平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成29年９月27日
◯議事日程（第12号） 平成29年９月27日（水）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
総括質疑 第３ 選第７号 浜松市
教育委員会委員選任について 第４ 選第８号 浜松市
固定資産評価審査委員会委員選任について 第５ 選第９号 浜松市
職員懲戒審査委員会委員選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番
馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 稲葉大輔 ６番 平野岳子 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番
北野谷富子 10番
鈴木唯記子 11番
山本遼太郎 12番 遠山将吾 13番 太田利実保 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番
幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 25番 新村和弘 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番
和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜
政策補佐官 朝月雅則
技術統括監 井ノ口秀彦 危機管理監 宮城和敬
企画調整部長 山名 裕 総務部長 川嶋朗夫 財務部長 松原剛史 市民部長 山下昭一
健康福祉部長 内藤伸二朗 健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 金原栄行 環境部長 田中文雄 産業部長 佐藤洋一
都市整備部長 岡本光一 土木部長 横山幸泰
会計管理者 島野哲幸 秘書課長 袴田智久
財務部次長（財政課長） 小松靖弘 教育長 花井和徳
学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 消防長 斉藤秀雄 寺田賢次
監査事務局長 藤田晴康－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 佐藤元久
事務局次長（議事課長） 大橋臣夫
議会総務課長 木村晶子
調査法制課長 鈴木啓友
議事課長補佐 上田晃寿 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（渥美誠） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渥美誠） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、６番平野岳子議員、21番
北島定議員、38番
関イチロー議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渥美誠） 次に、日程第２平成28年度浜松市一般・
特別会計決算に対する
総括質疑を行います。
総括質疑は通告された会派の代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表30番
波多野亘議員。（拍手） 〔「思いっきりやれ」と呼ぶ者あり〕
◆30番（波多野亘） 皆さん、おはようございます。 ただいまは思いっきりという言葉がありましたので、早速、通告に従い、
自由民主党浜松を代表して
総括質疑を行いたいと思います。 市長並びに鈴木副市長、関係各部長に伺います。 最初の質疑は、平成28年度決算の総括について、鈴木市長に伺います。
一般会計では、昨年度比76億円増の2954億円、
特別会計10億円減の2100億円、企業会計109億円増の全会計では175億円増の5700億円を超える過去最大の決算となりました。特徴などを含め、平成28年度決算をどのように総括しているか、伺います。 次の質疑は、浜松市"やらまいか"
総合戦略について伺います。 日本は急速な高齢化・少子化が進行し、
人口減少社会を迎えています。民間の
政策提言機関であり、元総務相の増田氏が座長を務めた
日本創成会議による、いわゆる
増田レポートでは、2040年に全国の約半数の896自治体が消滅する可能性があるとした大変ショッキングな報告がありました。政府では、そういったことから、どのように日本や地方を維持していくのか、東京一極集中から地方をどのように発展させていくのかという議論がなされ、国による地方創生の動きが本格化しました。まち・ひと・し
ごと創生法が成立し、全ての市町村の
人口ビジョンと
総合戦略の策定が規定され、本市では、平成27年度から30年後の理想の姿を描いた
基本構想未来ビジョンと第１次
推進プランがスタートしておりましたが、平成27年12月、浜松市"やらまいか"
総合戦略を策定し、平成28年度の事業実施をもって、初めて
総合戦略が１年間を通じてローリングされ、課題も見えてきたことと思います。そこで、以下３点について伺います。 平成28年度施政方針では、
人口ビジョンと
総合戦略に触れ、2060年の目指すべき人口を65万9000人程度、
合計特殊出生率を2025年までに1.84、2035年までに自然動態で人口が均衡されるとする
人口置換水準2.07に引き上げるとともに、2020年までに東京圏との社会移動を均衡させることを目標とし、
総合戦略の３つの基本目標に基づく施策を推進していくと表明されました。 １点目として、平成28年度事業結果から、若者がチャレンジできるまち、
子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまちの評価についての総括を鈴木副市長に伺います。
総合戦略の推進については、５年間の計画期間で策定された戦略のもと、単年度の
戦略計画によって事業実施され、また市長を座長とする
産学官金労言民から成る推進会議が設置され、目標達成に向け、邁進されているところと理解しています。評価については、単年度の
戦略計画の
評価レポートにより評価されており、本年７月に第１回の
総合戦略推進会議が開催され、議論されました。私も154ページある
評価レポートを見ました。構成は
未来ビジョンの第１次
推進プランに定めた７つの
分野別計画の評価の後、
総合戦略の評価、そして重点戦略の評価とつづられていました。
評価レポートは、政策体系で所属する事業の
指標達成率と主な取り組み、その政策につながる予算・決算額が示され、参考資料として、成果指標や
ＫＰＩ指標、それに伴う目標値が掲載されていました。政策につながる事業の予算・決算額等詳細は、政策・
事業シートを見る必要があり、また、
総合戦略の３つの基本目標に対する総額の予算・決算額はなく、なぜそういった結果になったのかという分析が決算からはできないように思えました。 そこで、２点目として、
評価レポートでは、
総合戦略の３つのまちの評価はそれぞれＢ判定となっておりますが、決算額から見た分析について、
山名企画調整部長に伺います。 よく浜松のやらまいか精神についての話がありますが、私の感覚では、市民の皆さんそれぞれが、私はやらまいか精神を持っていると感じ行動している人は少なく、浜松をこれだけ豊かな地域としていただいた多くの先人にはやらまいか精神があったと思っております。現在は、行政や準公務員が使っているのみと感じております。そういった意識や精神を再び持つには、一流の大企業でさえ難しいと言われる意識改革を達成することに等しいことと感じており、言いかえれば、浜松市民の意識、行動改革をすることではないかと思います。６月の代表質問でも、市民一丸となって取り組む重要性について幾つか質問いたしました。 そこで、３点目の質疑は、施政方針のサブタイトルや、
戦略計画2016の
重点テーマとしてやらまいか精神の復活と掲げられていますが、生半可なことではないと思います。平成28年度実施事業や決算からこの復活は達成できたのでしょうか。やらまいか精神の芽は出始めているのでしょうか、
山名企画調整部長に伺います。 次の質疑は、
予算編成・執行と評価について、
松原財務部長に伺います。 毎年の
予算編成では、秋に編成方針が示されますが、
財政見通しでは、平成20年に起こった
リーマンショック以降、平成23年の
東日本大震災によっても、より厳しい表現が続いています。特に、
人口減少社会が到来してからは、歳入では、税収の伸びが期待されないこと、また歳出では、超高齢社会により、
社会保障費が増加し続けていることや、昭和50年代に建設された
箱物資産などインフラの維持管理・更新に膨大な費用がかかることが予想されること。また、不安定な国際情勢も加わり、
財政見通しが明るい表現になっていることはありません。しかし、国内景気は緩やかではありますが、回復基調が現在も続いており、税収も回復してきています。結果、平成28年度決算の
一般会計歳入は初めて3000億円を超え、歳出もそれに迫る額となっています。平成28年度の
予算編成方針では、市税はもとより、
国庫補助負担金等も含め、一層の歳入確保を徹底することや、
総合戦略や民間活力の導入、補助金や負担金などの
公益団体等に対する支援、
施設管理運営など、９つの予算要求の留意点も示されています。そこで、平成28年度決算から、以下３点について伺います。
決算審査資料の
決算カードと平成27年度
決算カードを比較すると、歳入は
国庫支出金が約48億2000万円の増、県支出金は６億1000万円の増の計約54億3000万円ふえており、歳入確保の努力がうかがえます。そこで、１点目は、
一般会計予算の配分や歳入確保において、また、予算執行においての工夫など、総括を伺います。 ２点目として、平成25年度の
予算編成から全件査定が導入されて、平成28年度で４回目の実施であったと思います。平成25年度の
予算編成から全件査定のメリット・デメリットを考えての導入と思いますが、導入の一つの理由として、厳しい財政状況の中で、部局内部でもみずから事業精査を行うという目的もあったと思います。４回、全件査定を実施して、職員がそれを意識して事業精査をするということもでき始めているのではないかと思います。また、枠配分が合っている事業などもあると考えますが、平成28年度決算から全件査定の評価を伺います。
地方公共団体の健全化に関する法律が平成21年度から施行され、４つの
健全化判断比率も定着し、
財政力指数や
経常収支比率、基金残高や市債残高などから、本市の平成28年度決算を見たとき、財政が健全であると判断できると思います。平成27年度と比較すると、
経常収支比率は2.7ポイント悪化しているものの、将来負担比率は9.7ポイントさらに減少し、マイナス26％となりました。財政のすがた30ページには、統一的な基準による
一般会計の
貸借対照表が掲載されていますが、資産１兆4112億円のうち、これまでの世代が負担した純資産が１兆889億円で、将来の世代の負担、負債が3223億円です。世代間の公平性が気にかかるところです。そこで、３点目として、決算から財政指標の考えと評価を伺います。 次は、
行政サービス提供について、
川嶋総務部長に伺います。 本市では平成17年の12
市町村合併以降、
定員適正化により1108名の職員を削減し、行政改革に取り組んできました。その間、平成19年度には、
政令指定都市移行により、行政区が設置され、多くの法定事務や静岡県との
事務処理特例により権限が移譲され、
行政サービスが提供されています。決算に占める人件費の比率は14.7％で、平成27年度より0.6ポイントの減少、額にして６億円減の433億円となっています。
行政経営計画では、平成32年度において、総人件費を平成25年度と対比して１割削減する目標を立て、職員定数と時間外勤務について取り組まれています。また、正規職員5100人体制を目指し、
定員適正化計画も進められています。そこで、以下３点について伺います。 １点目は、決算から人数にして82人の削減がされましたが、平成28年度の人員削減の効果と評価を伺います。 平成27年度と比較して、人員削減については、先ほど申し上げたように82人削減しましたが、時間外勤務は約２万2000時間増加しています。ことし本市は大河ドラマ「
おんな城主 直虎」で沸いていますが、所属別、個人別で見ても時間外勤務に特徴が出ています。また、
長期病休者は３人減って87人となっており、うち６人減の48人が精神疾患を要因との決算資料をいただきました。
定員適正化計画は、事業からそれを実施可能な人工を計算し、各所属の職員数として積算し、配置していると思いますが、職員が長期病休すると、その分、
