平成29年 2月 定例会(第1回) 平成29年2月27日◯議事日程(第2号) 平成29年2月27日(月)午前10時開議 第1
会議録署名議員指名 第2 第1号議案 平成28年度浜松市
一般会計補正予算(第5号) 第3 第2号議案 平成28年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第4 第3号議案 平成28年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第5 第4号議案 平成28年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号) 第6 第5号議案 平成28年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算(第3号) 第7 第6号議案 平成28年度浜松市農業
集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 第8 第7号議案 平成28年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算(第3号) 第9 第8号議案 平成28年度浜松市
育英事業特別会計補正予算(第1号) 第10 第9号議案 平成28年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算(第3号) 第11 第10号議案 平成28年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算(第2号) 第12 第11号議案 平成28年度浜松市
簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 第13 第12号議案 平成28年度浜松市
公債管理特別会計補正予算(第1号) 第14 第13号議案 平成28年度浜松市
病院事業会計補正予算(第3号) 第15 第14号議案 平成28年度浜松市
水道事業会計補正予算(第3号) 第16 第15号議案 平成28年度浜松市
下水道事業会計補正予算(第3号) 第17 第16号議案 浜松市
保健福祉センター条例の一部改正について 第18 第17号議案 浜松市
母子保健センター条例の一部改正について 第19 第18号議案 浜松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 第20 第19号議案 市道路線認定について 第21 第20号議案 市道路線廃止について 第22 第21号議案 市道路線変更について 第23 第22号議案 平成29年度浜松市一般会計予算 第24 第23号議案 平成29年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算 第25 第24号議案 平成29年度浜松市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第26 第25号議案 平成29年度浜松市
介護保険事業特別会計予算 第27 第26号議案 平成29年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 第28 第27号議案 平成29年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計予算 第29 第28号議案 平成29年度浜松市農業
集落排水事業特別会計予算 第30 第29号議案 平成29年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計予算 第31 第30号議案 平成29年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算 第32 第31号議案 平成29年度浜松市
育英事業特別会計予算 第33 第32号議案 平成29年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計予算 第34 第33号議案 平成29年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算 第35 第34号議案 平成29年度浜松市
駐車場事業特別会計予算 第36 第35号議案 平成29年度浜松市
公債管理特別会計予算 第37 第36号議案 平成29年度浜松市熊財産区
特別会計予算 第38 第37号議案 平成29年度浜松市
病院事業会計予算 第39 第38号議案 平成29年度浜松市
水道事業会計予算 第40 第39号議案 平成29年度浜松市
下水道事業会計予算 第41 第40号議案 浜松市
個人情報保護条例の一部改正について 第42 第41号議案 浜松市特定非
営利活動促進法施行条例の一部改正について 第43 第42号議案 浜松市職員定数条例の一部改正について 第44 第43号議案 浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部改正について 第45 第44号議案 浜松市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部改正について 第46 第45号議案 浜松市税条例の一部改正について 第47 第46号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第48 第47号議案 浜松市
重度心身障害児扶養手当に関する条例等の一部改正について 第49 第48号議案 浜松市
生活管理指導員等派遣手数料徴収条例の一部改正について 第50 第49号議案 浜松市高齢者元気はつらつ
教室事業手数料徴収条例の一部改正について 第51 第50号議案 浜松市高齢者の運動器の
機能向上トレーニング教室事業手数料徴収条例の一部改正について 第52 第51号議案 浜松市救護施設に関する条例の廃止について 第53 第52号議案
