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1. 浜松市議会 2017-03-09
   03月09日－04号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２９年　　２月　定例会（第１回）　平成29年３月９日◯議事日程（第４号）　平成29年３月９日（木）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　落合勝二　　　　　　　　　　２番　　渡邊眞弓　　　　３番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　４番　　鈴木　恵　　　　５番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　６番　　平野岳子　　　　７番　　酒井豊実　　　　　　　　　　８番　　小黒啓子　　　　９番　　北野谷富子　　　　　　　　　10番　　鈴木唯記子　　　　11番　　山本遼太郎　　　　　　　　　12番　　遠山将吾　　　　13番　　太田利実保　　　　　　　　　14番　　松本康夫　　　　15番　　加茂俊武　　　　　　　　　　16番　　倉田清一　　　　17番　　須藤京子　　　　　　　　　　18番　　神間智博　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　北島　定　　　　　　　　　　22番　　平間良明　　　　23番　　徳光卓也　　　　　　　　　　24番　　田中照彦　　　　25番　　新村和弘　　　　　　　　　　26番　　湖東秀隆　　　　27番　　戸田　誠　　　　　　　　　　28番　　高林　修　　　　29番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　30番　　波多野　亘　　　　31番　　飯田末夫　　　　　　　　　　32番　　花井和夫　　　　33番　　小倉　篤　　　　　　　　　　34番　　松下正行　　　　35番　　黒田　豊　　　　　　　　　　36番　　斉藤晴明　　　　37番　　丸井通晴　　　　　　　　　　38番　　関　イチロー　　　　39番　　高林龍治　　　　　　　　　　40番　　内田幸博　　　　41番　　渥美　誠　　　　　　　　　　42番　　太田康隆　　　　43番　　和久田哲男　　　　　　　　　44番　　吉村哲志　　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　政策補佐官　　　　　　朝月雅則　　　危機管理監　　　　　　山下重彦　　　企画調整部長　　　　　山名　裕　　　総務部長　　　　　　　長田繁喜　　　財務部長　　　　　　　松原剛史　　　市民部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　健康福祉部長　　　　　内藤伸二朗　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　伊熊規行　　　環境部長　　　　　　　田中文雄　　　産業部長　　　　　　　佐藤洋一　　　都市整備部長　　　　　木村祥基　　　土木部長　　　　　　　横山幸泰　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　　　　寺田聖子　　　　　　　　　　　　　　齋藤和志　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　北区長　　　　　　　　齋藤　誠　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　秘書課長　　　　　　　袴田智久　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金原栄行　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　学校教育部長　　　　　岡部昌之　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　消防長　　　　　　　　斉藤秀雄　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　山本　泉　　　事務局次長（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山敏郎　　　議事課長　　　　　　　大橋臣夫　　　調査法制課長　　　　　岩本　篤　　　議事課長補佐　　　　　上田晃寿　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本間　剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（花井和夫）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、13番太田利実保議員、28番高林修議員、44番吉村哲志議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　次に、日程第２一般質問を行います。　最初に、24番田中照彦議員。（拍手） ◆24番（田中照彦）　皆さん、おはようございます。　創造浜松所属の田中でございます。　早速でございますけれども、さきに通告いたしました諸点について一般質問をさせていただきます。　最初の質問です。浜松版スマートシティの推進について、佐藤産業部長にお伺いいたします。　我が国はエネルギー資源に乏しく、そのほとんどを海外からの輸入に頼っていることから、エネルギーの安定供給確保が極めて重要な課題となっております。石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによって出る二酸化炭素が原因とされる地球温暖化、酸性雨などの環境問題や、平成23年に発生した東日本大震災による原子力発電の安全神話の崩壊等々、課題が山積する中で、将来的にも安定したエネルギー資源が求められております。　そこで、近年では、地球環境に優しく、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しない太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーへの転換が急速に図られております。一方で、再生可能エネルギーにも、コスト高や電力供給が安定しないといった大きな課題もあります。これらの課題解消を図るべく、社会インフラの最適化やエネルギーのコスト抑制への施策が現在進められているところであります。　もとより本市も、ものづくりが産業の中心であることから、大災害等にも左右されない安全・安心で安定的なエネルギーの確保が課題となっております。そのような中、本市では持続可能な低炭素社会の実現を目指して、浜松市エネルギービジョンを掲げ、官民連携事業、浜松新電力などを中心に、エネルギー自給率を平成26年度末4.3％から、平成42年度には20.3％という目標を掲げ、向上のための取り組みを積極的に進めているところであります。これらの取り組みは、第１回先進エネルギー自治体大賞最優秀賞受賞という形でも評価され、全国的にも注目を集めているところであります。新年度からも新たな事業がスタートする中で、本市が目指す浜松版スマートシティの推進について、以下３点お伺いします。　最初に、バイオマス産業都市構想について伺います。　本市は、平成26年６月に国からバイオマス産業都市構想の選定を受けました。バイオマス産業都市構想とは、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸に、環境に優しく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指すものとされています。本市は、太陽光発電導入日本一を掲げ、太陽光発電を中心に完全自給自足に向けて、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。電力の安定的な供給を考えたとき、バイオマス発電の果たす役割は大変大きいと考えます。また、産業力の強化や雇用の創出という面でも、バイオマス産業に求める期待は高まっております。一方、特に木質バイオマス発電で言えば、資源量や資源を搬出するための人材の確保などの課題もございます。そこで、本市が進めるバイオマス産業都市構想の推進について考えを伺います。　次に、都市ガスコージェネレーション発電について伺います。　平成28年４月に電力が自由化され、平成29年４月からは都市ガスの自由化もスタートするなど、現在、日本ではエネルギーのシステム改革が進行しています。そのような中、近年、地方自治体と連携して地域エネルギー事業に取り組む都市ガス業者がふえてきており、今後、都市ガスの自由化に伴い、さらにイノベーションが起きることも予測されます。　本市では、エネルギービジョンの中で、ガスコージェネレーション導入量を平成42年度に平成23年度の2.8倍という目標を掲げ、補助金を交付するなど設置促進に取り組んでいるところでありますが、さらにエネルギーの有効活用を図り、総合効率を高めるという観点から、面的におけるガスコージェネレーション発電の可能性についての考えを伺います。　次に、スマートタウンについて伺います。　地方自治体と民間事業者との連携によるスマートタウンの整備が首都圏を中心に進められております。都市型で言えば横浜市のＴｓｕｎａｓｈｉｍａサスティナブル・スマートタウン、郊外型で言えば藤沢市のＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンなどが代表的な例でありますが、本市が進めるスマートシティの象徴として、スマートタウンを開発しやすい環境の整備についての考えを伺います。　２番目の質問として、本市のスポーツ振興について、寺田文化振興担当部長に伺います。　スポーツは青少年の健全育成や健康寿命の延伸、地域経済の活力の創造など、多岐にわたる役割を担っています。昨今では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、スポーツへの関心や機運も高まっているところであります。　国では、平成27年10月にスポーツ庁を創設、初代長官にオリンピック金メダリストの鈴木大地氏が就任し、競技力の向上や健康増進、国際交流、スポーツビジネスの拡大、地域活性化等々、スポーツに関する施策を総合的に推進するための取り組みを始めています。　また、静岡県においては、川勝知事が、本年、年頭の記者会見で、ことし特に力を入れる施策としてスポーツの強化を掲げ、スポーツ王国の復活に向けての予算編成や、新たに知事部局にスポーツ局を設置する方針を示すなど、スポーツに関する積極的な取り組みが目立ってきております。　そのような中、本市でもスポーツイベント等の誘致・支援を通じて、スポーツ振興や地域活性化の促進を図ることを目的として、昨年10月にスポーツコミッション推進担当部署を創設いたしました。平成31年ラグビーワールドカップの事前キャンプ、それから東京オリンピック・パラリンピックのブラジル選手団の事前キャンプ誘致、またスポーツの大規模大会開催に向けた各スポーツ団体との連携等、新たな事業展開に取り組んでいるところであります。この取り組みが功を奏したのかどうかはわかりませんが、本年は９月に軟式野球の全国大会が四ツ池公園野球場で、また10月21日、22日には、やはり四ツ池公園野球場にて女子ソフトボールの日本リーグ１部公式戦が開催される予定です。聞くところによると、女子ソフトボール１部公式戦が浜松市で開催されるのは史上初めてのようで、東京オリンピックの公式種目に決定されたこととの相乗効果で、大いに盛り上がるのではないかと今から期待をしているところであります。　このように、今後さまざまな大規模大会を誘致するに当たっては、ハード・ソフト両面での受け入れ態勢がしっかり整っていることが何より重要であります。しかしながら、特にハード面において、本市のスポーツ施設は西区篠原町の総合水泳場トビオを除いて老朽化が著しく進んでおり、各スポーツ団体の関係者からも、全国大会のような大規模大会を開催する施設としては、かなり厳しいという話も少なからず伺っております。現在、本市においては野球場や多目的陸上競技場といった大型スポーツ施設整備の計画があります。これらの計画が滞りなく進行していくことで、ハード面での受け入れが整い、またソフト面においても各スポーツ団体との連携の強化を進め、さらにはボランティア等、多くの市民にも支えていただきながら、スポーツを通じて市民が元気になっていくこと、浜松が元気になっていくことを期待しています。　さて、平成26年度末に策定された現在のスポーツ推進計画は平成30年度末までの計画となっていますが、次期計画においては、スポーツ振興はもとより、スポーツコミッションやスポーツの活動施設等の整備の観点も含めたコンセプトが重要であると考えます。そこで、平成31年度以降の次期スポーツ推進計画の策定に当たっての考えを伺います。　３番目の質問として、学校部活動指導者派遣事業について、花井教育長に伺います。　本年２月、文部科学省より次期学習指導要領の改訂案が公表されました。小学校英語の教科化による授業数の増加などが記載されており、現状でも超過密と言われる学校現場においては不安の声も多く聞かれているところであります。　近年、教師の多忙化が社会問題となっておりますが、その要因として部活動指導、学年・学級運営、教材研究、保護者への対応等が挙げられております。さまざまな対策も図られてはいますが、根本的な解消には至っていないのが現状です。文部科学省は、平成29年度より教師の多忙化解消に向けた新たな取り組みを始めるとの方針を示しておりますが、中でも部活動の過熱化に伴う教師の負担に対して、部活動支援員の導入が検討されるようであります。　一方、既に名古屋市では外部指導者派遣事業が平成16年度より導入され、当初は部活動の創部や廃部を回避するための一時的な対策として行われてきましたが、平成28年度からは教師の負担軽減という視点で取り組まれております。内容を少し申し上げますと、従来の外部指導者とは違い、教育委員会が選考を行った上で学校長の内申により委嘱され、身分は市の非常勤職員の扱いとなっており、１カ月当たり４万8000円の報酬が支給されています。また、教員職員がいなくても単独で指導することができ、大会等の引率も県大会まで認められているそうであります。教師や保護者、子供たちからも一定の評価を得られていると伺っています。　部活動については、それを負担と考えている教師もいる一方、部活動指導に情熱を注いでいる教師もいます。それぞれの教師のスタイルによって選択ができるシステムがあってもいいのではないかと考えます。そこで、部活動外部指導者派遣事業を参考にした、教師の多忙化解消を図るための部活動指導について、考えを伺います。　４番目の質問として、若者を応援するまちについて、１点目を岡部学校教育部長に、２点目を山名企画調整部長に伺います。　将来にわたって地域を支えるために重要な存在である若者が、地方から東京圏へと流出してしまうことが課題と言われて久しいところであります。各地方自治体も若者定住に向けてさまざまな施策に取り組んではおりますが、流出に歯どめがかかっていないのが現状です。　本市では、国のまち・ひと・しごと創生法の施行を受け、やらまいか人口ビジョンを策定し、人口減少、若者の流出対策に取り組んでいるところであります。新年度も若者がチャレンジできるまち、子育て世代を全力で応援するまちとして、雇用や女性活躍、婚活、子育て等々、幅広い支援プランが提出されており、これらの取り組みによって浜松に定住したいという若者がふえることを期待しつつ、以下２点について考えを伺います。　最初に、返済不要給付型奨学金制度について伺います。　奨学金の返済滞納が社会問題化する中で、返済不要の給付型奨学金制度の創設を求める声が高まっており、現在、文部科学省でも制度についての検討が進められています。また、定住を条件に返済を免除する奨学金制度を創設するなど、課題の解決に向けて積極的に取り組んでいる地方自治体もあると伺っています。　本市では、低所得世帯の学生に学資の一部を無利子で貸与する浜松市奨学金制度を実施しており、一定の評価が得られております。こうした経済的困難な学生を支えるという視点はもちろん重要なことであると思いますが、地方の課題である若年層の定住促進を図るという視点も大切であると考えます。そこで、企業や市民が学ぶ意欲を持った若者を支え、その若者が地域に力を尽くすことで還元していく循環を期待し、企業や市民から募った資金を原資にした基金を創設し、浜松に一定期間以上定住することを条件とした返済不要の給付型奨学金制度を立ち上げる考えはないか伺います。　次に、若者に向けた情報発信について伺います。　先日公表された広聴モニターアンケート調査結果の概要では、若者世代の市政への関心の低さが顕著にあらわれています。自分の生活には余り関係がない、市政がわかりにくい、忙しいなど理由はさまざま考えられますが、それらの課題に対し、生活に身近な内容をわかりやすく、忙しくても簡単に伝わる環境の整備が重要であると考えます。また、市からの一方的な情報発信だけではなく、若者が今市政に対して何を求めているのかという声を発信してもらい、お互いに情報を共有していくことも大切です。そのためには時代の潮流に合った広報が必要であり、本市でも、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアを利用した広報への取り組みが行われているところであります。そこで、これらの取り組みについての検証と、若者世代に対する情報発信を今後どのように進めていくのか、考えを伺います。　５番目の質問として、災害に強いまちづくりについて、山下危機管理監に伺います。　昨年は４月の熊本地震を初め、各地で多くの自然災害が発生し、日本は自然災害の多い国であるということを改めて実感いたしました。しかし、災害自体は防ぐことはできなくても、被害を軽減することはできます。