行政サービスの提供量にも影響があるのではないでしょうか。そこで、２点目として、人員削減と時間外勤務、
長期病休者のかかわりの分析について、また、
行政サービス提供への影響についての所見を伺います。 ３点目は、病休などもそうですが、さきの「
おんな城主 直虎」の放映決定のように、臨時・緊急的な行政需要もあると思いますが、決算から職員配置の工夫について伺います。 次は、
社会基盤整備について伺います。 本市は全国２番目となる1558平方キロメートルの広大な市域に約6000の橋梁があります。また、約8500キロメートルに及ぶ道路延長のうち、国県道だけでも延長は920キロメートルを超え、
政令指定都市の中でも最長の道路延長となっています。そのような事情から、他の
政令指定都市と比較すると、
投資的経費の割合は高い状況にならざるを得ません。歳出決算の
目的別内訳の推移を見ると、平成15年度までは土木費の割合が高く、民生費の割合が下回っていましたが、平成16年度からこの割合は逆転しました。また同様に、
性質別歳出決算でも扶助費と
投資的経費の割合は、平成22年度までは扶助費が18.9％で、
投資的経費が21％であったものが、平成23年度決算では逆転しました。それが平成28年度決算まで続いており、扶助費22.2％、656億円、
投資的経費17.9％、528億円となっています。本市の
社会基盤整備は、広大な市域面積からそれなりの予算が必要となりますが、企業誘致やインバウンドなどの観光事業といった経済活動の持続的な発展には欠かせません。そこで、以下２点について伺います。 １点目は、
普通建設事業費は平成27年度決算額と比較して約38億5000万円増の約521億1000万円となっています。
普通建設事業をどのように評価しているか、
松原財務部長に伺います。 道路は本市の発展に欠かせない社会基盤であり、その
ストック効果を早く出すことが期待されます。平成28年度は
道路関連事業だけを見ても、平成27年度決算額約243億円に対して、約37億円増の約280億円の決算額となっています。そこで、２点目として、10年間の
みちづくり計画が平成28年度終了しましたので、
みちづくり計画とあわせて
道路関係決算の総括を
横山土木部長に伺います。 次は、資産管理について、
松原財務部長に伺います。 地方は厳しい財政状況が続く中で、今後さらに
人口減少等により、
公共施設等の利用需要の変化が予想されることから、長期的な視点を持って、更新、統廃合、
長寿命化などを計画的に行うことが必要となっており、全国的に
公共施設等の
老朽化対策が大きな課題となりました。 国は、平成25年、閣議決定された
経済財政運営と改革の
基本方針～脱デフレ・
経済再生～において、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから、賢く使うことへの重点化が課題であるとし、平成26年４月、まず、都道府県と指定都市に全分野にわたる
インフラ長寿命化計画、行動計画の策定を依頼しました。それを受け、本市の公共施設は、平成21年度に公表された浜松市
資産経営推進方針、実施方針により、管理を平成27年度まで行ってきましたが、28年度より浜松市
公共施設等総合管理計画による管理を始めました。今までのインフラを一律の基準で管理するのではなく、重点投資と無駄の削減の両立による効率・効果的で
長寿命化も期待できる
リスクベース・
メンテナンスを導入しました。平成28年度決算からの充足率は、
箱物資産61.2％、
インフラ資産60.5％と
箱物資産が計画値を下回りました。そこで、
リスクベース・
メンテナンスによる
インフラ資産の管理についての評価を伺います。
公共施設長寿命化推進計画では、対平成27年度比約４億1000万円増の約14億2000万円となっておりますが、
箱物資産の
長寿命化の評価についても伺います。 次は、身近な
市民サービスについて、
山下市民部長に伺います。 本市は、平成19年度に
政令指定都市に移行し、区役所が設置され、
市民サービスセンターや
協働センター－当時の公民館や旧役場なども含めますが－とあわせ、身近な
市民サービスは身近な行政施設で受けられるようになりました。当時から比較すると、区役所が直接、財務部局へ予算を要求し、実施する、
通称Ａ経費は７区合計で約12億7000万円余から、平成25年以降はおおむね20億円を超える決算額で推移しています。職員数は、当初合計で正規1608人、非常勤469人から、土木や税務など出先機関の再構築もありましたが、平成28年は正規1008人、再任用152人、非常勤553人となっています。 そこで、１点目として、
通称Ａ経費は対平成27年度比約３億9000万円ほど増加していますが、各区の体制や決算額などから、身近な
市民サービス提供についての総括を伺います。 本市では、平成15年４月に
市民協働推進条例が施行されました。また、平成27年度からスタートした30年後の理想の姿を描いた
未来ビジョンの都市の将来像は「
市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」とされ、
市民協働の重要性がうかがわれます。市と多様な主体との協働に関する実績・評価によると、協働には８つの形態があり、平成27年度の協働による事業の総数は1264件、半数超の661件、52.3％が後援で、市支出金ゼロ円、次に30.5％、386件が委託、10億6000万円、次が6.4％、81件で
実行委員会、１億4100万円、次が4.3％、54件で補助、９億2800万円、次にその他、
パートナーシップ協定やアダプトプログラムなど、共催、施設管理、参画、22億8600万円余となっています。平成24年からは、件数で367件、約４億5600万円増加しておりますが、内訳は後援が360件、委託が63件、約１億8600万円増、補助が128件減、約２億2000万円増となっております。平成28年度
ＮＰＯ法人及び
市民活動団体に対する委託事業については、
決算審査資料にありますが、他の協働の形態ではどのようになっているのでしょうか。 そこで、２点目として、多様な主体との協働についての評価を伺います。 最後は、「市民の声」への対応について伺います。 本市は、平成14年度から浜松市市民の
声取扱要綱に基づき、市民の
声システムを導入し、市民の声の処理を簡略化、迅速化するとともに、効率的にデータを蓄積・管理し、政策立案のツールとしても活用しています。市長への御意見箱や要望などがあり、平成25年度からは土木部の道路・河川の要望についても合算しましたが、平成26年度以降は土木部分を除く市民の声はおおむね1300件から1600件程度で推移しており、対平成27年度比では、総数で101件減の3708件ですが、土木部への要望は2000件を超えたままです。 そこで、１点目として、平成28年度の市民の声への対応について総括を
山名企画調整部長に伺います。 ２点目として、道路や河川など、土木部への要望が相変わらず2000件と多い状況となっておりますが、その対応と評価について
横山土木部長にお伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆さん、おはようございます。 それでは、第30番
自由民主党浜松代表波多野亘議員の質疑にお答えをいたします。 質疑の１番目、総括についてでございますが、平成28年度の
一般会計、
特別会計、企業会計を合算した全
会計決算額は5769億円で、過去最大だった前年度から、さらに175億円増加をいたしました。
一般会計に一部
特別会計を加えた普通会計では、積み重ねてきた
行財政改革の効果により、前年比で人件費６億円、公債費１億円の削減を実現いたしました。その結果、全会計の市債残高は4737億円となり、前年度末から18億円削減し、
中期財政計画の計画目標を達成いたしました。 また、平成28年度決算の一つの特徴として、
投資的経費が528億円となり、平成23年度以来５年ぶりに500億円を超えました。これは
学校教育部において
中部学園小中一貫校整備、土木部において国県市道の舗装や橋梁などの修繕を重点的に行った結果でございます。さらに、
下水道事業会計では、年度当初に静岡県から
西遠流域下水道の移管がございました。決算上は減損処理の影響により一時的な損失が生じましたが、
コンセッション導入に向けた手続を進め、将来にわたり安定的かつ持続的なサービスを提供できる
経営基盤確立に向けて、着実な一歩を踏み出すことができました。 このように必要な投資を行いつつも、バランスのとれた財政運営を行うことにより、市債残高や将来負担比率などの財政指標はおおむね良好な結果となりましたが、
経常収支比率が93.0％と前年度から2.7ポイント悪化しており、財政の硬直化への対応は重要な課題であると認識しております。
◎副市長（鈴木伸幸） ２番目の１点目、
総合戦略の総括についてお答えいたします。 本市の人口は、2008年をピークに、その後、少子化と大都市圏への人口流出を主な要因として減少へ転じています。
人口ビジョンでは、
合計特殊出生率を2035年までに2.07に引き上げるとともに、転入出を均衡させることで、2060年に人口65万9000人、2100年には59万人程度で安定させることを目指しております。このように人口減少を抑え、長期的な人口構成の最適化を図るための戦略的な対策として、"やらまいか"
総合戦略を平成27年12月に策定いたしました。この
総合戦略の取り組みの実質的な初年度であった昨年度は、３つの基本目標に基づき、施策を積極的に進め、その評価は
戦略計画2016
評価レポートとして７月に公表したところであり、基本目標別では、いずれも平均の達成率が90％以上のＢ評価となりました。 具体的な取り組みといたしましては、次世代輸送用機器を初めとした成長６分野に対する新技術・新製品の開発支援や、天竜材のブランド力強化、流通拡大など、地域資源を最大限活用しつつ事業を展開してまいりました。また、庁内の推進本部会議により横断的に施策を推進するとともに、各界の有識者から成る
総合戦略推進会議及び地方創生調査特別委員会で御意見をいただくなど、オール浜松で推進しております。 なお、本年８月１日現在の推計人口は79万5920人であり、
人口ビジョンの想定を若干上回っているものの、
合計特殊出生率は目標値を下回っております。取り組みの効果は一朝一夕にあらわれるものではないことから、今後とも中・長期的な視点に立って、必要な施策を講じてまいります。
◎
企画調整部長（山名裕） 質疑の２番目の２点目、決算額から見た
総合戦略の分析についてでございますが、本市の
総合戦略は、限られた財源を最大限かつ有効に活用しながら、人口減少対策を中心に平成28年度から実質的に取り組んでまいりました。この結果、
総合戦略に掲載する事業の昨年度の決算額は、総額でおよそ1000億円となりました。また、
戦略計画2016
評価レポートの基本目標別評価は、いずれも平均の
指標達成率が90％以上のＢ評価となりました。このように、一定の実績を上げることができたものと受けとめておりますが、これは平成28年度１年間の計画値に対する達成度であり、人口減少対策としての判断は中・長期的に注視していく必要があると考えております。加えて、
総合戦略の実現に向けては、施策・事業の不断の見直しを図っていくことが重要であることから、事業手法や内容、また指標や目標値について精査を重ね、さらなる計画の推進に努めてまいります。 次に、３点目の"やらまいか"精神の復活についてお答えいたします。この言葉を施政方針のサブタイトル等に使用した趣旨といたしましては、近年、本市における起業・開業の率が全国平均を下回っていることなどから、改めて積極果敢な進取の気風を持って産業力の強化を主体とした地方創生に取り組む姿勢を示したものでございます。こうした考え方のもと、主な取り組みとしては、まずは、はままつ起業家カフェを運営し、創業等を目指す市民の皆様のニーズに即した相談対応やセミナー等を実施いたしました。また、海外の活力を積極的に取り込む企業を支援するため、国際見本市において共同出展ブースの確保等を行うとともに、首都圏でのベンチャーフォーラム開催など、ベンチャー企業の誘致活動を行いました。しかしながら、こうした取り組みはすぐに成果があらわれるものではありません。引き続き、
総合戦略を推進する中、とりわけ産業を強化し、豊かな雇用を生み出すことが何より浜松の未来に必要なことと考えております。そのためには、地方創生に市民の皆様が我が事として取り組んでいただくことが肝要であり、今後もさまざまな機会を通じて呼びかけを行うなど、オール浜松で推進してまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に、質疑の３番目の１点目、予算の配分や確保についてお答えいたします。予算の配分につきましては、２点目の全件査定の評価にも関連がございますので、まとめてお答えをいたします。 まず、歳入の確保についてでございますが、平成28年度の