浜松市立保育所条例の一部改正について 第54 第53号議案 浜松市介護保険条例の一部改正について 第55 第54号議案 浜松市
国民健康保険条例の一部改正について 第56 第55号議案 浜松市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 第57 第56号議案 浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第58 第57号議案 浜松市佐久間・
水窪霊きゅう自動車条例の一部改正について 第59 第58号議案 浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部改正について 第60 第59号議案 浜松市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例及び浜松市
総合特別区域法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例の一部改正について 第61 第60号議案 浜松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 第62 第61号議案
浜松市営住宅条例の一部改正について 第63 第62号議案 浜松市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第64 第63号議案 浜松市下水道条例及び浜松市農業
集落排水処理施設条例の一部改正について 第65 第64号議案
浜松市立小中学校施設使用料条例の一部改正について 第66 第65号議案
浜松市立幼稚園条例の一部改正について 第67 第66号議案
浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について 第68 第67号議案 浜松市
都市経営諮問会議条例の制定について 第69 第68号議案 浜松市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について 第70 第69号議案 浜松市教育職員の給与に関する条例の制定について 第71 第70号議案 浜松市教育職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について 第72 第71号議案
県費負担教職員に係る権限移譲に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第73 第72号議案
包括外部監査契約締結について 第74 発議案第1号
浜松市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
-----------------------------------◯出席議員(46人) 1番 落合勝二 2番 渡邊眞弓 3番 馬塚彩矢香 4番 鈴木 恵 5番 稲葉大輔 6番 平野岳子 7番 酒井豊実 8番 小黒啓子 9番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 山本遼太郎 12番 遠山将吾 13番 太田利実保 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 25番 新村和弘 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番 和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 星野 悟 政策補佐官 朝月雅則 危機管理監 山下重彦 企画調整部長 山名 裕 総務部長 長田繁喜 財務部長 松原剛史 市民部長 川嶋朗夫 健康福祉部長 内藤伸二朗
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 伊熊規行 環境部長 田中文雄 産業部長 佐藤洋一 都市整備部長 木村祥基 土木部長 横山幸泰 秘書課長 袴田智久 財務部次長(財政課長) 金原栄行 教育長 花井和徳 学校教育部長 岡部昌之 水道事業及び
下水道事業管理者 消防長 斉藤秀雄 寺田賢次
監査事務局参与(監査事務局長)
大槻文裕----------------------------------- 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 山本 泉 事務局次長(議会総務課長) 小宮山敏郎 議事課長 大橋臣夫 調査法制課長 岩本 篤 議事課長補佐 上田晃寿 議事課副主幹(
議会運営グループ長) 本間
剛----------------------------------- 午前10時開議
○議長(花井和夫) ただいまから、本日の会議を開きます。
-----------------------------------
○議長(花井和夫) 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、11番
山本遼太郎議員、26番湖東秀隆議員、42番太田康隆議員を指名いたします。
-----------------------------------
○議長(花井和夫) 次に、日程第2第1号議案平成28年度浜松市
一般会計補正予算(第5号)から、日程第22第21
号議案市道路線変更についてまでの21件を一括して議題といたします。 議題の21件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、38番
総務委員長関イチロー議員。
◆総務委員長(関イチロー) 総務委員会に付託されました議案2件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 まず、第1号議案平成28年度浜松市
一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。 収入見込みの増加に伴う経費を追加した