いかなる自然災害にも適切に対処できるよう、本市では浜松市地域防災計画に基づき津波対策事業を中心に災害に強いまちづくりが進められているところであります。　大規模災害における減災についての最も大切な心得は、市民一人一人がみずからの命はみずからで守るという自助の精神であります。そのような自助の精神を醸成するために、本市では自主防災隊連合会防災委員研修や出前講座を通じて、家屋の耐震化や家具の固定、感震ブレーカーの設置等々、その重要性を訴えているところですが、平成28年度の市民アンケートによると、特に自助の重要な取り組みの１つである家具固定率は54.8％となっており、ここ数年は横ばいが続いている状況です。平成23年に発生した東日本大震災によって一気に高まった防災への意識が、徐々に低下していることのあらわれではないかと思われます。　私は、市民の自助の取り組みを一層推進していくためには、これまでの市による啓発活動には限界があると思います。本市は、平成24年に浜松市内ＮＰＯ法人災害支援連絡会議と災害時被災者支援に関する協定を締結しておりますが、災害時だけでなく、日ごろの啓発活動でも活躍の場を提供していくことはできないでしょうか。また、市内には災害支援連絡会議のほかにも災害支援に関して活動するＮＰＯ法人等が幾つか存在していることから、これらの団体をつなげていく活動や拠点も必要になってまいります。平成30年に開設される防災学習施設は、まさにその拠点にふさわしい施設ではないかと考えております。行政とＮＰＯ法人等がお互いに情報を共有し合うことによって、いざというときに力を最大限発揮することが可能になるはずです。　以上の観点から、地域で活躍するＮＰＯ法人等と連携した普及啓発に、より一層取り組むべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（佐藤洋一）　第24番創造浜松田中照彦議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目の１点目、バイオマス産業都市構想の推進についてですが、平成26年６月に農林水産省等からバイオマス産業都市構想の選定を受け、現在、民間事業者による４つのバイオマス発電プロジェクトの実現を目指しているところであります。このうち生ごみバイオマス発電につきましては、計画が順調に進展しており、発電設備の整備の検討や関係機関との調整の段階に入っております。　また、木質バイオマス発電については、原料となる木材の安定供給やコスト面の課題があり、具体化には至っていない状況であります。こうしたことから、平成29年度において、中山間地域の森林から搬出可能な木材量の把握と発電所設置のシミュレーション等の木質バイオマス資源量調査の実施を予定しております。この調査結果を公表することで、民間発電事業者の事業化につなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目のガスコージェネレーションの導入についてお答えします。ガスコージェネレーションは、浜松市エネルギービジョンにおいて、天然ガスの利用により、電気と熱を供給する分散型エネルギーの１つに位置づけております。現在、一般住宅のガスコージェネレーションであるエネファームやエコウィルの導入に対する補助制度を設けており、これまでに370件の導入実績がございます。また、ザザシティなど、市内のオフィスビルや工場の一部においてガスコージェネレーションが導入されておりますが、多くの熱を消費する必要があることや都市ガスが敷設されていることなどの要件もあって、普及が進んでいる状況にありません。　しかしながら、平成27年10月に静浜幹線が開通し、パイプラインの全国ネットワークが構築されたことで、市内にも天然ガスが安定供給されることとなりました。また、本年４月から、ガス小売の全面自由化も始まりますので、今後、ガス供給会社やスマートシティ推進協議会参画企業などと連携し、個々の建物への導入だけではなく、複数の施設へ面的に熱と電気を供給するシステムの導入を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目のスマートタウンの導入についてお答えします。エネルギーの有効利用やＣＯ２抑制等の環境に配慮したスマートタウンは、工場跡地など遊休地の活用のための有効な方策の１つと考えております。お話にありましたＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウンなど、全国的にも少しずつふえている状況にありますが、建設コストによる分譲価格の高騰や、全体のエネルギーのスマート化に至っていないなどの課題もあるように伺っております。　このため、本市では、官民連携によるスマートタウンの創出を目指し、中区の中心部、浜北区の旧区役所跡地、天竜区佐久間の市内３地域に係る研究会を立ち上げ、検討を進めているところであります。次年度以降において、国の支援事業を活用する中で、協議会参画企業を中心に事業化可能性調査や、具体的なプラン策定に取り組んでまいりたいと考えております。このほか、工場跡地等の遊休地を活用したスマートタウンについても、庁内関係各課で協議し、ガイドラインの策定を検討しているところであります。今後においても、再生可能エネルギー等を活用した浜松らしいスマートタウンが次々と生まれるよう積極的に取り組んでまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（寺田聖子）　次に、２番目のスポーツ振興についてお答えします。　本市では、平成20年３月に浜松市スポーツ振興基本計画、平成26年３月に浜松市スポーツ推進計画を策定しました。この計画に基づくさまざまな取り組みにより、市民一人一人がライフスタイルの一部にスポーツを取り入れ、心身ともに健やかで豊かな生活を営むことができるまちスポーツ文化都市・浜松の実現を目指しています。現計画は、平成30年度末に終了を迎えることから、新年度より、次期計画の策定に着手していきます。次期計画では、現計画をベースとしながらもスポーツコミッションの観点を新たに盛り込むことで、さらなるスポーツ振興を図ります。　スポーツコミッションでは、大規模スポーツ大会の誘致に当たり、本市スポーツ施設の能力と地域の力を最大限に生かす必要があります。そのためには、競技団体や民間事業者などの関係機関との連携とスポーツ施設の整備が重要となります。特にスポーツ施設は、トップアスリートにも満足いただける機能を備え、あわせて、より多くの人に楽しんでいただけるよう多機能で複合的な施設整備も検討していきます。このように、次期計画の策定は、スポーツの力で人と都市を元気にする計画としたいと考えています。 ◎教育長（花井和徳）　３番目の学校部活動外部指導者派遣事業についてお答えいたします。　国は、平成28年６月に学校現場における業務の適正化に向けた方策を４点示し、その１つに、教員の部活動における負担を大胆に軽減することを掲げました。休養日の明確な設定と部活動の単独指導や教員の支援ができる部活動指導員の配置を柱として、部活動指導について見直し、平成29年度末には運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定を予定しています。　本市でも、本年１月に部活動ガイドライン検討委員会を立ち上げました。この中で、部活動指導員については、指導できる人材の確保、部活動の指導や引率を単独で行うことができる仕組みの整備などを検討することを計画しております。あわせて、先進的に取り組んでいる他都市の事例も研究してまいります。また、地域の幅広い協力を得ていくことの重要性を認識した上で、部活動指導員に対する研修の実施等も予定しております。これらにより、教員の負担の軽減を図りつつ、部活動の指導が充実できるような内容を含む浜松市部活動ガイドラインを、平成29年度末をめどに作成してまいります。 ◎学校教育部長（岡部昌之）　次に、４番目の１点目、返済不要給付型奨学金制度についてお答えいたします。　給付型奨学金制度につきましては、日本学生支援機構が平成29年度に大学等へ進学する生徒を対象とした返済不要の制度を開始することとなりました。また、一部の自治体におきましても、市民や企業が学ぶ意欲を持った若者を支えるという理念に加え、定住促進や地域振興への効果も見込んだ給付や返済免除を行う制度を創設する動きがございます。一方、無利子型の奨学金につきましても拡大の動きが進んでおり、同じく日本学生支援機構が、平成28年11月に低所得世帯の生徒について成績基準を廃止し、必要とする全ての子供たちが受給できるよう、無利子枠を拡大する追加募集を行いました。　これに対し、本市におきましては、経済的理由で修学困難な学生に学資の一部を無利子で貸与する浜松市奨学金制度を昭和40年度から実施しております。地元企業や篤志家からいただいた御寄附と、奨学金を受けていた人からの償還金によって育英基金を維持することにより、制度開始当初から絶え間なく事業を継続することができております。　給付型奨学金を創設する場合には、従来の制度とのすみ分けを図る中で、持続可能な制度設計が必要であります。あわせて、継続性を担保する財源の確保や奨学生選考の厳格化が課題となります。こうした課題を踏まえ、引き続き、国や先進他都市などの取り組みを注視しつつ、時代のニーズに合う制度を研究してまいります。 ◎企画調整部長（山名裕）　御質問の４番目の２点目、若者に向けた情報発信についてお答えいたします。　スマートフォンの普及を背景に、素早く効率的に行政サービスが提供できる情報インフラとして、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが有効な手段となる中、本市ではＳＮＳを活用した市政の情報発信として、フェイスブックとツイッターを実施しております。公式フェイスブックいいら！につきましては、平成24年７月から運用を開始し、ことし２月末現在ではファン数が8200を超えており、年々ファンが増加している状況でございます。ファンの年代も10代から60代までと、幅広い世代の方に向けた情報発信となっております。　公式ツイッターてんこちょ浜松につきましては、昨年７月に運用を開始し、ことし２月末現在のフォロワー数は1400を超え、こちらも日々フォロワーが増加しております。フォロワーは34歳以下が全体の６割を占めていることから、今後は若者向けの情報発信を強化するため、学生の皆さんに人気の高い家康くんや直虎ちゃんを活用してエンターテインメント性を高めるなど、市政を身近に感じてもらいながらフォロワーの拡大を図ってまいります。　また、今年度から開始した広聴モニターにつきましても、若者の意見を積極的に吸い上げるよう工夫する中で、フェイスブックやツイッターの現状分析を行い、訴求力の高い情報の掲載、内容の充実につなげてまいります。 ◎危機管理監（山下重彦）　御質問の５番目、災害に強いまちづくりについて、お答えいたします。　昨年４月の熊本地震では、家屋倒壊による死者が出たほか、関連死も発生しました。こうしたことから、命を守る対策である家屋の耐震化や家具の固定など、自助の取り組みが重要であると改めてクローズアップされたところでございます。　本市におけるＮＰＯ法人等と連携した普及啓発活動としては、平成26年度から東区において、ＮＰＯ法人静岡県災害支援隊と連携した市民防災講座を開催しており、家屋の耐震化や通電火災防止のためにブレーカーを落とすなど、みずからの命はみずから守る自助の重要性を啓発しております。しかしながら、御指摘のとおり、家具の固定率は、ここ数年横ばいの状況であり、高齢者や障害のある人の世帯等を対象とした家具固定助成制度の利用者も減少していたことから、本年度は、広報はままつへの掲載を初め、民生委員・児童委員による戸別訪問での助成制度の説明、浜松市シルバー人材センターによる固定器具取りつけの実演など、普及啓発に努めたところです。　今後、さらなる市民への自助の啓発を行っていくためには、本市と既に災害における協定を締結している浜松市内ＮＰＯ法人災害支援連携会議など、より市民に身近な活動を展開している団体と連携の裾野を広げ、普及啓発を行うことが有効であり、自助の重要性があらゆる世代へより浸透していくものと考えています。　現在進めております平成30年12月に開設予定の浜松市防災学習施設の基本構想は「知る」「感じる」「つながる」の３つの柱から成り、その１つである「つながる」は、防災をテーマとして多様な団体が集い、互いに連携することによって、本市の防災力を高めることを目指すものです。防災学習施設がＮＰＯ法人等の情報交換や互いに育成し合える場として活用されることで、防災の取り組みの活性化が期待できます。加えて、施設内で各団体が主催する企画展や防災講座などの事業には、本市も連携し、さらなる自助の普及啓発に取り組んでまいります。 ◆24番（田中照彦）　議長、24番。 ○議長（花井和夫）　24番田中照彦議員。 ◆24番（田中照彦）　御答弁ありがとうございました。　それでは、残された時間で意見・要望を申し上げます。　最初に、浜松版スマートシティの推進についてでありますが、私はさまざまなエネルギー基地や石油備蓄基地、さらには使用済み核燃料再処理工場などにも直接足を運んでまいりました。エネルギー資源が乏しいという我が国最大の課題について、規制緩和や技術革新等によって、今確実に解消に向けた取り組みが進行していることを実感しています。　再生可能エネルギーは電力が安定しないという大きな課題がありますが、この課題を解決するのがエネルギーのスマート化であり、スマートコミュニティーであります。新年度より、再生可能エネルギーの中でも供給量が比較的安定しているバイオマス発電の発電所設置のシミュレーションを実施するとのことでもありますし、電力網の需給バランスを最適化することができるバーチャルパワープラント事業も注目すべき取り組みであると考えます。さらには、ガスコージェネレーションの面的な導入によってエネルギーの効率化もさらに進んでまいります。このようなさまざまな取り組みから地産地消のエネルギーシステムが構築され、浜松版スマートシティの実現が推進されることを期待しています。　また、スマートタウンについて申し上げますけれども、浜松市スマートシティ推進協議会で中区の中心部、浜北区の旧区役所跡地、天竜区佐久間の３地域について研究会を立ち上げ、検討を進めており、また今後も積極的に取り組んでいただけるとのことで、私も実現に向けて期待をしたいと思っています。　ちなみに、中区の西伊場町に日本たばこ産業の工場跡地があり、現在は建物が取り壊されて整地が済んでいるところです。10ヘクタールを超える広大な土地が、今後どうなるのか気になるところでもあります。御答弁では、工場跡地の遊休地を活用したスマートタウンについてのガイドラインの策定も検討しているとのことであります。民間事業者の用地でありますからめったなことは言えませんけれども、個人的には中心部の過疎化が進む中で、このような場所にスマートタウンが整備され、多くの人が集い、活気あふれるまちとなることを切に願っております。　次に、スポーツ振興について申し上げます。　次期計画では、スポーツコミッションの観点を新たに盛り込み、受け入れ場所であるスポーツ施設の重要性についても認識の上、多機能で複合的な施設整備の検討をされるとのことでありました。例えば、現在議論が進められている新陸上競技場についても、その考え方が適用されると理解をしています。整備に当たっては、大規模大会にも対応でき、トップアスリートにも満足していただけるような機能を持った１種競技場とした上で、行政機関等を複合的に整備することによって多くの市民が集う場としたらいかがでしょうか。また、１種競技場の条件を満たす１万5000席以上の観覧席があれば、陸上競技だけではなく、サッカーのＪリーグの開催も可能になりますし、将来的にはＪリーグのチームを誘致するといった夢も膨らんでまいります。都市公園内に立地している茨城県の県立カシマサッカースタジアムは、民間商業施設などを併設しているということを聞いております。こちらも参考にぜひ御検討いただきたいと思います。　スポーツの力は人と都市を元気にします。次期計画は、浜松の人とまちが元気になるような計画となるよう期待しています。　次に、学校部活動外部指導者派遣事業について申し上げます。　先日、名古屋市で直接お話を伺ってまいりました。勝利至上主義ゆえの不適切な指導や社会通念上の問題を危惧する声もある中で、研修会や面談の実施によって大きな問題もなく、安定的に制度が運用されているそうであります。本市では平成29年度末に部活動ガイドラインが作成されるとのことでありますが、この取り組みが教師多忙化解消への一歩となることを期待しています。　次に、若者を応援するまちの返済不要給付型奨学金制度について申し上げます。　今回は若者の定住促進という視点から、奨学金制度について取り上げてみました。本市で一定期間働くという条件を付すことで、企業の人材確保にもつながります。また、本市ではＣＳＲ活動表彰制度を行っていますけれども、この事業とリンクさせて、もっと幅の広い仕組みにしていくことも可能であると考えます。栃木県宇都宮市等、先進事例も参考にしながら、ぜひ御検討いただきたいと思います。　続いて、若者に向けた情報発信でありますが、広聴モニターによって若者の声を拾い、フェイスブックやツイッターの内容の充実につなげていかれるとのことであります。一方、若者が今一番利用しているソーシャルメディアとしてＬＩＮＥがあります。ＬＩＮＥの特徴としては、送られてくるメッセージの開封率がほかに比べて高いということ、またクーポンやチラシ、アンケートなどをリアルタイムで配信することができるということです。皆さんの中でも、プライベートや職場等で連絡のツールとして、また買い物の際のチラシやクーポン等に利用されている方も多いと思いますけれども、このＬＩＮＥを若者向けの広聴活動に取り入れている自治体もございます。これらの自治体では、一方的な発信だけではなく、ＬＩＮＥにアンケートを張りつけて声を拾い上げるといった広聴事業を実施しており、若者からの評価も上々という話も伺っております。　本市でも、平成29年度市職員採用試験実施の概要の情報を、今回初めてＬＩＮＥを使用して発信し、私も試してみましたけれども、ＱＲコードから簡単にＬＩＮＥの画面に入ることができて、とても使いやすくなっています。