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1. 浜松市議会 2015-12-02
   12月02日－22号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２７年　１１月　定例会（第４回）　平成27年12月２日◯議事日程（第22号）　平成27年12月２日（水）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　１番　　落合勝二　　　　　　　　　　２番　　渡邊眞弓　　　３番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　４番　　鈴木　恵　　　５番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　６番　　平野岳子　　　７番　　酒井豊実　　　　　　　　　　８番　　小黒啓子　　　９番　　北野谷富子　　　　　　　　　10番　　鈴木唯記子　　　11番　　山本遼太郎　　　　　　　　　12番　　遠山将吾　　　13番　　太田利実保　　　　　　　　　14番　　松本康夫　　　15番　　加茂俊武　　　　　　　　　　16番　　倉田清一　　　17番　　須藤京子　　　　　　　　　　18番　　神間智博　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　21番　　北島　定　　　　　　　　　　22番　　平間良明　　　23番　　徳光卓也　　　　　　　　　　24番　　田中照彦　　　25番　　新村和弘　　　　　　　　　　26番　　湖東秀隆　　　27番　　戸田　誠　　　　　　　　　　28番　　高林　修　　　29番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　30番　　波多野　亘　　　31番　　飯田末夫　　　　　　　　　　32番　　花井和夫　　　33番　　小倉　篤　　　　　　　　　　34番　　松下正行　　　35番　　黒田　豊　　　　　　　　　　36番　　斉藤晴明　　　37番　　丸井通晴　　　　　　　　　　38番　　関　イチロー　　　39番　　高林龍治　　　　　　　　　　40番　　内田幸博　　　41番　　渥美　誠　　　　　　　　　　42番　　太田康隆　　　43番　　和久田哲男　　　　　　　　　44番　　吉村哲志　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　危機管理監　　　　　　山下重彦　　　企画調整部長　　　　　山名　裕　　　総務部長　　　　　　　長田繁喜　　　財務部長　　　　　　　小柳太郎　　　市民部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　健康福祉部長　　　　　内藤伸二朗　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　伊熊規行　　　環境部長　　　　　　　田中文雄　　　産業部長　　　　　　　佐藤洋一　　　都市整備部長　　　　　木村祥基　　　土木部長　　　　　　　朝倉義孝　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　鈴木　要　　　　　　　　　　　　　　今中秀裕　　　総務部参事(秘書課長)　宮城和敬　　　財務部次長(財政課長)　金原栄行　　　教育長　　　　　　　　児玉一記　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　消防長　　　　　　　　木下寿幸　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　監査事務局参与(監査事務局長)　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　山本　泉　　　事務局次長(議会総務課長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山敏郎　　　議事課長　　　　　　　大橋臣夫　　　調査法制課長　　　　　岩本　篤　　　議事課長補佐　　　　　鈴木克尚　　　議事課副主幹(議会運営グループ長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（鈴木育男）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、１番落合勝二議員、16番倉田清一議員、31番飯田末夫議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。　最初に、６番平野岳子議員。（拍手） ◆６番（平野岳子）　皆様、おはようございます。　一般質問２日目のトップバッター、自由民主党浜松平野岳子でございます。　わざわざ駆けつけてくださいました多くの傍聴の皆様を前に、大変身の引き締まる思いでございます。