村へ移住してみたいという回答だったということです。20歳代と30歳代の若い世代の割合が高くて、20歳代の男性に限って見ると、何と43.8%の方が移住したいというような数字になっていました。移住するための必要条件としては、生活が維持できる、収入があるということを挙げている人の割合が55.8%ということで、仕事や収入を優先して移住先を考えるのは当然のことであります。そういう意味で中山間地域に軸足を置きながらも、浜松市全体を捉えて移住施策を推進するということは必要なことだと思います。 空き家に関してですが、ことし8月31日、全国空き家対策推進協議会が設立をされまして、空き家バンク部会の世話人役を浜松市が引き受けるというような提案をしたということですけども、それについてはこれからの展開に期待するところです。これまでの中山間地域の空き家バンクは平成23年度の開設以来、17件の登録にとどまっているということで、これが本当に機能していたのかなということを若干疑問に思います。逆に言えばですね、空き家バンクがなくても移住してくる人は移住してくるということで、空き家バンク自体がどうなのかなということもちょっと考えざるを得ませんが、しかしながら空き家情報を集めていくということは、大変重要だと思いますので、登録件数をいかにふやしていくかということが問題であると思います。 田舎暮らしの本「住みたい田舎ベストランキング」5年連続ベストスリーの大分県の豊後高田市では、空き家バンクについての理解を深めるために、各自治会に対して丁寧な説明を繰り返していることや物件を紹介した場合の奨励金制度を設けて物件の確保をしているよというような情報も聞きました。 それから、ドローンですね。中山間地域の企業の中でドローン研究をしてみたいという声を聞いています。例えばベンチャー企業を誘致したりとかということで、地元の企業との連携によって、地域に合ったドローンの開発に結びつけていくであるとか、今庁内の体制整備も進んできているということですので、成長産業であるドローンを本市の産業振興につなげていくということも必要ではないかと考えます。御検討をお願いいたします。 最後の質問に移ります。 地理的条件が不利な中山間地域の住民にとって、道路整備によって少しでも時間を短縮するということは大きな課題の一つです。都市計画決定されている阿蔵以北の国道152号バイパス未整備区間については、北遠地域住民の利便性の向上、北遠地域と都市部との住民交流の拡大、産業、観光振興に資する重要な道路であることから、早期整備が望まれます。 防潮堤整備のための阿蔵山からの土砂搬出が平成31年度で完成することを考えると、バイパス整備の具体的な事業推進に向けて課題を整理し、今後の道筋をつける時期に来ていると思います。阿蔵以北の国道152号バイパス整備の見通しについて横山土木部長に伺います。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長(横山幸泰) 御質問の7番目、国道152号バイパス整備についてお答えいたします。 現在、浜松市沿岸域では、静岡県が事業主体となり、想定される南海トラフ巨大地震による津波被害に備え、平成31年度末の完成を目標とし、防潮堤整備事業が進められています。 本市は、防潮堤に使用する土砂を安定供給するため、阿蔵山を選定し、平成28年8月に完成した国道152号バイパス阿蔵高架橋を使用して土砂の搬出を進めております。 国道152号バイパスは、市中心部と北遠地域をつなぎ、産業の活性化や観光振興に寄与する重要な道路であり、整備効果は大変高いものと考えております。 こうしたことから、阿蔵以北の整備につきましては、今年度、阿蔵山から一級河川二俣川までの区間について調査設計を行い、平成30年度より工事着手ができるよう準備を進めてまいります。 ◆13番(太田利実保) 議長、13番。 ○議長(渥美誠) 13番太田利実保議員。 ◆13番(太田利実保) 御答弁ありがとうございました。 阿蔵山から二俣川の区間において、今年度に調査設計、来年度からの工事着手ということで御答弁いただきました。 加えての要望になりますけども、バイパス整備の全体計画を早期に地域の住民の皆様に示していただくように要望を申し上げまして、私からの一切の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渥美誠) この際、午後3時15分まで休憩いたします。     午後3時1分休憩-----------------------------------     午後3時15分再開 ○議長(渥美誠) 会議を再開いたします。----------------------------------- ○議長(渥美誠) 一般質問を続けます。 45番鈴木育男議員。(拍手)     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆45番(鈴木育男) 午前中、突然とんでもないところからバトンが飛んできましたので、アンカーとして頑張れということじゃないかなと、勝手に理解いたしまして、転ばないようにだけ気をつけて走りたいと思います。 自民党浜松の鈴木育男でございます。11月議会最後の質問となりました。お疲れのところまことに恐縮ではございますが、あと1時間ほどおつき合いをお願いいたします。それでは、朗読の時間を始めます。 このごろ、ちょっと感じるのですけども、ここに来て、ものの考え方や価値観が大きく変わり始めているような気がします。その結果、何でこんなことが社会問題や行政の課題になるのかといったことが起き始めています。そうしたことも含め6項目にわたり質問をさせていただきます。 1番目は、保育所・幼稚園に係る施策の現状と保育ニーズの今後、またその対応について金原こども家庭部長に伺います。 国の子ども・子育て支援新制度のもと策定された本市の子ども・若者支援プランにより、施策が展開されて2年半が過ぎました。早いもので5年計画の半分が過ぎ、折り返し点に来ています。国の施策で始めたことで、言うとおりにやってきたわけですが、浜松として何が課題で、浜松の子育てをどうすべきか、はっきりと見える化するため、そろそろ中間総括を行うことにより、次のステップへの準備が必要であると思います。