友達登録などの課題や費用対効果の問題はありますけれども、若者との情報共有という意味では大変おもしろい情報ツールであると思いますので、ＬＩＮＥの幅広い導入をぜひ検討してみていただきたいと思います。　また、本市のそれぞれの部署で発信している情報についても一つ一つが分断してしまっているような気がいたします。それらの情報を一元的に発信、管理できるような仕組みも検討していただくようお願い申し上げます。　最後に、災害に強いまちづくりについてですが、市内で活躍するＮＰＯ団体等の活動をもっと生かしていく取り組みが必要であると考えます。平成30年12月に開設される防災学習施設を通じて、市とそれぞれの団体が連携をしながら情報を共有することによって、さらなる自助の啓発につなげていっていただきたいと思っています。　以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（花井和夫）　次に、37番丸井通晴議員。（拍手） ◆37番（丸井通晴）　市民クラブのレジェンド、丸井通晴でございます。　通告に沿って、花井教育長ほか関係部長に私の思いを込めた質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　最初の質問は、第３次浜松市教育総合計画「はままつ人づくり未来プラン」について、花井教育長にお伺いをいたします。　平成27年５月議会の代表質問において、私は、平成27年度からスタートした第３次浜松市教育総合計画の全体的な方向性などについて、当時の児玉教育長に考えをお伺いいたしました。児玉教育長からは、７つの政策、27の施策、62の取り組みが示され、はままつ人づくり未来プラン検討委員会を設け、第３次計画を推進する上での課題について協議し、ＰＤＣＡサイクルを通して確実な改善を行い、未来創造への人づくりの質を高めていき、評価、検証を大切にして人づくりを着実に進め、目指す子供の姿に迫っていくという答弁がありました。その後、花井教育長が就任し、教育長や教育委員がかわっても、検討委員会の論議や未来創造への人づくりと市民協働による人づくりという２つの教育理念に基づいた取り組みがなされているものと私は考えております。　第３次計画がスタートして約２年が経過をいたしました。改めて、約２年が経過し、この間、種々検討を行ってきた経緯を踏まえ、市民協働による人づくりや目指す子供の姿の実現について、花井教育長の考えを伺ってまいります。　１つ目は、コミュニティ・スクールについてであります。これまで学校が中心となって行っていた学校の運営や課題について、保護者や地域の住民がその検討に参画していくという仕組みがコミュニティ・スクールであります。現在、市内の推進モデル校として、小学校で３校、中学校で１校で実施されておりますが、その実施校における学校と保護者、地域住民の受けとめはどうかを、まずお伺いいたします。また、今後実施する学校をどの程度拡充していくのかも、あわせてお伺いいたします。　２つ目は、はままつ人づくりネットワークセンターについてであります。行政、企業、大学や市民活動団体などが持つ子供たちの学びに役立つ人材や講座などの情報を集約し、20分野81講座が登録され、さらに来年度には28分野150講座に拡充予定と聞いております。各分野の講座が将来にわたって子供たちの多様な学習に活用されていくものと考えておりますが、分野、講座とも大変多岐にわたっております。そこで、各学校に有効に活用してもらうための方策について、まずお伺いいたします。　次に、従来から市民と学校が協働で行ってきた活動、例えば私の地元で17年間活動してきている芳川をきれいにする会や河輪地区での水辺の楽校などの環境教育、また数年前まで行われていた私が理事をしている浜松シティオペラ協会の声楽家による音楽教育などのほか、さまざま市民と学校が協働で行ってきた教育課程内外の子供たちへの教育プログラムが実施されてまいりました。実は私も、昨年の秋、地元の芳川北小学校の５年生全員を対象にアドバイザーとして、芳川をきれいにする会の取り組みについて、法の規制や予算的な面など、この子供たちの考えは無理かなと思っても、子供たちの考えを否定せずに、実践に向けての助言を行ったところであります。これら従来から行われてきた学校を支援する取り組みと、考えておられる分野、講座とのすみ分けをどのようにしていくのかをお伺いいたします。　３つ目は、キャリア教育についてであります。キャリア教育の目的は、あらゆる教育活動を通して、社会で必要な力を身につけることであり、夢と希望、資質や能力、自分らしさなど、第３次教育総合計画における目指す子供の姿の実現のために重要な教育であり、その教育によって社会において子供たちがどう生き抜いていくかを自覚するという一面もあろうかと思っております。そこで、第３次教育総合計画におけるキャリア教育の考え方についてお伺いいたします。また、あわせて、学校への指導や授業のあり方など、今後、具体的にどのように取り組み、キャリア教育の推進を図っていくのかについて、花井教育長にお伺いいたします。　２番目の質問は、ＮＡＭＭＳｈｏｗ「浜松市ブース」の初出展の考察と今後の取り組みについて、佐藤産業部長にお伺いいたします。　ＮＡＭＭＳｈｏｗといいますのは国際楽器見本市のことで、楽器の新製品などを展示し、商談に結びつけていくという大変大がかりな見本市であります。楽器のほか、多様な浜松市産業ＰＲのために、海外の国際的な見本市に浜松市独自のブースを確保して、市内の中小企業と共同して出展する海外販路開拓事業が市の施策として実施されてきております。　昨年度、市長がアメリカ訪問の際、トップセールスで決定し、今年度初めて浜松市のブースが確保できたアメリカのアナハイム市で開催された世界最大の楽器展示見本市ＮＡＭＭＳｈｏｗを、ことしの１月20日から私たち市民クラブ所属議員全員で訪問してまいりました。そのほかの視察研修内容を含めて、詳細の報告につきましては別途公表してまいりますが、このＮＡＭＭＳｈｏｗ訪問では、浜松市の大手楽器メーカーのヤマハ、河合楽器、ローランドや、教育楽器メーカーの鈴木楽器のブース、海外楽器メーカーなどのブースとともに、今年度初めて出展した浜松市ブースにおける楽器修理や部品などの出展業者の状況説明を受けてきたところであります。来年度以降もＮＡＭＭＳｈｏｗに浜松市ブースを確保して設置するのであれば、今回の初出展を考察して、浜松市ブースの確保位置や広さ、出展業者の選定、出展内容などについて、どのように考えているのかをお伺いいたします。　３番目の質問は、ドローン、小型無人飛行機の有効活用と人材育成について、川嶋市民部長にお伺いいたします。　私は、先ほどと同じく平成27年５月議会において、全国各地で落下事故が多く、首相官邸や文化財施設などにも危害が及ぶことも懸念され、本市でも浜松まつりや学校の運動会など、人が多く集まるイベント会場などにおけるドローンの飛行を禁止するよう求める質問をいたしました。市当局は、その危険性と大きな便益をもたらす二面性を持つドローンの制約と活用策を研究していくとのことでありました。　一方、民間業者では、早くから建設・土木業や報道機関を中心にドローンを運用しているということも聞き及んでおります。その後、国の航空法の改正などが進み、市も県と同様に公園などへのドローン飛行禁止場所への看板設置などに努め、今日に至っております。そこで、現時点における民間業者や市におけるドローンの活用状況と今後の取り組みについて、以下３点お伺いいたします。　１つ目として、民間業者が持っているドローンが種々運用されていると聞いておりますが、どのような運用であるのか、市として参考となる運用があるのかを、まずお伺いいたします。　２つ目として、民間と協働する形での飛行ルールや活用方法をどのように考えているかをお伺いいたします。　３つ目として、人材育成とドローンの配置などについてお伺いいたします。大規模地震、集中豪雨などによる崖崩れ、あるいは河川の増水、溢水、家屋の冠水・浸水、大火など災害時での状況把握の活用には、民間業者とともに市職員の操縦技術や飛行ルールなどの習得が、私は必要であると考えております。さらには、住民の身近で業務をしている各区役所にも、その対応が求められる時期が来るものと考えております。もしドローンで現場調査をしていたならば、原田橋崩落現場の調査で市職員の痛ましい事故も防げたのではなかったかというふうに思っている次第であります。　先般、国土交通省浜松河川国道事務所の職員が天竜川河川敷でドローンを活用し、河川の状況調査を行い、職員みずからの手で操作できるので必要な細部まで確認できたことから、災害時以外でも最大限活用していきたいという記事が報道されておりました。他方、2015年12月以降、墜落など、全国で約50件のトラブルが国土交通省に報告されておりますが、ことしの２月にドローン初の人身事故が藤沢市の建築現場で発生し、作業員が頭や顔に大けがをしたという事案も新聞報道されておりました。　そこで、ドローンの活用が必要と思われる部局、例えば土木部、消防局、区役所の関連職員に対して、ドローンの操縦技術や飛行ルールなどを習得させ、いざというときに運用可能な人材を育成すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。また、それと同時に、その必要性を考えるのであれば、各区役所へもドローンを配備すれば、早期の情報収集が可能と考えておりますので、川嶋市民部長の見解をお伺いいたします。　４番目の質問、これは質問兼、いきなりお願いというような形になりますが、お許しを願いたいと思います。浜松まつりに大河ドラマ「おんな城主直虎」出演者を招いていただきたい。種々課題がありますので、その調整役を関係部署にお願いしたいということであり、山下観光・ブランド振興担当部長にお答えをお願いいたします。　ことしの１月８日から待望のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」が放映開始となりました。この放映開始前後、とりわけ井伊直虎を主人公としたドラマをＮＨＫが制作すると決定してから、本市の商工会議所、民間団体、さらには関係地域がこぞってドラマの制作に協力し、成功に向けて尽力してきたところであります。そのこともあり、本市にある直虎関係の龍潭寺を初めとした寺社・旧跡や１月15日に開館した大河ドラマ館を初め、地域遺産センター、出世の館など、大河ドラマに関連する施設などが大変にぎわっていることや、テレビの視聴率も堅調であることは大変喜ばしいことであります。この盛況が放映中のみならず、終了後も続き、本市活性化の起爆剤となっていくことを大いに期待をいたしております。　本市としても、アクセス道路等の整備の取り組みや、直虎プロジェクトにおいて、全庁一丸となって民間ともタイアップしながら、訪問客の増加に努力をいたしております。そのプロジェクトの一環として、本市の活性化、あるいは浜松まつりのにぎわいの一助とすべく、初子さんの誕生を祝うとともに健やかな成長を願って行っている本市の最大のイベントであります浜松まつりへ「おんな城主直虎」の出演者を招き、市の直虎だこのたこ揚げや、吹奏楽パレードなどに参加できるようＮＨＫ、プロダクション、御本人の都合、あるいはまつり関係団体など関係者への意向打診を早急に取り組んではどうかということをお伺いいたします。　５番目の質問は、市中心部の交通施策について、関係部長に順次質問をいたします。　その１つ目は、ＪＲ浜松駅南口周辺の改良についてであり、木村都市整備部長にお伺いいたします。ＪＲ浜松駅南口周辺については、私ごと、余談ではありますけれども、私が25歳、昭和48年半ばまで住まいしていた地域であり、ことしから開設されましたレンタサイクルのはままつペダルが設置されている場所が、ちょうど私が住んでいた自宅があったところでございます。そういったこともありまして、この地域については大変愛着があることから、質問に取り上げさせていただきました。　ＪＲ浜松駅周辺では、平成24年７月に策定された浜松駅周辺改良基本構想に沿って、これまで駅南地下駐車場の改良や、相生板屋線のバス乗降場設置などの事業が実施されてまいりました。しかしながら、南口周辺ではいまだ横断歩道前後での危険な駐停車や、ピーク時の交通渋滞が見受けられることから、歩行者のさらなる安全対策や混雑緩和に向けた対策が必要であり、課題がまだまだ残されているものと私は考えております。　そこで、ＪＲ浜松駅南口送迎レーンの交通渋滞緩和の対策、砂山菅原線－－これはバンビツアーのバスが通る道ですね、であるとか、ＪＲ浜松駅南口広場ですね、この周辺のところは砂山17号線といいます。南口前の道路やタクシーベイも17号線の一部なんです。この改良が多くの市民に望まれております。このことから、その具体的な取り組みや工程について、まず木村都市整備部長にお伺いいたします。　２つ目は、市中心部における交差点の平面横断化について、横山土木部長にお伺いいたします。高齢化やユニバーサルデザインに対応する観点から、交差点の平面横断化は必要であるものと考えております。本市の中心部には、浜松市交通バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区があり、これまで鍛冶町通り、市役所前交差点、連尺交差点など平面横断化が実施されてまいりました。実施に至るまでには、関係各機関などとの調整に多くの課題があることは私も承知いたしております。しかしながら、これら以外でも平面横断化を望む箇所があり、周辺地域の期待も大きいことから、今後、市中心部のその他の平面横断化の可能性についてお伺いいたします。　３つ目は、市中心部の交通円滑化について、特に国道257号の改良促進を、同じく横山土木部長にお伺いいたします。ＪＲ浜松駅周辺では、これまでさまざまな交通円滑化の事業が、地権者の理解と市の努力により進められてまいりました。しかしながら、人口減少社会においても、自動車利用に依存する状況が続く中、本市中心部を通る国道257号は、都市交通を支える上で重要な幹線道路であるにもかかわらず、渋滞の緩和がいまだ図られておりません。現在事業中であります伝馬町交差点から成子町交差点の区間の改良の必要性は高く、ザザシティ駐車場の出庫時での混雑も含め、長年にわたって地域の願いでもあるため、一日も早い供用が望まれております。このことから、同区間の進捗状況について、横山土木部長にお伺いいたします。　質問の最後、６番目は、水防団資機材の整備について、前段と同じく、横山土木部長にお伺いいたします。　水防団は現在市内に17の分団がありますが、近年の集中豪雨や大型台風の襲来による、河川の増水や溢水が地域住民を危険にさらすことを軽減するとともに、家屋の冠水・浸水の被害を防ぐために活動しており、その訓練や緊急時の出動に対応する水防活動には敬意を表するものであります。　しかしながら、その資機材を見ると、水防団倉庫の老朽化や、団員の地下足袋着用の危険性、一年中同じ作業服、土のうや防水用施工機材、発電機などの重量物運搬時の車両手配など、早期に資機材配備の充実、あるいは改善すべきものがあると私は考えております。そのことから、水防団の現状を捉えた上で、必要な資機材などの充実や改善についての考えをお伺いいたします。　以上を私の質問といたします。 ○議長（花井和夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　第37番市民クラブ丸井通晴議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、コミュニティ・スクールについてでございますが、本市では、今年度、中区の萩丘小学校、富塚小学校、富塚西小学校、富塚中学校の４校による検証を行っております。この４校では、運営協議会で学校運営方針や目指す子供像などを協議、共有するとともに、地域コーディネーターと連携し、地域の教育資源を活用したさまざまな教育活動に取り組んでいます。　これらの活動を通した受けとめですが、教職員からは、人材の活用が教師自身の学びや刺激につながった、保護者からは、学校や先生と少し近づけたような感じがしてよかった、また、地域住民からは、子供たちが熱心に取り組んでいる姿を見て、やりがいを感じたなど、好意的な御意見をいただき、コミュニティ・スクールのよさが徐々に浸透してきていると感じます。一方、課題として、地域に取り組みが十分に周知されていない等の御意見もいただいております。　来年度は、今年度の４校に加え、中山間地域など、中区以外から新たに４校を選定する予定です。今後も、これら学校での成果と課題等を踏まえて推進モデル校を計画的に拡充し、市民協働による人づくりを推進してまいります。　続きまして、２点目のはままつ人づくりネットワークセンターの１つ目、講座を有効に活用してもらうための方策についてお答えいたします。教育委員会では、昨年12月に学校の教育活動に役立てることを目的として、地域の歴史や伝統文化、ものづくりなどに関する講座を紹介するウエブサイトを立ち上げました。このウエブサイトでは、講座を教科等の分野ごとにまとめて紹介することで、学校の求める情報が検索しやすくなるよう配慮しています。また、申し込みはウエブサイト上で簡単に行うことができ、利便性を高めています。さらに、講座情報に対象となる学年や教科等を加えることで、学校が活用しやすくなるよう工夫しています。　今後は、教育委員会が学校のニーズに合った新たな講座を開発したり、講座内容を改善したりして、学校がより有効に活用できるよう努めてまいります。また、活動の様子や利用者の声をウエブサイト上で紹介するなど、周知を図ってまいります。　次に、２つ目の従来の取り組みとのすみ分けについてお答えいたします。学校を応援する取り組みには、議員御指摘のように、これまで学校と地域が連携して行ってきた活動があります。この活動は、地域に根差した価値の高いものであり、これからも大切にして続けていくべき活動であると考えております。　一方、本市には全市共通で活用できる魅力的な人材や素材が多く存在しており、これらは浜松共通の宝であると認識しております。例えば、学校で井伊直虎について学ばせたい場合、校区内の教育資源だけでは対応することが難しいことがあります。そのようなとき、はままつ人づくりネットワークセンターが浜松ならではの学習素材を提供していきます。今後も、学校と地域が従来から行ってきた教育活動と、はままつ人づくりネットワークセンターによる新たな支援を学校の教育活動に合わせて活用することで、子供たちの豊かな学びを実現してまいります。　次に、３点目のキャリア教育についてお答えいたします。第３次浜松市教育総合計画には、市民協働と未来創造という２つの理念を掲げています。この未来創造とは、自分の未来を自分でつくっていく子供を育てる、郷土浜松の未来をつくっていく子供を育てるということであります。本市としては、キャリア教育を子供たち一人一人が社会の中で自分らしい生き方を確立していく手だてであると捉え、第３次計画の根幹をなすものであると認識しております。　各小・中学校においては、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育むことを目指し、教育課程を工夫しています。また、それらの能力や態度がさまざまな職業や社会生活に広く生かされていることを授業や体験活動等で感じ取らせることで、学ぶ意義の認識をより深めさせています。さらに、自己の将来の可能性を広げ、社会とのかかわりをより確かなものとして実感させるようにしています。今後は、このようなキャリア教育が全ての教育活動を通して実践されるよう指導してまいります。 ◎産業部長（佐藤洋一）　２番目のＮＡＭＭＳｈｏｗ「浜松市ブース」初出展の考察と今後の取り組みについてお答えします。　ＮＡＭＭＳｈｏｗは毎年１月下旬にアメリカで行われ、楽器メーカーやディーラー、プレス、プレイヤーなど招待者に限定された世界最大規模の楽器見本市であります。昨年、世界的楽器メーカーが本社を置く自治体として招待を受け、本市の取り組みをプレゼンテーションする機会を得ました。その際、市長から、200社を超える市内中小楽器メーカーの製品や職人の技術等を紹介したことから、今回、世界初となる自治体のＮＡＭＭ会員としてブース出展が実現したものであります。　楽器関連産業が集積する本市ならではの出展は、楽器製品のみならず楽器の修理や照明機器など幅広い分野にわたり、世界各国から来場したバイヤーとの商談を通じて、初年度にして21件の成約を達成するなど上々の成果を上げることができました。これは、見本市出展に当たり、市長の招待を契機としてＮＡＭＭ事務局と緊密な関係が構築でき、初出展にもかかわらず展示場中央ホールにブースを構えたことで、多くの来場者や商談機会を確保することができたことによるものと認識しております。また、大手メーカーのみならず、中小楽器メーカーや職人が集積する楽器のまち浜松として、本市の国際的プレゼンス向上にもつながったと考えております。来年度以降におきましても、ＮＡＭＭ事務局との良好な関係を通じて、市内企業の販路開拓支援の一層の充実に努めてまいります。
