平成２８年 ２月 定例会（第１回） 平成28年２月26日
◯議事日程（第２号） 平成28年２月26日（金）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 第１号議案 平成27年度浜松市
一般会計補正予算（第５号） 第３ 第２号議案 平成27年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第４ 第３号議案 平成27年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第５ 第４号議案 平成27年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 第６ 第５号議案 平成27年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第２号） 第７ 第６号議案 平成27年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 第８ 第７号議案 平成27年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号） 第９ 第８号議案 平成27年度浜松市
育英事業特別会計補正予算（第１号） 第10 第９号議案 平成27年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号） 第11 第10号議案 平成27年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 第12 第11号議案 平成27年度浜松市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 第13 第12号議案 平成27年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号） 第14 第13号議案 平成27年度浜松市
病院事業会計補正予算（第３号） 第15 第14号議案 平成27年度浜松市
水道事業会計補正予算（第３号） 第16 第15号議案 平成27年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第２号） 第17 第16号議案 浜松市
庭球場条例の一部改正について 第18 第17号議案 浜松市
職員定数条例の一部改正について 第19 第18号議案
浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに
費用弁償条例の一部改正について 第20 第19号議案 浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正について 第21 第20号議案 浜松市職員の給与に関する条例等の一部改正について 第22 第21号議案 浜松市
駐車場事業基金に関する条例の一部改正について 第23 第22号議案 浜松市税条例の一部改正について 第24 第23号議案 浜松市
細江介護予防センター条例の廃止について 第25 第24号議案 浜松市
浜北生きがいデイサービスセンター条例の廃止について 第26 第25号議案 浜松市
天竜相津マリーナ条例の一部改正について 第27 第26号議案 浜松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 第28 第27号議案 浜松市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第29 第28号議案 浜松市
下水道条例の一部改正について 第30 第29号議案
浜松市立幼稚園条例の一部改正について 第31 第30号議案 浜松市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について 第32 第31号議案 東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠
学園組合規約の変更について 第33 第32号議案
負担付き贈与の受入れについて（
西遠流域下水道） 第34 第33号議案
指定管理者の指定について（浜松市
天竜ボート場、
浜松市立天竜自然体験センター湖畔の家、浜松市天竜
林業体育館、浜松市
天竜相津マリーナ） 第35 第34号議案
指定管理者の指定について（浜松市
国民宿舎奥浜名湖） 第36 第35号議案
市道路線認定について 第37 第36号議案
市道路線廃止について 第38 第37号議案
市道路線変更について 第39 第38号議案 平成28年度浜松市
一般会計予算 第40 第39号議案 平成28年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算 第41 第40号議案 平成28年度浜松市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第42 第41号議案 平成28年度浜松市
介護保険事業特別会計予算 第43 第42号議案 平成28年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 第44 第43号議案 平成28年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計予算 第45 第44号議案 平成28年度浜松市農業
集落排水事業特別会計予算 第46 第45号議案 平成28年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計予算 第47 第46号議案 平成28年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算 第48 第47号議案 平成28年度浜松市
育英事業特別会計予算 第49 第48号議案 平成28年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計予算 第50 第49号議案 平成28年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算 第51 第50号議案 平成28年度浜松市
駐車場事業特別会計予算 第52 第51号議案 平成28年度浜松市
簡易水道事業特別会計予算 第53 第52号議案 平成28年度浜松市
公債管理特別会計予算 第54 第53号議案 平成28年度浜松市熊財産区
特別会計予算 第55 第54号議案 平成28年度浜松市
病院事業会計予算 第56 第55号議案 平成28年度浜松市
水道事業会計予算 第57 第56号議案 平成28年度浜松市
下水道事業会計予算 第58 第57号議案 浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例の一部改正について 第59 第58号議案 浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例等の一部改正について 第60 第59号議案 浜松市
協働センター条例の一部改正について 第61 第60号議案 浜松市
建築審査会条例の一部改正について 第62 第61号議案 浜松市印鑑条例の一部改正について 第63 第62号議案 浜松市
水窪山村開発センター条例の一部改正について 第64 第63号議案 浜松市
総合体育館条例の一部改正について 第65 第64号議案 浜松市
総合体育館条例等の一部改正について 第66 第65号議案
浜松科学館条例等の一部改正について 第67 第66号議案 浜松市天竜
林業体育館条例の一部改正について 第68 第67号議案
浜松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 第69 第68号議案 浜松市
過疎地域自立促進事業基金に関する条例の一部改正について 第70 第69号議案 浜松市
手数料条例の一部改正について 第71 第70号議案 浜松市
交通遺児等福祉手当支給条例の一部改正について 第72 第71号議案 浜松市
遺児等福祉手当支給条例の一部改正について 第73 第72号議案 浜松市
佐久間ヘルストピアセンター条例の廃止について 第74 第73号議案 浜松市
国民健康保険条例の一部改正について 第75 第74号議案 浜松市
気賀関所条例の一部改正について 第76 第75号議案 浜松市
屋外広告物条例の一部改正について 第77 第76号議案 浜松市
都市公園条例及び浜松市公園条例の一部改正について 第78 第77号議案 浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 第79 第78号議案
浜松市営住宅条例の一部改正について 第80 第79号議案 浜松市
火災予防条例の一部改正について 第81 第80号議案 浜松市
公共下水道及び
都市下水路の構造及び維持管理に関する基準を定める条例の一部改正について 第82 第81号議案 浜松市