今回は就学前の子供に特化して、以下4点を伺います。 1点目です。本市の子ども・若者支援プランでは、就学前における質の高い教育・保育の充実をうたっていますが、その具体的な取り組みと成果について5問に分けて伺います。 まず、アでは、認定こども園、幼稚園、保育所と小学校の連携、接続の推進について、その具体的な取り組みと成果について伺います。 イとして、保育教諭、幼稚園教諭、保育士の資質や専門性の向上のための具体的な取り組みと成果について伺います。 ウとして、ここも現在いろいろ取り沙汰されておりますけども、家庭の教育力向上の取り組みと成果について伺います。 エとして、認定こども園、幼稚園、保育所等に対する指導監督の実施について、具体的な取り組みと成果を伺います。 オは、認定こども園、幼稚園、保育所等、学校代表、保護者代表、行政の関係各課は連携し、就学前における質の高い教育・保育の推進について協議するとしています。当然おわかりだとは思いますが、ここが一番大事なところであって、今をどうする、これからどうするを関係者一丸となって考えなければなりません。具体的にどのような体制でどのような協議を行い、どのような方向を目指しているのか伺います。 2点目です。子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い、幼保連携型認定こども園が創設され、3年目となりました。鳴り物入りで保育・教育を備えた新しい形が生まれ、運用されているわけです。そこで、浜松の行政の立場からその評価を伺いたいと思います。 3点目は、就学前の教育・保育の柱として創設された幼保連携型認定こども園でありますが、浜松では私立幼稚園からの移行が余り進んでいない状況が見えています。その要因と今後の対応についての見解を伺います。 4点目は、日本総研の幼稚園ニーズ調査の静岡県版では、出生が中位、つまり今と同じぐらいということです。就業についても今のような状態での予測によりますと、静岡県内の幼稚園ニーズは2000年に6万9631人であったものが、2020年には4万8053人、2030年には3万5656人、2040年には2万8752人と、あくまで予想でございますけども、2000年時の60%減になるとの数字が出ています。2040年時点で子供の数は現在より15%減少するという予測ですが、幼稚園ニーズは40%も減少するとされています。子供の保育園シフトが雪崩を打っていることになります。幼児期の教育を幼稚園に担ってきてもらった幼稚園志向の高い浜松において、このデータはまさに幼稚園存続の危機を示します。 こうした試算もあることを念頭に、今後の公立、私立の幼稚園をどう扱っていこうと思われているのでしょうか。保育ニーズの将来展望と保育の質的ニーズも含めて教育・保育のあり方を検討すべきであると思うところですが、考えを伺います。 2番目は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用についてです。川嶋総務部長に伺います。 改正法がことし5月に成立し、地方自治体で働く非正規職員の任用ルールが変わることになりました。日本中どこの自治体でも財源不足や行政の効率化といったことで、非正規の職員がふえ続けており、今や非正規職員の存在が行政を支えている状態になっています。 しかしながら、その待遇処遇に問題があるとして、国が法を改正したわけです。施行は平成32年4月1日で、実施されれば非正規職員の待遇改善につながるとの期待もありますが、一方で財源不足からその運用次第で方向が変わる可能性があるのではと危惧されている部分もあります。 新たに法で定められたものの現状、全国の自治体はさまざまな制度、処遇、賃金体制のもとで非正規の職員を採用しており、その運用については、国との協議や自治体間の調整等、難しい課題も見え隠れしています。加えて、地方自治体では、新たな制度の構築や条例の制定等、時間的余裕は余りないという状況にあります。 そこで以下5点伺います。 1点目は、本市の非正規職員の実態はどのようになっているのかについてです。非正規職員の雇用形態、すなわちフルタイム、パート、アルバイト、再任用等があると思いますが、その人数と全職員数に対する非正規の割合を伺います。あわせて、市立小・中学校、幼稚園、保育園の教諭職、保育士職の非正規職員の人数とそれぞれの全職員数との割合を伺います。 2点目は、今回の法の改正の範囲に含まれない非正規職員の任用形態には、どのようなものがあるか伺います。 3点目は、教員、保育士、看護師、保健師、臨床心理士等の専門職で、経験とスキルが生かされ、責任の重い職域には非正規とはいえ、それに応じた待遇が必要だと思うところでございますけども、どのように考えるのか伺います。 4点目は、国は働き方改革という方針を掲げて施策を推進していますが、近年言われて久しい官製ワーキングプアという言葉と同一労働同一賃金という言葉に対して、行政としてどのような思いがあるか伺います。 5点目は、この法改正について地方自治体としての立場から、その内容と国の考えをどうしんしゃくしているか伺います。あわせて、非正規という任用形態であっても、行政に携わる職員であり、市民の福祉向上のための貴重な人材であります。安心してその力を発揮してもらうためにも、待遇の向上は欠かせないと思うところですが、今後の取り組みの姿勢について伺います。 3番目は、人口減少時代の土地問題、すなわち所有者不明化の実態と対処について堀内税務担当部長に伺います。 全国の所有者不明の土地が九州の面積を超えているとの報道が先日ありました。私有地の20%で持ち主の居場所や生死が判明しないとのデータもあり、こうした事象が農村部から都市部に広がりつつあると言われています。 基本的に相続登記は必ずしなくてはならないという法制度に日本はなっていません。そのため相続登記が行われず、持ち主が確定できないということや相続を放棄するあるいは相続人がいないといったところに原因の一端があると言われています。こうしたことから、国の法制度の仕組みが現状に合わなくなってきていることが、近年問題視され、国でも検討の方向に向かっているとのことです。 