○議長(渥美誠) 第88号議案から認第19号までの44件の議事を継続いたします。
監査委員に決算審査についての意見の発表を求めます。
◎
監査委員(
鈴木利享) それでは、平成28年度浜松市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況、浜松市
公営企業会計決算並びに浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見を申し上げます。 最初に、平成28年度浜松市各会計の歳入歳出決算についてであります。 お手元の平成28年度浜松市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書をごらんください。 2ページをお願いいたします。第4の1の審査結果でございますが、各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書等の計数はいずれも正確であり、歳入歳出予算の執行は適正であると認められました。 次に、決算の概要について御説明いたします。 3の(1)決算規模をごらんください。28年度の決算規模は、
一般会計、
特別会計を合わせた総額で、歳入は5185億6426万円、歳出は5054億1727万円となり、前年度に比べて、歳入が62億3766万円、歳出が65億7578万円それぞれ増加しています。これを決算収支で見ますと、いわゆる形式収支は131億4699万円、
実質収支は108億9029万円、28年度の
実質収支から27年度の
実質収支を差し引いた単年度収支は13億2418万円で、それぞれ黒字となっています。 次に、(2)の
一般会計であります。
一般会計における決算収支は、形式収支及び
実質収支は黒字となっていますが、単年度収支及び実質単年度収支は赤字となっています。歳入決算額は3044億5037万円で、前年度に比べて52億4968万円増加、3ページ中段にありますように、歳出決算額は2953億7059万円で、前年度に比べて75億9598万円増加しています。 次に、(3)の
特別会計であります。
特別会計全体の歳入決算額は2141億1388万円、歳出決算額は2100億4667万円で、形式収支及び
実質収支並びに単年度収支はいずれも黒字となっています。 次に、(4)の普通会計であります。普通会計の決算収支は、形式収支92億1010万円、
実質収支69億1416万円の黒字となっていますが、単年度収支7億2878万円、実質単年度収支7億84万円の赤字となっています。また、普通会計における財政分析の指標となる指数、比率等は、5ページ下段の表に掲載しておりますが、前年度に比べて財政力指数は改善したものの、経常一般財源比率及び経常収支比率は悪化しています。なお、
実質収支比率は前年度と同様に一般的に望ましいとされる範囲内となっています。 以上が決算の概要であります。 4ページをごらんください。次に審査意見について申し上げます。 総括であります。28年度の
一般会計決算における単年度収支及び実質単年度収支は赤字となっていますが、
実質収支は68億2308万円の黒字となっています。歳入は、繰入金、地方消費税交付金などが減少したものの、国・県支出金や市債などの増加により、前年度に比べて52億4968万円増加しています。一方、歳出は、私立保育所等への助成や年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付、道路の維持修繕、浜松中部学園整備工事などにより、前年度に比べて75億9598万円増加する結果となっています。社会経済環境が目まぐるしく変化する時代において、
まちづくりや行政サービスのあり方も時代に合わせて最適化を図っていくことが必要となっています。限られた財源を最大限有効活用し、必要な施策や直面する行政課題に重点化した上で、将来世代に過剰な負担を残さず、世代間の公平性を保った効率的な行財政運営を推進していくことが求められています。以上の点を踏まえ、以下申し上げます
監査委員意見にも御留意され、継続的な改善と財政運営に取り組んでいただきたいと存じます。 最初に、(1)の健全な財政運営の推進についてであります。6ページ下段の意見欄をごらんください。28年度末の総市債残高は4736億7470万円で、中期財政計画の目標値4849億円を達成しており、堅実な財政運営を行っていることは評価できます。人口減少・超高齢社会の到来により、今後、大幅な税収増が見込めない状況の中、扶助費や新清掃工場及び新病院の建設事業費、学校などの公共建築物、道路・橋梁など既存の社会資本の長寿命化や適正な
維持管理に要する経費などの増加が見込まれます。財政運営を統括する財政課は、市民サービスを安定的、継続的に提供するため、プライマリーバランスの堅持や経常収支比率などの財政指標に留意するとともに、中期財政計画に基づき市債残高を削減するなど、引き続き堅実な財政運営に取り組んでください。また、28年度決算に関する公表資料から、国が示した統一的な基準に基づいて貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類等の作成が必須となっています。行政コストやストックを適正に把握し、財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、中・長期的な観点から財政運営や行政評価等への活用を図るとともに、市民に対してわかりやすい