学童等災害共済条例の一部改正について 第83 第82号議案 浜松市
行政不服審査条例の制定について 第84 第83号議案
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 第85 第84号議案 浜松市職員の退職管理に関する条例の制定について 第86 第85号議案
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 第87 第86号議案 浜松市手話言語の推進に関する条例の制定について 第88 第87号議案 浜松市
消費者安全法施行条例の制定について 第89 第88号議案 浜松市中山間地域における財産の貸付けの特例に関する条例の制定について 第90 第89号議案 浜松市
環境影響評価条例の制定について 第91 第90号議案 浜松市
教育委員会委員定数条例の制定について 第92 第91号議案 浜松市
過疎地域自立促進計画について 第93 第92号議案
包括外部監査契約締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番
馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 稲葉大輔 ６番 平野岳子 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番
北野谷富子 10番
鈴木唯記子 11番
山本遼太郎 12番 遠山将吾 13番 太田利実保 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番
幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 25番 新村和弘 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番
和久田哲男 44番 吉村哲志 45番
鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 星野 悟
危機管理監 山下重彦
企画調整部長 山名 裕 総務部長 長田繁喜 財務部長 小柳太郎 市民部長 川嶋朗夫
健康福祉部長 内藤伸二朗 健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 伊熊規行 環境部長 田中文雄 産業部長 佐藤洋一
都市整備部長 木村祥基 土木部長 朝倉義孝
総務部参事(秘書課長) 宮城和敬
財務部次長(財政課長) 金原栄行 教育長 花井和徳
学校教育部長 岡部昌之
水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 木下寿幸
監査事務局参与(監査事務局長) 大槻文裕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員
鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 山本 泉
事務局次長(議会総務課長) 小宮山敏郎 議事課長 大橋臣夫
調査法制課長 岩本 篤
議事課長補佐 鈴木克尚 議事課副主幹(議会運営グループ長) 上田晃寿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（
鈴木育男） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木育男） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、４番
鈴木恵議員、19番
丸英之議員、34番
松下正行議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木育男） 次に、日程第２第１
号議案平成27年度浜松市
一般会計補正予算（第５号）から日程第38第37
号議案市道路線変更についてまでの37件を一括して議題といたします。 議題の37件は、休会中、それぞれの
常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、38番
総務委員長関イチロー議員。
◆
総務委員長（
関イチロー）
総務委員会に付託されました議案７件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 まず、第１
号議案平成27年度浜松市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 総務費に計上の職員の健康、
安全衛生管理事業について、委員から、人間ドックを受診する職員が見込みより減ったことをどのように分析しているのかとただしたところ、当局から、受診者の年齢は50歳代が最も多く、20歳代、30歳代が少ないことから、若年層の健康に対する意識が低いことが受診につながっていないと考えている。このため、さらなる受診の勧奨に努めたいとの答弁がありました。 次に、みんなの
はままつ創造プロジェクト事業について、委員から、
採択事業数が当初予定数に達しなかったことにより補助金を減額するものだが、提案数や採択数の状況はどうであったかとただしたところ、当局から、提案数は当初の想定と同じ60件であったが、当事業は創造性を重視しており、事業の波及効果、地域資源の活用度、実現性などの観点から審査した結果、採択したのは38件であった。なお、本年度から
継続事業の提案も可能としたが、
継続事業は提案60件のうち16件で、採択したのは11件であったとの答弁がありました。これに対し他の委員から、
新規事業の提案数が減る傾向にあると思うが、どのように対応しているのかとただしたところ、当局から、
採択事業を４月から実施できるようにしたほか、市民の創造的な活動を専門的に支援する体制を整えるため、
中間支援組織やアーツカウンシルの設立に向けた調査研究を行っているところであるとの答弁がありました。 次に、
番号制度対応・
システム再
構築事業について、委員から、
情報セキュリティ強化対策事業費が追加されたが、どのような内容かとただしたところ、当局から、
マイナンバー制度や
日本年金機構の
情報漏えいを背景にした国の
補正予算に伴う事業であり、
マイナンバーを扱う端末において、成り済まし防止のために生体認証を含む複数の認証方式を導入するものであるとの答弁がありました。 次に、住基・税・
国保システム再
構築業務委託の
入札執行差金の減額について、委員から、８億円以上の大きな額になった理由をただしたところ、当局から、予算計上時は３業務の
システムをそれぞれ単独で調達することを想定していたが、本市は窓口において複数の業務を扱っているため、同じベンダーによる同じ設計思想の
システムを使うほうが効率的で、
システム内部の情報連携もスムーズであると判断し、３事業の
システムを一括して調達することになった。また、
システムを本市の仕様に改造する
カスタマイズを極力避け、導入する
システムに今の事務を合わせることで、高額となる
カスタマイズ費用を減額した。さらに、総合評価の
一般競争入札により競争が想像以上に働いたことから減額が大きくなったとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、
津波対策事業基金の今後の充当事業や歳入の
土地貸付料、
地方創生加速化交付金についても質疑がありましたが、採決に当たり、一委員から、情報の流出、犯罪の懸念が大きい
マイナンバー制度に関連する事業費を含むこと、また
県債償還金負担金は
地方財政法に抵触する可能性があることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第１号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第17
号議案浜松市
職員定数条例の一部改正については、採決に当たり、一委員から、定数を30人減らす
条例改正であり、
住民サービスの低下に直結することから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第22
号議案浜松市税条例の一部改正について申し上げます。 まず、当局から、本議案は国税の基準に準拠して、
徴収猶予等に関する事項を規定するほか、個人番号の記載を要する申請書類の見直しを行うため、条例の一部を改正するものであるとの説明がありました。これに対し委員から、11月議会において、申請に当たっては番号の記載を要すると改正したばかりであるが、見直すのはなぜかとただしたところ、当局から、今回の
条例改正の対象となる市民税、
特別土地保有税、事業所税は、減免申請の前段階で申請等の手続がなされており、そこで番号の確認ができることから、番号の記載を要しないこととするもので、平成28年度
与党税制改正大綱を踏まえた国の
技術的助言に基づいて、
納税義務者の負担軽減を目的に見直すものであるとの答弁がありました。 このほか、徴収猶予に係る分割納付の適用範囲についての質疑もありましたが、採決の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 このほか、第12