しかしながら、地方自治体としてもさまざまな問題や課題が顕在化してきているにもかかわらず、国のせいだからと、ただ手をこまねいて見ているだけというわけにもいかないと思います。しっかりとした現状認識と自分たちでできる範囲の解決策を講じていく必要があります。これから先、所有者不明の耕作放棄地や空き家がふえ、公共のインフラ整備やまちづくり、税の公平な徴収等、地方自治体にさまざまな課題を投げかけるであろうと危惧されています。 そこで、課題提起の意味合いを込め、本市の状況について身近な固定資産税の面から、その実態を明らかにしていただき、今後の方向についての考えを伺いたいと思います。 1点目は、固定資産税の課税に対して、土地所有者の特定ができない土地がどの程度存在しているのか伺います。 2点目は、課税台帳上の納税義務者が死亡して、相続がなされていない場合、納税通知書を送付している実態があるか伺います。 3点目は、所有者が不明で課税が困難な場合、課税対象から外す処理をしている実態があるか伺います。 4点目は、納税義務者の死亡や不明を含みますが、納税が滞った場合、どのような対応を講じてきたのか事例を伺います。 5点目は、こうした状況から、不納欠損処理に至った額がどの程度あるのかについて伺います。 6点目は、高齢化の進展により、今後こうした問題、事例は増加の一途をたどると想定されます。こうしたことを税務担当部門としてどのように考えているか伺います。 4番目の質問は多死社会の到来への対応についてです。何か自分のことを心配しているようで、少し抵抗があるのですが、社会の課題ですので、内藤健康福祉部長に伺います。 1950年生まれの私も含めてではありますが、団塊の世代が2025年には皆後期高齢者となります。そして2040年ごろには現在の平均寿命を超え、死亡数が現在の3割増しになるとされています。まさに多死社会、多くの人が亡くなる社会の到来ということになります。また現在、ひとり暮らしの高齢者世帯がふえ続けていることは言うまでもありません。 しかし、もう一つ、今まで私も気にもとめなかった事柄ですが、このごろふえてきた数字があります。それは未婚率です。すなわち50歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合がふえ続けています。 国立社会保障人口問題研究所の調査によりますと、2015年の生涯未婚率は男性23.37%、すなわち4人に1人、女性14.06%で7人に1人が結婚しないとなっております。この数字でも少し高いなとは思いますが、2035年の推計では男性29%で3人に1人、女性19.2%で5人に1人になるのだそうです。 人それぞれの思いですので、はたからとやかく言うことはできませんし、しませんが、結婚しない人できない人が男女とも今後ふえ続け、縁者のいないおひとり様の率も当然上がっていくことになります。今現在でも全国の地方自治体では無縁遺骨の引き受け、孤独死した人の縁者探し、火葬場の不足、これは今浜松にはありませんが、終活への援助などさまざまな課題に直面し、その解決策を模索しています。 そこでこうした状況への本市の対応について以下2点伺います。 1点目です。墓地埋葬等に関する法律では、死体の埋葬または火葬を行う者がいないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないとされています。 そこで、無縁遺骨の引き受け件数は、昨年度どの程度であり、無縁遺骨の保管、その後の行き先について伺います。また、縁者探しの実態もあればあわせて伺います。 2点目です。人には必ず来るであろう死に対して、ひとり暮らしでも安心して死ねる環境づくりに行政がかかわる事例がふえています。 横須賀市では、エンディングサポート事業の名のもと、終活支援事業を立ち上げました。対象をひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者に絞り、本人から相談を受けたときに、資産や健康の状態、病気や認知症などで意思表示ができなくなったときの延命治療の要不要、緊急連絡先、葬儀や納骨に対する希望などを確認し登録します。その後市内の葬儀社を紹介し、高齢者はその中から意中の業者を選定し、生前契約を結び、市は契約が死後に履行されるかしっかり見守っていくという流れをつくっています。墓に入れるという希望が実現し、最後の安心を手にして暮らせることを行政が担保してくれるわけです。その他、生前フォローのメニューもあり、全国から視察や問い合わせが多く寄せられ、関心が高まっています。こうした終活への援助が今後必要であると思いますが、考えを伺います。 ここで分割としておきました。一度やってみたいと思っていただけなので、余り意味はありません。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長(金原栄行) 第45番自由民主党浜松鈴木育男議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の1番目の1点目、就学前における質の高い教育・保育の充実についてお答えをいたします。 まず、1つ目の就学前の施設等と小学校の連携・接続についてでございますが、現在は施設等と小学校で子供の育ちの記録を共有することに加えまして、職員の合同研修や子供の交流などを実施しております。一昨年度よりも実施割合がふえていることから、連携が進みつつあると捉えてございます。今後は連携のさらなる充実のために施設等と小学校が育成する資質、能力を共有する取り組みが必要であると考えております。 次に、2つ目の教諭・保育士の資質や専門性の向上についてでございますが、就学前の全ての施設等を対象に国の示す要領・指針の理解、発達支援、事故防止などさまざまな分野の研修を実施しており、毎年延べ2000人余りの参加がございます。アンケート結果から内容の理解の深まりや学びの活用への意欲を読み取ることができ、研修が資質向上につながっているものと捉えております。 また、それぞれの施設等におきまして研修の充実に努めておりまして、市としても引き続き必要な研修等を行い、資質や専門性の向上に努めてまいります。 次に、3つ目の家庭の教育力の向上等についてでございます。 