初めての一般質問は、たくさんの思いの中から、これまでの私自身の活動経験に基づくもの、そして身近な課題について、大きく５つの質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問の１番目は、切れ目のない支援のために～子育て世代を全力で応援するまちの実現についてであります。　人口減少克服に向け、本市は若者・子育て世代の生活基盤の安定、希望出生数をかなえる環境整備、誰もが引き寄せられる都市の魅力を創出といった方針を掲げております。人口減少に歯どめをかけ、生産人口をふやし、高齢化社会を支える対策が急がれます。大学進学等で転出した若者に、いかに戻ってきてもらえるか、雇用を通して魅力あるまちの創出が必要であり、またこれからの未来をつくる子供を育むためには、結婚、妊娠、出産、就園前、就園、就学等、切れ目のない支援が大切であります。子育て支援施設の一層の充実は喫緊の課題でありますが、まずは若い年代での結婚・出産の希望の実現、きめ細かな少子化対策を推進する必要があると考えられます。若い世代の結婚支援につきましては、既に取り組みの意向は示されており、ぜひとも結婚につながる出会いの創出に本市が一役を買っていただきたいと願う１人として大いに期待するところであります。　現在、本市の特殊出生率は1.47でありますが、10年後に1.84、20年後に2.07を目指すのは容易なことではありません。若い世代自体が、少子化の問題について、みずからの問題として考え、子供を産みたいと望む人たちの後押しを市を挙げて支援する必要があると考えます。そこで、切れ目のない支援のために、子育て世代を全力で応援するまちの実現のため、課題と考えられます以下の３点について、伊熊こども家庭部長にお伺いいたします。　１点目、就園前児童の親子支援についてであります。子育て支援とは、妊娠をしたところから始まり、地域での保健師の存在と役割は年々大きいと言えます。集団生活が始まる就園前の段階において、地域でも多くの親子支援の場が設けられております。遊びを通しての時間だけではなく、何げない雰囲気の中で育児相談ができる重要な場であり、育児不安を抱える親支援の場でもあります。そこで、本市が取り組んでおります就園前児童の親子を対象とした子育て支援ひろばの育児相談について、発達に課題のある子の相談など多様であると思いますが、その相談内容と支援を必要とする親子へどのような対応をしておられるのかお伺いいたします。　２点目は、待機児童の解消についてであります。依然として解消されない保育園の待機児童の問題については、日ごろから不満の声が寄せられております。そこで、この待機児童の解消について、本市は認定こども園や保育所の整備を進めておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　３点目は、幼児教育・保育施設のあり方についてであります。施設には、認定こども園、幼稚園、保育園、認証保育所、小規模保育所など、名称や機能が少しずつ違い、多くの種類が存在しますが、入園・入所を検討する保護者にとって複雑だといった声も聞かれるところであります。新制度がスタートし、保育園希望者がますますふえ続けており、私立の幼児教育・保育施設が整備されておりますその一方で、市立幼稚園の園児数は減少が進んでおります。選ばれる園とは何か、問われるところであります。そこで、市立幼稚園の役割と今後の幼児教育、保育施設のあり方についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、放課後児童会の充実について、以下の５点について花井学校教育部長にお伺いいたします。　アとして、核家族化や女性の就労の増加等により保育園入所がふえ続けております状況に比例し、放課後児童会の需要もふえておりますが、入会の希望がかなわず待機している児童はなかなか減少いたしません。今年度から放課後児童会の窓口が、こども家庭部から教育委員会に移動したことにより、施設確保の面で空き教室の利用の理解が深まったとの声は大変うれしいことであります。そこで、待機児童問題解消の取り組みについて、空き教室では対応できないところには施設の設置をしておりますが、新たな施設の設置計画をお伺いいたします。　イとして、支援員の質の向上を目的とした、県が定める放課後児童支援員認定資格についてでありますが、多忙の中、支援員は時間を割いて研修を受けることになろうかと思います。そこで今後、市としての取り組みについてお伺いいたします。　ウとして、障害のある児童の受け入れにつきましては、年度途中において支援が必要となる児童の対応や増加する児童に対し、支援員の人手不足の声が聞かれます。そこで、本市における支援員の加配と研修の実施についてお伺いいたします。　エとして、ひとり親家庭につきましては、既に減額対応しているところがございますが、市内におきましては利用料金も、そして減額についても統一されておりません。そこで、利用料減額の実施の可能性についてお伺いいたします。　オとして、平成28年度入会の選考基準につきまして、保育施設入所審査のように点数制を導入しておりますが、その経緯をお伺いいたします。　