号議案平成27年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号）ほか３議案については、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
総務委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、28番
厚生保健委員長高林修議員。
◆
厚生保健委員長（高林修）
厚生保健委員会に付託されました議案９件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案平成27年度浜松市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 第３款民生費に計上の
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業について、委員から、約７万人の低
所得高齢者が対象となるが、どのような形で支給するのかとただしたところ、当局から、26、27年度に
消費税率引き上げに伴う
臨時福祉給付金を支給したときと同様に、市から対象と思われる方に申請書を送付し、申請をしていただいた上で支給することとなるとの答弁がありました。 次に、
生活保護適正実施事務事業について、委員から、
リバースモーゲージ負担金の
執行見込みに合わせて減額するということだが、当初どのくらいの利用者を想定していたのかとただしたところ、当局から、23年度から利用が始まった制度で、これまでに４件の利用があり、27年度においては２件の利用を見込んでいたが、現時点では利用がないことから、１件分を減額するものであるとの答弁がありました。さらに同委員から、利用者が少ない原因は何かとただしたところ、当局から、生活保護の受給を必要とする方なので、
居住用不動産を保有していること自体が少なく、保有していても抵当権が設定されていれば対象とならないなど、制度を利用できる方が少ないことも要因であるとの答弁がありました。 次に、
児童保護事業について、委員から、
措置費単価の増額の主な理由は何かとただしたところ、当局から、施設職員の配置基準の向上を図る改正や施設のケア単位及び職員１人当たりの
受け持ち児童数の小規模化に伴う単価改正などが主な理由であるとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、
障害児自立支援の充実について、
高齢者社会参加促進事業の利用状況など、種々質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第13
号議案平成27年度浜松市
病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。
リハビリ病院事業費用の特別損失について、委員から、
厚生労働省の適時調査に基づく過年度分の返還金についてただしたところ、当局から、
言語聴覚療法を行う場合、専用の
言語聴覚療法室を１室以上保有していれば、その部屋で治療を行わなくても診療報酬をもらえるものと捉えていたが、
言語聴覚療法室で行った治療でなければ診療報酬の請求ができない旨の指摘があり、診療報酬の一部を医療保険に返還するものであるとの答弁がありました。 このほか、第13号議案の審査に当たっては、
医療センターの患者１人当たりの
平均入院日数などについても質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第29
号議案浜松市立幼稚園条例の一部改正については、採決に当たり、一委員から、地域の核である
公立幼稚園を残していく必要があることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第２
号議案平成27年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか５議案については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
厚生保健委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、29番
環境経済委員長鳥井徳孝議員。
◆
環境経済委員長（鳥井徳孝）
環境経済委員会に付託されました議案８件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案平成27年度浜松市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 まず、第４款衛生費に計上の
北清掃事業所運営経費について、委員から、
北部清掃工場解体工事の工期と現在の作業内容についてただしたところ、当局から、工期は平成27年10月16日から平成29年２月28日までで、現在はダイオキシンの洗浄や煙突の解体に向けての
足場作業等を行っているとの答弁がありました。 次に、第６
款農林水産業費に計上の農地の確保と
有効利用事業について、委員から、
耕作放棄地対策事業交付金による
耕作放棄地の解消についてただしたところ、当局から、当初予算では過去の
耕作放棄地解消実績を勘案して13ヘクタールの解消を目標としていたが、実際は8.98ヘクタールの解消にとどまっている。市としては、
耕作放棄地の発生を未然に防ぎ、これ以上ふやさないような取り組みを進めていくとの答弁がありました。 次に、第７款商工費に計上の直
虎プロジェクト推進事業について、委員から、井伊直虎の
マスコットキャラクターの位置づけについてただしたところ、当局から、
マスコットキャラクターについては、「出世の街浜松」ＰＲの取り組みの一環として位置づけており、
キャラクターのイメージとしては大河ドラマに直結するものではない。
出世大名家康くんと一貫性を持たせた
キャラクターを制作し、「出世の街浜松」のＰＲに貢献していきたいとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、新
清掃工場整備事業費の減額の理由などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第30
号議案浜松市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について、委員から、
パブリックコメント案を変更したならば再度
パブリックコメントを実施すべきではないのかとただしたところ、当局から、条例案については
パブリックコメントを初めとして、関係機関の意見も踏まえながら、最終的な案としている。また、再度の
パブリックコメント実施については関係部局とも協議し、必要ないとの結論に至ったとの答弁がありました。 以上の質疑の後、採決に当たり、同委員から、本条例案は
パブリックコメント制度を形骸化させるものである。また、浜松市環境基本条例をもとにして取り組むべきで、工場敷地の緑地帯には、騒音の防止や二酸化炭素を削減するばかりではなく、工場で事故が発生した際の緩衝帯にもなることなどから、緑地帯は守るべきである等の理由から、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第５
号議案平成27年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第２号）ほか５件についても、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、
環境経済委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、34番建設消防委員長
松下正行議員。
◆建設消防委員長（松下正行） 建設消防委員会に付託されました議案13件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案平成27年度浜松市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 まず、第22款諸収入に計上の高速自動車道救急業務収入について、委員から、約360万円増額しているが、理由は何かとただしたところ、当局から、これは救急隊１隊当たりの維持費やインターチェンジ保有係数、市町村の高速道路に対する年間出動件数に伴う割り増し率などに応じ支払われる。このうち割り増し率に関連する年間出動件数が、当初は100件を下回る見込みであったものが、実際には100件を超えたことによって増額したものであるとの答弁がありました。 次に、第９款消防費に計上の地震対策消防水利整備事業について、委員から、今回の補正は防火井戸３基の設置工事完了に伴う執行差金の減額ということであるが、当初予定していた防火井戸６基の設置場所と進捗状況についてただしたところ、当局から、設置が完了した３基については、東区の小池町、下石田町及び浜北区新原である。また、現在施工中の３基は、西区雄踏町宇布見、南区の高塚町及び若林町であるが、２月中の工事完了を見込んでいるとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、都市計画公園見直し事業における今後の見通しについて、地震対策推進事業における各補助制度の促進についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第28