一般会計歳入決算額は3044億円で、前年度から52億円増加いたしました。このうち、基幹財源である市税の決算額は1299億円で、前年度から７億円の増となりました。増加の要因は、好調な経済に支えられた所得環境の向上に加え、市税滞納削減アクションプランに基づく取り組みの成果として、現年課税分収入率が過去最高となる99.3％を達成したものでございます。市税以外では、
国庫支出金48億円の増加が歳入決算額の増加に大きく貢献いたしました。中でも、社会資本整備総合交付金は、平成27年度の57億円から平成28年度は73億円へと16億円増加し、土木費決算が45億円増加する要因の一つとなりました。また、
国庫支出金の増加は、平成28年７月に市長が国土交通副大臣に直接お会いして、原田橋を初めとした社会資本整備関連予算の確保を要望する取り組みにより、国から追加内示をいただいたことも要因と考えております。
国庫支出金ではこのほか、人口減少対策として国が補正予算で創設した地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金に積極的に手を挙げることにより、事業の先駆性などの評価を受け、中山間地域振興や農商工連携、あるいは直虎プロジェクト推進事業などの貴重な財源となりました。加えて、地方交付税の必要額の確保や国と地方間の税源配分の是正などについて、議会の御協力もいただきながら、指定都市市長会を通じ、継続して国に働きかけてきたことも、地方の財源確保に大きな役割を果たしてきております。 次に、予算の配分につきましては、事業見直し及び選択と集中により、限られた財源の有効活用に努めたものでございます。財務部といたしましては、まず
予算編成方針を発出するに当たり、各部局長の権限と責任のもと、総合計画に基づく重点施策の展開など積極的に予算要求を行うものとし、あわせて既存事業の廃止や見直しにより、予算要求内容の精査を促しました。全件査定は、部局ごとに行った検討の内容を聞き取った上で、財務部ならではの視点でさらに見直すべき部分がないか、事業ごとに一つずつ点検をしたものでございます。全件査定は平成25年度当初予算から行い、平成28年度
予算編成時は４年目でございました。査定による指摘をきっかけに事業のあり方について見直しが行われ、施設の民営化や集約化につながった例などがあり、一定の成果を上げているものと認識しております。なお、全件査定は原則、事業ごとに一件一件確認していくものではございますが、枠で捉える事業もございますので、事業内容により臨機応変に対応しているものでございます。 次に３点目、財政指標の考えと評価についてお答えいたします。初めに、
中期財政計画の指標である市債残高につきましては、平成28年度末4737億円、市民１人当たり換算で58万7000円となり、平成28年度計画目標60万1000円以下を達成いたしました。 次に、
中期財政計画において補足目標とした２つの指標のうち、フロー指標である実質公債費比率の平成28年度の値は8.4％で、前年度からは0.7ポイント改善をいたしました。しかしながら、計画目標である類似指定都市平均を下回ることができませんでしたので、一層の改善が必要な状況でございます。一方、ストック指標である将来負担比率につきましては、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となりました。計画目標の実質ゼロ％近傍維持を一時的に上回ってはおりますが、基金の増減や今後の財政需要などを考慮すれば、必ずしも楽観視できる状況ではないと考えております。 最後に、
経常収支比率は93.0％で、前年度から2.7ポイント上昇いたしました。主に地方消費税交付金の減収が一時的に影響したものでございますが、傾向として扶助費などの経常的な経費が増加し続けているのも事実でございますので、財政の硬直化への対応は重要な課題であると認識しております。
◎総務部長（川嶋朗夫） 質疑の４番目の１点目、人員削減の効果と評価についてお答えいたします。 県費負担教職員の移管分を除いた正規職員数を、平成28年４月１日と平成29年４月１日で比較いたしますと、5391人から5309人と82人を削減しております。増減の内訳としましては、組織改正により３人を削減したほか、学校給食調理業務の委託化など、アウトソーシングの活用により29人、学校事務の再任用化など、非常勤職員、再任用職員の活用により39人、番号法導入に伴うシステム再構築業務の終了など、事業終了、業務見直しにより60人を削減しております。一方、新たな行政需要等へ対応するため、「
おんな城主 直虎」推進体制の強化などに49人を増員しており、限られた人材を有効に活用し、必要な
市民サービスを提供できたと評価しております。 次に、２点目の人員削減と時間外勤務、
長期病休者のかかわりの分析についてお答えします。平成28年度において、30日以上の
長期病休者は87人で、うち48人が精神疾患によるものでございます。精神疾患による病休者は、平成26年度は57人、平成27年度は54人でしたので、過去３年は減少しております。精神疾患は、仕事の内容、職場における人間関係、家庭環境など、さまざまな要素が複雑に絡んでいると言われており、定員の削減、時間外勤務が
長期病休者の直接的な原因であるとは考えておりません。また、
行政サービスの影響につきまして、
長期病休者による欠員に対しましては、臨時職員を配置するほか、グループ間や部区内で業務応援を行っており、
市民サービスの低下を招かないよう柔軟に対応しております。 次に、３点目の職員配置の工夫についてお答えします。行政を取り巻く環境は絶えず変化をしておりますので、
定員適正化計画の策定後においても、毎年度、人事課が部局長等と職員配置についてヒアリングを行っております。このヒアリングにより、当初予想していなかった新たな行政需要や育児休業取得者などを把握し、必要に応じて職員の配置を行っております。加えて、緊急の行政課題などに対しては、年度途中においても人事異動や非常勤職員を配置するなど、状況に応じて対応しております。例えば、平成28年10月には、スポーツコミッション推進体制を強化するため、正規職員２人と非常勤職員１人をスポーツ振興課に増員しました。今後におきましても、臨時職員や業務応援などを活用し、それぞれの部署が適切な
行政サービスを提供できるよう柔軟な職員配置を行ってまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に、５番目の１点目、
普通建設事業の評価についてお答えいたします。 平成28年度の
投資的経費のうち、災害復旧費を除く
普通建設事業費決算額は521億円で、前年度比較では39億円の増加となりました。増加の主な要因としては、道路・河川の整備など、土木費で45億円の増、小・中学校建設などの教育費で23億円の増のほか、保育所の整備費助成や公共施設の
長寿命化への対応などによるものでございます。28年度においては、市全体の選択と集中の取り組みにより必要な事業量を適切に見込みつつ、歳入面では、国庫補助金の確保に加え、資産管理基金などの基金の積極的な活用により、財源を確保してまいりました。特に、道路などの
インフラ資産につきましては、市民要望や事業の優先度、緊急度に基づき、迅速に事業効果が得られるよう、適切に予算措置を図ったものでございます。今後も、財源確保に取り組むとともに、各事業を精査し、真に必要な投資的事業は積極的に進めてまいります。
◎土木部長（横山幸泰） 次に、２点目の
みちづくり計画とあわせた道路関連決算の総括についてお答えいたします。 平成28年度の道路関係費の決算額は、道路整備費に約88億円、交通安全対策費に約44億円、道路維持修繕費に約112億円であり、選択と集中により、各事業を実施してまいりました。これまでも、スマートインターチェンジ事業や原田橋の橋梁かけかえ事業、
長寿命化計画に基づく道路施設の
老朽化対策等、現
みちづくり計画に位置づけのない新たな事業について、国交付金等の財源確保に努め、柔軟に対応してきたところでございます。今後といたしましては、現在策定中の次期
みちづくり計画案の中で、高速道路を含めた既存の道路を賢く使い、真に必要な道路をつくり、多くの道路施設を着実に維持・修繕する等の守るの方針のもと、早期に事業効果が発現する事業を抽出し、計画的かつ着実に進めてまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に、６番目の資産管理につきましてお答えいたします。 本市では、保有する全ての資産のマネジメントを長期的かつ着実に推進するため、平成28年３月に浜松市
公共施設等総合管理計画を策定し、28年度より本市資産の総合的なマネジメントに取り組んでいるところでございます。本市が必要な資産を適切に維持管理していくに当たり、
箱物資産に関しては
長寿命化の視点、
インフラ資産に関しては、これに加えて管理水準などを資産の重要度ごとに分類して効率的に改修を進めるＲＢＭ－
リスクベース・
メンテナンスの考え方に基づき、維持修繕を行っているところでございます。28年度は、
インフラ資産のＲＢＭに基づく改修では、道路舗装や橋梁の修繕で前年度比約19億円増の約42億円を実施し、計画的かつ的確な保全や
長寿命化を進めました。
箱物資産については、劣化調査で緊急度の高い施設の改修工事で前年度比約４億円増の約14億円を実施し、公共建築物
長寿命化計画に定める優先的に実施する施設の
長寿命化事業が29年度に完了の見込みとなりました。その結果、28年度は
箱物資産、
インフラ資産を合わせて約390億円の投資を行ったところで、本計画で目標として定めております充足率に関しては、
箱物資産と
インフラ資産で若干のばらつきはあるものの、全体的には順調に進捗しているものと認識しております。
◎市民部長（山下昭一） 次に、７番目の１点目、身近な
市民サービス提供の総括についてお答えをいたします。 区役所では、市民に身近な行政機関として、日常的に必要とされる
行政サービスを総合的に提供しております。平成28年度４月１日時点の区役所職員数は1713人で、そのうち正規職員が1008人、再任用職員が152人、非常勤職員が553人の体制でございました。平成28年度の区役所費は、人件費や選挙費などを除いた決算ベースで25億4975万5077円でございます。平成27年度の21億6471万7514円に対し、約４億円の増加となっておりますが、主な原因は浜北区役所と佐久間協働センターの移転によるものでございます。区役所は、平成23年度に策定した区出先機関再構築の基本方針に基づき、区役所と協働センターなどの区出先機関がそれぞれの役割を担いながら、効果的・効率的にサービスを提供してまいりました。職員の接遇を市民の皆様に評価いただく、市民への約束評価月間アンケートでは、平成28年度は５点満点中4.43点となりました。５年前と比べて0.1点程度増加していることから、サービス提供体制が充実してきていると認識をしております。 次に、２点目の多様な主体との協働の評価についてお答えいたします。本市では、
市民活動団体に対し、市が行う業務への参入機会を拡大することを目的に、市と
市民活動団体が協働で実施した事業について調査し、公表しております。平成28年度は、27年度に行われた協働事業について調査を行い、1264件の事業について、協働の形態や市の支出額、評価などを公表いたしました。協働事業の件数は、ここ数年、増加しており、協働相手の多様化も進んでおりますので、本市においては、
市民協働が着実に浸透してきていると評価をしております。一方、昨年度までの調査につきましては、公表しているデータから個別事業の長所や課題を把握することができず、結果を将来の協働事業に生かすことが難しいという面もございました。このため、浜松市
市民協働推進委員会の中で、調査方法の見直しについて議論し、今年度からは、市と
市民活動団体の双方にとって参考となる事業を抽出し、この事業の効果や具体的な課題などについて聞き取り調査を行い、公表することといたしました。
◎