   ◎市民部長（川嶋朗夫）　次に、３番目の１点目、民間業者のドローン運用についてお答えします。　ドローンは、平成27年４月の首相官邸落下事件を機に、都市部における飛行を許可制とするなど、一定の規制が設けられました。一方、空の産業革命とも言われるドローンは、民間事業者の中では、その活用が積極的に進められ、平成28年４月から11月までに国に提出された飛行許可申請は１万件を超えております。　当初は、映像制作など空撮業務を中心に普及が進み、現在は、自然災害などの防災分野での活用のほか、土木測量や橋梁点検などの土木建設分野、植物の生育状況確認や農薬・肥料散布など農林業分野でも活用され、既に実用化が進められています。また、事前に設定した経路を自動飛行する自律飛行の技術も進み、最近では、10キロ以上離れた場所に荷物を運ぶ実験なども成功しており、物流分野でも実用化が期待されています。防災や物流でのドローン活用は、特に中山間地域における生活環境や行政サービスの向上にも役立てることができると考えております。　次に、２点目の民間との協働による飛行ルールや活用方法についてお答えします。今年度、市では、危機管理、土木、消防、産業など関係各課で構成するドローン庁内連絡会を設置し、業務におけるドローンの活用を検討してきました。民間との協働としては、ドローンに関する情報共有と連携促進のため、民間事業者、市関係者、その他官庁職員などによる浜松ドローンイノベーション会議を開催しました。昨年12月の第２回会議では、春野の杉地区において、自然災害により孤立した集落への物資輸送を想定した官民協働による実証実験を成功させました。今後も、こうした民間企業等との連携の輪を広げ、多くの関係者の意見を聞く中で、市民の役に立つドローンの活用や飛行ルールについて考えてまいります。　次に、３点目の操縦技術習得と機体の配備についてお答えいたします。現在、市では２機のドローンを市民部に配備し、地域住民の理解を得るためのデモフライトや空撮などの業務に活用しております。本年１月に佐久間で発生した県道への落石事故の際には、職員が操縦するドローンの空撮映像により、崩落箇所の確認を行うなど、庁内においても徐々に活用が進められています。　議員御指摘のとおり、災害などの緊急時に備え、多くの市職員が操縦技術や飛行ルールを習得することは、より安全で迅速な対応を可能にします。こうしたことから、今後、ドローン庁内連絡会を中心に広く職員に呼びかけ、飛行に関する法令やドローン操縦に関する基礎知識を学ぶとともに、シミュレーターや実機を使った操縦訓練を行う機会をつくってまいります。その上で、必要な課にドローンを貸し出すなど、庁内における活用を進め、まずは１機を天竜区に配備し、土木、消防、地域振興などに活用してまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（山下文彦）　次に、４番目の浜松まつりに大河ドラマ「おんな城主直虎」出演者を招致することについてお答えします。　初子の祝いとして、450年前から続くたこ揚げと御殿屋台の引き回しが行われる浜松まつりは、本市最大のイベントであり、毎年全国から多くの観光客が訪れることから、直虎をＰＲする絶好の機会と捉えております。ことしの浜松まつりでは、直虎印の記念だこを揚げる予定ですが、御提案にありました大河ドラマ出演者に浜松まつりへ参加してもらうことは、直虎を観光客に強くアピールするとともに、市民の盛り上がりをさらに促すビッグチャンスとなります。こうしたことから、浜松まつりへの出演者の招致に向けて、関係者との調整を進めてまいります。 ◎都市整備部長（木村祥基）　次に、５番目の１点目、ＪＲ浜松駅南口周辺の改良について、お答えします。　ＪＲ浜松駅南口周辺では、送迎車両や大型商業施設の来店車両、大型バス、タクシー等、さまざまな自動車が通行するため交通混雑が発生し、自動車と歩行者がふくそうする状況が見られます。また、砂山菅原線のＪＲ高架下の歩道は１日に7000人を超える歩行者が通行していますが、歩道幅員は２メートルと狭く、すれ違いが不便な状況にあります。　こうした状況を改善するために、来年度、砂山菅原線のＪＲ高架下の東側歩道を２メートルから３メートルに拡幅し、ゆとりある歩道へ改良するとともに、ＪＲ高架下から駅南大通りまでの区間を対面通行から南向きの一方通行とし、駅南大通りへの合流を円滑化します。あわせて、地上で送迎している車両を駅南地下駐車場へ誘導するための案内看板を設置し、送迎による駐停車車両の削減を図ります。また、ＪＲ浜松駅南口駅前広場を含む砂山17号線では、横断歩道前後の歩道改良やポール設置等により危険な駐停車車両を抑制し、歩行者の交通安全の向上を図ります。　工程につきましては、砂山菅原線の歩道拡幅、一方通行化は夏ごろに着手し、年末の繁忙期前までに整備を終える予定です。その後、一方通行化に伴う交通状況の変化が落ち着くのを待ち、年明けに砂山17号線の交通安全対策に着手し、全ての事業を来年度中に終える予定です。 ◎土木部長（横山幸泰）　御質問の５番目の２点目、市中心部の交差点の平面横断化についてお答えします。　市では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、平成17年に浜松市交通バリアフリー基本構想を策定しました。この中で、重点的、一体的にバリアフリー化を推進する重点整備地区を市中心部に設定するとともに、整備の考え方を示しております。誰もが安全・安心、快適に移動できる歩行空間を確保するという基本構想の理念を実現するため、これまでに、鍛冶町通り、市役所前、連尺の各交差点において、平面横断化を実施してまいりました。しかし、平面横断化後の歩行者の安全確保のため、交差点の形状や段差解消、視覚障害者誘導用ブロック等に関する協議に長期間を要することもあります。今後とも、基本構想に基づき、引き続き、周辺地域を初め関係機関等と協議を進め、一日も早く未整備区間の平面横断化を図ってまいります。　次に、３点目の市中心部の交通円滑化についてお答えします。市中心部の国道257号は、一般車両や公共交通等が集中し、日交通量約４万台が通行する都市内幹線道路の役割を担っております。しかし、伝馬町交差点から成子交差点までの区間では、交差点部の車線数の不足が要因と考えられる渋滞が朝夕を中心に発生しております。このため、平成22年度から、成子交差点と旅籠交差点との約500メートル区間で、一体的な交差点改良事業に合わせて、東側の歩道整備に着手いたしました。両交差点の改良を行うことで、必要な車線を確保し、交通の円滑化を図るとともに、歩道を再整備することにより、安全で快適な歩行空間を創出してまいります。　進捗状況としましては、用地買収につきまして、おおむねのめどがついたことから、今年度より、埋蔵文化財調査を実施しているところでございます。今後、整備可能な区間から先行して工事着手し、早期供用を目指してまいります。　次に、６番目の水防団資機材の整備についてお答えいたします。　本市水防団は、昭和38年に水防法の規定に基づき組織され、現在17分団807名の団員で構成されています。水防団は、大雨などにより河川の水位が上昇した場合には、堤防巡視や土のう積み工などの水防活動を行い、沿川の浸水被害の軽減に努めるなど、水害に対して初動活動を担う役割は大きく、そのための訓練も欠かさず行っております。　各分団には、この水防活動に必要な資機材を保管する水防倉庫が設置されております。このうち、五島分団の水防倉庫は、消防団庁舎が五島小学校跡地に移転する計画に合わせて、来年度、移転改築工事を実施する予定です。団員の装備や水防活動に必要な資機材については、安全かつ的確な水防活動のために更新や追加が必要となります。今後、分団によって異なる活動の実情に合わせて、各団の意見を聞きながら、活動しやすい装備品や資機材の充実に努めてまいります。 ◆37番（丸井通晴）　議長、37番。 ○議長（花井和夫）　37番丸井通晴議員。 ◆37番（丸井通晴）　それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。　若干時間がございますので、コメント、要望、あるいはお願いを申し上げていきたいと思います。　まず、花井教育長、はままつ人づくり未来プラン、教育委員会としての考えはわかりました。ただ、今後、文部科学省の学習指導要領も変わってくるというふうに聞いております。通常の教育カリキュラム、市民との協働での人材育成、あるいはまた総合教育会議での行政サイド、市長の考えも含めて、学校現場の多忙化が叫ばれている中で、こういった取り組みが多忙化に拍車をかけるような形にならないようにお願いをしたいと思います。　市や教育委員会が主導するのではなくて、小規模校であるとか、大規模校、あるいは中山間の学校と町なかの学校、あるいは小学校と中学校、小学校と中学校が小中一貫となる中部学園と、そういったさまざまなパターンがございますので、ぜひ学校現場が主体性を持って、そういった人づくりをしていく、そういったことでお力添えをしていただき、そして人づくり未来プランの実現をお願いしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　それから、２番目のＮＡＭＭＳｈｏｗの関係ですね。巨大市場アメリカにまず一歩上陸したというふうに私は考えております。楽器だけではなくて、ＦＳＣの材木であるとか、農産物であるとか、さまざま浜松ブランドを売り込む１つのきっかけになったと私は思っていますので、来年度以降も、業者さんも大変かと思います。我々も入国審査で２時間かかりました。ちょうどトランプ大統領就任式の日だったんですね。それもありますけども、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思っています。　それから、ドローンですね。天竜区役所に１機配備をしていただくというお話を伺いました。やはりドローンの活用については、人的な災害を未然に防止する、あるいはその災害が起こったときに状況を把握するということで、有効な機材だと思います。ただ、私の話にもありましたように人身事故も起きておりますので、その辺に留意しながら有効的な活用をしていただきたいというふうに思っております。　４番目は飛ばします。　５番目の中心部の交通施策について。都市整備部長もわかると思います。今、ちょうど春休みの時期、あるいは年末年始、あるいは、名前を出して悪いんですけども、遠鉄百貨店の売り出しのとき、俗に言う旧松菱通り、八丁通りといいますけども、べったり車が並んでしまっているんですね。その部分がまた砂山菅原線の高架下へずっと並んでしまっている。ですから民間の駐車場も、出入り口までハザードランプをつけてとまっている車があるんですよ。そういうことを含めて、早期の解消をお願いしたいというふうに思っております。来年度いっぱいには何とかめどがつくというお話でした。　それから、交差点の平面化ですね。場所は言いませんでしたけども、例えば砂山東の地下道、ホームレスの方がまだお住まいになっているんですね。ですから、夜間、女性であるとか、子供たちがあそこを通るのが怖くて仕方がないと。別にホームレスを排除せよということを言っているわけじゃないですよ。そういうこともあるという事例を申し上げただけでございますので、バリアフリーを含めて、警察署との対応、大変厳しいものがあるということも私、承知していますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っています。　それから、国道257号ですね。埋蔵文化財の調査をしている。余りいいものが出てしまうと、また工事がおくれるのかなと、私自身としては、余りいいものが出てほしくないなという思いですけども、それはそれとして、文化財課のほうに怒られるかもしれませんので、ぜひ早急に進めていただくようにお願いしたいと思います。　水防団ですね。さまざまな意見があろうかと思います。そうは言っても、水防団の自身の命を守るということもありますので、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。　最後に、４番目の浜松まつりに「おんな城主直虎」の出演者依頼、本当はこれは再質問して誰を呼んだらいいかって、聞こうかと思ったんですけども、関係者と調整するというお話がありましたので、実は私も関係者の一人でございますので、早急に関係者と調整するのであれば、ここで今調整いたします。　放映前から放映後、まつりに出演者で呼ぶ人は誰がいいかと私、聞いて回ったことがあるんですよ。中年の男性は柴咲コウさん、あるいは義元役の静岡県出身の春風亭昇太さん、若い女性に聞くと、三浦春馬さんと言うんですね。それで、高齢者であるとか、放映が始まってから最初のうちに聞くと、わかりますね、おとわちゃん、新井美羽ちゃんをぜひ呼んでほしいと。　市役所１階のロビーにパネルがありますけども、出演者の写真がずっと並んでいますが、美羽ちゃんとか、亀とか鶴はないんですね。わかります、一回見てもらえばわかりますけども。ということは、もう出演が終わって、収録が終わって、少しフリーになったかなと。そして、浜松まつりというのは子供を祝うまつりですので、ぜひ新井美羽ちゃん、おとわちゃんを呼んでいくように、心から関係者の一人としてお願いを申し上げます。もしそれが実現するのであれば、私がかかわっている浜松まつり組織委員会、そして企画統制監理部の部長という立場で、53名の部員全員こぞってフォローしていくということをここの場でお約束を申し上げまして、私の一切の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（花井和夫）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時34分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○副議長（飯田末夫）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（飯田末夫）　一般質問を続けます。　15番加茂俊武議員。（拍手） ◆15番（加茂俊武）　皆さん、こんにちは。　自由民主党浜松加茂俊武でございます。２回目の一般質問となりますが、皆様から嵐のような声援をいただき、また多くの支援者の方に傍聴をいただきまして、大変ありがたく思います。その感謝の気持ちで、午後のひととき、眠気を誘わないはきはきとした質問を心がけたいと思います。　それでは、さきの通告に従いまして質問をさせていただきます。　最初に、本市のエネルギー政策に関して伺います。　平成25年に策定された浜松市エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーの導入を柱に、電力自給率を平成23年度の4.3％から、平成42年度には20.3％を目指すとしています。そうした政策の中、平成27年度には株式会社浜松新電力が設立され、28年４月から事業が開始されました。また、平成27年末における本市の10キロワット以上の太陽光発電の導入件数及び全出力の合計導入量は全国一となっており、日中の発電に関しては、自給率が大変高く推移しています。その一方で、太陽光発電は天候に左右されること、夜間に発電できないことが安定供給の大きな課題となります。そこで、本市のエネルギー政策に関して、以下３点を伺います。　１点目として、株式会社浜松新電力の現況と課題をどう見ているのか、鈴木市長に伺います。　２点目に、市内での電力安定供給のためのバイオマス発電等、自然エネルギーへの支援並びに蓄電に関する取り組みについて、同じく鈴木市長に伺います。　