号議案浜松市
下水道条例の一部改正について申し上げます。 まず、当局から、今回の
条例改正は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、西遠浄化センターの運営等に民間活力を導入するため、公共施設等運営権の設定、事業者選定の手続、その他必要な事項について定めるほか、所要の整備を行うものであるとの説明がありました。これに対し同委員から、事業者選定に関し、日本下
水道事業団や現在県から
西遠流域下水道の処理場の管理業務を委託されている静岡県下水道公社は運営権者になることができるのかとただしたところ、当局から、いずれの団体もそれぞれの定款で業務内容は限定されていることから、本業務を受けることは想定していないとの答弁がありました。 このほか、第28号議案の審査に当たっては、運営権者からの要請による市職員の派遣についてなど質疑がありましたが、採決に当たり、一委員から、公共施設等運営事業の実施により、選定事業者との間で20年間という長期契約を締結するため、契約更新の際に新たな事業者が参入しにくく、１社独占が続くことで競争原理が働きにくくなる懸念があり、コスト削減にはつながらないと考えられる。また、下水道施設は公共の水質保全のため極めて重要なインフラ施設であり、本来、市が直営で管理運営すべきであることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第７
号議案平成27年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）ほか10件についても、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 次に、31番市民文教委員長飯田末夫議員。
◆市民文教委員長（飯田末夫） 市民文教委員会に付託されました議案４件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１
号議案平成27年度浜松市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 まず、第２款総務費に計上の無形民俗文化財活性化事業について、委員から、後継者不足が大きな課題となっているが、どのような対策を講じているかとただしたところ、当局から、関係19団体による連絡会が設置されており、例えば女人禁制だったところを女性に門戸を開いたり、他の地域の人の参加を奨励したりといった、各団体の工夫や課題について情報を共有しているとの答弁がありました。 次に、第10款教育費に計上の放課後児童会施設整備事業について、委員から、執行差金が多いが、その理由は何かとただしたところ、当局から、27年度は富塚小学校、大瀬小学校を整備したが、今後の児童数の見込みや就労ニーズを踏まえ、施設の定員について精査することにより、施設規模を小さくしたことから執行差金が生じたものであるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、それぞれの放課後児童会における来年度の待機児童についてただしたところ、当局から、どちらの放課後児童会とも現時点では定員に達していないことから、待機児童は発生しない見込みであるとの答弁がありました。 このほか、第１号議案の審査に当たっては、中山間地域移住コーディネーターの活用について、防犯灯ＬＥＤ化の進捗状況について、大河ドラマ関連事業の推進についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、第２款総務費に計上の戸籍・住民基本台帳・印鑑登録等事業及び関連する国庫支出金の追加は、個人番号制度の関連であり、この制度は
情報漏えいがあった場合には甚大な被害を引き起こすという問題点を持ったものであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第１号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第８
号議案平成27年度浜松市
育英事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 まず、委員から、奨学金の利用者が減っていることから、給付型への変更など制度の見直しが必要ではないかとただしたところ、当局から、給付型とした場合、財源や奨学生選考の厳格化が問題となること、また奨学金原資の寄附者の意思を尊重した場合、制度の変更については慎重に考える必要があるとの答弁がありました。 このほか、第８号議案の審査に当たっては、遅延損害金について、他の奨学金との併給について、卒業後の就職先の把握や償還の減免についてなど質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、第８号議案は、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第16
号議案浜松市
庭球場条例の一部改正についてほか１件については、いずれも
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の
委員長報告といたします。
○議長（
鈴木育男） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、
委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 １番落合勝二議員。（拍手）
◆１番（落合勝二） 日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、本定例会に提案された議案のうち、第１
号議案平成27年度浜松市
一般会計補正予算（第５号）ほか４議案に対して反対討論を行います。 第１号議案について反対の理由は、１点目に、
マイナンバー関連で、
番号制度対応・
システム再
構築事業として、国補正による情報セキュリティ強化対策事業に要する経費として、国庫支出金5000万円、総務費5000万円が繰越明許費として計上されています。この予算は、サイバー攻撃等に対応するために、電算機器へ二要素認証を導入するものとしていますが、
マイナンバー制度は、これまでも指摘してきましたように、カード交付を全国的に管理する地方公共団体情報
システム機構でたびたびふぐあいを起こしており、
システムが万全でないまま推進することは大きな問題があります。また、本
補正予算には、国庫補助金として、個人番号カード交付事業費補助金１億3502万8000円、さらに同事務費補助金として3284万7000円、歳出として戸籍・住民基本台帳・印鑑登録等事業として１億704万円が計上され、推進しようとしております。 １月から始まった個人番号カードの交付枚数は、２月21日時点で約770万枚、国民の5.9％にとどまっております。このため国は、民間サービスでの活用をさらに図る考えを表明しております。１枚のカードに個人情報が集約されるほど、
情報漏えいなどの被害が甚大となることは必至であります。御承知のように、アメリカや韓国では大量の個人情報漏れや成り済まし犯罪が続発しております。初期費用だけでも3000億円と言われ、自治体にも大きな負担を押しつける
マイナンバー制度の中止を求めるものであります。 ２点目は、土木費に県債償還負担金２億7631万円が計上されていることです。これは、法人事業税の超過課税税収に係る地震・津波対策促進費交付金として県から交付されるものですが、覚書によって交付金の100分の50相当額を県の道路整備に係る県債の元利償還金の一部として支出するものであります。覚書によれば、平成26年度から平成30年度まで５年間にわたって負担金13億5000万円もの根拠のない負担金を強いられることになり、市の財政にも大きな打撃を与えるものであり、反対いたします。 次に、第17
号議案浜松市
職員定数条例の一部改正についてであります。 本議案は、定員適正化計画に沿った形で、30人の職員数を削減するものとなっています。市長事務部局で24人、消防職員２人などの削減であります。定員適正化計画では、業務の簡素化や組織の見直しによって、平成32年度までの５年間で合計330人の削減計画となっています。取り組み内容として、事務事業の見直し、アウトソーシングの活用、非常勤職員の活用などを挙げていますが、こうした計画では