本市の幼児教育の指針、幼児期に育てたい力の中の家庭で大切にしてほしい子育てのポイントをお示しした冊子を母子健康手帳交付時に配付しております。また、就学前の施設等への調査では、多くの施設等が家庭の教育力の向上に努めていると回答しておりまして、その具体的な取り組みとして相談体制の整備、講座の開催、幼児期に育てたい力の啓発が挙げられました。特にその成果として、冊子を媒介に施設等と保護者の連携が図られることで、子供の基本的生活習慣の確立へと相乗効果を見せています。こうしたことから、今後も積極的に啓発を行い、家庭の教育力の向上を図ってまいります。 次に、4つ目の認定こども園、幼稚園、保育所等に対する指導監督についてでございます。 就学前の施設等に対しては、法令及び国の通知に基づきまして適正な運営がなされるよう適時適切な指導監督を実施しており、定期的な情報伝達や意見交換も園長会等を通じて行ってございます。 また、これらの指導監督とは別に年1回程度、施設等を職員が訪問し、設備・運営等の基準を遵守しているか、提出された調書をもとに立入調査を実施してございます。 そのほか集団指導として施設等及び法人を一堂に集めて説明会を開催し、安全対策や法令等の遵守に関して周知徹底を図っております。 これらの指導監督の実施により、施設等において法令等が遵守され、安定した運営のもと子供と保護者が安全・安心に施設を利用することができ、さらなる質の向上につながっていくと考えます。 次に、5つ目でございますが、質の高い教育・保育の推進のためには、関係者が一丸となって取り組む必要があります。子ども・子育て支援新制度施行後、幼保連携型認定こども園や地域型保育事業など、従来にない施設ができ、また待機児童解消のため、民間による施設整備を進めていることから、施設数もふえております。 このため本市では、有識者や教育委員会、小学校、施設等、保護者で構成する浜松市幼児教育推進協議会において、現状把握から課題の解決に向けて施設等と小学校の連携の推進、教育・保育の整合性、家庭との連携等について協議をしております。 今後も、この協議会におきまして、幼児教育の目指すべき姿を共有し、オール浜松体制で未来を担う人材を育成していくため、全ての施設等で等しく質の高い教育・保育を提供できる環境を整えてまいります。 次に、御質問の1番目の2点目、幼保連携型認定こども園の評価についてお答えいたします。 幼保連携型認定こども園は、これまでの幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つことから、3歳児から5歳児までの児童は、保育者の働いている状況にかかわりなく、教育・保育を受けられることや保護者の就労状況が変わっても、通いなれた園を継続利用できるという特色がございます。この特色は、保護者の多様な働き方に対応し、利用児童にとってもメリットが大きいことから、すぐれた施設形態であると考えております。 新制度移行後3年目を迎えまして、従来の幼稚園・保育所に加えて、認定こども園やゼロ歳児から2歳児までを受け入れる地域型保育事業が創設され、施設数や選択肢もふえてきておりまして、保護者のさまざまなニーズに対応できるようになってきていると評価しております。 次に、御質問の3点目、私立幼稚園から幼保連携型認定こども園の移行についてお答えをいたします。 本市の幼保連携型認定こども園は平成29年4月現在44園あり、そのうち私立幼稚園から移行した園は4園となっております。私立幼稚園からの移行が余り進まない要因といたしましては、夏休み等の長期休暇等への対応やゼロ歳児等の低年齢児の保育のノウハウがないことなどが考えられます。 一方で、私立幼稚園の中には、小規模保育事業を実施している園や地域型保育事業の卒園後の受け皿等となる連携施設になっている園もございまして、本市が実施しております待機児童解消の一翼を担っているところでございます。 国が本年6月に示した子育て安心プランにおきましては、幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育についてが盛り込まれております。私立幼稚園では2歳児の学齢期となる満3歳保育を実施している園もありますので、今後は国から具体的な内容が示され次第、実施について検討し周知をしてまいりたいと思います。 次に、御質問の4点目、今後の幼稚園のあり方についてお答えをいたします。 本市の幼稚園に通う子供の割合は3歳から5歳児の63.8%という状況で、保育所ニーズの高まりに伴いまして、10年前と比較して11.5ポイント減少しております。内訳では市立が8.5ポイント、私立が3ポイントの減少となっております。 私立幼稚園は、独自の建学の精神や教育理念に基づく自主的な教育を行っておりまして、また預かり保育や送迎バスの運行などのサービスも充実しております。このため今後も一定程度のニーズで推移していくものと推測し、2歳児保育の導入や認定こども園化による保育の受け皿としての役割が期待をされております。 また、一方、市立幼稚園につきましては、園児数は減少しているものの、支援が必要な子供の受け入れや中山間地域における幼児教育の提供など、幼児教育を受けたいと望む全ての子供に等しく教育を提供するため、今後も引き続きその役割を担っていく必要があると考えております。 多様化する教育・保育ニーズに対応し、認定こども園や保育所等の整備が進み、施設種別がふえる中で、それぞれが特色を生かしつつ、さらなる質の向上を進めることで、健やかに成長できる環境を整え、全ての子供たちが等しくよりよい教育・保育を受けることができるよう努めてまいります。 ◎総務部長(川嶋朗夫) 次に、2番目の1点目、非正規職員の実態についてお答えいたします。 本市の非正規職員は、フルタイム勤務は再任用職員と臨時職員の2形態があり、短時間勤務は、それぞれ勤務時間は異なりますが、再任用職員、非常勤職員、臨時職員の3形態があります。 平成29年度における非正規職員の人数の内訳及び全職員に対する割合でございますが、全職員1万2398人に対し、非正規職員のうちフルタイム勤務は、再任用職員が52人で、割合は0.4%、臨時職員が557人で4.5%、短時間勤務は再任用職員が532人で4.3%、非常勤職員が1633人で13.2%、臨時職員が779人で6.3%となっております。 