質問の２番目は、通学路の安全対策について、同じく花井学校教育部長にお伺いいたします。　人口がふえ続けております浜北区において、浜名中学校は特に染地台自治会の生徒数が急増し、教室不足や自転車置き場不足など、また老朽化した現在の校舎では対応し切れず移転が予定されております。現在の校舎は学区の東端に位置しておりますが、新たに西側へ1.3キロ離れた国道152号沿いに位置するところへ予定され、これはほぼ学区の中心部となり、平成30年４月の開校を目指すものであります。　９月補正予算に道路改良と排水路のつけかえに２億3000万円を計上し、また敷地造成工等に投じる限度額３億9000万円の債務負担行為を平成28年度まで設定いたしました。２年４カ月後の開校に向け、マンモス校となる新たな拠点においては、生徒の安全確保が地域住民の何よりの心配であります。といいますのも、周辺道路の交通量は年々ふえ、その抜け道としての利用もふえており、新たな通学路については安全対策を第一に取り組むことを切望するところでございます。そこで、現状と今後の予定についてお伺いいたします。　質問の３番目は、支え合いによる地域社会をめざして～「認知症施策の推進」についてであります。　尊厳を持って最後まで自分らしくありたい。これは誰もが望む願いであります。しかし、この願いを阻み、深刻な問題になっておりますのが認知症であります。連日、テレビ報道にてさまざま取り上げられており、それほど私たちの日常に身近な問題であることは間違いありません。認知症高齢者等は、2025年には約700万人、高齢者の５人に１人に達すると推測され、本市においても２万5000人に達すると推計されております。今や、老後の最大の不安となり、超高齢社会を突き進む日本にとりまして最重要課題の１つでありますことは、国が本年１月、新オレンジプランを施行したことが物語っております。　本市にとりましては、健康寿命日本一ではございますが、だからこその対応も大切であると考えます。予防と治療研究の進行状況から、現在判明しております最も高い発症要因は、年をとることだと言われております。そしてその対策は、発症を少しでもおくらせることだとも言われております。誰もがかかり得るこの認知症について、偏見なく地域で支える社会、理解し合える社会の構築が必要であると考えますが、そのためには一人一人が認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知ることが大切であろうと考えます。そこで、認知症の理解を深める普及啓発や本人・家族支援につながる本市の認知症施策の取り組み状況等について、以下の５点について、内藤健康福祉部長にお伺いいたします。　１点目、地域における交流・情報発信のために。平成27年度からモデル的に実施しております認知症カフェについてでございます。予防したい人から相談したい人まで参加し、多世代交流の場として注目されておりますが、どれほどの市民の皆様に知られているでしょうか。私も実際伺ってまいりましたが、子供から大人まで約20名参加されており、予防のため、相談のため、家族のため、友人のため、または地域貢献したいなど、さまざまな理由で参加され、和やかな雰囲気でありました。伺ってみて、ぜひとも広く知っていただきたいと思ったわけでございます。集う場としてだけではなく、専門スタッフが配置されているということが特徴的なゆえ、質の確保の視点も大切であり、事業者の連絡協議会を設置するなど、情報の共有等が図られることが望まれます。そこで、本市の市民への周知方法と実績、さらに今後も事業として継続するべきと考えますが、その方向性を伺います。　２点目、普及啓発のために。認知症について学ぶ機会としての認知症サポーター養成講座についてであります。国は、平成17年、現在の高齢化社会を想定して、100万人の地域生活協力者を養成することを目標に創設されましたけれども、現在は当初の目標を大きく超え、多くの理解者が生み出されました。受講した人々から、とてもよかった、理解できたとの声が寄せられており、私も実際受講してみて、もっと早く知っておけばよかったと思うと同時に、全ての人に受講していただきたいと思っております。　こちらの腕につけておりますリングが、オレンジリングと申しまして、認知症サポーター養成講座を受講した全ての人に配付されるリングでございます。これを持っている人たちが受講したというあかしになるわけでございます。理解ある社会を実現するためにも、より多くの受講者をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、大人のみならず、子供の世代からの教育が求められていると考えますが、その現状を伺います。　３点目、さらなる理解のために。認知症サポーター養成講座受講後、もっと知りたい人へのフォローアップ講座の実施、また講師への新たな情報共有のためのフォローについても必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　４点目、徘回高齢者の早期発見のために。徘回高齢者をいち早く発見できる具体的仕組みが問われております。