住民サービスの向上はおろか、一層の低下を招くものとなっています。今、職員の長時間労働や健康障害が大きな問題となっていますが、さらなる削減は深刻な状況をさらに推し進めるものであります。消防力の整備方針では、南海トラフ巨大地震などの自然災害に対応できる体制の確保が求められておりますが、現状でも充足していない中、削減することは賛成できません。 また、定員適正化計画では、人件費削減費を48億9900万円見込んでいます。しかし、政府が推し進めようとしているトップランナー方式の導入により、職員削減をすればするほど地方交付税が削減されることになり、地方財政や
住民サービスにも悪影響を及ぼすものです。このような状況を断ち切るために、職員をしっかりと確保することが大切であることを強く指摘をして本議案に反対をいたします。 次に、第28
号議案浜松市
下水道条例の一部改正に反対の討論を行います。 この
条例改正は、民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律に基づき、西遠浄化センター、浜名中継ポンプ場及び阿蔵中継ポンプ場の指定施設を選定事業者に公共施設等運営権を設定するものとしています。この３施設は、本議会第32号議案により、平成28年４月１日、静岡県より負担金つき贈与を受ける施設を平成30年４月より公共施設等運営事業、いわゆるコンセッション方式として運営をしていくための一部
条例改正であります。
西遠流域下水道の移管に伴い、コンセッション事業で運営する目的として事業の効率化、すなわちコスト削減、民間活力を生かした適正な運営を挙げています。コスト削減のために、設備更新業務等の一括契約でスケールメリットを生かすとしていますが、これは通常、同一施設内で計画的に行われる業務であり、スケールメリット効果は期待できません。また、20年間の長期契約により、民間事業者の自由度が大幅に拡大する効果が期待できるとしておりますが、逆に言えば、長期にわたり１者独占体制となり、いわゆる競争原理が働きにくくなり、その効果は期待できません。 下水道料金は、浜松市が水道料金と一体で徴収し、うち３割以内を利用料金として運営権者に納め、この利用料金で運営権者は維持管理、設備更新、任意の各事業を行うこととされています。今、下水道処理量は、人口減や節水努力によって減少傾向にあるため、必然的に利用料金は減少し、下水道料金の引き上げ圧力が強まることとなります。もともと下水道処理場の運営業務は、民間事業者の企業努力が多少期待できるとしても、その限界が想定される事業であります。このため、運営費用の中で大きな要素となる人件費を削減せざるを得ず、雇用の不安定化となることが心配されます。 浜松市下水道処理の約６割を占める西遠処理区は、浜松の自然環境や生活環境、公共水域の水質改善を図る極めて重要なインフラ施設です。コンセッション方式の導入によって、浜松市及び運営業者双方にメリットがあると喧伝されていますが、それは期待できず、市民サービスの低下、料金の引き上げを招くものであり、本議案には反対をいたします。 次に、第29
号議案浜松市立幼稚園条例の一部改正について反対の理由を述べます。 本年度から本格実施となった子ども・子育て支援新制度に伴い、浜松市は平成26年９月に、突然、市立幼稚園13カ所の閉園を含む再編計画を打ち出しました。しかし、区協議会や保護者の理解が得られず、平成29年度末での閉園は見送ることになった経緯があります。その後、市立幼稚園再編について、地域の幼稚園ニーズに応じた供給量を見て計画的に検討していくとされていましたが、一度廃園するとして名前が挙がった園については、その後、入園希望者が激減する事態が起きております。今回、古人見幼稚園では、平成27年度の新入園児希望者はなく、年長クラスになる予定の子供２人も他園に移行することになり、平成27年度で廃園する提案です。地域の中心的な役割を果たし、公平中立な幼児教育を行う市立幼稚園をなくすことは、地域の少子化を加速し、第３次浜松市教育総合計画にある「人づくりの基礎となる幼児期に、幼児期に育てたい力が適切に身につくようにする」に反することになります。公的な
住民サービスの低下を招くことから反対をいたします。 次に、第30
号議案浜松市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定について、反対の理由を述べます。
工場立地法の一部改正により、特定工場の立地に関して
緑地面積率等に係る準則を策定する権限が市に移譲され、緩和することができるとされました。今回の条例案では、準工業地域の緑地面積率を現行の20％から10％以上に、工業地域等については現行の20％以上から５％以上に大幅に規制緩和するものとなっています。 浜松市環境基本条例の前文は、今日の発展の一方で、大量生産、大量消費及び大量廃棄により、環境への負荷を増大させてきたことも否めないとの反省のもとに、市、市民及び事業者がそれぞれの自覚と責任のもと、また相互の協力連携により、自然と共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を目指すため、この条例を制定すると宣言しております。そもそも工場の緑地は、深刻な公害問題の深い反省の上に現在の環境基準が設定されたものであり、工場緑地は騒音防止効果、大気浄化、事故発生時の緩衝帯、リラクゼーション効果、さらに雨水
排水の抑制効果など環境保全と防災上の重要な役割を果たしているものであります。このような多面的な効果が期待できる工場緑地の緩和政策には反対をいたします。 以上で５議案の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
鈴木育男） 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の37件を順次採決いたします。 まず、第１
号議案平成27年度浜松市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
鈴木育男） 起立多数と認め、第１号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第16号議案までの15件を一括して採決いたします。 議案15件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
鈴木育男） 異議なしと認め、第２号議案から第16号議案までの15件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第17
号議案浜松市
職員定数条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
鈴木育男） 起立多数と認め、第17号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第18号議案から第27号議案までの10件を一括して採決いたします。 議案10件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
鈴木育男） 異議なしと認め、第18号議案から第27号議案までの10件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第28
号議案浜松市
下水道条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
鈴木育男） 起立多数と認め、第28号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第29
号議案浜松市立幼稚園条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
鈴木育男） 起立多数と認め、第29号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第30
号議案浜松市
工場立地法に基づく
緑地面積率等に係る準則を定める条例の制定についてを採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
鈴木育男） 起立多数と認め、第30号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第31号議案から第37号議案までの７件を一括して採決いたします。 議案７件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
鈴木育男） 異議なしと認め、第31号議案から第37号議案までの７件は、いずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木育男） 次に、日程第39第38
号議案平成28年度浜松市
一般会計予算から日程第93第92号議案
包括外部監査契約締結についてまでの55件を一括して議題といたします。 平成28年度の施政方針及び議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、平成28年度の予算案並びに関連議案の御審議をお願いするに当たりまして、都市経営の基本的考え方と予算の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。なお、国において、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策などを盛り込んだ平成27年度