また、このうち小・中学校の教諭職は全職員4606人に対し、非正規職員のフルタイム勤務は再任用職員が50人で1.1%、臨時職員が264人で5.7%、短時間勤務は再任用職員が38人で0.8%、非常勤職員が345人で7.5%、臨時職員はおりません。次に、幼稚園教諭は全職員359人に対し、非正規職員のフルタイム勤務は、臨時職員のみ41人で11.4%、短時間勤務は再任用職員が2人で0.5%、非常勤職員が6人で1.7%、臨時職員が19人で5.3%となっています。 最後に保育士は、全職員437人に対し、非正規職員のフルタイム勤務は、臨時職員のみ141人で32.3%、短時間勤務につきましても臨時職員のみ34人で7.8%となっております。 次に、2点目の法改正の範囲に含まれない非正規職員についてですが、非常勤職員のうち審議会委員や産業医としての医師など、専門的な知識経験に基づき助言等を行う職員については、これまでどおり特別職として任用されることとなります。 なお、上司の指揮命令により勤務する非常勤職員については、一般職の会計年度任用職員として任用され、臨時的任用職員については正規職員の代替に限って任用が認められることとなります。 次に、3点目の責任の重い職域の非正規職員の待遇についてですが、本市では教員、保育士、看護師などを初めさまざまな専門職の非正規職員を任用しております。任用に当たっては、正規職員を参考に職責や勤務時間等を踏まえて、給与等の配慮を行っており、勤務条件は適切なものと考えております。 国は、非正規職員の給与について、正規職員の給与水準を考慮すべきであるとの指針を示しています。これらを踏まえ、今後におきましても引き続き勤務条件の適正化に努めてまいります。 次に、4点目の官製ワーキングプアや同一労働同一賃金への思いでございますが、官製ワーキングプアについては、国を挙げて推進している働き方改革を妨げるものとして、その状態はあってはならないものであり、同一労働同一賃金につきましては、同じく働き方改革を推進する観点から、必要な考え方であると感じております。 次に、5点目の法改正内容等に対するしんしゃく及び今後の取り組みについてでございますが、法改正により非常勤職員の一般職化などの制度的な統一が図られることで、非正規職員についても正規職員と同様に自治体間で大きく異なることのない勤務条件が整備されます。 現在、本市において、非正規職員はさまざまな職場で活躍しており、市民サービスの提供のために欠かすことのできない人材と認識しております。 今後におきましては、平成32年4月からの新制度実施に向け、所管官庁である総務省との連絡調整を密接に図りながら、法の趣旨に沿って処遇の見直しを図ってまいります。 ◎財務部税務担当部長(堀内治之) 次に、3番目の1点目、土地所有者が特定できない土地についてお答えします。 固定資産税では、不動産登記簿に所有者として登記されている者を納税義務者として課税しています。相続などの所有権移転があった場合には、法務局からの通知により課税台帳に反映させています。 所有者が死亡しても相続登記がされず、そのまま放置されていることが土地所有者を特定できない土地の発生につながっています。登記を基礎としている課税台帳では、その実態を把握することは困難でございます。 次に、2点目の納税義務者が死亡して相続されない場合についてお答えします。 納税義務者が死亡しても相続登記が行われないことがあります。市外に住んでいる方が亡くなったときは、親族から申し出がない限り、その事実を確認することはできません。市内に住んでいる方が亡くなったときは、死亡届により確認できます。その場合には、相続人代表者の届け出をしていただいております。本市では、おおむね8割の方が相続人代表者の届け出をしています。届け出がない方の中には、既に相続登記をされた方もおります。このような事情から、結果的に亡くなっている方に納税通知書を送付しているケースもあります。 次に、3点目の所有者が不明で課税が困難な場合の取り扱いについてお答えいたします。 固定資産税の課税に当たっては、文書により税額や納期限などを記載した納税通知書を送付しています。土地の所有者が死亡し、その相続人が不明で納税義務者が特定できない場合には、納税通知が送付できず、法令に基づいた課税を行えないことがあります。 このような場合、その土地を固定資産税の課税対象から一時的に外し、納税義務者の確定ができた時点で改めて課税を行っています。 次に、4点目と5点目は関連しておりますので、一括してお答えします。 納税義務者が死亡し、長期にわたり納税が滞る場合、法令に基づいて納税義務者を相続人へ変更し、さらには滞納処分の執行に続き、公売による売却代金を滞納分へ充当する処理に進むことになります。そこに至るまでの手続には相続人や相続放棄の有無の調査、公売物件としての鑑定評価などさまざまな手続を要することになります。これらの手続を経ても法的な処理により滞納の解決が見込まれるケースは少ないのが現状です。 そのため、多くの事例としては、相続人を調査し、親族などに納付を促すと同時に、相続登記をすることを勧めております。 次に、不納欠損の額についてですが、平成28年度決算における税収は約1299億円で、不納欠損額は約4億9500万円となっております。 固定資産税、都市計画税の不納欠損額は約1億5700万円で、そのうち相続人や財産の調査をした結果、徴収不能と判断したもので約1億3700万円、可能な限り調査を行っても、なお時効が到来してしまい、徴収権を失効したものとして約2000万円を不納欠損処理をしております。 このように法令に基づいて処理をした一部には、死亡等により所有者が不明となったことが原因で不納欠損に至ったものが含まれます。 しかしながら、滞納原因と法令に基づく不納欠損処理をする事由は異なることから、御質問の納税義務者が死亡したことでの不納欠損額について把握することは困難な状況です。 次に、6点目の所有者不明土地の増加に対する税務部門の考えについてお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、現状のまま所有者不明土地がふえていくと、自治体としての行政運営にさまざまな問題が発生することが予想され、市税の課税、徴収業務にもその影響が及ぶことが懸念されます。 