静岡市を初め他市では、登録者の行方不明情報をメールで一斉送信することにより効果を上げていると聞いております。そこで、本市の具現化についてお伺いいたします。　５点目、家族の負担軽減のために。なるべく在宅でと頑張っておられる家族の思いは切実であります。共倒れにならないためにも、認知症高齢者を在宅でケアする家族の負担を軽減する支援について本市の取り組みをお伺いいたします。　質問の４番目は、活力あるまちの実現を目指して、佐藤産業部長にお伺いいたします。　産業振興にあっては、新産業の創出や既存産業の高度化、新規創業・就農のチャレンジサポート、また創業支援など、本市においては積極的に取り組んでおり、大いに期待するところであります。一方、地域の商店街については、時代の流れとともに空き店舗が増加し、商店街組織が衰退するなど、その活性化が全国的な課題となっており、本市についても同様の状況にあると言えます。そこで、こうした状況を踏まえ、以下の３点についてお伺いいたします。　１点目、商店街の振興施策について。　アとして、商店街の活性化に向けた市の考え方、具体的な支援策についてお伺いいたします。　イとして、商業者等の事業者や商店街等の組織の身近な相談相手となりますのは、商工会議所や商工会であります。それぞれ時代に対応すべく努力をしておられます。こうした商工会等に対する市の支援や市のかかわり方についてお伺いいたします。　２点目、遊休不動産の利活用について。本市の中心市街地では、商業施設の撤退、小売店舗の減少により商店街機能の低下や歩行者交通量が減少し、にぎわいが喪失したことにより老朽化した建物の建てかえが進まず、平面駐車場や空き店舗、空き床の増加につながるなど、商業、商店街機能が負のスパイラルに陥っている現象がございます。中心市街地においては、どうしても松菱の跡地利用など、大型の建物に対する関心が多い中で、小売事業者に対する活性化は大切であり、この点について質問させていただきます。　本市では、平成26年４月１日に浜松市都市再生促進条例を施行し、中心市街地における建物の適正管理と利用促進を促しており、ことし１月22日に認定された中心市街地活性化基本計画においても、都心既存ストックの利活用事業を主要事業として掲げております。つまり、今ある建物を使って有効に利用する方法を探る方向であります。シャッターがおりてしまった商店街、事業者の解決の糸口にならないかと期待するところであります。そこで、空き店舗や空き床など遊休不動産の利活用に向けた取り組みについて、以下の３点についてお伺いいたします。　アとして、北九州市で推進しております官民一体のリノベーションまちづくりについてでありますが、400人弱の新規雇用、歩行者交通量の３割アップなどの成果が挙げられております。本市におきましても、北九州市の取り組みを参考として、リノベーションスクールを開催していることを知り、その効果が期待されるところであります。そこで、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　イとして、リノベーションまちづくりは、民間の遊休不動産だけではなく、道路や公園、広場など、利用度が落ちている公共空間も活用し、魅力あるにぎわいの空間にしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　ウとして、天竜地区のクローバー通り商店街において、空き店舗をリノベーションして喫茶店をオープンし、地域や商店街活性化の拠点にしたいと取り組んでいる若者がおられます。リノベーションまちづくりは、中心市街地だけではなく、各区の各地域拠点、商店街においても地域の特性を踏まえて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　３点目、女性や障害のある人への就労支援についてであります。人口減少社会にあって、働く意欲のある人が働けるようになることが、まち・ひと・しごとの活性化につながると考えます。そこで、全ての人が輝く社会になるためにも、特に女性や障害のある人などに対する就労支援について、その現状と今後についてお伺いいたします。　５番目は、県道細江浜北線の拡幅と雷神橋の改修について、朝倉土木部長にお伺いいたします。　浜北区内の県道細江浜北線は、国道152号サンストリート南の平口新田交差点から浜北文化センターへと続く、区を東西に結ぶ主要幹線道路であります。現在、浜北文化センターの利用状況は、ことし４月にはまホールが休止して以来、代替えの施設としての利用が高まり、前年度と比較しまして３割増となっております。また、土日を中心に、区の内外を問わず多くの人が訪れ、交通渋滞が頻繁に発生しております。さらに、沿線には総合病院が移転し、ことし４月には保育園が新設されるなど、ますますにぎわいを増しており、渋滞対策が叫ばれているところであります。特に、馬込川にかかる雷神橋付近は、歩道がないことから、小学校の通学路を変更したり、橋を通過する自転車は大変危険な状態となっており、橋のかけかえ及び歩道の整備につきましては長年の地域要望であります。　