企画調整部長（山名裕） 質疑の８番目の１点目、市民の声についてお答えいたします。 市民の声は、市民の皆様から市長へのご意見箱を初め、さまざまな形で御意見や御提言をお寄せいただいております。平成28年度は、市長へのご意見箱に1168件、道路や河川などの土木関連を含む要望書に2412件など、全体で3708件の声がありました。市長へのご意見箱には、放課後児童会に関するものを初め、県営野球場の建設や大河ドラマの放映に伴う御意見などが寄せられました。要望書には、身近な道路や河川の改善を求める多くの声をいただきました。市民の声の傾向といたしましては、市政において関心が高いものや、生活に密着した市民ニーズの高さが件数の多さにあらわれていると考えております。寄せられた市民の声への対応につきましては、全体のおよそ６割に当たる2387件を市政に反映しており、常に迅速な対応を心がけているところでございます。今後も、市民の皆様から寄せられる声に的確に対応し、市政に対する満足度の向上につなげてまいります。
◎土木部長（横山幸泰） 次に、２点目の土木部への要望と対応、評価についてお答えいたします。 地域の皆様からの御要望の中で、事業費が300万円以下の小規模要望につきましては、平成27年度までの未実施件数1022件と、平成28年度の受け付け件数2039件を合わせた計3061件のうち、2659件を実施いたしました。残りの402件は今年度の実施となりますが、これは受け付け時期の関係上、平成28年度内の執行が困難なものであり、現時点ではおおむね完了しています。平成28年度には、当初予算17億円に加え、９月補正予算３億円の追加により、未実施分の全てを完了するとともに、同年受け付け分の早期の対応が可能になったものであります。今後も、各年度に提出される小規模要望に対しまして、迅速かつ適切に対応し、市民の皆様の満足度が向上するよう努めてまいります。
◆30番（波多野亘） 議長、30番。
○議長（渥美誠） 30番
波多野亘議員。
◆30番（波多野亘） それでは、少し時間がありますので、意見と指摘等をさせていただきたいと思います。 まず最初に、歳入については、
国庫支出金等の交付金の確保に、市長を含め、率先して御尽力をいただいていることを本当に感謝しておりますし、敬意を表するものでございます。 また、28年度決算を見ますと、
普通建設事業費が500億円を５年ぶりに超えたということで、そういう部分でも、私ども、非常に道路インフラ等の整備というものは必要であるというふうに認識しておりますので、これは評価をいたします。しかしながら、実際のところ、９月補正、11月補正でも、そこそこの補正額がございますので、そういったことを委員会の中でもさまざま深く掘り下げていきたいと思います。 また、
みちづくり計画、それから
総合戦略等での総額というところですが、平成28年度、本市の社会動態はマイナス71人と、27年度はマイナス249人でしたから、大分少なくなりました。こういったものが総量としての
総合戦略にかけた費用でそうなったのか、あるいはそうではないのかという分析が、この
評価レポートからはとることができません。ですから、
総合戦略や
みちづくり計画等についても、単年度の総額、どのように変化したかということによって、読み取れるような決算資料が必要ということを指摘しておきます。 また、市民経済計算も今後導入されるということですので、そういうことからも、かけた費用がどのようになってくるかというのがよくわかることだと思います。 また、最後に、
経常収支比率を大変心配されているようですけれども、算入される事業の中には、国の制度の上乗せ補助や単独の助成事業も経常的な経費としてみなされますから、そういったことで、削減をする効果もあります。また、将来負担比率マイナス26％をゼロにするには464億円使えるということも最後に申し上げ、また市民への約束では、4.45の高い数値を出している職員に敬意を払いまして、一切の
総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（渥美誠） 次に、公明党代表33番小倉篤議員。（拍手）
◆33番（小倉篤） 公明党を代表しまして、平成28年度決算質疑をさせていただきます。 この質疑が、来週の10月３日と４日に行われる各常任委員会での決算審査において参考になればいいのですが、市長初め当局の皆さんと議論がかみ合うかどうか、相変わらず
総括質疑は難しいものがあると実感しております。 事業の中には、ＰＤＣＡを回す中で既に昨年度中に方針を打ち出しまして、本年度の当初予算に盛り込まれているものがあったり、28年度単年度決算だけでは政策や事業評価が見えてこないこともあり、参考資料で経年の変化を提示させてもらいながら、28年度決算と比較対照しながらの内容もありますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、市債残高と
投資的経費の相関についてお聞きします。 本市の企業債残高を除く平成28年度市債残高は2652億円で、前年度対比67億円の減です。政令市へ移行した平成19年度から10年間、まさに市長の任期の10年間、毎年の減少であります。このような取り組みと実績は、実は本市だけであります。資料の一番初めをごらんください。そこに各政令市の相関関係が出ていて、裏にグラフがありますので、ごらんください。 なぜ27年度からのデータがないかというと、27年度から市債残高を幾つかの政令市は公表しなくなっている。理由は２つあると思います。これは私の私見でございますが、一つは市債残高の増減に対し、市当局の説明が難儀だから、面倒くさい。もう一つは市債残高を減らすことが、実は首長であるというか、市政運営の大きな柱となっていないのではないか。つまり、政策のよしあしのバロメーターとは、別次元であると捉えているのではないかと、これは異論があると思うのですが。その視点も含めて、本市の28年度決算では、災害復旧事業費を除く
投資的経費は525億円ですが、26年度まではほぼ右肩下がり、グラフにあるとおりです。27年度、28年度は、先ほど波多野議員への答弁にもありましたように、少し上向きました。 そこで、１番目として、28年度において、市債残高を減らし、義務的経費が前年度対比31億円増加する中で、
投資的経費をふやした財政的手法における具体的な取り組みについて伺います。さらに、市債残高減少と
投資的経費の相関関係をどのように捉えているか、伺います。 ２番目として、将来負担比率について伺います。 本市のいわゆる計算上の将来負担比率は、マイナスの26％で、前年度対比9.7％減であります。財政のすがたの資料編の最後のページとその前のページに載っております。27年度決算ベースで、政令市比較では、本市のみがマイナス、京都、広島、千葉が200％オーバー、北九州、名古屋、福岡、新潟、熊本、横浜、仙台、大阪が政令市平均の112.5％オーバー、本市だけが極めて飛び抜けた数値になっております。他都市との相違の視点も交えて、以下３点について伺います。 １として、将来負担比率の分子である将来負担額と充当可能財源等の差がマイナス値である限り、将来負担比率はもちろんマイナスでありますが、28年度決算において将来負担比率がマイナス値になったことへの見解を伺います。 ２として、充当可能財源等が約4543億円で、前年度対比約122億円の増ですが、内訳では、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込み額が約3304億円で前年度対比約89億円の増であります。この増加の理由と仕組みについて伺います。 ３として、将来負担額は約4143億円で、前年度対比約26億円の減ですが、この減の内訳は地方債現在高の約19億円と債務負担行為に基づく支出予定額の約８億円で、計27億円と、ほぼ全てを占めています。このような将来負担軽減を続ける財政運営と市政運営について、市長の見解を伺います。 次に、３番目として、区役所費について伺います。 １として、
地域力向上事業について伺います。28年度の
地域力向上事業の執行額は中区約1400万円、東区約1000万円、西区約1400万円、南区約1000万円、北区約800万円、浜北区約1600万円、天竜区約2500万円であります。平成21年度までのがんばる地域応援事業を再編し、22年度から始まった
地域力向上事業は28年度で７年経過しましたが、平成28年度の
地域力向上事業の評価と課題について伺います。また、コミュニティ担当職員がどのようにかかわったかも伺います。 ２として、施設カルテから見た区役所費について伺います。施設カルテは、これまでの建築データ、利用率、維持管理コストに、28年度から目標、指標、見直しの考え方を組み入れ、計画が実施されていると思いますが、新たな施設カルテから見た各区役所の評価について伺います。 次に、４番目として、企業立地推進費について伺います。28年度決算で企業立地推進事業が約10億3000万円、前年度対比約４億円の減ですが、企業誘致関連事業に約1500万円、前年度対比の倍増で、企業立地促進助成事業に約10億円を執行しています。そこで、平成28年度時点における企業立地推進費について、雇用、税収、経済効果の視点での見解を伺います。 次に、５番目として、維持補修費における道路・橋梁補修について伺います。28年度決算における公共施設の維持補修費は76億1000万円余りでありますが、道路・橋梁の維持補修費の額と中規模要望と小規模要望の充足率について見解を伺います。さらに、中規模要望の未着手の累積額についての見解を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第33番公明党代表小倉篤議員の質疑の２番目の３点目、将来負担額における地方債現在高についてお答えいたします。 平成28年度決算においては、市債に頼らない財政運営の取り組みにより、地方債残高及び債務負担行為に基づく償還助成等の残高が減少し、将来負担額は減少いたしました。しかし、
経常収支比率は93.0％と前年度に比べ2.7ポイント悪化し、財政の硬直化が進む中、義務的経費である扶助費が38億円増加し、今後も増加傾向にあるなど、財政運営はさらに厳しくなるものと想定をしております。 一方、災害復旧費を除く
投資的経費は521億円と前年度比39億円増加しており、扶助費の増加に対応しつつ、必要な投資的事業をしっかりと実施した上で、着実に市債残高を削減し、現在のところ将来負担比率は良好な状態が保たれていると認識をしております。しかし、近々、複数の大規模事業が予定されるなど、決して楽観はできません。今後も
中期財政計画に基づき、選択と集中を基本に必要な事業を着実に実施する一方、規律ある財政運営を堅持し、持続可能な市政運営に努めてまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に１番目、市債残高と
投資的経費の相関関係などについてお答えいたします。 普通会計決算の災害復旧費を除く
投資的経費は、27年度は483億円で16.8％、28年度は521億円で17.7％と、金額も構成比も２年連続で増加しております。27年度決算数値における他指定都市との比較では、震災の影響がある仙台市を除けば、最も高い構成比となり、指定都市平均の11.4％を大きく上回る結果となりました。一方、市債残高は
中期財政計画に基づき、着実に削減いたしました。このような結果をもたらした財政手法についてでございますが、主に基金の活用などによる計画的な財源の確保と、事業の緊急性や優先度から選択と集中を図ることによる規律ある財政運営によるものと考えております。今後も
中期財政計画に基づき、市債残高の削減に取り組むとともに、真に必要な事業を選択し、大型投資的事業には効果的に市債も活用するなど、財政の健全化を図りつつ、適切に
市民サービスを提供できるよう財政運営に取り組んでまいります。 次に、２番目の１点目、将来負担額と充当可能財源等についてお答えいたします。27年度決算において、将来負担比率が算出されない
地方公共団体は、全国1788団体中、641団体で３分の１以上となっており、また、指定都市の平均値も前年より改善するなど、全体として、28年度はさらに良化傾向にございます。指定都市平均を超える将来負担比率が算出された市は、交通事業や港湾を持つ大都市が多く、各都市のそれぞれの事情が反映されているものと考えております。本市においては、不測の事態が生じても安定的に住民サービスが提供できる強固な財政基盤を構築するため、市債に頼らない財政運営を進めておりますので、ストックに係る財政指標が良好である状態を保っていることは、その成果の発現であると考えております。 次に、２点目の基準財政需要額算入見込み額についてお答えいたします。基準財政需要額算入見込み額の前年度比較における90億円の増は、主に合併特例債償還費の35億円の増、臨時財政対策債償還費28億円の増などによるものでございます。地方交付税措置のある市債を借り入れますと、基準財政需要額算入見込み額は増加いたしますので、臨時財政対策債や合併特例債など、市債を借り入れるときに有利な市債を最大限活用したものでございまして、財政運営上の工夫による効果と考えてございます。