このような中、国において10月に所有者不明土地の問題解決に向けた登記制度の在り方等に関する研究会を発足いたしました。また、指定都市市長会を通じ、国に対して不動産登記の義務化など、所有者不明土地対策の推進に関する提言を行っております。 本市におきましても、関係部署と連携を図り、死亡届や相続人代表者の届け出時などの機会を捉え、積極的に相続登記を促しているところでございます。 今後も所有者不明土地への対策も含め市税の公平な課税と徴収に努めてまいります。 ◎健康福祉部長(内藤伸二朗) 4番目の1点目、無縁遺骨の引き受け件数、経緯等についてお答えをいたします。 平成28年度に、浜松市三方原墓園の無縁納骨堂に納めた無縁遺骨は114柱あり、平成19年度の42柱と比較して2.7倍に増加しております。そのほとんどが親族等がいない、または引き取りを拒否された遺骨113柱で、身元が判明しない行旅死亡人の遺骨が1柱でございました。これらの遺骨は最低5年間保管した後、合葬しております。また、身寄りや身元が判明しない方の縁者探しにつきましては、民生委員、施設、病院及び警察などから情報提供いただいておりますが、引き取られた遺骨は年間2柱程度で、そのほとんどが無縁遺骨となっております。 次に、2点目の終活の援助についてお答えいたします。 本市の高齢者の5人に1人がひとり暮らしになるなど、単身で生活している高齢者がふえております。このことを背景として近年では、終活に民間の葬儀会社が積極的に事業展開をしている状況でございます。 しかしながら、生活にゆとりのない方への支援につきましては、本市といたしましても寄り添っていく必要があると考えていることから、包括的かつ継続的な相談支援機関である浜松市生活自立支援センターつながりで相談に応じてまいります。 ◆45番(鈴木育男) 議長、45番。 ○議長(渥美誠) 45番鈴木育男議員。 ◆45番(鈴木育男) 御答弁ありがとうございました。 3点ほど、確認のために再質問させていただきます。金原こども家庭部長と堀内税務担当部長にお願いをいたします。 1番目の保育園・幼稚園に関する質問について2点お願いをします。 一番先のアの就学前施設と小学校の連携・接続の答弁の中で、研修や交流など前より実施割合がふえていますよということでございましたけども、具体的にどんな交流がどの程度あっただろうかというこの点を聞かせていただきたいと思います。 それから、オの答弁で、幼児教育の目指すべき姿を共有とありました。この目指すべき姿というところが私は一番肝要なところだと思います。どう考えておられるのか、その辺を確認したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、堀内税務担当部長には、3番目の2点目ですね。市内の人の死亡届を確認できるということですけども、その把握の方法を聞かせていただきたいと思います。ああそうかというようなことかもしれませんけども、その3点、よろしくお願いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長(金原栄行) では、再質問にお答えをいたします。 1点目が就学前の施設等と小学校との連携・接続の具体的な内容ということ。それから2点目は具体的な幼児教育の目指すべき姿についてということかと思います。 まず、1つ目でございますが、施設等におきまして、職員の連絡会により、子供の育ちですとか、指導方法の情報の共有を図っております。また、小学校職員との合同研修会におきましては、相互の教育内容の関連、連続性について協議をするなど、連携、それから接続を行っているということでございます。 昨年度の調査におきましては、これらの連携について8割を超える、80%を超える施設等での実施であるということでございまして、一昨年度の回答よりも、項目ごとに3ポイントから5ポイント割合がふえているという状況でございます。 次に、2つ目の幼児教育の目指すべき姿の具体ということでございます。人づくりの基盤となります幼児期におきまして、これからの社会を生き抜く資質・能力を育み、スムーズに小学校へと接続していくこと、またそのような環境を整えていくことであると考えております。 国の教育要領、指針の中で、新たに就学前の施設等と小学校が共有すべき姿として健康な心と体、自立心、協働性など10項目にわたりまして示されております。そうしたことから、今後本市の指針等と関連づけをしながら、どのように資質能力を育んでいくのか、幼児教育推進協議会におきまして具体的な検討を進めて、全ての施設で共有をしていきたいというふうに考えております。 ◎財務部税務担当部長(堀内治之) 再質問にお答えします。 質問は、市内に住んでいる方が亡くなった場合の把握方法はということですが、市内に住んでいる方が亡くなったときには、区役所等の窓口に死亡届を提出していただいており、それを住民基本台帳に反映しています。住民基本台帳と税務は共通システムを使っていますので、そこから毎月漏れることなく、固定資産税の納税義務者で亡くなった方を把握しています。 ◆45番(鈴木育男) 議長、45番。 ○議長(渥美誠) 45番鈴木育男議員。 ◆45番(鈴木育男) 再質問への御答弁ありがとうございました。 それでは、1番目から4番目につきまして意見・要望を申し上げます。 保育所・幼稚園についてですが、今現在、私立幼稚園の定員に対する在園児の比率は、市内全幼稚園平均で74.3%です。これが2040年、幼稚園ニーズが4割減ることになれば、平均で45%ぐらいになって、定員の半分以下という状況になると予想をされます。 また、この数字は平均値ですので、園の教育方針や伝統、立地条件などによって、現在でも園児の減少に苦労している園もあり、実際はもっと大きな差になり、廃園しか道のないところも出てくる可能性があるんじゃないかと、ちょっと危惧をしております。 保育ニーズの急激な拡大と少子化・人口減少社会の影響は本当に大きいなと、改めて感じるところでございます。 今待機児童対策で保育所をどんどんつくっているわけでございますけども、私は浜松には幼稚園という大きな資源があると思います。