３点目として、市内に設置された太陽光パネルの寿命をどう見ているのか、また未来への備えとして、太陽光パネルの処分やリサイクルに関して、本市の方針があるのか、田中環境部長に伺います。　次に、ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」に関して伺います。　大河ドラマ「おんな城主直虎」の放映が開始され、約２カ月が経過しました。ドラマの人気も上々で、大河ドラマ館の入場者数も予想以上で推移していると聞いています。私も、事あるごとにドラマ館周辺に足を運び、様子を見ていますが、日に日に観光客がふえ、にぎわいが増していると感じています。しかし、順調であるからといって、ただ見守っているだけでは、放映期間中でも、いずれ来訪者が減り、リピーターも獲得できないと思われます。千載一遇のチャンスをつかみ、一過性に終わることのないよう、今後の誘客に関する取り組みについて、山下観光・ブランド振興担当部長並びに齋藤北区長に伺います。　１点目として、大河ドラマ館の入場者数のこれまでの状況と、今後の予測に関して伺います。　２点目として、大河ドラマ館の展示物の入れかえやイベント等、今後の本市としての取り組みについて伺います。　３点目として、来訪者へ本市をアピールする手段として、大河ドラマ館を活用し、浜松市コーナーを設ける等、移住促進まで視野に入れて取り組む考えがあるか伺います。　４点目、５点目は、大河ドラマ館のお膝元、北区役所の齋藤区長に伺います。　現在までの大河ドラマ館、龍潭寺周辺の駐車場及び交通状況とにぎわいはどうか、また、周辺住民からどのような声があるのか伺います。　５点目は、北区役所として、にぎわい創出やおもてなしに、今後どのように取り組んでいくのか伺います。　３番目は、本市の住宅政策、移住・定住促進に関して伺います。　浜松市住生活基本計画は、国が平成28年３月に全国計画の２回目の見直しを行ったことに伴い、昨年12月に修正案が示されました。少子高齢化や人口減少など、社会経済情勢の変化に対応するため、本市の住まいの目指す姿を新たに定めるものになります。　その基本計画において住宅に関する推移を予測していますが、世帯数は年々増加傾向にある中、１世帯当たりの人数は減少を続け、平成57年には1.97人になるとしており、１世帯当たりの人数が２名を切る時代が来るということです。また、推計人口の社会動態を見ると、平成26年から少しずつ回復傾向にあるものの、いまだ転出超過であり、人口流出が続いています。こうした状況を考えると、移住・定住を今まで以上に促進しなければ、空き家の増加、高齢者の単身世帯の増加が避けられません。そこで、市外から本市への移住・定住、ＵＩＪターンを促進するための住宅政策に関して、木村都市整備部長に伺います。　次に、本市のみちづくりにおける安全対策に関して伺います。　平成29年度に新たな浜松市みちづくり計画が示されます。災害に強い道づくり、通学路交通安全プログラムなど、ソフトとハード対策を組み合わせて、事故削減に向けて取り組むということであります。そこで、今後のみちづくり計画として、無電柱化と踏切の安全対策に関して伺います。　昨年、国において無電柱化の推進に関する法律が成立し、国、地方公共団体、関係事業者の役割分担、責務が明記されました。その中において、市町村は、無電柱化推進計画を基本として、市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとあります。　昨年、京都市の無電柱化の取り組みについて視察してまいりました。メリットとして、災害に強い、歩行空間の向上、景観の向上を挙げられており、デメリットに関しては事業費が高いということ以外は特になしという回答でした。京都市の場合は、世界文化遺産を数多く有する世界的な観光地であることから、一概に浜松市と比較はできませんが、市長のリーダーシップのもと、とにかく無電柱化を推進していくという強い意志を感じました。無電柱化推進は、時間と予算がかかるものですが、安全・安心のためにはそれ以上のメリットがあると思います。　そこで１点目として、本市の現在までの無電柱化事業の取り組みと成果に関して、また、無電柱化への今後の取り組みと推進計画策定について、横山土木部長に伺います。　みちづくりの２点目は、天竜浜名湖鉄道の踏切対策に関して伺います。北区内の天竜浜名湖鉄道は、国道362号と並行して走っており、踏切と国道が接している場所が数多く存在します。国道へ出る際に、線路上で車を待機させざるを得ないのが現状です。こうした踏切の安全対策に関して、本市の考えを伺います。　５点目は、本市の農業政策に関して伺います。　農業は、安全・安心な農産物を供給し、日本の食生活を支えるとともに、国土を維持していく上でも大変重要な基幹産業であります。そうした中、本市は、農業振興基本計画の基本理念である「みんなで支え次代につなぐはままつ農業」を推進し、生産者の持つ可能性と潜在力を発揮できる環境づくりを推進するとしています。この農業振興基本計画は、大変すばらしいものであり、まさに農業の課題や未来へ向けた施策が書かれております。　しかし、計画より８年が経過した現在も農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。策定より10年の節目を目前に控え、平成31年より始まる新たな基本計画へ向け、この２年間は大変重要な期間であると思います。そこで、本市の農業政策について、齋藤農林水産担当部長に伺います。　１点目として、農業振興基本計画が平成30年度で終了することから、次期計画策定に関する関係者へのヒアリングを早い段階から実施していく必要があると考えます。次期計画についての方向性を伺います。　２点目として、「みんなで支え次代につなぐはままつ農業」の観点から、農業や農産物の魅力を市民に理解してもらう必要があります。そこで、今までより一歩進んだ地産地消の取り組みが必要と考えますが、どうか伺います。　３点目として、昨年も質問させていただきましたが、農業従事者の高齢化問題の観点より、農業労働力確保における本市の取り組みに進展はあるのか伺います。　質問の６番目は教育についてですが、特に部活動と学校防災に関して質問させていただきます。　浜松市教育推進大綱の中で、「市民が一丸となって、子どもたちが社会を生き抜く資質や能力を育むとともに、生涯にわたって夢と希望を持ち、その実現のために大志を抱き、果敢に挑戦し続けるひとづくりに取り組む」とあります。私は、この一文の中に教育における大変重要な要素が表現されていると考えます。　この大綱を推進し達成していくためには、よりよい活動や事業を具体的に実施していくことが重要であります。そして、その一端を担うのが部活動であり、「果敢に挑戦し続けるひとづくり」になくてはならないものであります。しかし、部活動は、ここ数年、相変わらず、教員の多忙化の要因として挙げられており、さらには、部活動顧問の約40％が競技未経験であります。これでは、果敢に挑戦し続けるひとづくりに取り組めるとは思えません。また、知識不足による指導で、成長期にある子供たちの体に悪影響を与えないとも限りません。そこで、部活動における専門的指導の観点から、花井教育長に伺います。　１点目として、教員の負担軽減と専門的知識の必要性から、部活動を単独指導できる外部人材の登用について、どのように考えるか伺います。　２点目として、子供たちの健やかな成長のため、部活動におけるスポーツ障害に関して伺います。スポーツ障害は、競技ごとにさまざまであり、場合によっては一生の問題となる場合もあります。そこで、スポーツ障害に関して、競技の特性に応じた専門家による講習会を実施するべきと考えますが、取り組みに関して伺います。　教育の３点目として、「市民が一丸となって、子どもたちが社会を生き抜く資質や能力を育む」という観点より、防災サポート事業に関して伺います。昨年実施された防災サポート事業は大変有意義なものであり、特に、私自身、ともに参加した地元の小学校では、地域と学校がまさに一丸となって防災について考えていました。そこで、防災サポート事業に関して、２点伺います。　アとして、昨年３校にて実施したが、学校や地域からどのような意見が出て、結果をどのように評価しているのか伺います。　イとして、評価の結果、今後継続していくのか、また、今後の本市の学校防災体制、そして地域との連携にどのように生かしていくのか伺います。　最後に、市債残高と本市の未来に関して質問させていただきます。　29年度の予算編成方針は、未来まで続く持続可能な財政運営に向け、選択と集中の徹底により限られた財源を最大限有効活用することで、総合計画や総合戦略に基づく諸施策を積極的に推進していくとあります。平成27年度決算における１人当たりの市債残高は58万9000円で、中期財政計画における平成29年度末の目標値59万5000円をクリアしている状況にあります。今後見込まれる老朽化による公共施設等のインフラ整備、扶助費の増加等に備え、効率的な行政経営が必要であることは十分承知をしています。しかし、現在、市債利率は低い状態で推移しており、事業を推進する上では非常に有利であると考えます。そこで、本市の市債の現状と、未来における投資に関して、松原財務部長に伺います。　１点目として、市債償還における利子の変遷と今後の利子負担をどう予測しているのか伺います。　２点目として、新たな借り入れを抑制するのではなく、低金利の今こそ未来への投資が必要だと考えますが、どうか伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第15番自由民主党浜松加茂俊武議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、浜松新電力の現況と課題についてお答えいたします。　浜松新電力は平成28年４月から電力供給を開始し、現在、市内の太陽光発電や清掃工場のバイオマス発電等から１万4500キロワットの再生可能エネルギー電源を調達し、公共施設や企業など約170施設へ電力を供給しております。新電力会社への電力切りかえにより、公共施設では年間2000万円以上の行政コストの軽減につながっております。　新電力会社の事業拡大のためには、ベース電源となるバイオマス発電等の安定的な電源の確保や、一般家庭への供給を早期に進める必要があります。このため、今後は新たな再生可能エネルギー電源を確保し、さらなる顧客獲得を図るとともに、近隣市町村への電力供給エリアの拡大を検討してまいります。さらに、平成28年８月から、省エネに関する市内事業者向けの支援窓口を開設するなど、今後は生活支援サービスなどのソフト事業も充実させ、総合エネルギー会社、浜松版シュタットベルケを目指してまいります。　次に、２点目の電力安定供給のための施策についてお答えいたします。本市のエネルギービジョンでは、再生可能エネルギーを平成42年度までに平成23年度の5.1倍にするという目標を掲げ、普及促進に努めているところです。しかし、太陽光発電に比べ、他の再生可能エネルギーは規制やコストなどの課題があり、事業化に至っておりません。そこで、導入可能性の高いバイオマス発電に焦点を当て、活用できる木材量を把握するため、新たに木質バイオマスの資源量調査を実施してまいります。　また、国・県の支援を有効活用しながら、風力発電などの再生可能エネルギーの立地可能箇所を選定するとともに、立地にかかわる関係機関との調整を進め、地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。　さらに、蓄電池の活用につきましては、昼間の太陽光発電等の余剰電源を蓄電し、朝夕に放電することで、エネルギーの地産地消を目指すバーチャルパワープラント事業に取り組んでまいります。蓄電池は災害拠点となる公共施設に設置いたしますので、当該施設のピーク時における電力需要量の削減を図るとともに、非常用電源として防災機能の強化にも活用してまいります。 ◎環境部長（田中文雄）　御質問の１番目の３点目、市内の太陽光パネルの寿命見込み及び処分やリサイクルに関しての本市の方針についてお答えいたします。　太陽光パネルの寿命は、一般的に20年から30年と言われておりますので、買い取り制度開始から20年が経過する平成41年ごろから寿命を迎えるものが増加していくと考えられます。本市の廃棄量は、ピークとなる平成47年ごろには約8000トンとなり、現時点までの設置数から推計いたしますと、全体では約２万7000トンになると見込んでおります。　また、処分やリサイクルに関しての方針でございますが、現在は法令上、特別な定めはなく、通常の産業廃棄物として処分されております。しかしながら、有害物質やレアメタルが含まれていることから、現在、国において、適正な処分やリサイクルを促進、円滑化する制度の検討が進められております。このため、今後示される国の方針に基づき、太陽光パネルの処分やリサイクルに取り組んでまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（山下文彦）　次に、２番目の１点目、大河ドラマ館入場者数の状況と今後の予測についてお答えいたします。　来場者目標50万人を掲げる大河ドラマ館は、１月15日の開館以降、順調にお客様をお迎えし、３月５日には来場数10万人を達成しました。これは当初予測よりも約１カ月早い達成となります。好調の要因として、大河ドラマの人気はもとより、官民一体、地域一丸で実施してきた直虎プロジェクトの取り組みの成果や、多くのテレビ、雑誌等に取り上げられたことによる宣伝効果などが挙げられます。今後も引き続き、当初予測を上回る来場者をお迎えできるよう努力してまいります。　次に、２点目の展示物の入れかえやイベント等、今後の取り組みについてお答えいたします。大河ドラマ館の展示については、今後、ドラマの展開に合わせて３回程度の入れかえを計画しております。ドラマに連動したタイムリーな展示を行い、お客様に御満足いただくとともに、展示入れかえにより、お客様の再来訪を促したいと考えております。その際には事前告知をしっかりと行ってまいります。また、お客様をおもてなしするイベントの実施については、大河ドラマにちなんだ写真等の展示や夏休みを利用した子供向けイベント等を開催するなど、展示の入れかえとの相乗効果を図りながら、放送期間中を通して誘客の促進を図ってまいります。　次に、３点目の大河ドラマ館を活用した本市のアピール手段についてお答えいたします。大河ドラマ館には、全国からたくさんのお客様が訪れることから、ドラマ館の展示を見ていただくだけでなく、本市のさまざまな魅力を知っていただく絶好のチャンスであります。この機会を捉え、観光資源のみならず、本市の住みやすさや働きやすさといった強みを観光客に伝えることは、リピーターの獲得のみならず、将来移住を考えている方にも強くアピールできるものと考えます。こうしたことから、御提案にありましたように、大河ドラマ館において浜松市コーナーを設け、本市の魅力をＰＲするパネル掲示などを行ってまいります。 ◎北区長（齋藤誠）　次に、２番目の４点目、大河ドラマ館、龍潭寺周辺の状況とにぎわい及び住民の声についてお答えいたします。　大河ドラマ館の駐車場は休日でも充足しており、現状では心配された周辺地域での渋滞は見られておりません。一方、休日の龍潭寺の駐車場では、満車になった際に、一時的に道路上で進入待ちの車両が見受けられる状況です。大河ドラマ館、龍潭寺周辺とも交通量はふえましたが、警察から指導を受ける状況ではございません。　次に、にぎわいについてですが、大河ドラマ館及び龍潭寺周辺とも多くの観光客が訪れてにぎわっております。また、区役所に対して渋滞や違法駐車などに関する住民からの声は、今のところ届いておりません。　次に、５点目の北区としての取り組みについてお答えします。大河ドラマ館の開館以来、来館者の皆様には出世法師直虎ちゃんによるお出迎えをしており、大変喜ばれております。今後につきましては、観光客の皆様にまち歩きを促すそぞろ歩きマップを作成し、来月から配布してまいります。マップには大河ドラマ館と龍潭寺周辺に点在する井伊家ゆかりの史跡や商店等を紹介しており、多くの皆様に地域の歴史や文化を楽しみ親しんでいただくものです。あわせて、商工会を通じて御協力をいただける店舗等をお休み処やご案内処として、おもてなしを行っていただくようお願いしております。　また、今月下旬から就航する舘山寺温泉と気賀を結ぶ舟運にあわせて、桟橋から大河ドラマ館までの間におきまして、商工会や観光協会などの団体が地場産品の販売を予定しております。北区といたしましても、市民協働の観点から関係団体と連携し、にぎわいづくりを支援してまいります。　さらに、来月に開催される姫様道中では、誘客の相乗効果を狙い、地元高校生による直虎を主人公とした演劇の上演や道中行列への直虎の登場などを予定しております。引き続き、地域の活性化とにぎわいが定着するよう、地域の皆様とともに直虎プロジェクトを推進してまいります。 ◎都市整備部長（木村祥基）　次に、３番目の住宅政策についてお答えいたします。　少子高齢化、人口減少社会などの社会情勢を受け、平成29年度から、安心感のある子育て環境づくりを進めるため、昨年２月市議会定例会で、加茂議員より御提案もございました多世帯住まい支えあい事業の実施を予定しています。この事業は、新たに同居等をする場合に必要となる費用の一部を助成するもので、市外から子世帯・親世帯が本市へ移り住む場合においても対象となることから、移住・定住の促進にもつながるものと考えています。　また、市外から市内企業等へ就職を希望される方や、ＵＩＪターンにより就職・転職をされる方々には、安心して住むことのできる環境も就業地選択の１つの要素と考えます。このことから、今後、就職・転職希望者の住まいに係るニーズを把握し、関連部局、関係団体等との連携を図る中で、調査研究を進めてまいります。 ◎土木部長（横山幸泰）　次に、４番目の１点目、無電柱化事業の成果と今後の取り組みについてお答えします。　本市の無電柱化事業は、主にＪＲ浜松駅を中心とした都心部において、ゆとりある歩行空間の確保や快適な都心空間の創出を目的として、都市計画道路事業や区画整理事業などとあわせて実施しております。全体整備計画延長約40キロメートルのうち、約90％である約37キロメートルが完成しております。