◎市民部長（山下昭一） 次に、３番目の１点目、
地域力向上事業についてお答えいたします。 区が企画立案して実施する区民活動・文化振興事業と区課題解決事業については、区協議会の意見を聞きながら実施し、７区合計で8279万円を執行いたしました。市民の皆様が企画提案する助成事業につきましては、７区合計の採択件数が前年比８件増の46件で、助成額ベースでは前年比約400万円増の1813万円となっております。事業例といたしましては、天竜区の耕作放棄地を利用した地域活性化事業や北区の直虎を契機にしたおもてなしの心醸成事業などがあり、区協議会において、自分たちの地域でも取り組んでいきたいといった声をいただいております。 このような地域特性や時機を捉えた取り組みが、地域の一体感の高まりや新たな魅力の発見につながっていると評価する一方で、区によって提案件数に差があることが課題であると認識をしております。コミュニティ担当職員は、助成事業の申請などの相談に応じ、必要なサポートを行いました。また、地域住民とともに、笠井協働センターでは交通安全・防犯のための点検運動、南陽協働センターでは秀吉ゆかりの松下屋敷啓発事業など、地域課題の解決につながる事業を実施いたしました。
◎副市長（長田繁喜） 質疑の３番目の２点目、施設カルテから見た区役所についてお答えいたします。 施設カルテは、浜松市
公共施設等総合管理計画に基づき、平成28年度から全ての
箱物資産について、建築データ、利用率、維持管理コスト、職員配置などに加え、施設運営上の目標指標、各種見直しの考え方を、施設所管課とアセットマネジメント推進課を主とする関係課が十分な調整をした上で、昨年12月に市ホームページに公表したものでございます。施設カルテは関係各課で共有し、短期的な維持管理の適正化や中・長期的な総量縮減、また、民間活力の活用などの視点を交えて、毎年度ＰＤＣＡサイクルを実行してまいります。施設カルテにおける各区役所の評価は、今後の住民自治、
行政サービスのあり方を検討している現状におきまして、当面は適正な維持管理に努めつつ、機能集約の主施設として活用すべきと評価しております。
◎産業部長（佐藤洋一） 次に、４番目の企業立地推進費についてお答えします。 企業立地推進費は、地域における産業経済の活性化や雇用の拡大を図るため、内外からの企業誘致と新規立地に対する補助金等として措置しているものであります。このうち、新規立地等に対する企業立地促進助成事業補助金につきましては、平成16年度から27年度までに交付した約95億円に対し、対象企業の市税納付額が前年度までの累計で108億円となっております。また、これら企業の新規雇用者は、累計で2100人を超えている状況にございます。昨年度実施した企業立地における経済波及効果調査では、過年度の補助金交付企業129社の直接投資総額約845億円に対する誘発効果が1.54倍、生産累計額約１兆5366億円に対する誘発効果は1.42倍と試算されており、総じて一定の成果を上げているものと考えております。今後におきましても、補助金交付の費用対効果や地域への経済波及効果などを常に検証しながら、企業立地推進費の適正な執行に努めてまいります。
◎土木部長（横山幸泰） 次に、５番目の維持補修費における道路・橋梁補修についてお答えいたします。 平成28年度決算における公共施設の維持補修費は約76億1000万円ですが、道路・橋梁の維持補修費は約49億7000万円となっています。そのうち、１件当たりの事業費が300万円を超え5000万円未満の中規模要望と300万円以下の小規模要望への対応のための費用は約24億2000万円であり、道路・橋梁の維持補修費に対して占める割合は約48.7％となっています。なお、当該要望の要望額に対する維持補修費の充足率は約36.8％となっています。平成28年度末の中規模要望の道路・橋梁の維持補修の残事業費は、小規模要望に重点的に配分したことから約55億円となっています。今後は、中規模要望のうち、公共事業優先順位基準に基づき優先度の高い案件から計画的に実施することで、早期に事業効果が図られ、市民満足度が向上するよう努めてまいります。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 再質疑をします。 ２番目の１点目の将来負担額と充当可能財源についての答弁で、27年度決算において将来負担率が算出されない
地方公共団体は、全国1788団体中641団体で、３分の１以上となっているとの答弁をいただきましたが、その主な
地方公共団体について、中核市などが含まれていれば、その割合なども含めてお答えください。 それと、５番目の維持補修費における道路・橋梁補修について、道路・橋梁の維持補修費の額と中規模要望と小規模要望の充足率についての答弁で、要望額に対する維持補修費の充足率は約36.8％となっているとお答えいただきましたが、その数字に対しての見解を伺います。 よろしくお願いします。
◎財務部長（松原剛史） それでは、再質疑にお答えいたします。 27年度決算におきます将来負担比率が算出されない
地方公共団体の中で、中核市の状況という御質問でございますけれども、中核市48都市中、10都市で将来負担比率が算出をされていない状況でございます。例を挙げますと、船橋市、八王子市、岡崎市、豊田市など、全体として10都市で将来負担比率は算出されていないという状況でございます。
◎土木部長（横山幸泰） 小倉議員の再質疑についてお答えさせていただきます。 要望額に対する維持補修費の充足率36.8％の数字についての見解ということでございました。要望額に対しましての維持補修費の充足率でございますけれども、今回お示しした数字につきましては、小規模要望と中規模要望を合わせた数字となってございます。小規模要望の案件につきましては、平成28年度において、９月補正で約３億円の追加もありまして、受け付け期間の関係上、年度内に執行が困難なものを除きまして、過年度未実施分を含めて、全て完了してございます。今後は小規模要望への対応が進んできていることから、順次、中規模要望についての対応を進めてまいります。その中で、国の交付金制度を活用するなど、計画的に実施してまいりたいと思います。
◆33番（小倉篤） 議長、33番。
○議長（渥美誠） 33番小倉篤議員。
◆33番（小倉篤） 今、再質疑に対しての御答弁をいただきましたことも含めて、意見を述べたいと思います。 まず、３番目の区役所費についての１の
地域力向上事業についてですが、改めて資料をごらんください。22年度から28年度までの７年間の推移をグラフにしてみましたが、各区ごとの差が歴然であります。28年度の北区の860万円に対して、天竜区は2530万円ですので、３倍以上になっていると。これはきちんと分析する必要があるのではないかと思います。潜在的、あるいは顕在的な地域資源の数にもよるでしょうし、その掘り起こしやブラッシュアップに対して区役所の職員の皆さんやコミュニティ担当職員がどのようにかかわったのか、ここは委員会での議論に任せたいと思います。 次に、２の施設カルテから見た区役所についてですが、Ａ３で折り畳んだ資料をごらんください。代表して、本庁と東区役所になっておりますが、ごらんのとおり、空欄が目立っております。施設運営分析や資産指標、供給資料が記されていない。この現状のカルテは、区の拠点である区役所という公共施設としての評価をどのような視点で行うかが、実は定められていないのではないかと思います。これはアセットマネジメント推進課がさぼっていたわけではなく、各区に必置である区役所のミッションが省みられていないからである。施設カルテにどのような指標を入力して分析するかを早急に関係所管が取り組んでいただきたいと、ちょっと要望的な話になりますが。区役所に限らず、施設カルテのスペックを上げて、施設評価に取り組んでいただきたいという感想を持ちました。 次に、４番目の企業立地推進費についてでございますが、平成16年度から平成27年度までに交付した95億円に対して、対象企業の市税納付額が108億円ということであります。また、新規雇用者は累計で2100人を超えていると。経済波及効果は補助金交付企業の直接投資の約845億円に対して、誘発効果が1.54倍、つまり1301億円余りとなります。また、生産額約１兆5366億円に対する誘発効果は1.42倍であると、これは２兆1819億円となります。御答弁でも、最後に、補助金交付の費用対効果や、地域への経済波及効果などを常に検証しながら、適正な執行に努めてまいりますとあります。私たち議会の委員会でも、本当に費用対効果はあるのかなどと疑問視する向きの意見も出たりしますので、きちんと分析することが大事であります。 そこで、１番目に質疑した
投資的経費と市債残高について触れます。市長、目指すところは多分共通ということで、ちょっと辛口な言い方もさせていただきますが、改めて資料をごらんいただいて、26年度までは紛れもなく市債残高と
投資的経費は両方下がっているわけですね、右肩下がり。御答弁でもあったように、27年度と28年度も市債残高は減少しておりますが、
投資的経費は増加しているんだと、金額も構成比も。答弁では、このような結果をもたらした財政手法について、主に基金の活用などによる計画的な財源の確保と、事業の緊急性や優先度から選択と集中を図ると、規律ある財政運営によるものと考えているとのことでした。 続けて、２番目の１点目の再質疑における将来負担比率が算出されない
地方公共団体は、1788団体中641、中核市は御答弁いただいた10都市がある。郡山市、柏市、船橋市、八王子市、岐阜市、岡崎市、豊田市、高槻市、枚方市、福山市と、東京23区は全区において、将来負担比率が算出されていません。大都市近郊の都市と首都東京であるメガロポリスに一極集中しているということの恩恵かなと思います。 続けて、２番目の２の充当可能財源の地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込み額についての答弁ですが、地方交付税措置のある市債を借り入れると、基準財政需要額算入見込み額は増加するんだと、臨時財政対策債償還費や合併特例債など、市債を借り入れるときに有利な市債を最大限活用したものだと、財政運営上の工夫によるのだというふうな御答弁です。さらに、３の御答弁は、市債に頼らない財政運営の取り組みで、地方債残高及び債務負担行為に基づく償還助成の残高が減少し、将来負担額は減少したが、
経常収支比率は93％と悪化したと。財政の硬直化が進み、扶助費が38億円増加したということで、財政運営はさらに厳しくなるものと想定している、これは市長の一貫した答弁ですね。しかし、地域包括ケアであるとか、子育て、教育、障害などの分野への支出は、
経常収支比率の悪化という財政運営上の用語では、私は補い切れないと思うのですね。ドライな印象が否めないと。 ５番目の維持補修費においても、地域要望額に対して36.8％の充足率ということですが、さらに、55億円の未着手。私はこの36.8％こそ、いわゆる市民満足度を示しているのではないかと思います。行革によってもたらされた、いわゆる市単、単費、つまり真水を用いての
市民サービスの向上をどれだけもたらしたかを私は示すべきだと。その部分がもっともっとあれば、私は行革一辺倒の印象というのは、市民の皆様から少し変わるのではないかと、また区の再編にかかわるものについても御理解が進むのではないかというふうに申し上げます。 このような視点を交えての来週からの委員会審査で活発な議論が交わされることを期待し、私の
総括質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渥美誠） 次に、日本共産党浜松市議団代表21番
北島定議員。（拍手）
◆21番（北島定） それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、通告しました諸点について
総括質疑を行います。 １点目は、
総合戦略に掲げた３つの基本目標について、鈴木市長にお伺いいたしますが、それぞれの取り組みに対する評価はどうか、また、課題をどのように総括しているのかをお伺いいたします。 先日の新聞報道では、希望出生率看板倒れ、新３本の矢２年、達成は困難という大きな見出しの記事が掲載されておりました。新３本の矢というのは、安倍首相が2015年９月、従来の３本の矢に加えて打ち出した経済政策であり、名目国内総生産600兆円、介護離職ゼロ、希望出生率1.8のことでありますが、記事では欧州諸国の子育て関連支出がＧＤＰ３％程度なのに対し、日本は１％前後。吉村内閣官房参与は、この状況で出生率の上昇は難しい。保育無償化を初めとした現物給付など、さらなる財政措置も考えるべきだと紹介しております。 安倍首相は25日に行われた官邸記者会見で、衆議院の解散に踏み切る考えを表明し、そこでは、2020年度の基礎的財政収支－プライマリーバランスを黒字化する目標を断念して、消費税率の10％への引き上げに伴う税収の使い道を、国の借金返済から幼児教育無償化などの