お答えの中にも認定こども園化への期待とか、2歳児保育だとか、預かり保育などの活用で、保育の受け皿としての役割を期待すると、こうありましたけども、行政としてですね、もう少し積極的に保育ニーズと向き合って幼稚園を誘導していく、一緒になって考えていくといったような姿勢が私は必要だと思います。既存の保育・教育資源をどう使うかの視点で見ていただきたいと思います。 また、浜松の幼児の育ちをしっかりと担保するためには、最後の質問にありましたけども、幼児教育推進協議会の役割が重要です。その目指すものをしっかりとつくっていただいて、今まで言われてきた幼稚園の教育観だとか、保育所の保育観だとかといったものを乗り越えて、どんな子供を育てるのか、そのためにはどうする、それだけでの議論で子供を育てていただきたいなと、そんなふうに思います。 2番目の地方公務員法と地方自治法の一部改正につきましては、これから取りかかる課題で、はっきりとした方向が示せないことは当然ですが、本市の非正規職員の人数や待遇とその現状を伺いました。全職員の3割近くが非正規ということで、本当に多くの方々のおかげで行政が回っているという実態が改めて見えたところだと思います。 国の働き方改革の中での方向転換です。浜松についてはここでは言及しませんけども、全国の非正規職員の待遇を見ますと、本当に厳しい状況で働いている実態もあります。国が方向を示したとなりますと、基本的に働き方や処遇が横並びになる可能性があります。そのときに浜松はどうするのか、少し心配があります。非正規の皆さんが本当の意味で行政の人材になっていただき、安心して働ける体制ができることを望んでいます。 3番目の土地問題についてでございますけども、登記制度を中心に自民党浜松の太田議員がさきの2月議会でも質問をいたしました。市議会でも国に意見書を2回出しておりますし、答弁にもありましたように政令指定都市の市長会でも国に解決の要望をしています。 そんな中、国も少し動き始めたようですが、この問題は時間がたてばたつほど解決が難しくなるという厄介な問題です。市民の皆様にも理解が広がるようにと、固定資産税を絡めて質問させていただきました。 1点目の答弁は、固定資産税は登記を基礎としているので、土地所有者の特定ができない土地はわからない、それはそうです。今の制度ではそこしか頼ることがないということですが、困ったことだと思います。 2点目の納税義務者が死亡して相続されない場合、納税通知書をどうしているのかについては、市外の人の場合、登記されなければわからない、そのまま出している。市内の人は死亡届により確認するとしていますけども、結果的に死んだ人に納税通知書を送っているケースもある、これも仕方がないなということですが、少し違和感があります。 3点目では、所有者が死亡し、その相続人が不明なときは、納税通知書が送れず課税ができませんよと。 4、5点目は、納税義務者が死亡して滞納が続いたときには、収納対策課の所管になって、さまざまな調査や手続を経て納税義務者を特定し、滞納処分に至る、今のところそうしたケースは少ないということは、あるということじゃないかなと判断をいたします。不納欠損額につきましては、納税義務者がわからなくてそうなったのはあるにはあると思うが、把握できないというお答えでした。大変かもしれませんが、できないでは少し引っかかりますと。 6点目は、あのように答えるしかないと思います。 ということで、課税・徴収業務を公平にするためには、わからない人を探したり、いろんな手続や調査をしたりと、なかなか大変なことがあるとわかりました。しかし、相続登記のせいだけにしておいたら、質問の中の答えのようにわからない、できない、そのまま、あるにはあるが把握が難しい、その上、亡くなっている人に納税通知といったことがこれからどんどんふえていくことになります。 行政は市民に対して公平・平等な税の運用をしなければなりません。そのためにもこうした課題をはっきりさせて、地方自治体でできることをどうすべきか考えていただきたいと要望をしておきます。 それから、4番目の多死社会の到来につきましては、無縁納骨数の多さに少し驚きました。114柱で、引き取り手のない遺骨が113柱、10年前の2.7倍、当然これからもっとふえていきます。地域・社会・行政でどうするのということだと思います。一人でも安心して旅立てる浜松にしていただきたいと思います。 それでは、分割後の質問に入ります。 5番目の質問は、2019年のデスティネーションキャンペーンに対する取り組みについて、山下観光・ブランド振興担当部長に伺います。 今の季節、日本中のJR駅構内には「そうだ、京都行こう」のコピーとともに、気をそそられる美しい京都のお寺や庭の風景が印刷されたポスターが至るところに掲示されています。またメディアでも目につき、あのコピーに誘われ、美しさと感動に会いたいと、ついつい京都に行きたくなってしまいます。京都は毎年「京の冬の旅キャンペーン」と銘打って、デスティネーションキャンペーンに組み込まれています。このキャンペーンはJRグループ6社と自治体、地元観光事業者などが共同で実施する国内最大の観光キャンペーンに位置づけられており、2019年春、4月、5月、6月に静岡県で開催されます。静岡県での実施は19年ぶりであり、プレ、本番、アフターと、2018年、2019年、2020年の3年間にわたりさまざまなイベントが繰り広げられる予定です。JRを中心にした大キャンペーンということでもあり、めぐってきたこのチャンスをいかに生かし、浜松の情報を発信するか、その取り組みについて伺います。 6番目、最後の質問はフラワーパーク50周年記念に向けての思いを新村花みどり担当部長に伺います。 2020年にフラワーパーク開場50周年の節目がやってきます。浜名湖花博2004以降、長く低迷していた来場者数も、このところV字回復し、花も木々も展示施設も昔日の面影もないほど変貌を遂げ、来場者に驚きと感動を感じてもらっているところです。これもひとえに現経営管理体制の英知と努力のたまものであり、その力量に敬意を表するところであります。ここまで成長したフラワーパークが50周年を機に、ワンステップもツーステップも新たな展開と発展を遂げて、名実ともに日本一の施設になって、浜松の誇りとなるよう心から願っています。 