ふるさと納税事業について、委員から、事業費にはお礼品の経費も含まれるが、どのような地域産品に人気があるのかとただしたところ、当局から、件数としてはウナギが、寄附金額では楽器が最も多く選ばれているとの答弁がありました。これに対して他の委員から、全国ではお礼品が過熱し、行き過ぎた事例があることから、総務大臣が是正する考えを示したが、本市の考えはどうかとただしたところ、当局から、全国の寄附状況から推測すると、本年度、市民が他都市へ寄附することで、本市における税の控除は5億円に達する可能性があり、税の流出とのバランスをとるためには、よい制度とは考えていないが、取り組まざるを得ない。一方では、寄附者から、本市にこれほど魅力的な地域産品があるとは知らなかったとか、これを機会に本市を訪れてみたいといった意見もあることから、お礼品の拡充も含め、本市の魅力をさらにPRする必要があると考えているが、過度なお礼品合戦に踏み込むものではないとの答弁がありました。 次に、歳入の市税について、委員から、個人市民税の現年課税分を5億4000万円増額した理由として、給与総額と給与所得者数の増加を挙げたが、前年度との比較はどうかとただしたところ、当局から、課税の状況から、1人当たりの給与総額は約2万4000円ふえ、436万6000円、給与所得者数は約2800人ふえ、32万2700人となっており、雇用環境の改善によるものと分析しているとの答弁がありました。 このほか、第1号議案の審査において、歳入では保険金収入、
不動産売払収入の内訳、歳出では総務費中、選挙費の無投票になった選挙における執行経費などについての質疑もありましたが、採決に当たっては、一委員から、
県債償還金負担金の支出には根拠がなく、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、第12号議案平成28年度浜松市
公債管理特別会計補正予算(第1号)については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。
○議長(花井和夫) 次に、28番
厚生保健委員長高林修議員。
◆
厚生保健委員長(高林修)
厚生保健委員会に付託されました議案7件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第1号議案平成28年度浜松市
一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。 第3款民生費に計上の
養護老人ホーム入所事業について、委員から、被措置者数が減少している理由は何かとただしたところ、当局から、
サービス付き高齢者向け住宅の入所者の増加や、在宅サービスを活用し、在宅での暮らしを希望する方がふえているためであるとの答弁がありました。 次に、第4款衛生費に計上の
病院群輪番制病院設備整備費助成事業について、委員から、25年度までは国、県、市の協調補助事業として実施していたものの、ここ3年間は県で事業採択されなかったため実施されなかったということだが、今回、市単独事業として実施することとなった理由は何かとただしたところ、当局から、地域住民の救急医療を確保するため、2次救急病院の医療機器等の設備を充実させる必要があること、また、助成額が減っても事業化を希望する病院側の意向があることから、市単独事業として助成するものであるとの答弁がありました。 このほか、第1号議案の審査に当たっては、一時
保護委託児童数の推移、
私立幼稚園就園奨励助成事業の対象者数の減少理由など、種々質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第2号議案平成28年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 委員から、被保険者数の減少に伴い、
国民健康保険料の歳入を約5億3800万円減額するということだが、被保険者数は当初の見込みよりもどのくらい減少したのかとただしたところ、当局から、当初見込みは19万1668人だったが、28年度最終見込みは18万8620人で約3000人の減であるとの答弁がありました。 以上の質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第13号議案平成28年度浜松市
病院事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。
佐久間病院事業収益について、委員から、患者数の減に伴う資金不足を補うため
一般会計負担金を追加するということだが、その要因は医師不足にあると思うが、今後の医師確保に向けた取り組み状況はどうかとただしたところ、当局から、現状は4名の常勤医師体制で運営しているが、基本的には6名の医師で運営をしていきたいと考えている。現在2名の欠員については、浜松医大等の協力を得て、主に宿日直医の派遣によりカバーしているが、今後も浜松医大等に協力を依頼するとともに、院長のネットワークにより、出身都道府県の僻地等にある公的医療機関での一定期間の勤務を終えた、いわゆる義務年限が終了した自治医大卒の医師に打診をしている。さらに、地域に縁故のある医師をリストアップし、招聘に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 このほか、第13号議案の審査に当たっては、佐久間病院の通院・入院患者の状況についても質疑がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第3号議案平成28年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)ほか3議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
厚生保健委員会の委員長報告といたします。
○議長(花井和夫) 次に、29番
環境経済委員長鳥井徳孝議員。
◆
環境経済委員長(鳥井徳孝)
環境経済委員会に付託されました議案5件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第1号議案平成28年度浜松市