説明資料となるよう努めてください。 次に、(2)の適正な債権管理についてであります。1点目、徴収体制の強化についてであります。8ページ中段の意見欄をごらんください。市税においては、現年度分収入率が向上し、累積滞納額も削減され、アクションプランで設定した目標値をともに達成しています。また、回収できる見込みのない債権よりも滞納分の徴収業務を優先して行ってきている中、消滅時効を事由とする不納欠損額についても着実に減少しています。このように市税の債権管理について、一定の成果を上げていることは評価できます。市税の徴収を担当する課では、今後も引き続き積極的な徴収業務に取り組むとともに、28年度末で1億1884万円となっている消滅時効を事由とする不納欠損額が減少するよう、業務のあり方の検討や人的資源を有効活用することに努め、債権管理に取り組んでください。 次に2点目、指導内容の強化についてであります。9ページの上段の意見欄をごらんください。生活保護法第63条に基づく返還金及び同法第78条に基づく徴収金は、件数・金額ともに年々ふえ続けています。各区の福祉事務所は債権の消滅時効期間を常に意識しながら、納付指導及び分割納付などによる債権の徴収や、生活保護費の一部を徴収金の納入に充てるとともに、徴収が著しく困難または不適当であると判断した場合には、早期に滞納処分や執行停止を行うなど、今後とも適切な債権管理に取り組んでください。また、制度総括課である福祉総務課は、引き続き、各区の福祉事務所に対し、ヒアリング等を通じて債権管理の具体的な取り組み方法を示すなど、消滅時効を待たずに適切な処理が行われるよう指導してください。 次に、(3)時間外勤務の縮減についてであります。9ページ下段の意見欄をごらんください。人事課では、時間外勤務増加の原因分析や夕礼の実施などを行い、時間外勤務縮減に向けた取り組みを行っています。今後も事務事業の見直しや時間外勤務増加の原因分析結果を反映することなどにより、時間外勤務の一層の縮減に努めてください。また、各所属においては、所属長がリーダーシップを発揮し、所属職員の業務の進行管理や適正な業務配分を行うとともに、新たな業務や臨時的な業務の発生など、時間外勤務増加の流動的要因に備えて弾力的な人員配置ができるよう、中・長期的な視野で人員配置を計画し、実施に向けて取り組んでください。 次に、10ページにあります(4)の
特別会計事業の経営健全化についてであります。11ページ下段の意見欄をごらんください。国民健康保険事業
特別会計及び介護保険事業
特別会計においては、保険料について、それぞれのアクションプランで定めた収納率の目標値を上回っており、計画的に滞納整理業務に取り組まれていることは評価できます。今後も健全な財政運営と被保険者間の公平性を確保するため、収納率の向上に努めてください。 後期高齢者医療事業
特別会計では、静岡県後期高齢者医療広域連合が保険者ですが、保険料の徴収は本市の役割となっています。滞納者の資力調査を行った上で、資力があると判断した場合には消滅時効により不納欠損とならないよう時効中断措置を行い、資力がない等、徴収が困難と判断した場合には執行停止を行うなど、時効が到来するまでの間に適切な
事務処理を行い、適正な債権管理に取り組んでください。 また、国民健康保険事業
特別会計、介護保険事業
特別会計及び後期高齢者医療事業
特別会計における保険料の徴収業務は、納付相談などの窓口となっている区役所の役割が重要であります。このことから、本庁と区役所との連携を密に行い、収納率向上に努めてください。 以上、各会計決算に対する意見であります。なお、各会計の決算収支とその状況などの詳細につきましては、12ページ以降に記載いたしましたので、後ほど御確認ください。 次に、平成28年度浜松市基金運用状況であります。113ページをごらんください。第1審査の対象は、平成28年度浜松市国民健康保険高額療養費及び出産費貸付基金運用状況報告書及び平成28年度浜松市土地開発基金運用状況報告書の2件であります。第4審査の結果に記載いたしましたが、2つの基金の運用状況につきましては、いずれもその計数は正確であり、適正に運用しているものと認められました。 次に、別冊の平成28年度浜松市
公営企業会計決算審査意見書をごらんください。
公営企業会計決算についてであります。 2ページをお願いいたします。第4の1審査結果に記載いたしましたが、各事業会計の決算書とその附属書類は法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に係る表示については、いずれも適正であると認められました。 3ページをごらんください。3の決算の概要について御説明いたします。まず、(1)経営成績の損益計算表であります。表の下から2行目、当年度純損益をごらんください。病院事業のうち医療センターで1億7651万円、佐久間病院で7万円、
水道事業で10億2723万円の純利益を計上し、病院事業のうちリハビリ病院で6943万円、下
水道事業で24億5474万円の純損失を計上しています。 次に、5ページをごらんください。(2)財政状態の貸借対照表であります。表の左、病院事業において、資産合計は313億712万円、負債計は207億5573万円、資本計は105億5139万円となっています。表の右から2列目、
水道事業において、資産合計は1140億4933万円、負債計は446億2317万円、資本計は694億2616万円となっています。表の一番右の列、下
水道事業において、資産合計は3678億4562万円、負債計は3246億3729万円、資本計は432億832万円となっています。 次に、8ページをごらんください。(4)企業債の状況であります。表の一番右の列、合計をごらんください。借入額は83億2150万円、償還額は150億9747万円を計上し、その結果、未償還残高は2084億7234万円となっています。未償還残高の内訳としては、病院事業185億9297万円、
水道事業212億5745万円、下
水道事業1686億2192万円であります。主に、下
水道事業においては、西遠流域下
水道事業の移管に伴う企業債の承継により企業債残高が増加しましたが、病院事業、
水道事業においては、未償還残高の削減に向けて企業債の発行を抑制する取り組みにより、それぞれ残高が減少しています。 次に、審査意見について申し上げます。10ページをごらんください。 (1)総括であります。浜松市の公営企業については、地域の基幹的な医療機関として重要な役割を担っている病院事業、市民生活に直結するライフラインを抱える
水道事業、下
水道事業がありますが、将来にわたってこれらの公営企業が市民生活に不可欠なサービスを提供し続けていくためには、各企業の持つ固有の経営課題や地域特性を把握し、適切に対応していく必要があります。各企業において策定した改革プランやビジョンに沿った経営を行っていく中で、それぞれの課題解決に取り組むとともに、限られた財源の中で費用対効果を十分に検証した上で、公営企業の使命である安定的かつ持続的なサービスの提供に努めていただきたいと存じます。 下段から、事業会計ごとに意見を記載いたしました。 まず、(2)