今質問いたしましたけども、デスティネーションキャンペーンという大きな後押しもあります。基本的にはその時点で全国の人を呼び込めるようなフラワーパークであってほしいと願っています。そのため、50周年記念に向けての考えを伺います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(渥美誠) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長(山下文彦) 5番目のデスティネーションキャンペーンに対する取り組みについてお答えいたします。 デスティネーションキャンペーンは、名実ともに国内最大の観光キャンペーンであり、全国からお客様を呼び込む絶好の機会であります。こうしたことから、現在、静岡県のコンセプトとして設定されている「開運・出世」「アウトドア・ツーリズム」等を踏まえ、商品企画を行う旅行会社に関心を持っていただけるように、新たな企画や特徴的な素材を掘り起こして、磨き上げを行っているところでございます。 一例といたしましては、船で浜名湖の中央部に行き、湖の浅瀬におり立って絶景写真の撮影をするフォトジェニック体験や湖北五山における特別開帳等をデスティネーションキャンペーン期間限定で実施していく予定でございます。 これまで浜名湖観光圏で培ってきた浜名湖の観光資源やグルメ、出世の街での家康公の足跡、直虎レガシー等を生かしながら本市の魅力を打ち出してまいります。 デスティネーションキャンペーンは、来年4月から3年間にわたって繰り広げられることになりますが、同時期に設立予定の浜松・浜名湖DMOを中心として展開してまいります。 そして観光に携わる組織や事業者が一体となり、官民協働の総合力を発揮していくことで、さらなる誘客につなげてまいります。 ◎都市整備部花みどり担当部長(新村隆弘) 次に、御質問の6番目、2020年のフラワーパーク50周年記念に向けてについてお答えします。 はままつフラワーパークは、これまで「世界一美しい桜とチューリップの庭園」と銘打ち、変動料金制の導入などにより、指定管理者制度導入前に比べ、入園者数で年平均24万人、事業収益で年平均2億2000万円の大幅増を達成してまいりました。 今後は、入園者数や認知度が高まったこの機会を逃さず、2019年のJRデスティネーションキャンペーンに向け、50周年のはずみとなるよう世界の国の花の展示などを通じ、新たな顧客の開拓に取り組んでまいります。 また、50周年事業として、全ての来園者に優しい施設を目指し、ユニバーサルデザイン対策や老朽化施設のリニューアルに順次取り組んでまいります。 あわせて、藤やバラなどの展示充実に努め、来園者に驚きと感動を与える圧倒的な美しさを創出し、浜名湖観光圏の中核施設として類似施設の追随を許さない花の聖地としてのトップブランド化を図ってまいります。 ◆45番(鈴木育男) 議長、45番。 ○議長(渥美誠) 45番鈴木育男議員。 ◆45番(鈴木育男) 御答弁ありがとうございました。 残り時間3分、ゆっくりもできませんけども、意見・要望を申し上げます。 デスティネーションキャンペーンについては、これは回ってきて、本当に浜松は運がいいなと、いつも思うんですけど、いろんなイベントがここへ来ていっぱいあるということで、ありがたいことです。官民協働でといったところが鍵だと思いますし、そういったことでDMOには期待をするわけです。浜松の観光資源はいろいろあるとは思いますけども、我々にとって当たり前が違う目から見ると、まるっきり思いつかない魅力になるといったようなことがよくあります。異なる目線、違う感覚を活用する手もあるのじゃないかなと、そんなふうに思いますので、いろんな人の御意見を聞く中で、浜松の観光資源の掘り起こしをしていただきたいなと、そんなふうに思います。 それから、フラワーパークにつきましては、フラワーパークをどうする、どうすると言われて久しいわけでありました。しかしながら、そのときに花博というチャンスで少し変わりまして、またその後、低迷していたわけですけど、トップの交代で今さま変わりして気がついたら50年ということで、思えばすごい話になっております。それで50周年はどうするんですかと聞いたら、さっきの答弁の中にもありますけども、驚きと感動を与える圧倒的な美しさ、類似施設の追随を許さない花の聖地だそうです。何かすごいコピーだなと思っちゃって、「そうだ、京都行こう」よりいいんじゃないかなと思うぐらいですけども、いずれにしてもこういうことを目標にしてデスティネーションキャンペーン、それから50周年記念に向かって頑張っていただければ大変ありがたいなと思います。 誇れる浜松の施設で浜松を発信できる、大変うれしいと思います。きっと議会の皆さんも賛成して、後押しをしてくれると思いますが、どうでしょうか。何とか反応がありましたんでよかったなと、これで安心していろいろ予算立てもやっていただければ大変ありがたいと思います。 ということで、全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渥美誠) 以上で、一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(渥美誠) 次に、休会についてお諮りをいたします。 議事の都合により、12月1日から12月12日までの12日間は休会することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渥美誠) 異議なしと認め、そのように決定いたします。----------------------------------- ○議長(渥美誠) 次の本会議は、12月13日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。     午後4時16分散会-----------------------------------       会議録署名議員        浜松市議会議長        浜松市議会議員        同        同-----------------------------------...