今後の取り組みとしましては、小型ボックスの活用や管路を浅く埋設する低コスト手法の導入について、関係機関と調整を図りながら検討してまいります。また、緊急輸送路や通学路などについても、国が今後策定する基本方針や期間、目標等を定めた無電柱化推進計画を見据えながら、本市の実情に合った推進計画策定の検討を進めてまいります。　次に２点目、踏切の安全対策についてお答えします。踏切部の交通事故は、一たび発生すると重大な被害をもたらすものであることから、今年度策定した第10次浜松市交通安全計画において、踏切の状況を勘案しつつ、構造改良や統廃合の促進を含めたさまざまな取り組みについて定めております。　本市における天竜浜名湖鉄道と国道362号との並走区間には、踏切と道路が接近し、国道側に自動車が一時停止するための余地が十分でない箇所が見受けられます。このような箇所では、踏切の手前に一時停止位置をあらわす標識や道路標示を設置し、自動車運転者への注意喚起対策を実施することのほか、国道側に余地を確保する部分改良等が有効であると考えます。また、既存の道路整備計画とあわせ、踏切を統廃合する対策も検討する必要があると考えます。　今後におきましては、踏切道の利用状況に応じて、さまざまな安全対策を検討するとともに、地域の皆様の御理解を賜りながら、鉄道事業者や公安委員会と協力し、踏切事故のない道路環境づくりを目指してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（齋藤和志）　次に、５番目の１点目、次期農業振興基本計画の方向性についてお答えします。　現行の農業振興基本計画は、平成21年度からの10年間を計画期間として、人、農地、生産など７つの柱から構成されています。平成25年度における中間評価では、目標値の達成度を評価する中で、新たに海外販路開拓や農地中間管理機構による農地集約化など、時代に即した取り組みを加え、その後の進捗管理を図ってきたところです。　現計画が平成30年度に終期を迎える中、見直しに当たりましては、経営力のある農家の育成や先端農業への取り組みなど、農業の持続可能性と成長産業化の視点が重要です。また、現状分析においては、議員御指摘のとおり、生産者から消費者までのニーズを把握することも必要であるため、今後２年間をかけて計画策定を進めてまいりますが、まず平成29年度では、農業者や農業団体のアンケート調査の実施や各種統計資料を活用した基礎調査に着手するとともに、有識者や生産者、生産者団体、消費者団体等で構成する策定委員会を設置し、審議してまいります。　次に、２点目の地産地消の取り組みについてですが、地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費し、農業者と消費者を結びつける取り組みであり、地域農業の活性化につながるものです。本市では、グリーン・ツーリズム事業はままつ里山たいけん帖において農業体験などを紹介し、地域や農産物について学ぶ機会を提供しているところです。平成29年度には、食と農の地域ブランド推進事業の中で、農林水産省で制度化された食と農の景勝地の認定に向け、地理的表示、いわゆるＧＩの取得や、食と農林漁業体験メニューの充実に取り組んでまいります。また、７月下旬には、著名料理人や地元料理団体等の協力を得て、料理教室、食育講座や座学で構成する食と農のイベントを開催し、地産地消を推進してまいります。　次に、３点目の農業労働力の確保における取り組みについてですが、2015年の農林業センサスでは、本市の農業経営体数は、10年前の2005年と比較すると28.8％減少し、農業者就業人口も同様に減少しています。このため、本市では、経営感覚を備えた農業経営者の育成が重要であると捉え、平成27年度から農業経営塾を開催し、次世代を担う強い農業者の育成を図っているところです。　農業労働力の確保につきましては、これまで喫緊の課題である農業労働力不足を解決する仕組みづくりの調査研究を進めてまいりました。平成29年度には、ＪＡとぴあ浜松、浜松商工会議所及び本市で協議会を設立し、企業の退職者や再雇用者などの労働力と農家側のニーズのマッチングを行う農業労働力確保戦略センターを稼働し、農業生産における必要な労働力の確保に努めてまいります。 ◎教育長（花井和徳）　６番目の１点目、部活動を単独指導できる外部人材の登用についてお答えいたします。　部活動は、学校教育の一環として、大きな意義や役割を果たしており、部活動の充実については、生徒や保護者、地域住民の皆様から高い期待を寄せられております。国は、平成29年度末に、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定を予定しています。本市でも、本年１月に部活動ガイドライン検討委員会を立ち上げました。現在は、情報収集の準備を進めており、収集した情報を参考に内容を検討し、国の動向も見ながら、平成29年度末をめどに浜松市部活動ガイドラインを作成する予定です。このうち、特に外部人材については、指導できる人材の確保、部活動の指導や引率を単独で行うことができる仕組みの整備について検討していきます。　次に２点目、スポーツ障害の専門家による講習会の実施についてお答えいたします。平成25年５月に文部科学省より出された運動部活動の在り方に関する調査研究報告書には、運動部活動における指導上の留意事項が掲載されており、事故防止、安全確保、生徒の発達段階を考慮しない肩、肘、腰、膝などの酷使によるスポーツ障害の予防などについても述べられております。これらを受けて、現在、学校や部活動、または種目単位で、スポーツ障害の予防や指導者研修会を開催しております。　しかし、それぞれの団体の判断により実施されているため、その取り組みは十分とは言えません。そこで、教育委員会といたしましては、今後、諸団体と連携し、子供たちの健やかな成長につながる指導やスポーツ障害の予防について、運動部活動指導者が直接医師やスポーツトレーナーなどの専門家から指導を受ける機会を設けることを研究してまいります。　次に、３点目の１つ目、防災サポート事業の評価と２つ目、今後の防災体制等についての御質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。　本事業は、学校の防災教育・防災管理に関する課題に対し、防災有識者として大学教授を派遣し、具体策を検討するものです。今年度は、伊目小学校、河輪小学校、富塚中学校の３校に対して防災有識者をそれぞれ３回派遣いたしました。　北区の伊目小学校では、学校が浜名湖に面しており、津波が到達する可能性があることから、児童の安全確保と引き渡しなどに関する課題が挙げられていました。そこで、１回目の派遣では、校区の実情をより具体的に把握するため、保護者と地域の代表等を交え、現地調査を実施いたしました。２回目は、防災連携連絡会を開催し、防災有識者からの専門知識に基づく助言、指導等をいただきながら、想定される災害の現象や被害状況を具体的に把握した上で、的確な避難行動等について検討いたしました。３回目は、検討した内容に基づき、学校と家庭、地域等が連携し、地域学校連携防災訓練を実施いたしました。３回の派遣を通して、学校や参加した保護者、地域の代表者から、地域の災害環境の把握や実効性のある防災訓練の見直しにつながった、地域の連絡・協力体制の構築につながったなどの意見をいただきました。　また、河輪小学校では、子供の主体的な判断力を育む防災学習を、富塚中学校では、生徒と地域が避難行動についてともに考えるＤＩＧ訓練に取り組みました。　教育委員会といたしましても、防災有識者の専門知識を学校だけでなく、家庭や地域等と共有することは意義あるものと評価しており、本事業を継続して実施してまいります。今後は、本事業の成果を、全ての学校の防災教育や防災管理の改善に役立てるとともに、学校が家庭や地域等との連携をさらに深めることにより、学校の防災体制の強化に努めてまいります。 ◎財務部長（松原剛史）　次に、７番目の市債残高と本市の未来についてお答えいたします。　１点目の市債償還における利子の変遷と今後の利子負担の予測でございますが、利子償還額は市債残高の削減や金利の低下などの影響により、年々減少しております。一般会計の利子の決算額を見てみますと、平成19年度では62億2100万円余、平成27年度では29億4600万円余でございます。また、平成28年度の見込み額は25億3100万円余と、平成19年度から10年間で36億9000万円程度減少しております。　足元では、長期金利の指標となります10年国債が、海外情勢などを反映し、マイナス金利からプラスに転じております。今後の利子負担につきましては、市債残高の削減などによって減少傾向となると予測する一方で、金利は日本のみならず世界経済の動向により上振れすることも考えられるため、引き続き、今後の金利動向を十分に注視しながら、利子負担をできる限り抑えるよう努めてまいります。　次に、２点目の未来への投資についてお答えいたします。中期財政計画では、年度ごとの計画値を定めるとともに、最終年度の平成36年度末に１人当たり市債残高を55万円以下にすることを目標としております。今後の扶助費の増加の見通しや、必要となる大規模事業などの財政需要を考慮すると、将来世代に負担を先送りせず、不測の事態が生じても安定的に行政サービスを提供するためにも、引き続き中期財政計画で示した１人当たり市債残高などの目標値を達成し、過度に市債に依存することのない持続可能な財政運営を行ってまいります。　その際、徹底した歳入確保、選択と集中による限られた財源の有効活用により、地方創生に対する取り組みなど、真に必要な施策、直面する行政課題を必要なタイミングで予算計上するという考え方で、現役世代、将来世代の負担、受益のバランスのとれた財政運営に配慮していくとともに、必要な事業についてはしっかりと実施してまいります。 ◆15番（加茂俊武）　議長、15番。 ○副議長（飯田末夫）　15番加茂俊武議員。 ◆15番（加茂俊武）　御答弁ありがとうございました。　少し長いですが、残りの時間で意見・要望を述べさせていただきます。　エネルギー政策に関してですが、地域の方から、家畜ふん尿を利用したバイオガス発電を考えているとお聞きしたことから、今回、質問をさせていただきました。市長の答弁で、木質バイオマスの資源量調査の実施、風力発電の可能箇所の選定、そして蓄電池の利活用ということで、新たな取り組みにより、事業が着々と進んでいるということが理解できました。　そんな中で、１つ意見を言いますと、バイオガス発電を検討している方がいると申し上げましたが、平成27年度をもって自然エネルギー導入に関する補助事業は終了をしております。今後も官民連携が欠かせないエネルギー政策において、補助事業再開も視野に入れ、民間との協力体制の強化を今以上にお願いいたします。　太陽光パネルに関しては、寿命が来て、困ってから対応するのではなく、早め早めに対応して、発電だけでなく、リサイクルでも日本一を目指していただきたいと思います。　大河ドラマ館に関しては、展示の入れかえを３回程度考えるということでありました。１つ、ここでお願いがあるのですが、検討済みだとは思いますが、入れかえによって必要のなくなった衣装や小道具をドラマ終了後でも活用できるように、ＮＨＫとの交渉を忘れずに行っていただきたい、そのように思います。　ドラマ館での浜松市のアピールですが、あるボランティアガイドさんが、観光客の方より、浜松の医療や気候に関して質問を受けたと聞きました。浜松に興味を持っている方が存在するということです。このチャンスを逃さないように、存分に浜松市の魅力をアピールしてください。アピールの方法ですが、現在ある素材を活用すれば、予算も少なく、早急な対応ができます。例えば、リーフレットのいいら！浜松の「住んでほしい、感じてほしい。浜松４つのみりょく。」や「何が待つハママツ」のＰＲ動画、これは大変わかりやすく、すばらしいできばえですので、ぜひ活用をお願いします。　北区役所の齋藤区長には、舟運を予定している気賀桟橋周辺のにぎわいづくりとして、地域団体と協力しながら地場産品の販売など、御支援をいただけるということで大変感謝をいたします。市民のみが動くのではなく、これこそがまさに市民協働だと思います。よろしくお願いいたします。　私の添乗員時代の経験として申しますと、船や電車の待ち時間というのは、何もすることがないと大変な苦痛です。しかし、逆に言えば、この待ち時間はにぎわいをつくれば、大きなビジネスチャンスとなります。官民連携で大いに地場産品をアピールしてください。　ドラマ館周辺の交通状況に関しては、現在、大勢のボランティアの方々に支えられ、さらに官民連携により、大きな混乱なく経過しているとは思います。しかし、旅行シーズンはこれからです。予測をしっかりとして、地域住民の方々に迷惑のかからないよう、万全の体制を整えてください。　20年間、観光業を経験した者として、浜松の団体向けの観光政策に関して意見を申し上げます。　京都、金沢、高山のように古い町並みが数多くは残っていない浜松市の既存の観光資源は、浜名湖を代表とする自然、景色、そして伝統文化や芸能だと思います。しかし、そのほかの観光資源は、やはり民間や行政がある程度の投資をして、施設を観光資源としてつくり上げることになります。今回の大河ドラマ館がまさに投資をしてつくり上げた観光資源の典型であります。大河ドラマ館が好調である原因の１つは、ツアーを含む団体客が安定的に来館していることにあると思います。今後において、ドラマ館を参考に、団体客誘致の研究をしていただき、道の駅の建設や美術館、博物館等、公共施設の魅力のアップ、さらに各施設の観光バス駐車場の整備、大型車両の通行も考えた道路整備などなど、投資に見合う観光資源になり得るのか、いろいろな角度から研究をして、観光政策に役立てていただきたいと思います。きのうあったエネルギーツアーもそうですが、団体客をターゲットにするのか個人客をターゲットにするのか、官民連携でよく検証をしていくことが大事だというふうに思います。　３点目の住宅政策ですが、平成27年度より要望しておりました３世代同居・近居のための住宅補助事業が、多世帯住まい支えあい事業として本格的に事業化される予定ということで、大変感謝をいたします。離れて住む家族が親から子へ、または子から親へ、浜松にこういう事業があるから帰ってこないかというような会話が生まれることを期待します。今後予算化された場合には、事業の周知徹底、広報を存分に行ってください。　安全・安心な道づくりに関してですが、無電柱化に関して、別紙資料をごらんください。写真ですが、歩道の中に電柱があり、子供たちがよけて通っています。こういった箇所があらゆるところで見受けられます。無電柱化は地域住民の方々との合意形成、事業費の問題、民間事業者との協力等々、手間のかかる課題はたくさんあります。しかし、私は、100年かかろうが200年かかろうが、無電柱化を推進していくべきと考えます。小型ボックスの活用や低コスト手法は既に京都市においては実証実験済みで、工事がもう既に始まっております。まずは、浜松市民に向け、無電柱化推進の発信をして、市民の意識を高めていくことが大事だと思います。私は市長の強いリーダーシップを期待いたします。　踏切対策に関して、既存の道路整備計画とあわせ、踏切を統廃合する対策を検討するということでしたが、やはり既存の踏切を廃止することは、利用者や、時の自治会長にとって大変な負担です。資料をごらんください。②の写真ですね。踏切の安全対策という写真ですが、新たな道を１本整備し、両脇の踏切の廃止や縮小を検討する、こういうような前向きな提案型であれば、住民の方も納得して話し合いに応じてくれる可能性があると思います。私は、踏切だけでなく、あらゆる危険箇所において、このような提案型の道づくりが必要だと考えます。ぜひ検討をお願いいたします。　農業政策に関してですが、今回は、「せとか」という品種の柑橘をお持ちいたしました。（ミカンを掲げる）大変ジューシーで濃厚な甘みがあり、柑橘のいいとこ取りをしたミカンです。とぴあ浜松での出荷量は県内トップであり、こうした農産物を浜松市民の方に浜松産であるという意識を持って購入していただくことが大事です。地産地消は消費者教育推進計画と並行して大いに推進をしてください。　次に、労働力確保に関しては、農業労働力確保戦略センターを稼働するということで、大きな前進であるというふうに思います。ＪＡ、商工会、浜松市がタッグを組むということは大変重要で、大きな成果だと思います。この事業が軌道に乗る乗らないはこれからでしょうが、この協力体制が築けたこと、このことが地産地消や耕作放棄地解消等の今後の農業政策に大きな意味を持ちます。事業化に向けて動いていただいた職員の方々に敬意を表します。　ここで農業経験者として農業に対する思いを話させていただきます。　農業者の高齢化が叫ばれておりますが、2015年の年齢階層別人口を見ると、75歳以上が4061人で農業人口の35％を占めています。さらに驚くべきことは、85歳以上の方が1003人もいらっしゃるということです。担い手不足の観点からすると、農業の大きな課題として捉えられがちですが、私は逆に尊敬の念を抱きます。長年にわたり日本の国土を守り、さらに日本の健康寿命を支えていただいているこの方々は、まさに日本のレジェンドだと思います。　本日は、傍聴席にも多くのレジェンドの方がいらっしゃいます。次期農業振興基本計画においては、本市の農産物の魅力を存分にアピールすることと同時に、こうしたレジェンドの方々が愛する農業という職業の魅力も未来につなげていかなくてはなりません。前回も申し上げましたが、農家の方々なくして地域は成り立ちません。そのためにも、全力で浜松農業を応援してください。　教育についてですが、部活動のスポーツ障害に関して意見を述べさせていただきます。　夕方に整形外科に行くと、中学生ぐらいの子供たちが大変多くいて、びっくりします。自分自身も野球で肘を痛めた経験がありますが、リハビリや治療の期間は本当につらいものです。ある医師の話では、ボールを投げることによる肘、肩の痛みは、腕の使い方ももちろんあるけれども、やはり下半身の筋力不足による手投げ、これが原因という場合が多いということです。競技ごとに、こうした専門的な知識を持つ指導者が多くなり、指導上意識することで子供たちの健やかな成長を助け、さらに技術的にも向上するはずです。