子育て世代への投資拡充に振り向けるとしましたが、消費税増税の是非はともかくとしましても、
子育て世代への支援は待ったなしであります。 平成28年度施政方針では、都市経営の基本的な考え方として、地方創生に向けた取り組みを加速させるための浜松市"やらまいか"
総合戦略に掲げた３つの基本目標である、若者がチャレンジできるまち、
子育て世代を全力で応援するまち、持続可能で創造性あふれるまちに基づく施策を進めていくとして、
子育て世代を全力で応援するまちでは、結婚、妊娠・出産、子育てを通じた切れ目のない支援を提供し、
子育て世代を全力で応援することで、人口減少に歯どめをかける
人口置換水準の
合計特殊出生率2.07を日指すなどとして、各事業が実施されたところであります。平成28年度事業の検証では、
合計特殊出生率は1.48と前年よりも後退し、また
総合戦略の評価でも、３つの基本目標はいずれもＢという評価となっており、
指標達成率では、若者がチャレンジできるまち96％、
子育て世代を全力で応援するまち90％、持続可能で創造性あふれるまち96％であります。中でも、
子育て世代を全力で応援するまちが低い達成率となっておりますが、こうした取り組みの評価と課題をどのように総括しているのか、お伺いいたします。 次に、重点施策についてお伺いいたします。 平成28年度は、浜松市
未来ビジョン第１次
推進プランに定めた７つの分野に基づいた諸施策を推進していくとして、事業が実施されました。浜松市
戦略計画2016
評価レポートでは、産業経済、子育て・教育、安全・安心・快適、環境・エネルギー、健康・福祉、文化・生涯学習、地方自治・都市経営の７つの分野における施策がそれぞれ評価されております。また、平成29年度の施政方針では、平成28年度を振り返り、雇用の創出では、地域産業力の強化と創業や女性の就業の支援などの取り組み、子育て・教育の充実では、結婚、妊娠・出産、子育てを通じた切れ目のない支援の提供に努めたなどとしておりますが、
予算編成方針を踏まえた分野ごとの重要施策は、真に住民の要望に応えたものとなっていたのか、お伺いいたします。 次に、財政指標について、２点、
松原財務部長にお伺いいたします。 １点目は、決算の特徴についてどのように総括しているのかであります。浜松市財政のすがたによりますと、普通会計の歳入決算は3042億円であり、市税では固定資産税の増等により、前年度比７億円増の1299億円、また地方交付税は、普通交付税が基準財政需要額の増加を上回る基準財政収入額の増により、前年度比２億円の減、市債は、小中一貫校整備事業債の増加等により、前年度比18億円増の287億円などとなっております。また、歳出決算の状況では、義務的経費は人件費や公債費が減少したものの、扶助費の増加により、前年度比31億円増の1466億円、公債費は、満期一括償還積立金が前年度比５億円増加したものの、元金や既往債の償還利子の減により前年度比１億円の減、
投資的経費は、
普通建設事業費の増により、前年度比31億円増の528億円などとなっております。 また、平成28年度決算における財政指標についても分析されており、
財政力指数は横ばい、経常経費充当一般財源の増加により
経常収支比率は上昇、基金残高は新・産業集積エリア整備事業への繰り入れにより減、また、全会計ベースの市民１人当たりの市債残高は、
中期財政計画の計画値を達成などとしております。とりわけ市民１人当たりの市債残高を見てみますと、浜松市の財政のすがたの資料編に、平成28年度決算における
政令指定都市比較が掲載されており、
政令指定都市平均107万6000円、類似都市平均75万8000円に対しまして、本市は58万7000円と他の都市と比較して１人当たりの市債残高が少ないというのが特徴となっております。 また、実質公債費比率は、公債費に準ずる債務負担行為の減少による準元利償還金の減などによって改善され、将来負担比率は、市債残高の減や基準財政需要額算入見込み額の増などにより、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っております。 こうした実質公債費比率や将来負担比率は、夕張市の財政破綻を契機として、2007年に成立した
地方公共団体の財政の健全化に関する法律による、自治体の財政が健全なのかどうかを判断する指標でありますが、本市の
健全化判断比率を見てみますと、実質赤字比率と連結実質赤字比率はいずれも黒字であり、実質公債費比率は、早期健全化基準の25％に対して8.4％、将来負担比率は基準の400％に対して、計算上はマイナス26％と将来負担額に対して400億円も充当可能財源が上回っております。
政令指定都市の中で将来負担比率がマイナスなのは本市だけであります。 本市の平成27年度から36年度までの
中期財政計画は、１人当たりの市債残高を平成36年度末までに55万円、将来負担比率は実質ゼロ近傍を維持としておりますが、本市の実績値はいずれも目標値を大きくクリアしておりますが、こうした決算の特徴をどのように総括しているのかお伺いいたします。 ２点目は、税外収人の確保の取り組みはどうであったのかであります。浜松市の財政のすがたによれば、行政需要は今後も増大していくことが見込まれる中、市債権の包括的な管理による収入率の向上とあわせて、各種の歳入確保策の取り組みを着実に実施し、税外収入の確保に努めているとしております。具体的に見てみますと、市有財産の有効活用では、土地や建物の売却、浜松市役所本庁舎駐車場の有償貸し付け、市有施設への自動販売機設置に係る貸付料の一般競争入札による公募、広告収入では、庁内モニター広告や歩道橋のネーミングライツ等の事例が挙げられておりますが、こうした税外収入の確保は十分であったのかお伺いいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第21番日本共産党浜松市議団代表
北島定議員の質疑にお答えいたします。 質疑の１番目、
総合戦略に掲げた３つの目標についてお答えをいたします。 浜松市"やらまいか"
総合戦略は、本市の人口を2060年に56万3000人、2100年には34万4000人と推計する中、人口減少対策として平成31年度までに実施する施策を戦略的・体系的に策定した計画でございます。
総合戦略では、３つの基本目標を掲げ、将来人口を2060年に65万9000人、2100年には59万人程度で安定させることを目指し、昨年度から本格的に取り組んでおります。こうした事業は、１年間の取り組みを
評価レポートにまとめ、庁内の推進本部会議はもとより、各界の有識者から成る"やらまいか"
総合戦略推進会議、さらには地方創生調査特別委員会において検証をしております。 その結果でございますが、１年間の計画値に対する達成度をＡＢＣの３段階で評価したところ、昨年度は基本目標別で、いずれも平均の達成率が90％以上のＢ評価となりました。また、人口につきましては、８月１日時点では、
人口ビジョンの想定を若干上回っておりますが、将来にわたり適正な人口を維持するという観点から言えば、短期的な数字に一喜一憂することなく、中・長期的に注視を続けることが重要であると考えております。また、必要に応じ、
総合戦略に掲げる施策・事業はもとより、評価の基準となる指標も見直してまいります。さらに、それぞれの会議において、有識者を初めとする皆様からいただきました貴重な御意見は今後の事業推進に生かすとともに、すぐに取り組めるものにつきましては、来年度の
予算編成に反映をしてまいります。 次に、２番目の重点施策についてお答えいたします。厳しい行財政環境のもとではありますが、限られた財源を最大限に活用し、浜松市
未来ビジョン第１次
推進プランに定めた７つの分野に基づいて諸施策を推進してまいりました。昨年度の取り組みに対する評価につきましては、主なものとして、産業経済分野では、はままつ起業家カフェを中心に浜松商工会議所等との連携により、起業・創業の相談や関連セミナー等を実施した結果、98人の法人新規創業につなげることができました。健康・福祉分野では、母子相談事業等を実施した結果、４カ月児健診のときに行うアンケートにおいて、妊娠・出産の支援に満足をしている人の割合が67％の目標に対して89.5％となりました。また、資産経営では、公共施設の集約と有効利用を図る中、利用者の利便性向上と副都心としての地域活性化を目指し、浜北区役所を昨年10月になゆた・浜北に移転いたしました。移転後、市民の皆様からは、来庁しやすくなったなどの好意的な意見をいただいております。今後も、社会環境等により変化する市民ニーズに的確に対応しながら、都市の将来像である「
市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現を目指してまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に、３番目の１点目、決算の特徴についてお答えいたします。 まず、平成28年度決算における財政指標についてでございますが、市民１人当たり市債残高は58万7000円となり、
中期財政計画の計画値60万1000円を下回りました。また、将来の財政を圧迫する程度を示す将来負担比率は、昨年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回り、数値は算出されませんでした。一方で、資金繰りの程度や財政運営の自由度を示す実質公債費比率は8.4％と前年度比0.7ポイント改善したものの、
中期財政計画の目標値として設定した類似指定都市８都市の平均値7.3％よりも高い数値となってございます。また、財政の硬直度を示す
経常収支比率は、私立保育所の創設や障害者自立支援給付事業等の扶助費の増など経常経費の増加により、93.0％と前年度比2.7ポイント上昇し、本市として過去最も高い数値となりました。 このように、従来から積み重ねてきた
行財政改革の取り組みによる効果で、市債残高や将来負担比率などストックに係る指標は改善しておりますが、
経常収支比率の上昇が示すように、財政の硬直化が持続可能な財政運営を目指す上で大きな課題でございます。こうしたことから、今後も前例にとらわれることなく、事業の廃止、見直し、選択と集中を徹底し、財政構造の弾力性を確保するよう努めてまいります。 次に、２点目の税外収入確保の取り組みについてお答えいたします。税外収入の確保につきましては、これまで公式ウエブサイトのバナー広告、庁舎モニター広告、封筒類を活用した広告のほか、市有財産の有効活用として、本庁舎駐車場の有償貸し付け、太陽光発電事業のための小・中学校の屋根貸しなどに取り組むほか、ふるさと寄附金の確保にも取り組んでまいりました。平成28年度は、北区役所に広告つき周辺案内地図を設置したほか、消防音楽隊定期演奏会パンフレットへの広告の掲載、図書館の雑誌スポンサー制度による雑誌の配架を５館９タイトルから14館18タイトルへと拡大するなど、従来から実施しております歳入確保の拡充に努めたところでございます。また、ふるさと寄附金の確保のため、お礼品を73品目から726品目へ拡充するとともに、民間ポータルサイトを活用し、寄附の一連の手続をウエブ上で完結させることができるよう改善を行い、寄附者の利便性向上も図ったところでございます。今後につきましても、他都市の事例などを参考にしつつ、引き続き広告収入や普通財産の活用など幅広く税外収入の確保に努めてまいります。
◆21番（北島定） 議長、21番。
○議長（渥美誠） 21番
北島定議員。
◆21番（北島定） それでは、再質疑をさせていただきます。 鈴木市長に１点お伺いしますけれども、先ほどの答弁では、
総合戦略の取り組みについては、将来の適正な人口を維持するという観点から、必要に応じて
総合戦略に掲げる施策や評価の基準となる指標をこれから見直していくと、このような御答弁がありました。また、人口については、
人口ビジョンの想定をわずかですけれども、上回っていると、こういうような御答弁でしたけれども、しかし、肝心の
合計特殊出生率を見てみますと、平成28年度の仮定条件である1.57に対しまして、実績は1.48と前年よりも後退しております。この数値は、浜松市"やらまいか"
人口ビジョンに示された2025年までの1.84の達成はおろか、2035年までに日本の人口を将来にわたって維持するための2.07にはほど遠い状況となっております。 言うまでもなく、地方における人口流出や低出生率が人口減少の大きな要因となっておりますが、こうしたもとで、若い世代の結婚、子育ての希望を実現することによって、人口減少に歯どめをかけることが求められており、その課題を克服するための