皆様のお手元にお配りしている資料がございますけれども、こちらのカラー刷りの写真でございます。黄色のラインが国道152号、東西に走っておりますブルーのラインが、今お話をいたしました県道細江浜北線でございます。この中を通っておりますのが雷神橋でございまして、馬込川にかかる雷神橋付近を撮っている状況でございます。　ことし２月議会の一般質問において、太田議員の質問に対し、当局からは、早期の本橋かけかえに向け、河川改修の促進も含め静岡県と協議してまいりますとの御答弁をいただいております。このたび改めてお伺いいたします。今後、計画どおり都市計画道路が廃止された場合、雷神橋を含めた歩道未整備区間について、道路事業としての整備の可能性をお伺いいたします。　以上が、私の質問でございます。それでは、前向きな御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎こども家庭部長（伊熊規行）　おはようございます。　それでは、第６番自由民主党浜松平野岳子議員の御質問にお答えします。　御質問の１番目の１点目、就園前児童の親子支援についてお答えします。　相談内容につきましては、赤ちゃんの抱き方がわからない、離乳食を食べないなどの日々の生活を過ごす中での困り事から、子供の体重がふえない、子供の言葉がなかなか出ないなどの発育・発達に課題がある子供の悩みなどさまざまです。子供の発達にかかわる言葉や行動に対する相談については、心理士を配置したり、親の子育て力を高めるための講座を開催したりするなど、親支援を行い対応しております。なお、相談内容の中で、保育士等の専任スタッフが子供の発達や病気の疑いなど専門的な支援が必要であると判断した場合は、地区担当保健師へ相談し、そこから保健や医療、福祉など必要な支援を行う関係機関へつないでおります。　このように、子育て中のさまざまな悩みに対して専任スタッフが対応することで、保護者は安心して相談することが可能となり、育児不安の軽減につながっていると認識しております。今後におきましても、子育て家庭の課題やニーズを踏まえ、子育て支援ひろばの充実に努めてまいります。　次に、２点目の待機児童解消に向けた今後の取り組みについてお答えします。本市では、待機児童解消のため、これまでも保育園の新設等による施設整備に取り組んでまいりました。しかし、核家族化や女性の就労意欲の高まり、育児休業制度の充実などにより、平成23年度以降、待機児童数がふえ続けている状況でございます。このようなことから、本年度スタートした浜松市子ども・若者支援プランに基づき、保育需要に対する供給量を確保するため、認定こども園や保育園の施設整備を行っております。これにより、平成28年４月には1090人、29年度以降もプランの前倒しにより保育園等の定員をふやして、31年４月の待機児童ゼロを目指してまいります。　次に３点目、市立幼稚園の役割と今後の幼児教育・保育施設のあり方についてお答えします。まず、市立幼稚園の役割としては、中山間地域の子供や支援を必要とする子供にも幼児教育の機会を等しく保障することがあります。また、保護者からの相談に応じたり、子育て講座や講演会を開催したりするなど、家庭の教育力向上の支援を行っております。　次に、施設のあり方についてですが、国の新制度においては、幼稚園、保育園、認定こども園に加えて、ゼロ歳から２歳児を預かる小規模保育事業などが創設され、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとなっております。本市の特徴として、幼稚園利用率が高い傾向が見られましたが、近年の保育ニーズの高まりから、ゼロ歳児から受け入れることのできる保育施設の整備を進めております。今後も、地域ごとの需給バランスや中山間地域の実情、市立幼稚園の役割などを踏まえ、必要な施設整備等により、市民の皆様の多様なニーズに応えられるよう努めてまいります。 ◎学校教育部長（花井和徳）　次に４点目、放課後児童会の充実についてお答えいたします。　１つ目の待機児童問題解消のための新たな施設の設置計画についてでございますが、放課後児童会の定員拡大に当たっては、今後の児童数の推計、民間事業者による放課後事業の実施状況などを判断材料として、学校内の教室、協働センターを初めとした近隣の公共施設などの順に、既存施設の活用を検討し、それが困難な場合、施設の建設を行っております。そうした中、大規模校で児童が増加傾向にあり、また既存施設の活用も困難な小学校につきましては、今後の児童数の推計等も慎重に考慮しながら必要な予算を確保し、施設の建設を進めてまいります。　次に、２つ目の放課後児童支援員認定資格について、今後、市としてどのような取り組みをするかについてお答えいたします。浜松市児童福祉法施行条例で規定する放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、本年度から、放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修を修了することが義務づけられました。