一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。 まず、第4款衛生費に計上の新
清掃工場整備事業について、委員から、歳出において執行差金として約7500万円を減額していることから、事業内容は何かとただしたところ、当局から、
市道天竜紙板線及び
県道熊小松天竜川停車場線の道路整備の詳細設計、敷地造成の詳細設計及び新清掃工場へのアクセス道路の地質調査であるとの答弁がありました。 次に、債務負担行為に計上の
南清掃事業所清掃事業用薬品購入経費について、委員から、ごみ焼却処理に伴う環境汚染防止のため、焼却時に発生する塩化水素及び硫黄酸化物の中和に用いる薬品を購入するとのことだが、ごみの量や質の変化に対応できる予算となっているのかとただしたところ、当局から、薬品の量については、南部清掃工場が安定稼働できるよう、搬入されるごみの
年間最大計画量をもとに算出している。また、
プラスチック等の混入など、ごみ質の変化にも対応できる量の薬品を購入するものであるとの答弁がありました。 次に、第6
款農林水産業費に計上の
フルーツパーク管理運営事業について、委員から、調整池及び遊歩道の保全に係る
のり面補修工事の具体的な内容についてただしたところ、当局から、のり面の保護工事や地下水の排除作業、落石の防護工事を行うものである。工期は29年8月末日までを予定していることから、繰り越すものであるとの答弁がありました。 次に、第7款商工費に計上の
企業立地促進助成事業補助金について、委員から、当初予算により補助金の交付を予定していた企業のうち、交付申請を行わなかった9社については、平成29年度には確実に操業を開始して補助金の交付を申請するのかとただしたところ、当局から、9社のうち6社は29年度に操業を開始する予定で、残り3社は計画の見直し等を予定しており、平成29年度以降に操業を開始する予定であるとの答弁がありました。 このほか、第1号議案の審査に当たっては、担い手への
農地集積推進事業交付金の実績見込みや、
都心機能集積支援事業における減額補正の理由などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第5号議案平成28年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算(第3号)ほか3件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
環境経済委員会の委員長報告といたします。
○議長(花井和夫) 次に、34番
建設消防委員長松下正行議員。
◆
建設消防委員長(松下正行)
建設消防委員会に付託されました議案9件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第1号議案平成28年度浜松市
一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。 まず、第8款土木費に計上の天竜川駅周辺整備事業について、委員から、国交付金が減額されたことにより、駅自由通路の供用開始の時期に影響はないかとただしたところ、当局から、国交付金の減額を補うため市費で対応することから、事業の進捗に支障はなく、
計画どおり平成29年度内に供用開始できる予定であるとの答弁がありました。 次に、繰越明許費中、第8款土木費に計上の
公共交通推進事業の鉄道駅
バリアフリー化設備整備費助成事業について、委員から、繰り越しになった理由についてただしたところ、当局から、本事業は遠州鉄道浜北駅の
バリアフリー化に対する助成事業であるが、工事予定箇所の
ボーリング調査を実施したところ、乗降ホームの設置等に対して地盤が耐え得る基準ではなかったため、設計の再検討に時間を要した結果、着工がおくれ、年度内の事業完了が見込めず、繰り越すものであるとの答弁がありました。 このほか、第1号議案の審査に当たっては、
バス交通等対策助成事業における事業執行状況についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第14号議案平成28年度浜松市
水道事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。 第1款資本的支出に計上の
コンセッション導入可能性調査業務について、委員から、平成23年度と平成27年度に行った調査との違いは何かとただしたところ、当局から、23年度は、運営体制、官民のリスク分担など、
コンセッション導入の可能性について調査したものである。その結果、導入により、一定の効果があると認められるものの、制度上の課題があったことから、導入の可否についてまでは結論を出さなかった。その後、国がガイドラインを作成するなど、導入に向けた環境整備が進められたことや、本市の中期財政計画や
水道事業ビジョンの策定を通じて、今後の水道事業の厳しい経営見通しが確認されたことを受け、27年度は、
官民連携手法導入についての可能性調査を行った。その結果、事業の効率化等において
コンセッションの有用性が確認できた。そこで、今回は、
コンセッション導入の可否について、中立な状態で判断を行うための一歩進んだ調査を行うものであるとの答弁がありました。 以上、質疑の後、一委員から、
コンセッションについてはメリットだけが周知されている傾向がある。法整備が不十分な状況で、先行きが不透明なまま
導入可能性調査を行うことは時期尚早であることから、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第6号議案平成28年度浜松市農業
集落排水事業特別会計補正予算(第1号)ほか6件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、
建設消防委員会の委員長報告といたします。
○議長(花井和夫) 次に、18番
市民文教委員長神間智博議員。
◆
市民文教委員長(神間智博)