補正予算が成立いたしました。本市においてもこれを受け、平成28年度に予定していた事業の一部を本年度から先行実施することとし、本定例会に
補正予算の議案を提出したところですが、これら事業の具体的な実施時期は平成28年度に大きくまたがるため、施政方針では平成28年度事業として御説明してまいります。 「次世代に引き継ぐ浜松をどんな都市にしたいのか」、このような思いを込めた新たな総合計画を昨年４月からスタートしました。その第一歩となる平成27年度は、揺るぎない理想の未来に向け、３つの挑戦を掲げて施策を推進してきました。 脱人口減少・少子化社会への挑戦では、若者を初めとした子育て世代の生活基盤の安定と、子供を産み育てやすい環境づくりに力を注ぎました。 生活基盤の安定に向けた雇用の場の創出では、輸送用機器に続く基幹産業を創出するため、成長６分野の16事業に対する製品開発を支援するとともに、新たな地域経済の担い手創出に向け、昨年７月、はままつ起業家カフェを開設するなど、先月までに33件を創業に結びつけました。市内企業の海外展開支援においては、ベトナム、インドネシアに続き、タイ王国投資委員会と経済交流に関する覚書を締結し、企業が東南アジアに事業展開するための基盤を強化しました。このほか、農業を牽引するリーダー育成のため、私みずから塾長を務める農業経営塾や金融機関と連携した現況調査のための企業訪問を始めるなど、魅力ある雇用の場の創出に向け、着実な種まきができました。もう一つの柱である子育て分野については、待機児童解消に向け、幼保連携型認定こども園・認可保育所10園、放課後児童会２校の施設整備などを進めてまいりました。 選ばれる浜松への挑戦では、浜松の魅力の創出に努めました。 昨年11月、市民応援団のＰＲ活動などが功を奏し、ゆるキャラ(R)グランプリ2015において、
出世大名家康くんが念願のグランプリを獲得しました。家康公四百年祭では、年間を通したさまざまなイベントにより多くの観客を集めるとともに、三方ヶ原合戦立体絵巻、立体しかみ像、浜松時代の家康公３Ｄ像など、将来に向け集客の目玉として活用できる多くの作品を制作しました。今後は、家康くんの知名度や家康公ゆかりの地としての強みを本市のイメージ向上に生かし、出世の街浜松の全国的な定着を目指します。また、世界創造都市フォーラムｉｎ浜松2015や第９回浜松国際ピアノコンクールなどを同時開催し、国内外の多くの方々に創造都市・浜松、音楽の都・浜松を発信することができました。このほか、一昨年の国際生物学オリンピック金メダル受賞者に続き、ＩＴ・キッズプロジェクト１期生が第12回ワールド・ロボット・オリンピアードの日本大会で優勝するなど、名誉市民である天野浩教授に続くノーベル賞受賞者の誕生を目指す特別課外講座の成果が着実に出始めております。 持続可能な社会への挑戦では、エネルギー政策や行財政改革の取り組みを進めてきました。 エネルギー政策では、地域特性である国内有数の日照時間を生かし、太陽光発電の導入に力を注いできた結果、太陽光発電導入量が日本一となりました。地域で生み出した再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、政令指定都市では初となる自治体出資の株式会社浜松新電力を官民連携で設立し、４月から電力供給を行います。また、市役所における省エネルギーに対する取り組みが評価され、平成27年度省エネ大賞において資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。これら成果を踏まえ、今後も多様な分散型電源の確保、スマートシティの実現に努めます。 都市経営の面では、行財政改革の具体的な取り組みを示す新たな行政経営計画を昨年６月に策定しました。また、本市が保有する全ての資産の見直しや活用、運営管理、処分などの方針を示す公共施設等総合管理計画及び業務の簡素化や組織の見直しなどを踏まえた新たな定員適正化計画を来月末までに策定します。これら計画をエンジンとして、さらなる行財政改革を進めてまいります。 平成27年は、安倍総理が地方創生元年と位置づけたことにより、国による動きが本格化した年でもありました。地方創生では、地方自治体がそれぞれの地域資源を最大限活用し、前例にとらわれない画期的な取り組みにより、地域特有の課題を解決することが求められます。また国は、全国一律の支援ではなく、知恵を絞り、積極的に取り組む自治体を優先して応援するとしています。本市は、やらまいか精神のもと、先人たちが数々の産業や企業を興し、国内有数の産業都市として成長してきました。しかし近年は、開業率が全国平均を下回るなど、積極果敢な進取の気風が衰えているように感じられます。今こそベンチャー企業を次から次へと世に送り出した気質、我々、浜松市民のＤＮＡに刻み込まれたやらまいか精神を呼び覚まし、地方創生に向けた取り組みを加速させ、世界が経験したことのない人口急減・超高齢化に立ち向かわなければなりません。 こうした中、本市では、平成25年３月に公表した浜松市の将来推計人口を踏まえ、人口の現状を再度分析し、今後目指すべき方向と人口の将来展望を描く浜松市“やらまいか”人口ビジョンを昨年12月に策定しました。ビジョンでは、目指すべき将来の人口を2060年65万9000人と定め、戦略的な対策を実施することにより、合計特殊出生率を2025年までに1.84、2035年までに2.07に引き上げるとともに、2020年までに東京圏との社会移動を均衡させることを目標としました。また、人口減少を抑え、長期的な人口構成の最適化を図るため、将来展望の実現を目指す戦略的な対策として、浜松市“やらまいか”総合戦略を策定しました。平成28年度は、地方創生に向けた取り組みを加速させるため、総合戦略に掲げた以下の３つの基本目標に基づく施策を進めてまいります。 基本目標の１つは、若者がチャレンジできるまちです。 ものづくりのまちとして発展を遂げた本市の強みを生かし、地元産業力の強化によって魅力的な雇用の場を創出するとともに、あらゆるジャンルの創業や女性の就業などの支援を強化することで、若者、子育て世代の生活基盤の安定を図り、浜松に移り住み、そして住み続けてもらえるまちを目指します。 魅力的な雇用の場の創出に向けては、新産業創出、海外展開支援、企業誘致、創業支援の４本柱を強力に推進します。特に企業誘致では、新たな風を本市に吹き込む可能性を持つベンチャー企業の誘致に着手します。その手始めとして、東京事務所内に、はままつ首都圏ビジネス情報センターを設置し、積極的な誘致活動を展開するとともに、民間企業での研修を目的とした本市職員の派遣先として、新たにベンチャー企業を加えます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメーン会場となる新国立競技場が木材をふんだんに使用するデザインに決定し、今後、関連施設の工事も本格化することが予想されます。天竜材がこれら施設に採用されるよう、引き続き関係機関への積極的なトップセールスを行うとともに、中国、韓国、台湾をターゲットとして輸出に向けた検証を進めるなど、天竜材の価値を高め、中山間地域を宝の山に変貌させてまいります。 若者、子育て世代の生活基盤の安定に向けた就労支援などについては、ビジネス情報センターにおいて、就職相談や首都圏の大学に積極的な情報提供を行うことで、より多くのＵＩＪターン就職が実現できるよう努めます。また、ワークライフバランスのすぐれた取り組みを実践している市内事業所を表彰し、広く周知を行っていくとともに、長時間労働や働き方の硬直化の意識改革を促進するためのセミナーを実施するなど、ワークライフバランスの推進、女性の活躍促進を図ります。なお、子育てがしやすく、働きやすい職場づくりの浸透を図るため、市役所が率先して市内事業所のモデルとなるよう先進的な取り組みを導入し、管理職に対する意識啓発も徹底してまいります。 総合戦略策定に係る有識者ヒアリングなどでは、働きやすさ、住みやすさなど、本市が持つ強み、魅力について、首都圏における情報発信を強化すべきとの御意見をいただきました。これら御意見を踏まえ、東京事務所や浅草の商業施設まるごとにっぽん内に開設したアンテナショップに加え、移住・交流情報ガーデン、ふるさと回帰支援センターなどの各種施設、インターネットの移住ナビなど、あらゆるチャンネルを通じた情報発信に努めます。また、本市の認知度や好感度を飛躍的に上昇させるフィルムコミッションについても、魅力発信の有効なツールとして重点的に取り組んでまいります。 基本目標の２つ目は、子育て世代を全力で応援するまちです。 結婚、妊娠、出産、子育てを通じた切れ目のない支援を提供し、子育て世代を全力で応援することで、人口減少に歯どめをかける人口置換水準の合計特殊出生率2.07を目指します。 昨年実施したアンケート調査では、結婚について、男女を問わず出会いの機会がないという声が半数を超え、婚活など結婚の希望をかなえるための取り組みには、行政の積極的な関与を望むという意見が大勢を占めました。また、産後の家事、育児や心身ケアに対する支援を強く要望する声もありました。