他県では既に研修が開始されているところもありますが、静岡県においては11月上旬に市町への開催通知がありました。これを受け、本市においても、平成28年１月下旬から３月上旬にかけ、浜松市勤労会館で行われる研修について参加調整を行っているところです。この研修参加に要する経費については、支援員へ奨励金を交付することにより個人負担を軽減し、受講を促進してまいります。　次に、３つ目の障害のある児童の受け入れにおける支援員の加配と研修の実施についてお答えします。本年度から、障害のある児童の数に応じた加算金額を見直し、適正な数の支援員を確保できる体制を整えました。また、支援員の研修については、浜松市発達相談支援センタールピロとの連携により、障害の中でも特に放課後児童会の支援員のニーズが大きい発達障害について、事例検討も含めた実践的な研修を行っております。さらに、受け入れに当たっては、集団生活への適応及び身辺自立の状況を保護者との面談等により把握し、判断しています。今後も、放課後児童会がどの子供にとっても適切な居場所となるよう取り組んでまいります。　次に、４つ目のひとり親家庭の減額の実施の可能性についてお答えいたします。本市の放課後児童会事業は、合併時に異なる実施形態であったことを引き継ぎ、地域の実情に応じた放課後児童会育成会への運営費補助やＮＰＯ法人等への業務委託などにより実施しております。そうした中、ひとり親家庭の減額は、委託方式で運営している一部の地域において実施しているところです。放課後児童会育成会に運営費を補助する方式では、それぞれ利用料は異なっているものの、比較的低額となっており、減額を実施している地区における実質的な保護者負担額と比較しても、同等かそれ以下という実態があります。しかしながら、他の政令指定都市では、ひとり親や低所得世帯への減額制度を設けている自治体が多いことから、本市においても研究してまいります。　次に、５つ目の平成28年度入会において、選考基準に点数制を導入した経緯についてお答えいたします。先ほども御説明したとおり、本市の放課後児童会事業は、地域の実情に応じた運営方式で取り組んでおり、それぞれの地域で状況が異なることから、入会の基準については基本となる考え方を共通とするにとどめ、統一することは行ってまいりませんでした。しかしながら、ニーズの増加が利用定員の拡大を上回り、入会の選考に当たり公平性を求める声も多く寄せられたことから、子ども・子育て支援新制度の施行も踏まえ、保育所の入所基準や他市の事例を参考に点数制を導入し、全市的な統一を図ったところです。　次に、御質問の２番目の通学路の安全対策についてお答えいたします。　浜名中学校につきましては、平成30年４月の移転開校を目指し、現在、学校敷地の造成や水路のつけかえを含めた隣接道路の整備等の準備を進めております。移転開校後の通学路に関しましては、教育委員会の推計では800人近い生徒が登校する見込みです。移転先の状況から、通学をめぐる環境が大きく変化するものと想定され、生徒の安全な通学路の確保は重要な課題であると考えます。このため、今年度、現在の通学状況や移転先周辺の道路状況を調査し、課題点を抽出するとともに、安全な通学路について検討してまいります。今後につきましては、ただいま申し上げました通学路の検討内容を踏まえ、学校や関係機関等と調整し、開校に向け安全な通学環境を整備してまいります。 ◎健康福祉部長（内藤伸二朗）　御質問の３番目の１点目、地域における交流・情報発信についてお答えいたします。　認知症カフェは、認知症高齢者の介護者支援として、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいて、その設置の推進が掲げられているものです。これを受け、本市では今年度、認知症カフェの効果などを検証するため、認知症対応に実績のある法人の協力を得て４カ所でモデル的に取り組みを実施しております。運営の条件としては、看護師や社会福祉士など専門スタッフの配置、月４回程度の定期的な開催、また本人・家族だけではなく、介護関係者や地域の方まで誰でも参加できることを基本といたしました。　モデル事業は10月から開始し、運営法人によるチラシ配布や個別の声かけを行ったところ、いずれのカフェでも毎回10人前後が利用しております。介護する家族からの「認知症のようだけど、どこに相談すればいいのかわからない」、「認知症と診断されたが、周囲には知られたくないし、どのように受けとめればいいのか」などの相談に専門スタッフが応じ、助言などをしております。今後におきましては、このモデル事業の検証結果を踏まえた上で、認知症カフェに必要な人員配置や開催頻度などの運営基準を整理するとともに、あわせて運営者同士の情報共有の仕組みについても検討してまいります。　次に、２点目の普及啓発についてお答えいたします。現状では、認知症は誰もが発症し得る身近な病気であるという理解が十分ではない状況でございます。このため、認知症の正しい知識と接し方を学び、地域における見守り・支援に役立てていくことを目的とし、年間3500人を目標に認知症サポーターの養成講座を開催しています。