各指導者が正しい知識を身につけ、正しい指導ができる体制を早急に整えてください。　最後に、市債残高と浜松市の未来に関して意見を申し上げます。　真に必要な施策は、真に必要なタイミングで予算計上するという答弁でした。まさにそのとおりです。その真に必要な事業の定義が、未来への投資を含んでいるのか、これが気になります。今回質問させていただいた無電柱化推進、それから踏切を含めた安全・安心な道づくり、そして教育、そのほかにも公共交通の充実、課題は山ほどあります。さらには、数年前に事業採択、測量完了しているにもかかわらず、未着手である事業も多数あります。　資料の③を見てください。道路拡幅のための杭が打たれてから５年が経過をしています。まさに、邪魔なだけとなっています。その横の張り出し歩道は、耐震調査をすると言ってから２年間が経過をしています。こういった箇所がまだまだたくさんあるのではないかというふうに思います。こうした事業を、未来にやるのか、今やるのかと言えば、低金利の今ではないかと考えます。将来どうしても必要になったときに金利が上がっていては、逆に将来世代に負担がかかることにもなりかねません。無駄な事業をやれとは言いません。とにかく、市民の未来のため、安全・安心のため、さらに、今の子供たちに将来の負担や手間を押しつけないための投資は惜しまないでいただきたい、このことを申し上げて、一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（飯田末夫）　次に、17番須藤京子議員。（拍手） ◆17番（須藤京子）　皆さん、こんにちは。　私は須藤京子です。よろしくお願いいたします。　ぎこちない手話でスタートをしてしまいましたけれども、自由民主党浜松の議員として、さきの通告に従い、分割方式で一般質問を行います。　今回の質問は、浜松の教育について、多文化共生について、多胎児育児への支援について、女性の活躍推進についてでございます。　まずは、質問の１つ目、浜松の教育について質問いたします。　人口減少の時代を迎え、さまざまな社会課題が取り上げられる中、教育に熱い期待を寄せているのは本市に限ったことではありません。未来を担う人財、人を育てる浜松の教育について伺います。　まず１点目、全国的に総合教育会議がスタートしておよそ２年が経過し、昨年は「市民協働によるひとづくり」「子どもの学びと育ちを支える環境づくり」「創造性があふれるまちづくり」を柱とした浜松市教育推進大綱が策定されました。浜松の総合教育会議について、以下の３点を伺います。この総合教育会議については、鈴木市長に御答弁をお願いいたします。　まず、アとして、市長と教育委員会が連携して、教育の課題を協議するこの会議について、その２年目の成果を伺います。　イとして、市長と教育長、教育委員との協議を通して見えた課題について伺います。　ウとして、総合教育会議の今後に向けた市長の思いを伺います。　２点目、教員免許状更新講習についてです。平成21年から教員免許更新制が導入され、本市では、平成25年から独自の教員免許状更新講習を実施しておりますけれども、平成30年は教員免許更新制導入前からの旧免許状所持者の最終更新時期となり、対象者の範囲が広いため、受講者が例年に比べてかなりふえることが予想されます。さらに、新免許状所持者の最初の更新時期と重なることなどから、対象者が倍増し、受講会場の不足等により、受講が困難になる者が出るのではないかという心配があります。そこで、いわゆる30年問題と言われるこの問題について、本市ではどのような対応を考えているのか伺います。　３点目、指導が不適切な教員、教員としての資質や能力に課題のある教員について伺います。　アとして、教員としての資質や能力に課題のある教員の認定はどのように行われているのか、伺います。　イとして、指導が不適切と認定された教員に、改善のための研修などはどのように行われているのか伺います。　そして、ウとして、指導力不足と認定を受けた教員の研修後の措置について伺います。　浜松の教育について４点目は、かわな野外活動センターについて伺います。かわな野外活動センターは豊かな自然のもと、充実した体験活動ができる施設です。大河ドラマの舞台となっているこの地域には、固有の伝統芸能などが数多く受け継がれています。今後このような地域の文化や人材をこの施設の体験活動に生かす考えはないか伺います。　以上３点について、岡部学校教育部長に御答弁をお願いいたします。 ○副議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第17番自由民主党浜松須藤京子議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、総合教育会議についてお答えいたします。　まず、１つ目の２年目の成果についてでございますが、本年度、教育委員の皆様とは、子供の放課後の居場所づくりや子供の才能を伸ばす教育などについて意見交換を行い、新たな取り組みにつなげております。具体的には、放課後児童会における地域人材の活用について、来年度から大学生のボランティアなどが運営にかかわっていただくことになりました。今後におきましても、有益と判断した内容については、積極的に具現化をしてまいります。　次に、２つ目の課題についてでございますが、社会環境の複雑化に伴い、教育に関する問題も複雑化しており、行政や学校現場だけでは解決が難しくなっていると感じております。昨年12月には、コミュニティ・スクールの産みの親である文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏に御講演をいただきました。講演では、新たな学習指導要領に関する知見や、それに伴い必要となる教育現場のあり方、また、これからの社会に必要となる人材を育てていくための教員や親、同級生、地域の方たちとの関係づくりなど、教育の未来を考える上で重要となる指針が示されました。　本市においても、市民総がかりによる教育を推進するため、コミュニティ・スクールやはままつ人づくりネットワークセンターなどの取り組みを進めていることから、子供たちを取り巻く課題に対して、コミュニティー全体で立ち向かうことができるよう、これらの取り組みを一層強化してまいります。　次に、３つ目の総合教育会議に向けた思いについてでございますが、市長就任以来、こども第一主義を掲げてきた私の願いは、本市で育つ子供たちが郷土浜松に誇りを持ち、どんな状況に直面しても力強く生きていくことができる、生きる力を身につけてほしいということです。　今後の社会は、ＡＩやロボットなどの急速な進歩により、生活環境の全てが一変してしまうような数百年に一度の劇的な変化の時代を迎えようとしており、そういう時代を子供たちは生き抜いていかなければなりません。総合教育会議を通じて、何事にも果敢に挑戦する本市の伝統的な気質であるやらまいか精神などの浜松のよさや誇りの次世代への継承を初め、新たな時代を生き抜くために必要な教育内容などについて、これからも教育委員の皆様と積極的に意見を交わしてまいります。 ◎学校教育部長（岡部昌之）　次に、１番目の２点目、教員免許状更新講習における30年問題についてお答えいたします。　昨年末の新聞報道等におきまして、この30年問題が取り上げられ、全国的に大きな問題となっているものです。浜松市においては、毎年400人程度受講していますが、平成30年度の受講対象者は850人を見込んでおります。受講者の受け入れにつきましては、これまでどおり、受講対象者数に応じた講習会場や必要となる講座数に応じた講師の確保に努めてまいります。あわせて、全体のスケジュール調整等を計画的に行うことにより、申込者全員を確実に受け入れられるように準備してまいります。　次に、１番目の３点目、指導が不適切な教員への対応についてお答えいたします。　まず、１つ目の指導が不適切な教員の認定についてですが、浜松市教育委員会では教育公務員特例法の規定に基づき行っております。具体的には、校長からの申請を受け、当該教員からの書面または口頭による意見を聞き、必要に応じて校長に対して報告を求めたり、実地調査を行ったりすることで認定をいたします。また、認定に当たりましては、弁護士、精神科医、臨床心理士、校長代表及びＰＴＡ代表で構成する浜松市指導力向上教員審査委員会の意見を聞くなど、公正に行われるようにしております。　次に、２つ目の研修についてですが、指導改善研修は２段階から成り、第１段階は学校に勤務しながら教育センター主催の研修会へ参加したり、校内で授業研究を行ったりします。第２段階は、第１段階の研修で改善が見られなかった者が行うもので、勤務場所を教育センターに移し、センター指導主事による教職員としてのあり方研修や職業体験研修等の研修を行います。　３つ目の研修後の措置につきましては、浜松市指導力向上教員審査委員会の意見に基づき、指導の改善の程度を慎重に見きわめ、学校へ復帰をしていく者については、引き続き学級経営や授業の様子を見守ったり、また復帰が難しい者については、本人に自分に向いた職種は何なのかを考えさせたりするなどの必要な措置を講じております。　次に、４点目のかわな野外活動センターの活動の充実についてお答えいたします。平成27年度における利用人数は３万8840人でした。主に、ハイキングや沢登り、炊飯活動等、川名の豊かな自然を生かした活動を行っており、本市の体験活動の重要な施設として幅広く活用されております。さらに、地域との触れ合いを目的としたかわなフェスティバルを実施し、約400人の地域住民や地元小・中学生等が参加いたしました。特に、引佐北部小中学校による特産物等の販売、地元の素材を使った昔遊びやクラフトの体験、浜松星を見る会による天体観測等を行い、地域の人材や素材を活用した取り組みをしております。　議員の御指摘のように、川名を中心とした地域には、子供が地域の大人から伝統芸能や行事・祭典などを受け継ぐ活動を通して、地域に学びの場が生み出されております。今後は、川名地域の豊かな資源を発信することにより、地域との交流や地域のよさを学ぶ場としての取り組みの充実に努めてまいります。 ◆17番（須藤京子）　議長、17番。 ○副議長（飯田末夫）　17番須藤京子議員。 ◆17番（須藤京子）　ただいま御答弁ありがとうございました。　こども第一主義にかける市長の熱い思いも聞かせていただきました。新しい時代に向けた課題を伺いましたけれども、今、教育現場が抱えるさまざまな課題等については、ぜひとも教育委員会と課題を共有しながら、引き続き、新たな時代のうねりに立ち向かうたくましい子供たちの育ちを考えていただきたいと思います。市長と教育長や教育委員の皆様との意見交換に、今後も期待したいと存じます。　また、子供たちの学びと成長のためには、学校現場での教職員の資質や指導力の向上は重要な課題です。教員免許状更新講習によって、時代に即した専門的な講義など学びの機会はあるようですが、指導力が不適切である教員については、やはり厳しく対応していただきたいと考えます。そして、意欲ある教職員の皆さんが十分に能力を発揮できるように、多忙化解消や学び続ける教員への支援など環境整備も望みます。　かわな野外活動センターは、これまでの議会質問でも取り上げられていますが、体験教育のための重要な施設として位置づけられ、自然体験のみならず、歴史風土から生まれた文化財や伝統芸能と触れ合うこともできる施設です。指定管理であるとはいえ、自然と触れ合う場、伝統を守る地域と触れ合う場として、今後も浜松市の教育施設として重要な位置づけがなされることを期待しています。　次の質問に移ります。　質問の２つ目、多文化共生都市浜松の課題について御質問いたします。今回は多文化共生として、外国にルーツを持つ青少年にかかわる課題、そして福祉の視点ではなく、文化としての手話、手話文化の醸成について伺います。　まず、多文化共生都市浜松の課題の１点目、外国人との共生についてです。これについて、本市は全国的にも先進的な取り組みが評価されていますが、まだまだ課題は尽きません。そこで、定住化の進む外国人の課題として、教育現場での課題と義務教育修了後の青少年の課題について伺います。　まず、教育現場の課題として、基本的な生活習慣や日常生活に適応するために必要な最低限のサバイバル日本語の指導である初期適応指導について２点伺います。初期適応指導の現状について、そして初期適応指導の充実についてです。　また、学齢期を過ぎた外国人青少年への支援についても２点伺います。外国人の定住化が進む中、日本生まれの外国人の若者たちなど新たな世代が成長しています。ここ数年はフィリピンルーツの若者たちが増加傾向にあるとも聞いています。今年度、本市では外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業を行いました。そこで、この事業の成果と課題、特に日本語支援と就労支援について伺います。また、南米にルーツを持つ若者にとって貴重な教育の場となっている市内２校の外国人学校での卒業後の進路や、日本語指導を含めたキャリア教育の現状について伺います。　さて、平成28年４月、本市でも手話言語条例が施行されましたが、それはゴールではなく、手話文化の醸成に向けたスタートであると考えています。今後の取り組みについて、４点伺います。　アとして、現在、本市に登録されている手話通訳者の数とその状況、また今後の育成計画についてです。　イとして、一般市民や小・中学生を対象とした手話の啓発への取り組みについて。　ウとして、市の主催事業における手話の活用状況と普及に向けた取り組みについて。　エとして、要約筆記者の育成についてです。手話言語条例の制定以来、手話が脚光を浴びていますが、中途失聴者の皆さんや難聴の方々にとっては、要約筆記も重要なコミュニケーションの手段と聞きます。手話と同様に要約筆記者の育成も考慮すべきと考えます。　これら多文化共生の課題について、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（花井和徳）　御質問の２番目の１点目の１つ目、教育現場の課題についてお答えいたします。　まず、初期適応指導の現状についてですが、平成27年度における市立小・中学校に編入した児童・生徒の数は、ブラジルから66人、フィリピンから52人、中国から16人など、合わせて11カ国で167人でした。そのうち、日本語による日常会話が十分にできない児童・生徒は117人おり、母語もポルトガル語、タガログ語、中国語等多岐にわたっています。　このような児童・生徒に対して、本市では、学校生活で日常的に使う日本語を習得し、学校に適応できるよう母語等を用いて初期適応指導を実施しております。支援方法は、１回につき４時間の指導を10回行っておりますが、日本語の習得状況に応じて、最大20回まで指導をしております。それでも習得が十分でない児童・生徒に対しましては、初期適応指導実施後に行われる日本語指導を併用し、個に応じた支援を行っております。　次に、初期適応指導の充実についてですが、本年度は初期適応指導の内容の精選や、バイリンガル支援者等の指導力向上のために初期適応指導支援者養成講座を実施いたしました。また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正により、日本語能力に課題のある児童・生徒への指導のための教員が、これまでの加配による措置から基礎定数化される予定でございます。このことにより、日本語指導に当たる教員が安定的に確保でき、初期適応指導をより充実させることが可能になると考えます。　さらに、本年度初めての取り組みとして、初期適応指導を受けた児童・生徒に、対話型日本語能力測定法等を用いた調査を編入時と年度末に行い、日本語能力の習熟度を把握することといたしました。今後は、この結果をもとに、外国人子ども支援協議会において初期適応指導の検証を行い、個に応じた初期適応指導のさらなる充実に努めてまいります。 ◎企画調整部長（山名裕）　御質問の１点目の２つ目、学齢期を過ぎた外国人青少年への支援についてお答えいたします。　まず、外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業の成果と課題についてでございますが、本事業は、外国青少年の就労や社会参加を促すことを目的として、高等学校進学など義務教育年齢以降の生活実態を調査するとともに、職業意識の醸成や将来を考える研修等を行ったものでございます。本事業を行うに当たり、外国人が多く在籍する定時制高校や外国人学校、ハローワーク浜松、支援団体などによるネットワーク会議を立ち上げ、情報を共有する中で、連携体制の構築を図りました。課題といたしましては、来日間もないことなどから日本語能力が不足している若者の存在や、職業紹介など就労情報の不足、職業や将来設計についての意識不足などが確認されました。こうした課題の解決に向けて、引き続き、日本語教室の充実を図るとともに、ネットワーク会議などによる関係機関の連携を強化することで、外国人青少年の就労や社会参加を促すための支援に努めてまいります。　本年１月末現在、ハローワーク浜松管内の有効求人倍率は1.47と全国平均を上回っており、外国人青少年も地域における重要な働き手として期待されるところであり、若者たちの自己実現の観点からも、実効性ある事業としていきたいと考えております。　次に、外国人学校におけるキャリア教育の現状についてでございますが、学校法人の認定を受けた２つの外国人学校の高等部には、現在合わせて120名余の生徒が在籍しており、教科学習や日本語の指導などが行われております。また、日本や母国、海外の大学への進学や日本での就職を想定した面接、進路指導などが行われています。特に、就職希望者に対しては、職業体験や会社訪問、学校での会社説明会なども実施されています。このように、外国人学校におきましても日本の学校と同様に、キャリア教育への取り組みがなされているものと認識しております。 ◎健康福祉部長（内藤伸二朗）　御質問の２点目の１つ目、手話通訳者についてと２つ目の手話の啓発については関連がございますので、一括してお答えいたします。　現在、本市において登録された手話通訳者は38名で、そのうち本庁に正規職員１名、区役所に非常勤職員６名が配置されるとともに、市職員以外の31名により、手話通訳者派遣事業を年間約900件行っております。