これら調査結果を踏まえ、切れ目のない支援の第一歩となる結婚については、本市が主催する各種イベントを活用した出会いの場の創出や、出会いから結婚までの助言を行うアドバイザーの養成など、未婚化・晩婚化の改善に向け、若い世代の結婚の希望をかなえる後押しを行います。また、若い世代が人生設計を考える上で参考となる知識の普及啓発や不妊治療に係る助成の拡充などにより、第１子出産年齢の引き下げを目指します。さらに、妊娠中や産後に心身の不調、育児不安を抱える方を対象として、助産所などにおける心身ケアやヘルパーによる育児支援を実施するとともに、区役所に助産師を手厚く配置するなど、妊娠期から産前・産後を通したさまざまな悩みをサポートする体制を強化してまいります。 待機児童ゼロに向けては、保育施設では、幼保連携型認定こども園や認可保育所の新設などにより1180人、放課後児童会では小学校敷地内への施設整備などにより354人、それぞれ来年４月から大幅に定員を拡大し、就労を希望する世帯のニーズに応えてまいります。 教育については、市民総がかりによる教育を推進するため、学校、地域、保護者が連携し、学校運営を進めるコミュニティ・スクールのモデル校４校において、効果や課題などの検証を行います。また、ＩＣＴの活用による学習内容の定着、家庭学習の充実を図るため、小学校３校の３年生から６年生を対象として、産学官が連携し、タブレット端末による学習応援
システムの実証研究を行います。このほか、首都圏の大学に進学しても浜松に戻ってくる人財、浜松の地域資源を活用した事業を創出する人財を育成するため、小・中学校において、浜松のよさ、浜松の強みを学ぶ機会をふやし、子供たちの愛郷心の醸成を図ってまいります。 基本目標の３つ目は、持続可能で創造性あふれるまちです。 人口減少時代に合ったまちづくり、日常の豊かさを実感できるまちづくりを進めることで、市内外の人を引き寄せる都市の魅力を高めます。 昨年、家康公四百年祭で盛り上がる中、平成29年放送の大河ドラマが、浜松を舞台とする「おんな城主直虎」に決定したとのニュースが舞い込みました。井伊直虎は、徳川四天王の１人として名をはせた井伊直政の後見人であり、当主として存亡の危機にあった井伊家を救った人物です。全国的には無名に近い直虎を新たな観光の柱に育てるため、先月、官民連携により「おんな城主直虎」推進協議会を立ち上げ、オール浜松で機運を醸成する体制を整えました。新東名高速道路の浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションまでの開通に伴う交流人口の拡大などを視野に入れ、直虎の人物像紹介、井伊谷城跡など井伊家ゆかりの地の整備、大河ドラマ館の設置など、スピード感を持って効果的に事業を展開し、ドラマ放送までに来訪者を魅了する環境づくりを進めてまいります。 中山間地域のにぎわい創出に向けては、本市が抱える遊休施設の活用を視野に入れ、アワビの完全閉鎖型陸上養殖やジビエ料理を初めとする有害鳥獣の利活用に加え、無人航空機であるドローンの試験・練習場など、地域資源の活用や人口が密集していないことを逆手にとるような新たな産業の芽について、専門家を交えた研究会において民間事業者主導による具体的な事業提案を行ってまいります。 都市経営の面では、政令指定都市移行10年の節目を迎えるに当たり、来月末までに区制度検討に係る工程表を策定します。
マイナンバーの導入により、全国のコンビニエンスストアにおいて住民票など各種証明書の発行が可能となるなど、行政に対する市民ニーズに変化が生じています。合併から現在までを振り返り、今後の住民自治、行政サービスのあり方などを示した上で市民の皆様からの御意見を伺い、平成30年度末を目途に行政区再編の有無、新たなサービスの提供体制を決定してまいります。 次に、平成28年度の予算編成でございます。 平成28年度は、総合計画に掲げる都市の将来像「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向けた挑戦を継続し、加えて地方創生の取り組みを加速させる総合戦略に基づく施策を積極的に推進するものとしました。具体的には、総合戦略の基本目標である「３つのまち」の実現に向けた戦略的な対策に重点を置いた編成でございます。選択と集中の徹底により、限られた財源を最大限有効に活用し、真に必要な施策、直面する行政課題に重点化した上で、持続可能な財政運営に向け、中期財政計画に基づくプライマリーバランスを堅持した結果、予算規模は、一般・特別・企業会計の総額では、前年度に比べ２％、116億円増の5858億円となるものでございます。 こうした予算編成方針を踏まえ、平成28年度に実施する分野ごとの重点施策について申し上げます。厳しい財政状況の中、限られた予算を効果的に活用し、浜松市未来ビジョン第１次推進プランに定めた７つの分野に基づいて諸施策を推進してまいります。 １つ目は、「産業経済」です。 持続可能な地域経済の確立を目指し、産学官金の連携により、ものづくり産業の高度化、輸送用機器関連産業に次ぐ新たなリーディング産業の育成を図るとともに、農林水産業における多様な担い手の創出と多彩な収穫物の高付加価値化に取り組みます。北区都田町の新・産業集積エリアの工業団地においては、造成の完了した区画から順次分譲を開始し、地域産業を牽引するものづくり企業を中心とした戦略的な誘致を推進します。また、活力のある海外市場の需要を取り込むため、健康・医療や光電子産業を初めとした成長６分野、楽器などの地場産業に関連する国際的な見本市へ参加することで新たな海外販路の開拓に努めます。このほか、観光を産業の柱として成長させるため、観光地経営の視点から地域の稼ぐ力を引き出し、かじ取り役を担う法人である日本版ＤＭＯについて研究を進めるとともに、ツアーの多様化が見られる台湾に連絡員を配置するなど、アジア地域の旺盛な需要に応えインバウンドの拡大を図ります。 農林水産業振興では、多様な担い手の確保に向けて、企業に対する農業参入の支援を行うとともに、営農実態に即した用水管理を実現するため、天竜川下流地区において老朽化施設の整備や農地の集積などを進めます。また、農山漁村地域の活性化に向け、農業体験施設と旅行会社のマッチングを行うなど、グリーンツーリズムを推進します。さらに、天竜材の地産地消及び木材需要を拡大するため、地元金融機関や民間企業と連携し、ＦＳＣ認証材と新たな建設材料として期待される直交集成板であるＣＬＴの利活用を推進するための協議会を立ち上げてまいります。 ２つ目は、「子育て・教育」です。 地域社会のサポートにより仕事と子育ての両立ができるとともに、生きる力を身につけた子供たちが育つ環境づくりを推進します。乳幼児を育てる保護者が学生や高齢者などと世代を超えて集うことができる講座の開催など、地域ごとの利用者ニーズに応じた事業を展開することで、それぞれの子育て支援ひろばの機能を充実させます。また、子育て全般の疑問に答える育児支援サイトの構築、発達障害の早期発見・早期療育につなげるための情報発信、学生ボランティアによるひとり親家庭の子供に対する学習支援の強化など、安心して子育てができる環境づくりを進めます。 学校教育では、はままつ人づくりネットワークセンターの運用を開始し、行政や企業、大学、ＮＰＯなどが実施する子供のための講座・人材情報を提供するとともに、これらの情報を活用して地域と学校をつなぐコーディネーターをコミュニティ・スクールのモデル校に配置します。また、多忙化する教員の事務負担軽減を図り、教員が子供と向き合う時間を確保するため、来年４月からの運用開始に向け、市内８校への学校事務センターの設置準備を進めてまいります。 ３つ目は、「安全・安心・快適」です。 市民一人一人が、災害、犯罪、事故などの危険から自分の命と財産をみずから守る意識を高めるとともに、居住エリアの集約化などによりコンパクトなまちづくりを進めます。 昨年の台風による水害を踏まえ、静岡県など関係機関と連携して、馬込川下流域における浸水被害の防止・軽減に向けた総合的な治水対策を検討し、高塚川流域への雨水貯留施設の整備や浸水被害に遭った地区を対象とした土のうステーションの設置などを進めます。また、風水害時などの適切な避難行動を支援するため、刻一刻と変化する交通規制情報を迅速に公表する災害情報