病院事業会計の1点目、消費税計算についてであります。28年度における消費税計算では、消費税法基本通達を適用して
一般会計負担金の使途を特定したことで一定の効果が得られましたが、これに加え、今後、合理的かつ効率的な取り組みが求められています。病院事業全体において、病院の経営形態、負担金等の収支の方法を変更することなど、さまざまな状況を想定したシミュレーションを行い、消費税計算について法の規定内で最も適切な方法について研究をしてください。 次に、2点目の診療報酬交付金の概算払いについてであります。
病院事業会計では、リハビリ病院の運営に当たり、
指定管理者に対して診療報酬交付金を概算払いにより支出しています。浜松市病院事業診療報酬交付金交付要綱において、交付金の概算払い額は、政策的医療に係る浜松市
一般会計からの負担金から病院事業に係る必要経費を控除することとしていますが、リハビリ病院は、診療報酬交付金の概算払いに際して、減価償却費、給与費等のあらかじめ想定された必要経費を控除していないことから、28年度の決算では、精算により
指定管理者から1億189万円の戻入が生じています。交付金の概算払いに関する
事務処理においては、当該要綱に基づき算定することで必要経費をあらかじめ確保し、合理的かつ効率的な資金管理を行うよう努めてください。 次に、11ページの3点目、医師の確保についてであります。佐久間病院では、看護師修学資金貸与制度の活用により、現在は看護師の定数を確保しています。一方で、平成28年4月から常勤の整形外科医が不在となり、外科及び整形外科の患者数の減少が顕著となっており、医業収益も大きく減少しています。佐久間病院は、第2次救急医療の提供や僻地医療拠点病院としての役割を担い、地域完結型の医療を目指す公立病院であります。引き続き、県や他の医療機関との連携の強化を図り、医師の確保に努めてください。 次に、(3)
水道事業会計及び下
水道事業会計の1点目、債権の適正管理についてであります。水道料金及び下水道使用料に係る未納金については年々減少している中で、債権放棄に対する消滅時効分の件数や金額についても低い割合となっています。一方、下
水道事業受益者負担金については、未納金は年々減少しているものの、債権放棄における消滅時効分の割合が高いものとなっています。組織改正により事務が集約されたことを契機に、より効率的な管理を行うとともに、引き続き早期の回収に努め、時効が到来するまでの間に適切な
事務処理を行い、債権の適正な管理に努めてください。 次に2点目、建設改良費の翌年度繰越についてであります。
水道事業においては、建設改良工事について早期発注に努め、ほとんどの工事が年度内に完了し、年度の後半に発注する場合は
債務負担行為を活用し、工事の平準化に取り組んでいます。一方、下
水道事業においては、建設改良工事の多くが国の交付金を受けているという背景のもと、28年度は建設改良費17億3631万円が翌年度へ繰り越されており、繰越工事件数は35件となっています。下水道工事においては、国の交付金決定の時期や現場の状況によって繰り越しが不可避となる場合を除き、工事の平準化と予算の適正な執行に努め、年度内に工事を完了するよう留意してください。 以上、各
企業会計決算に対する意見であります。なお、決算収支とその状況などの詳細につきましては、13ページ以降に記載いたしましたので、後ほど御確認ください。 次に、別冊の平成28年度浜松市財政健全化及び経営健全化審査意見書をごらんください。 1ページをお願いいたします。平成28年度浜松市財政健全化についてであります。第4審査の結果に記載いたしましたが、審査に付されました
健全化判断比率であります
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認められました。なお、各比率の結果につきましては、表のとおりであります。全ての比率について、早期健全化基準を下回っている状況でございます。 次に、16ページをごらんください。平成28年度浜松市公営企業の経営健全化についてであります。第4審査の結果に記載いたしましたが、審査に付されました
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正であると認められました。各会計の
資金不足比率につきましては、表のとおりであります。全ての
公営企業会計において、資金不足額は計上されていない状況でございます。 以上、平成28年度浜松市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況、浜松市
公営企業会計決算並びに浜松市財政健全化及び経営健全化に係る審査意見を述べさせていただきました。 以上でございます。
○議長(渥美誠)
監査委員の意見の発表は終わりました。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。-発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております44件は、
会議規則第35条第1項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(渥美誠) 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、9月14日から26日までの13日間は休会することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渥美誠) 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長(渥美誠) 次の本会議は9月27日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午前11時31分散会
----------------------------------- 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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