総合戦略が策定されたわけでございます。そして、これに基づく諸施策が展開されたということであります。そこで、お伺いしたいのは、1.48という
合計特殊出生率を見て、本市の
総合戦略に基づく諸施策は、真に若い世代の結婚、子育ての希望を実現するものとなっているのかが問われているのではないかと、このように思いますけれども、この点、どのように受けとめておられるのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、財政指標について
松原財務部長にお伺いいたします。 先ほど、各財政指標や
健全化判断比率など、決算の特徴についての総括をお伺いしましたけれども、地方交付税、市債残高、そしてストック指標の将来負担比率について、再度お伺いしたいと思います。 まず、地方交付税についてでありますけれども、平成28年度の普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた187億円が交付されております。そこでお伺いしたいのは、基準財政収入額に算入された税収等の75％分の金額、また25％分の留保財源額はどうであったのか教えていただきたいと思います。そして、その上でお伺いするわけですけれども、例えば市民税等が100億円の増収となった場合、地方交付税はその75％分に当たる75億円が減額されると、このように解釈していいのかお伺いしておきたいと思います。 次に、市債残高でありますが、市債残高の削減額は平成18年度から平成28年度までの10年間で895億円であります。その削減の手法として、本市は元金ベースのプライマリーバランスを取り入れておりますけれども、平成28年度決算における
一般会計のプライマリーバランスは、元金償還金349億円に対して地方債は287億円の差し引き62億円の黒字となっておりますように、地方債を元金償還額以下に抑えて市債残高を減らすやり方をしております。しかし、地方債の抑制は市債残高の減につながりますけれども、一方で、過度なプライマリーバランスの黒字化は、住民サービスの低下にもつながっているのではないかと危惧いたします。平成28年度の地方債の総額は、先ほど言いましたように、287億円でありますけれども、この数字は、公共事業債や教育・福祉施設等整備事業債などが抑制された結果となっており、住民の要求に十分応えたものになっていないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、将来負担比率についてお伺いいたします。 浜松市の財政のすがたでは、将来負担比率は平成28年度は充当可能財源等が将来負担比率を上回って、計算上の将来負担比率はマイナスの26％としております。これは
政令指定都市平均の99.8％、類似都市平均の47.9％と比較して極めて高い財政健全性を示しておりまして、前年度のマイナス16.3％をさらに上回る健全性を示しております。その要因としましては、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額の減、また充当可能基金額や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込み額の増などがありますけれども、本市の将来負担比率は、先ほど言いましたようにマイナス26％であり、将来負担額に対しまして、充当可能財源が400億円も上回っております。こうした数値からは必要以上の地方債残高の削減や基金への積み立てをしなくてもいいのではないかと思われますが、この点、どのようにこの決算から認識しておられるのかお伺いいたします。 次に、税外収入の確保の取り組みは十分であったかでありますけれども、アセットマネジメント推進課から提出していただいた財産運用収入の平成28年度無償貸し付け一覧表を見てみました。そこには、学校用地など国県関係への無償貸し付け18カ所、面積約10万平方メートル、そして保育園や特別養護老人ホームなどの社会福祉団体へ20カ所、５万5000平方メートルなどとなっております。そこで、本市の税外収入の確保策として、こうした無償貸し付けを有償貸し付けに切りかえていく、こういうことが重要ではないかと思いますけれども、この点について、どのように考えているのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、
北島定議員の再質疑にお答えをしたいと思います。 私には、出生率1.48が目標数値を下回っているのではないか、
総合戦略の施策が十分かどうかと、そういった御質疑だと思いますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、人口減を抑えて、そして将来の人口の適正化に向けまして取り組みをスタートしたということで、そのもとになるのが
総合戦略でございまして、これをしっかりと進めていくことが大事だろうというふうに思っております。 この中身につきましては、もちろんきちっと検証しながら見直していくということで、内部の見直しも、検証もしますし、また、先ほどお話し申し上げましたとおり、産学官金労言と、それに市民の皆さんも加えまして、まさにオール浜松体制でつくった推進会議におきまして検証をいただいたり、いろいろな御提案、御意見をいただいております。それはしっかりと次の施策に生かしていくということで、そうしたオール浜松体制でこれを行っていかなければいけないということで、順次、
総合戦略も修正しながら、これをきちっと進めていくことが大事だと思っております。
北島定議員も十分御理解をいただいていると思いますけれども、出生率が１年、２年で大幅に改善するなどということはあり得ないわけでございまして、これは中・長期的にしっかりと見ていかなければいけないと。今回、安倍政権も消費税の見直しの中でかなり大胆な対策を講じるということを、今回の選挙の公約に掲げておりますけれども、国も本気になってそうした取り組みをしております。これは国と合わせて、我々もしっかり努力をしていく必要がございますので、国とも連携をしながら、
総合戦略に基づく諸施策についてしっかりとこれを進めていって結果をみんなで出していきたいと、こういうふうに考えております。
◎財務部長（松原剛史） 私に対しましては、４点、再質疑をいただきました。 まず、１点目の地方交付税の算定におきます留保財源について、それから、市民税が100億円増収となった場合に、地方交付税は75億円減額になるのかということについてでございます。 御承知のとおり、地方交付税は地方団体が標準的な行政水準を確保できるように、基準財政需要額と基準財政収入額の差額を普通交付税として交付するというものになってございます。その中で、
地方公共団体の自主性、独立性を確保するということで、地方税、税源の確保を促すという意味で、交付税の算入に当たって標準税率に75％の算入率を乗じて収入額を算定するということになってございます。したがいまして、普通交付税算定におきます基準財政需要額は、標準的な税率、あるいは徴収率を用いた理論上の計算でございますので、留保財源の額そのものということは算出してございません。なお、市民税が100億円増収となった場合でございますけれども、今申し上げましたように、基準財政収入額に75億円が算入されますので、基準財政需要額との差額をそれらに基づいて計算いたしまして、交付税が交付されるということになろうかと思います。 それから、２点目の市債、地方債の抑制について、住民の要求に応えていないのではないかということでございますけれども、本市におきましては、不測の事態が生じましても、安定的に住民サービスが提供できる強固な財政基盤を構築するということで、
中期財政計画に基づいて過度に市債に頼らない財政運営を進めているところでございます。一方で、
市民サービスの充実、住民の皆様からの要望については、適切に応えることができるように、必要な事業には予算を配分しているところでございます。28年度の決算におきましても、学校の整備、道路の補修などに重点的に取り組んでおりまして、
投資的経費は５年ぶりに500億円を超えているという状況にございます。したがいまして、必要な投資、あるいは真に必要な事業についてはしっかりと実施をしつつ、市債残高の抑制にも努めてまいったということでございます。 それから、３点目の充当可能財源が400億円を上回る中で、必要以上の地方債残高の削減、あるいは基金の積み立てをしなくてもよいのではないかという御質疑でございました。 これも御答弁しておりますように、近い将来、大規模事業の実施に伴います市債の借り入れが見込まれてございます。したがいまして、将来負担比率の
中期財政計画の目標について、必ずしも達成を楽観視できる状況ではないというふうにも考えておりますので、必要以上に市債を削減しているというふうには考えてございません。 また、基金についてでございますが、財政調整基金は平成19年度から現時点まで残高に大きな変化がないところでもございます。今後の財政需要を伴います施設整備や公有財産の適正な管理などに対しまして、必要な積み立てを行っているというふうに考えてございます。 最後に、４点目の市有財産の無償貸し付けについて、見直しの状況はどうであったのかということでございます。こちらにつきましては、昨年度は市有財産の無償貸し付けの見直しについて、臨時駐車場など、一時的に使用されていたものなどにつきまして、有償貸し付け契約に切りかえまして、前年度比で約420万円の見直しによる増額を図ったというような状況でございます。
◆21番（北島定） 議長、21番。
○議長（渥美誠） 21番
北島定議員。
◆21番（北島定） 一言、意見を申し上げておきたいと思います。 人口減少に歯どめをかけるには、
子育て世代を全力で応援する、このことだと思いますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、
総合戦略に掲げる施策や評価の基準となる指標を見直すということですので、こういうことを勘案する中で、ぜひ見直していただきたいというふうに思います。 決算からは、
中期財政計画や元金ベースのプライマリーバランスにとらわれることなく、子育て施策を思い切って拡充する、そのための弾力的な財政運営を最後に求めまして、
総括質疑といたします。（拍手）
○議長（渥美誠） 次に、浜松市政向上委員会４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） 昨年に続いて、指定管理者制度を取り上げます。 昨年度の私の
総括質疑で、指定管理者施設の人件費のチェックについて
松原財務部長に聞いたところ、施設に配置しなければならない専門職員の基準等については、仕様書に明記をした上で募集を行っている。選定に当たっては、人員配置等の実施体制についても評価材料の１つとしている。人件費を含めた収支計画や職員配置人数、担当業務などについては、年度当初の事業計画書への記入を義務づけており、事業報告書で最終のチェックをしていると答弁しました。つまり、仕様書、計画書、そして報告書の３重でチェックしていると。また、昨年度請求した事業報告書が真っ黒だったことを取り上げたところ、条例にのっとり、公表できるものは公表していくとの答弁がありました。 そこで、平成27年、平成28年に指定管理者を選定した53施設について、債務負担行為時の算定根拠、仕様書、事業者からの事業計画書、事業報告書などを取り寄せ、調査をしました。53施設の仕様書の中には、必要な事業執行体制と曖昧な書き方をしているところが４施設でした。計画書の中で、どのような人員配置をしているのかが黒塗りになっているところが18施設、全体の人数のみが６施設、記載なしが２施設でした。平成28年度の事業報告書30施設のうち、黒塗り９施設、全体の人数のみ１施設、記載なしが６施設でした。記載を見ることができなくては、チェックしようにもできません。そこで、以下３点について、
松原財務部長にお聞きします。 １、指定管理運営費において、人件費の算定の基準と実際の執行状況はどうなっていますか。 ２、職能別の人件費単価の基準はあるのでしょうか。 ３、今回も多くの施設の人員配置が黒塗りでした。情報公開の開示状況についてどうお考えですか。 ４、都市の将来像に「
市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げる本市。公共施設でもある指定管理者制度導入の施設も
市民協働で築かれているかどうかも調査しました。仕様書に
市民協働の運営会議設置を書いてある施設がたった２カ所、事業者の提案書に