市民文教委員会に付託されました議案2件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 最初に、第1号議案平成28年度浜松市
一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。 第10款教育費に計上の小学校費及び中学校費の授業用教材教具導入事業について、委員から、学級編制に伴い、教材及び学校用具を追加するための増額補正とのことだが、学級数の増加見込みはどうかとただしたところ、当局から、小学校では、普通学級が11校16学級、発達支援学級が10校10学級、中学校では、普通学級が3校3学級、発達支援学級が7校7学級の増を見込んでいるとの答弁がありました。 次に、小学校教諭英語指導力向上事業について、委員から、治安悪化による海外研修の中止を受けて実施した国内代替研修の内容についてただしたところ、当局から、国内で先進的に小学校英語教育に取り組んでいる学校の研究発表会に参加したものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、今後、小学校における英語教育がさらに重要になることからも、海外研修が再開できるよう検討していただきたいとの意見がありました。 次に、小学校費及び中学校費の就学援助事業について、委員から、準要保護者数の見込みについてただしたところ、当局から、補正予算では、小学校で225人分、中学校では207人分を見込んでおり、補正後では、それぞれ2588人分、1710人分となるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、1年間でふえた人数を重く受けとめ、要因についても把握し、問題意識を持った対応をお願いしたいとの意見がありました。 このほか、第1号議案の審査に当たっては、地域力向上事業のより一層の推進についての要望、個人番号カードと証明書コンビニ交付について、放課後児童会についてなどの質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、第1号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第8号議案平成28年度浜松市
育英事業特別会計補正予算(第1号)については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、
市民文教委員会の委員長報告といたします。
○議長(花井和夫) 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。--発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 1番落合勝二議員。(拍手)
◆1番(落合勝二) 皆さん、こんにちは。 私は落合勝二でございます。日本共産党を代表しまして、反対討論を行います。よろしくお願いいたします。 1点目は、第1号議案平成28年度浜松市
一般会計補正予算(第5号)であります。 補正予算には、
県債償還金負担金2億5989万円が計上されております。これは、静岡県が南海トラフ巨大地震から県民の生命・財産を守り、発災後の経済活動を含めた速やかな復興を図る地震・津波対策アクションプログラム2013を着実に実施するための財源の一部として活用するために、平成26年4月から、法人事業税の超過課税が実施されたことに伴うものであります。 これを受け、静岡県と浜松市は、平成26年3月28日に、法人事業税の超過課税税収に係る地震・津波対策促進費交付金等に関する覚書を交わしており、覚書によれば、地震・津波対策への財政的支援として、県は、市が県土全体を通じた地震・津波対策のために負担する額に充当率を乗じて得た額について、地震・津波対策促進費交付金として市に交付するものとするとする一方で、県債償還金の取り扱いでは、市は、地震・津波対策促進費交付金の100分の50相当額について、県に道路整備に係る県債の元利償還分の一部に対する負担金として支出するとしております。 このようなことから、当初予算では、県から6億4455万6000円の地震・津波対策促進交付金が交付される一方で、その50%相当額に当たる3億2227万8000円の
県債償還金負担金が計上され、今回の補正と合わせて、
県債償還金負担金は5億8000万円余の金額となり、南海トラフ巨大地震対策を進める浜松市の施策にも少なからず影響を及ぼすものとなっております。 浜松市の政令市移行に伴い、県債償還金の取り扱いに係る覚書を締結しております。その内容は、県が平成12年度以降に発行した臨時地方道路整備事業の元利償還金について、県への普通交付税事業費補正措置額を除いた額の市の負担に関して、平成38年度まで元利合わせて136億円を県債償還金として、浜松市が負担するようになっており、浜松市はこれまでこの覚書に基づいて予算を執行しております。 しかし、法人事業税の超過課税税収に係る地震・津波対策促進費交付金等に関する新たな覚書は、道路整備に係る県債の元利償還金の一部に対する負担金をさらに浜松市に求めてくるものとなっており、今後、浜松市の財政運営に大きな影響を及ぼすものです。新たな覚書による
県債償還金負担金に反対するものであります。 また、地方財政法第27条の2には、大規模かつ広域にわたる事業にかかわる経費で、都道府県が負担すべきものとされているものの全部、または一部を市町村に負担させてはならないと、道路や砂防等に関する事業について、受益者負担の制限が規定されております。この規定は、都道府県が行う大規模かつ広域にわたる道路・砂防等の建設工事等に対して、市町村に対し、往々にして不当に重い負担を課し、そのために市町村の健全な財政運営に支障を来している事例もあり、このような市町村財政へのしわ寄せによって、都道府県の財政運営を行うという望ましくない事例を排除しようとしているものであります。 また、近年の道路等の公共事業は、単に一地域の利益を中心にして行われるよりも、むしろ国の産業経済施策の推進、国土保全という国家的規模において、国の樹立する長期的全体計画に基づいて行われていることから、本来の負担区分に従い、国と都道府県との負担において事業を行うべきで、市町村より負担金を徴収してはならないとしておりますように、