資格を取得するためには、本市主催の手話奉仕員養成講座を受講後、県、静岡市、浜松市の共催により実施している手話通訳者養成講座を３年間受講し、さらに全国統一試験に合格する必要があり、23年度から27年度までで合格者は10名という状況です。　このようなことから、まずは手話を身近に感じてもらうため、小・中学生を対象とした手話体験講座に加え、今年度新たに小学生とその親を対象とした手話教室を開催いたしました。そのほか、広く市民を対象とした初心者向け手話講座を引き続き開催し、今後も多くの人に手話への理解を促進するとともに、手話通訳者につながる人材の育成に取り組んでまいります。　次に、３つ目の市の主催事業における手話の活用状況等についてでございますが、平成28年６月に手話言語の推進に関する条例で規定した市の責務などの内容説明及び手話講座を職員230人に対し行いました。こうしたこともあり、市民を対象とした市主催事業における手話通訳は27年度36件に対し、28年11月末時点で47件となっております。今後におきましても、職員に対する周知啓発により、市事業における手話の普及に取り組んでまいります。　次に、４つ目の要約筆記者の育成についてでございますが、現在、要約筆記を必要とする聴覚に障害のある方に対し、市に登録された15名の要約筆記者が、年間約70件の要約筆記による支援を行っております。市に登録するためには、市が主催する講座を受講後、県が行う研修を受講し、登録試験に合格する必要がございます。このため、引き続き養成講座を開催し、要約筆記者の育成や派遣事業を行ってまいります。 ◆17番（須藤京子）　議長、17番。 ○副議長（飯田末夫）　17番須藤京子議員。 ◆17番（須藤京子）　今ほどは御答弁ありがとうございました。　外国につながる子供たちにも、将来に向けて夢を持ち、自分自身に誇りを持って成長してもらいたいと願っています。そして、この浜松の活力となるように、あるいは母国とのかけ橋となるように、その活躍も期待しています。そのためには、御答弁をいただいたように、まず個々に応じた支援の充実が必要であると考えます。日本語能力に課題のある子供たちへの教員配置が、加配から基礎定数に改善されるとはいえ、充実した支援のためには、今後も初期適応支援にかかわるバイリンガルなどの支援者は欠かせません。こうしたバイリンガル支援者などの養成にも力を注いでいただきたいと思います。　こうした支援の充実は、義務教育を終えた青少年や外国人学校に在籍する子供たちにとっても同様です。さらに、フィリピンルーツの若者たちの増加に限らず、多国籍化が進んでいることも事実です。既に、東南アジアを初めとするイスラム圏からの留学生や移住労働者がふえ始めており、さらなる増加も予想されます。今回の事業で明らかにされた課題とあわせて、新たな課題の解消に向け、こども家庭部や教育委員会、産業部や企画調整部、また国際交流協会、ＮＰＯ団体などさまざまな関係機関が連携しながら、切れ目のない支援が継続されることを望みます。　手話についてです。なぜ文化として考えるかと言えば、今から10年ほど前に浜松市内にある聾学校小学６年生の皆さんの修学旅行報告会に出席したときのことが心に残っています。2010年以前には学校での手話の使用は認められておらず、口話での発表でした。パソコンとプロジェクターを使用した要約筆記で補足されていましたが、内容は大変に充実したものでした。しかし、昨年12月に手話の集いで、聴覚障害の方による手話の講演会に出席した際には、ちょっとしたカルチャーショックを受けました。手に限らず、体中を使っての感情表現は手話を理解できなくとも、その熱い思いが伝わってくるようなものでした。もし、あのときの小学生たちが手話を使っての報告ができていたなら、それはより一層すばらしいものになっていたのではないか、修学旅行での体験、喜びや感動、あるいは困惑がじかに私たちに伝わったのではないかと思うところです。　手話についての取り組みはまだ始まったばかりです。このごろはタブレットの使用や携帯電話を活用したモバイル型情報保障サービスの利用も進んでいるようです。しかし、人と人が向き合ってのコミュニケーションは、それにまさるものはないと考えています。要約筆記も含め、これらが聴覚に障害のある皆さんにとって大切な意思伝達の手段として広く市民権を得、文化として育つことを期待します。私自身は、先ほどのように、まだ手話はたどたどしく、名前しかあらわせないのですが、及ばずながら手話の広まりに協力していきたいと思います。行政としても前向きに取り組んでいただくことを強く要望いたします。　次の質問に移ります。　多胎児の育児支援についてお伺いいたします。　昨年2016年９月、ここ浜松市で多胎児ファミリー応援フェスタが開催されました。このフォーラムの基調講演で、実は浜松市では多胎児の出生数が多いこと、妊娠中のみならず、育児においてもハイリスクな点が多いことなどの報告がありました。　多胎児、いわゆる双子や３つ子などの妊娠は、母体や胎児のリスクが単胎児妊娠の３倍もあると言われ、出産に際しても早産の割合が高く、約７割もの赤ちゃんに低体重の傾向が見られます。そのため、多胎児家族に対しては妊娠期からの支援が必要と考えます。また、出産後の育児についても、一般的には過重な育児負担や赤ちゃんたちの発育状況などへの不安から、鬱やひきこもり、子供への虐待につながるケースもあると言われています。そこで、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援が必要と考えるのですが、多胎児育児への支援として、現状と今後の取り組みを伺います。御答弁は鈴木副市長にお願いいたします。　質問の４つ目です。浜松市における女性活躍推進について伺います。　国際女性デーのきのう、私ども自由民主党浜松の高林議員は代表質問の中で、本市女性職員の活躍推進、職場環境の整備についての質問を行いました。きょうは、主に地域における女性活躍について伺います。　女性活躍推進に向けて社会が変わろうとしていると言われる反面、介護離職者の８割が女性であるという現実があります。正規・非正規の雇用割合とどちらの収入が多いかが要因と考えられますが、いまだに男性は仕事、女性は家庭といった意識が影を落としているのではないかと感じます。そこで、浜松市の男女共同参画の現状と今後の取り組みについて伺います。　１点目、平成28年11月に行われた市民への意識調査における浜松市民の男女共同参画意識について伺います。　２点目、昨年も同じ質問をしているのですが、自治会役員への女性登用について、それ以降の取り組みと成果について伺います。　３点目、幅広い年代を対象とした女性リーダーの育成について、女性がさまざまな分野で活躍している現状を考えるとき、リーダーとしての自信を持ち、積極的に地域活動への参画を促すためにも、幅広い年代を対象とした女性リーダーの育成が必要と考えます。現状と今後の取り組みについて伺います。　４点目、男女がともに社会活動に参画することで、多様な生き方を認める社会が実現し、女性の活躍推進にもつながると考えます。そこで、性別にとらわれず、地域活動に参画しやすい環境づくりへの取り組みについて伺います。御答弁は川嶋市民部長にお願いいたします。 ○副議長（飯田末夫）　当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　御質問の３番目の多胎児の育児支援についてお答えいたします。　多胎妊娠と告げられた妊婦の方にとって、通常の妊娠以上に出産や子育てに対する不安は大変大きいものと考えております。このため、母子健康手帳交付時に、保健師・助産師が御本人や御家族の状況を確認し、地区担当保健師による妊娠中や出産、育児のサポートなどの個別支援へとつなげています。また、多胎の妊婦の方は、母体と胎児の管理のため、出産までの妊婦健診の頻度が多くなることから、健診の公費負担回数を市単独で５回追加し、計19回としているところです。さらに、多胎に対する不安を少しでも和らげるために、妊娠中から多胎児サークルを紹介し、実際の育児経験を聞くことで、子育ての準備ができるよう参加を呼びかけています。　そして、出産後には、こんにちは赤ちゃん訪問事業で、母子の健康状況や養育環境の把握と子育て情報の提供等を行っております。また、昨年10月から開始した、はますくヘルパー利用事業では、育児負担の軽減を図るため、利用時間を一般の方の２倍に当たる100時間までとしているところです。今後につきましては、多胎児サークルとの連携をさらに深め、安心して子育てができるよう、切れ目ない支援に努めてまいります。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　４番目の１点目、市民の男女共同参画意識についてお答えいたします。　平成28年９月に実施した国の男女共同参画社会に関する世論調査において、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという男女の役割分担を問う質問では、54.3％が反対、40.6％が賛成と答えています。これに対し、同年11月に行った浜松市の男女共同参画に関する市民意識調査では、反対が41.3％、賛成が49.5％と、国とは異なる結果となりました。また、一般的に女性が職業を持つことについての考え方を問う質問については、国の調査結果が、子供ができても、ずっと職業を続けるほうがよいと答えた割合が54.2％となったことに対し、市の調査では、この継続就業を支持する回答は36.9％で、最も多かったのは、子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び職業を持つほうがよいで、44.3％となっています。女性が職業を持つことについての市民の考え方も、国とは異なる結果となりました。　次に２点目、自治会役員への女性登用についてお答えいたします。平成28年度の女性自治会長は、全自治会長737人中５人で、前年度に比べ３人減少した一方、副会長まで含めた役員では、2533人中92人となり、37人増加しました。具体的な取り組みといたしましては、自治会役員の皆様と意見交換をするとともに、他都市の事例について調査してまいりました。また、市民アンケートにより、コミュニティー活動への参加実態についても調査をしました。その結果、活動への参加は、男女ともに同水準であるにもかかわらず、自治会役員への就任はほぼ男性が占めているという実態を考えると、リーダーは男性がやるものという意識が男女ともにあることがうかがわれます。　今後は、他都市の取り組みやアンケート結果を自治会役員の皆様と共有してまいります。さらに、市内で活躍する女性自治会役員の意見を聴取し、女性ならではの活動事例や課題について広く情報発信するなど啓発に努めてまいります。　次に、３点目の幅広い年代を対象とした女性リーダーの育成についてお答えします。市では、これからの地域発展を担う20代から40代までの女性を対象に、人材育成講座はままつ女性カレッジを開催してまいりました。これまで30人が修了し、審議会や地域活動などで活躍していただいております。また、男女共同参画を推進する拠点施設であるあいホールにおいても、人材育成講座チャレンジ塾プラスを開催し、30代から50代までの女性が受講しました。今後も引き続き、幅広い世代を対象としたさまざまな人材育成講座を開催することで、女性リーダーの育成に努めてまいります。　次に、４点目の男女がともに社会活動に参画するための環境づくりについてお答えします。地域を初めとする社会活動への参加を促すためには、個人の意識の向上とともに職場の協力・支援も欠かせません。このため、今年度からスタートした企業のＣＳＲ活動表彰制度において、従業員の地域活動参加を奨励する部門で７事業所を表彰しました。同時に、ワーク・ライフ・バランス等推進事業所を認証する制度を創設し、仕事と家庭、地域活動などとの両立支援に取り組む30事業所を認証しました。　地域活動に女性が積極的に参画していくことは、地域の課題を解決する人材の層を厚くするとともに、地域活動の現場に多様な視点や創意工夫をもたらします。男性だけでなく、女性もともに参画できるよう、引き続き、地域活動を初めとする社会活動に参画しやすい環境づくりに努めてまいります。 ◆17番（須藤京子）　議長、17番。 ○副議長（飯田末夫）　17番須藤京子議員。 ◆17番（須藤京子）　御答弁ありがとうございました。　まず、多胎児の育児支援についででございます。今回の多胎児育児についての質問は、多胎児ファミリー応援フェスタで基調講演をされた石川県立看護大学の大木秀一教授からいただいた資料などを参考にしておりますが、昨年９月のフォーラムの後、10月から開始されたはますくヘルパー利用事業では、多胎妊娠・多胎育児に向けての支援の充実が認められます。このフォーラムの成果かもしれないと思うところです。鈴木副市長にも御出席をいただいて、心のこもった挨拶をいただきました。ありがとうございました。　妊娠・出産・育児について、大変なのは多胎児のケースだけではないことを承知はしておりますけれども、よりリスクが高いことは明らかです。多胎妊娠が明らかになったときは、うれしさを超える驚きと不安があることは、多胎家庭の８割が核家族であること、経済的な負担も増すことと無関係ではないと思われます。また、実際の虐待ではなく虐待感ではありますが、子供を虐待しているのではないかと思う割合が高いとも言われ、これも母親の気持ちの不安定さのあらわれと考えます。これらの不安の解消のためには、行政支援の充実もさることながら、当事者の皆さんによる多胎サークルの活動の存在は大きなものと思います。求められる支援にしても、保健師や助産師など専門職の方々の理解とともに、当事者である多胎サークルメンバーのアドバイスは多胎児の育児支援の中でも重要なものと予想されます。今後は、多胎サークルとの連携も深めていただけるということですから、より一層の支援の充実をお願いいたします。　ことし６月には、日本多胎支援協会主催の全国フォーラムがこの浜松市で開催される予定です。その際には、ぜひ教育にかかわる方々も含め、多くの行政関係者の皆さんの御参加を期待いたします。　女性の活躍推進についてですけれども、市民の意識調査による男女共同参画意識、そして市民アンケートによるコミュニティー活動への参加実態の結果には、残念な思いがいたします。先ほどの多胎児支援関係の多胎児家族へのアンケートの中で、実は夫が家事を手伝わざるを得ないほど大変という意識が2000年、平成12年には９割ほどあったものが、2011年、平成23年には３割未満となっております。このことからも、全国的には男性が家事を担うことは特別なことではないという意識の変化がうかがわれると思います。　市長の施政方針には、女性の就業支援や女性活躍の場づくりが語られていますが、そうした施策以前に、男性は外で働き、女性は家庭を守るべきという市民の意識が変わらなければ、仕事と家事・育児、もしかすると加えて介護という重過ぎる負担に悲鳴を上げる女性が、結果的に社会活動から遠のいてしまう可能性も否定はできません。　このところの女性活躍推進に向けた取り組みは、人口減少に伴う労働力の減少を女性の活躍で補いたいという思惑からのものだと私は理解しています。しかしながら、個人的な思いとしては、有償である経済活動に携わることばかりを女性活躍とみなすのではなく、地域活動を初めとする無償に近い活動にもその意義を認め、広く女性の参画を推し進めるべきではないかと考えます。　昨年10月に、市内のＮＰＯ団体が主催した男女で担う避難所運営リーダー養成講座がありました。これは内閣府の地域における女性活躍推進事業の助成を受けてのものですが、定員30名のこの講座への参加者は31名で、その内訳は10名が男性、女性が21名、男性の９割が60歳以上で、自治会役員の方がほとんどでした。女性は60歳以上が半数を占めますが、40歳代、50歳代の参加も見られました。このことからも、確実に女性の意識は高まっていると感じますし、自治会役員の男性にも、傾向として女性の力に期待したいという意識があらわれ始めていると感じます。これからは、こうした意欲ある女性が認められ、地域活動への女性の参画が推進されることを望みます。　今後も、市としては、御答弁いただいたように、女性リーダーの育成や自治会への働きかけ、男女がともに社会活動に参画できるように企業に働きかけるなど、市民の意識の向上に前向きに取り組んでいただくことを強く要望いたします。　残りの時間で、今回の質問に当たって感じた課題について述べさせていただきます。　まず、指定管理のあり方です。かわな野外活動センターについては、先ほど申し上げましたが、同じように事業を委託されている施設は幾つもあるのですが、浜松市の施策を色濃く反映させるための事業内容をどのように検証していくのかという課題があると思われます。指定管理者制度を否定するものではありませんが、受託者が施設の経営に力を注ぐ余り、事業の特色が薄れてしまうことが懸念されます。　また、非常勤職員についてですが、全国的にも、地方自治体における非常勤職員の割合は増加しております。専門的な資格や知見を持つ皆さんに対しては、一般的な非常勤職員の方々とは違う待遇が考えられてもよいのではないかと感じました。専門性を求められる仕事であり、代替のきかない仕事のため、契約の更新時などには、担当者不在の期間が生じ、利用者が不便をこうむるといった問題も発生します。　ただいまいただいた御答弁をこれからも前向きに検討していただくことを期待いたします。　最後に一言、浜松市でも人財という言葉には、ざいを宝、大切なものという意味に当てる漢字を使っています。今後も明るい未来のために、人を育てるという重要な課題に真摯に取り組んでいただくようお願いをいたします。　これで、私の一切の質問・意見を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（飯田末夫）　以上で、本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（飯田末夫）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後２時53分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会副議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...