市民協働と表記されている施設が１カ所でした。そこで、指定管理者制度導入の施設においての
市民協働の推進状況について、
山下市民部長にお聞きします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部長（松原剛史） それでは、第４番浜松市政向上委員会鈴木恵議員の質疑にお答えいたします。 １番目の１点目、指定管理運営費の人件費と２点目、職能別の人件費単価の基準については関連がございますので、一括してお答えいたします。 指定管理運営費の予算を積算する上での人件費は、施設の管理に必要な職能別の職員配置人数とその標準的な人件費や、過去の指定管理料の決算額、民間給与の伸びの見込みを総合的に勘案して予算を算出しております。また、指定管理者の選定に当たりましては、当該施設の管理について、自主事業の実施なども含め、民間事業者のノウハウを最大限活用し、良質なサービスを市民に提供するよう、仕様に基づいて提案を求めているものでございます。その際、提案ごとに人件費の積算基礎の内容を示すものではございません。指定管理者が実際に支払った人件費につきましては、それぞれの事業者が施設経営の中で決定をしたものであるというふうに認識をしております。したがいまして、指定管理者の人件費は、市の予算の積算の考えに縛られるものではなく、また、指定管理者は予算の範囲内で契約した指定管理料において、人件費も含めて、適切に施設管理を執行しているものと認識しております。 次に、３点目の情報公開の開示状況についてお答えいたします。このたびの指定管理者制度に係ります資料の提供も含めまして、議員の議会活動に関する資料等の提供については、情報公開制度に基づく公開請求手続なく提供するものとしております。したがいまして、その際、公開か非公開かの判断については情報公開条例を準用する中で、公開できるものについては公開していくという方針でございます。
◎市民部長（山下昭一） 次に、１番目の４点目、指定管理者制度導入の施設においての
市民協働の推進状況についてお答えをいたします。 本市は、「
市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像に掲げ、市民参加による市政運営を行っております。このため、指定管理者制度が導入されている施設を含めた市の施設では、利用者の声を積極的に聞いて施設運営に生かしております。具体的には、利用者アンケートなどによりニーズを把握しているほか、一部の施設では、利用者連絡会などを開催し、施設運営のあり方について議論をしております。
◆４番（鈴木恵） 議長、４番。
○議長（渥美誠） ４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） 再質疑します。
松原財務部長、今回出された多くの施設で、人員配置の状態が公開されていない状況について、なぜだと考えますか。
山下市民部長、利用者アンケートや利用者連絡会の結果も報告書で確認していますが、その中身は苦情や要望であって、運営のあり方をともに考えるような、まさに
市民協働の視点は入っておりませんでした。この点について、どのようにお考えでしょうか。以上です。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部長（松原剛史） それでは、再質疑にお答えいたします。 資料の内容について、情報を公開するか否かということでございますけれども、繰り返しになりますが、資料の提供について、情報公開条例を準用する中で、公開できるものを公開するということで、適切に対応するように財務部のほうからも通知を出しておりまして、今回の資料についても、その判断に基づいて所管のほうで公開、非公開の部分の判断をされたものというふうに考えてございます。改めて、指定管理に係る施設を所管する関係課に対して、情報公開条例を準用して対応していくように指導してまいりたいというふうに考えてございます。
◎市民部長（山下昭一） 再質疑にお答えをいたします。
市民協働ができていないのではないかという御質疑だと思いますけれども、施設によっては、いろいろな取り組みがございまして、例えばいわゆる御意見箱というようなものを設けているというようなところもございますので、そういったところで、もちろん苦情等も含めて、それは市民の声ということで、そういったものを生かしているのではないかと思っています。取り組み状況はさまざまということでございますので、今後、
市民協働を生かした施設運営がされるように、引き続き働きかけをしてまいりたいと思います。
◆４番（鈴木恵） 議長、４番。
○議長（渥美誠） ４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） ３分しかなかったので、これで終わりますが、続きは11月議会の一般質問で行いたいと思います。 以上で終わります。
○議長（渥美誠） 以上で、平成28年度浜松市一般・
特別会計決算に対する
総括質疑を終わります。
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○議長（渥美誠） 次に、日程第３選第７号浜松市
教育委員会委員選任についてを議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程をいただきました選第７号浜松市
教育委員会委員選任について、御説明を申し上げます。 本市教育委員会委員のうち、新たに黒柳敏江さんを選任してまいりたいと存じます。 経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（渥美誠） 市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第７号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渥美誠） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第７号を採決いたします。 本件は、黒柳敏江さんに同意することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渥美誠） 異議なしと認め、選第７号は原案同意に決定いたしました。
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○議長（渥美誠） ただいま同意されました浜松市教育委員会委員について、市長から紹介があります。 〔黒柳敏江さん入場、演壇の前に出る〕
◎市長（鈴木康友） それでは、お許しをいただきましたので、御紹介をさせていただきます。 黒柳敏江さんでございます。
◎※（黒柳敏江） ただいま御紹介いただきました黒柳敏江と申します。 このたび教育委員という大役を仰せつかりまして、大変身の引き締まる思いで、こちらのほうに立たせていただいております。私自身、３人の息子の母親でもあります。子育てを通しながら地域で学ばせていただいたこと、子供たちから学んだこと、そして、母親として学んだことをこの教育委員として少しでもお役に立てたらなと思っております。また、教育委員として、私自身、経験させていただいたことを生かしながら、子供たちの明るい未来のために精いっぱい努めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 〔黒柳敏江さん退場〕
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○議長（渥美誠） 次に、日程第４選第８号浜松市
固定資産評価審査委員会委員選任についてを議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程をいただきました選第８号浜松市
固定資産評価審査委員会委員選任について、御説明を申し上げます。 本市固定資産評価審査委員会委員のうち、鈴木純哉委員、高林美智代委員の２人につきましては引き続き選任をしてまいりたいと存じます。また、新たに辻祥治さん、小畑裕之さん、原田勝弘さんを選任してまいりたいと存じます。 経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（渥美誠） 市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第８号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渥美誠） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第８号を採決いたします。 本件は、鈴木純哉さん、高林美智代さん、辻祥治さん、小畑裕之さん、原田勝弘さんに同意することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渥美誠） 異議なしと認め、選第８号は原案同意に決定いたしました。
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○議長（渥美誠） ただいま同意されました浜松市固定資産評価審査委員会委員のうち、新任の委員について、市長から紹介があります。 〔辻祥治さん、小畑裕之さん、原田勝弘さん入場、演壇の前に出る〕
◎市長（鈴木康友） それでは、お許しをいただきましたので、３名の新しい委員の方を御紹介させていただきます。 辻さん、小畑さん、原田さんでございます。よろしくお願いします。
◎※（辻祥治） ただいま御紹介いただきました辻祥治でございます。 委員といたしまして誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◎※（小畑裕之） 御紹介いただきました浜松市浜北区の税理士の小畑裕之です。 よろしくお願いいたします。（拍手）
◎※（原田勝弘） 御紹介いただきました建築士の原田勝弘です。 この委員に誠心誠意努力して、これから励んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） 〔辻祥治さん、小畑裕之さん、原田勝弘さん退場〕
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○議長（渥美誠） 次に、日程第５選第９号浜松市
職員懲戒審査委員会委員選任についてを議題といたします。 なお、地方自治法第117条の規定により、除斥対象議員の退席をお願いいたします。 〔
幸田惠里子議員、飯田末夫議員退場〕
○議長（渥美誠） 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程をいただきました選第９号浜松市
職員懲戒審査委員会委員選任について、御説明を申し上げます。 本市職員懲戒審査委員会委員のうち、新たに、岩田直也さんを選任してまいりたいと存じます。 経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございます。 また、議会選出の飯田末夫委員と
幸田惠里子委員、市職員の川嶋朗夫委員と、奥家章夫委員の４人につきましては、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。 よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（渥美誠） 市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第９号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渥美誠） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第９号を採決いたします。 本件は、岩田直也さん、飯田末夫さん、
幸田惠里子さん、川嶋朗夫さん、奥家章夫さんに同意することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渥美誠） 異議なしと認め、選第９号は原案同意に決定いたしました。 〔除斥対象議員入場、着席〕
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○議長（渥美誠） この際、申し上げます。 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後０時23分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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