県債償還金負担金は、こうした地方財政法の趣旨にも抵触するのではないでしょうか。 地方財政のルールを守ることは自治体の責務であり、地方自治の確立は、地方財政の健全性を確保なくしてはあり得ず、また住民福祉の増進もないことを申し上げ、法人事業税の超過課税税収に係る地震・津波対策促進費交付金等に関する覚書に基づく
県債償還金負担金2億5989万円に反対をいたします。 2点目は、第14号議案平成28年度
水道事業会計補正予算(第3号)であります。 この補正予算には、資本的収入、国庫補助金1億3700万円を、民間資金等活用事業調査費にかかわる補助金を追加して計上しております。支出では、改良費一般諸経費として同額を計上しています。いわゆる、水道事業への
コンセッション方式導入のための調査費として計上しているものです。 政府は、日本再興戦略2016や経済財政運営と改革の基本方針2016に基づいて、水道分野における
コンセッション方式の導入を急速に進めようとしています。内閣府は、28年度の第2次補正予算で民間資金等活用事業調査費補助事業について、13億7000万円を要求したところ満額認められ、11月7日を期限として急遽募集が行われました。その結果、19件の応募がありましたが、水道単独では全国で浜松市と伊豆の国市、2市のみであったとのことです。この応募状況が不十分であったためか、12月2日より第2次募集も行われました。 内閣府によれば、
コンセッション方式調査事業の目的として3点を挙げています。 第1に、本格的な人口減少社会の中で、増加する維持更新費用等からその持続可能性が課題となっている上下水道に
コンセッション事業を導入することが重要であること。第2に、このため、選考案件を実施するための強力な政策的インセンティブを講じることが必要であること。第3に、
コンセッション事業の具体化目標の達成を図るとともに、経済財政一体改革へ貢献するというものであります。 この事業により期待される効果としては、第1に、新たなビジネス機会の拡大、第2に、公的負担の抑制、第3に、経済財政一体改革の貢献を挙げ、
コンセッションの狙いをあけすけに述べています。この調査費の補助対象調査事項として、デューデリジェンス(資産評価)、官民の役割分担の検討、
導入可能性調査を挙げています。これは即実施計画ともなりかねないものであります。 このような政府挙げての強化期間、平成26年度から平成28年度の取り組みにもかかわらず、政府が望むほど進んではおりません。今国会衆議院総務委員会での日本共産党田村議員が
コンセッション方式の進捗状況を質問したところ、大阪市と奈良市の現在の状況説明のみでありました。 大阪市の状況は、4年前から具体的な提案がされてきましたが、議会は否決いたしました。その後、再提出され、現在は継続審査とのことであります。大阪市の水道
コンセッション計画では、民営化の受け皿の100%大阪市出資の株式会社をつくり、水道部職員をそこに転籍させるというものであります。 奈良市では、厚生労働省が検討業務を直接支援し、昨年、議会に15年契約の
コンセッションが提案されましたが、地域住民の理解は得られないとして否決されました。ところが、今回の補助調査費用をさらにつけるとのことであります。 このように、内閣府の姿勢は水道
コンセッションありきであり、強力な政策的インセンティブとして国財源100%の調査費補助金をつけ、それを突破口として、何が何でも実績を上げることにその目的があると言わざるを得ません。 浜松市としては、今まで2度ほど水道
コンセッションの検討をしてきたとのことでありますが、この問題でトップランナーになる必要は全くありません。調査費補助金をもらうことによって、水道
コンセッションのレールに乗ることになります。多くの問題を抱える水道
コンセッション事業を拙速に進めるべきではありません。 水は生き物にとって命そのものです。良質で安価な安定した浜松市の水道、市民の安全・安心のための水道を守り抜くことは極めて重要なことであります。水道
コンセッション化のための調査費の計上に反対いたします。(拍手)
○議長(花井和夫) 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の21件を順次採決いたします。 まず、第1号議案平成28年度浜松市
一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(花井和夫) 起立多数と認め、第1号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第2号議案から第13号議案までの12件を一括して採決いたします。 議案12件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(花井和夫) 異議なしと認め、第2号議案から第13号議案までの12件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第14号議案平成28年度浜松市
水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本件は、
建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(花井和夫) 起立多数と認め、第14号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第15号議案から第21号議案までの7件を一括して採決いたします。 議案7件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(花井和夫) 異議なしと認め、第15号議案から第21号議案までの7件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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