システムを整備します。 コンパクトシティに向けた取り組みとしては、具体的な都市機能誘導区域や誘導施設の設定など立地適正化に向けた検討や、来年度内の供用開始を目指す三方原スマートインターチェンジなどを活用し、交通の利便性を向上させるアクセス道路の整備を進めるとともに、バスを主体とした次世代の公共交通の研究に着手します。 このほか、市役所前交差点に続き、連尺交差点を平面横断化することで、町なかの回遊性を高めるとともに、バリアフリー化を進めてまいります。 ４つ目は、「環境・エネルギー」です。 地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を一層拡大するとともに、住宅・工場・事業所におけるエネルギーの最適利用を促進し、エネルギー自給率を高めます。また、市民・事業者・行政が協力し、ごみの減量や資源化、温暖化対策、自然環境の保全に取り組み、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めます。 エネルギー政策では、ＩＣＴを活用することで地域を単位とした効率的なエネルギーの利用を目指し、市内の工業団地のスマート化や舘山寺温泉街への熱と電力の供給など、スマートコミュニティ構築に向けた取り組みを推進します。また、事業者を対象とした省エネルギーに関する総合支援・相談窓口を設置するなど、市内のエネルギー消費量削減につながる対策を講じます。 昨年12月のＣＯＰ21におけるパリ協定の採択により、国の温室効果ガス削減目標が2030年度に2013年度比マイナス26％と示されました。これを受け、低炭素都市の実現に向けては大幅な排出削減が必要となる家庭・業務部門を初め、持続的に省エネを進めるための対策などを検討し、地球温暖化対策に係る計画を見直します。また、アクトシティ浜松を初めとした市有主要施設へのＬＥＤ照明導入、空調機省エネルギー化改修に加え、電気自動車などを公用車に採用し市域への普及を促進するなど、温室効果ガスの排出抑制を推進してまいります。 ５つめは、「健康・福祉」です。 地域における支え合いの仕組みづくりを進めるとともに、病気の発症や重症化を予防することにより健康寿命の延伸に取り組みます。いつまでも住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、市内22カ所の高齢者相談センターに生活支援コーディネーターを配置し、支援が必要な高齢者一人一人の状態に合わせた生活支援や介護予防のサービスを身近な地域で提供できる体制づくりを進めます。また、認知症対策として、医療・介護の専門職チームが家庭を訪問し早期の受診を働きかけるとともに、徘回高齢者の早期発見につながる取り組みを実施するなど、本人や家族への支援に努めます。障害のある方の社会参加の促進に向けては、点字プリンターを導入し、各種手当など個人情報を含む通知の点字化を行うとともに、各区にタブレット端末を配備し、テレビ電話機能を活用した手話通訳環境を整えます。 このほか、
医療センター新病院建設に伴う看護専門学校の新築移転については、平成30年９月の開校に向けて準備を進めてまいります。 ６つ目は、「文化・生涯学習」です。 音楽を初めとしたさまざまな分野で、新たな文化や産業の創造を目指すとともに、多様な歴史・文化による豊かさやスポーツによる生活の充実などを実感できる環境づくりを進めます。 創造都市の推進では、世界音楽の祭典ｉｎ浜松2016を開催するとともに、リオデジャネイロオリンピック閉会後の本年秋から全国展開される東京2020大会を契機とした文化プログラムの推進に向け、本市の文化芸術の魅力を発信する新たな手法を検討いたします。 歴史・文化によるまちづくりに向けては、引佐協働センターを改修し、文化財の展示と観光案内の機能を兼ね備えた地域遺産センターを開設します。また、本市、静岡市、岡崎市に点在する家康公の足跡をたどる文化財や三遠南信地域に色濃く残る無形民俗文化財の日本遺産認定に向け、関係都市と連携し、次代に引き継ぐべき地域の歴史や伝統文化に対する住民意識の醸成を図ります。 スポーツの振興については、ラグビーワールドカップ2019、東京2020大会の事前キャンプの誘致活動や選手の育成を推進するとともに、遠州灘海浜公園への県営野球場の早期建設に向けた静岡県との連携強化や四ツ池公園陸上競技場の整備方針の検討など、新たなスポーツ拠点の整備を進めてまいります。 ７つ目は、「地方自治・都市経営」です。 協働にかかわる多様な主体の連携を促し、質の高い市民サービスを提供するとともに、民間でできることは民間でを基本に公共施設の整備や維持管理への民間活力の導入を進めます。 総活躍社会の実現に向け、女性の活躍促進では、20代、30代の働く女性を対象にキャリアアップを支援する講座を開催します。また、市役所においても、出産・育児休暇を終えて職場に復帰する女性職員を対象としたセミナーを開始します。多文化共生では、外国にルーツを持つ青少年の社会参加促進に向けた切れ目のない支援として、小・中学校時の学習支援に加え、義務教育期以降の実態調査、進路ガイダンス、企業と連携したキャリア支援研修などを実施します。 中山間地域の振興については、移住コーディネーターを配置することにより、移住希望者一人一人の要望や不安に寄り添ったきめ細かな対応に努めます。 市民サービスの向上などに向けては、身近なサービス拠点における利便性向上のため、浜北区役所、引佐協働センター及び佐久間協働センターの移転準備を進めるとともに、北区、浜北区、天竜区にタブレット端末を配備し、テレビ電話機能を活用した消費生活相談を開始します。また、オープンガバメント推進協議会加盟自治体と連携し、ビッグデータ・オープンデータの活用、
マイナンバーの利活用を研究してまいります。 人口急減・超高齢化の到来、目まぐるしく変化する社会経済環境、急速に進展するグローバリゼーション、複雑化・多様化する個人の価値観など、将来に対する漠然とした不安が渦巻き、現代社会では自分自身の未来でさえ見通しにくくなっています。しかし、パーソナルコンピューターの父と評されるアラン・ケイは、「未来を予測する最良の方法は、それを発明してしまうことだ」という名言を残しました。彼は続けて、未来は、あらかじめ引かれた線路の延長線上にあるのではない。それは、我々が望む方向につくり上げることもできると説いております。混沌とした逆境の時代だからこそ、我々は、未来はどのようになるのかと問いかける受け身の姿勢ではなく、こういう未来をつくりたいと主体的に考え、総合計画に理想の未来を描き、人口ビジョンに将来の人口展望を掲げました。 あとは、行動により市民の皆様とともに、知恵と勇気を持って理想の未来を築き上げていくのみです。幅広い年齢層からなる住民の皆様を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、浜松にかかわる全ての人たちが、脈々と受け継がれるやらまいか精神を呼び覚まし、一人一人の秘めたる力を最大限に発揮して活躍できる社会を目指し、人口急減・超高齢化に歯どめをかける理想の未来の実現に挑んでまいります。 以上、平成28年度の施政方針を申し上げました。議会におかれましては、十分に御審議いただき、予算案並びに関連する議案につきまして、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
鈴木育男） 以上で市長の説明は終わりました。 ただいま議題となっております議案のうち、第67
号議案浜松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について、第83号議案
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について、第84
号議案浜松市職員の退職管理に関する条例の制定について及び第85号議案
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定については、
地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に配付しましたとおり、回答がありましたので御報告いたします。 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。 午前11時23分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時７分再開
○議長（
鈴木育男） 会議を再開いたします。
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○議長（
鈴木育男） 第38号議案から第92号議案までの55件の議事を継続いたします。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております55件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
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○議長（
鈴木育男） 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、２月27日から３月７日までの10日間は休会することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
鈴木育男） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（
鈴木育男） 次の本会議は、３月８日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時８分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長
浜松市議会議員 同 同
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