平成26年度までに一般市民やサービス業の従業員を中心に、約３万1000人を養成いたしました。昨年度からは、地域や職域など団体からの申し込みに加え、個人でも参加できるように各区を巡回する形で計画的に開催しているところです。また、校長会やＰＴＡなどへの働きかけをした結果、学校側の理解・協力を得て、本年度は中学校生徒462人が受講しております。　次に、３点目のさらなる理解を深めるための取り組みについてお答えいたします。まず、認知症サポーター養成講座の内容は、認知症の症状や上手な接し方のポイント、介護する人の気持ちの理解など、基礎的な部分に重点を置いたカリキュラムとなっています。受講者からは、新しい情報など、もう少し内容を充実してほしいといったレベルアップを求める声が寄せられています。市としましては、正しい理解の普及・啓発の観点から、まずは認知症サポーターの数をふやす取り組みを進めるとともに、予防や治療・ケアに関する最新情報の紹介については、市が開催する認知症講演会で対応してまいります。　また、認知症サポーター養成講座の講師はキャラバン・メイトと呼ばれ、県の主催により市内で169人が育成されていました。今年度からサポーターの養成をさらに強化するため、市独自での育成に切りかえたところ、新たに76人が追加登録されました。市では、キャラバン・メイトに対し、関係機関の協力を得ながら年１回のフォローアップ研修を実施しており、医療現場における状況や国の認知症施策の動向などの最新情報を伝えるとともに、講師としての心構えや講義手法などの再確認をしております。　次に、４点目の徘回高齢者の早期発見についてお答えいたします。市では、認知症により徘回してしまうケースが数多く発生していることから、いち早く発見する仕組みが必要と考えております。現在想定している仕組みは、徘回のおそれがある高齢者の家族の理解を得て、氏名・年齢・性別などの本人情報や身体的特徴、連絡先などをあらかじめ登録するとともに、発見や身元確認を容易にするため、本人の履物に貼付する番号つきの反射シールを交付するというものです。　現在、徘回により行方不明になった場合には、同報無線やＦＭラジオによる情報提供や捜索協力依頼が行われておりますが、全市域をカバーするまでには至っておりません。このため、はままつあんしんネットワークへの参加事業者や参加団体、また認知症サポーターなど多くの見守り協力者に対し、専用メールで携帯電話などに一斉送信するシステムの導入を検討しているところです。　次に、５点目の家族の負担軽減についてお答えいたします。まず、要介護認定を受けている認知症高齢者の日帰り、または一時的な受け入れ先として、認知症対応型のデイサービスセンターや小規模多機能型居宅介護施設、特別養護老人ホームのショートステイの整備を進めてきました。施設では、入浴、排せつ、食事、機能訓練などを通し、家族にかわって介護を行っております。　また、比較的軽度の方の家族に対する支援として、認知症の特異な症状を正しく理解し自己診断に役立てるチェックリストや一人一人の認知症の症状に応じた適切なサービス提供の流れを示す認知症ケアパスについて、来年２月までに作成してまいります。さらに、複数の専門職が早い段階から家庭訪問を行い、症状のチェックや家族を含めた心理的なサポート、専門医療の受診勧奨などを行う認知症初期集中支援チームにより、重度化の防止や家族への支援を行ってまいります。今後におきましても、こうした取り組みにより、認知症になっても本人やその家族が安心して暮らせる支え合いの地域社会づくりを進めてまいります。 ◎産業部長（佐藤洋一）　次に、御質問の４番目の１点目、商店街の振興施策についてお答えします。　まず、１つ目の商店街の活性化に向けた市の考え方、具体的な支援策についてでございますが、地域の商店街は地域コミュニティーの形成や地域の活性化、生活利便性の確保を図る上で大変重要な役割を果たしております。しかしながら、商店街の日常的なにぎわい創出や来街者数の増加を図るためには、新たな魅力づくりが不可欠でありますので、既存の商店会や商業者同士だけでなく、学生やクリエーターなど多くの人材がまちづくりにかかわることが重要であると考えます。こうしたことから、みずからが課題解決のために考え取り組む商業者に対し、商業者連携促進支援事業や商店街施設整備事業等の支援を行っております。　２つ目の商工会等とのかかわりでございますが、合併前、各市町にありました商工会は、現在４商工会に統合され、それぞれが地域特性に即した活動をされておりますが、地域の商業者等を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。　昨年10月に施行された商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）では、商工会等に小規模事業者に対する伴走型の事業計画の策定や実施支援のための体制整備、さらには県・市・金融機関等との連携が求められております。こうしたことを踏まえ、４商工会と市による定期的な情報交換会の開催など、緊密な情報共有への取り組みを始めたところであります。国の地方創生総合戦略の中でも、商工会等の活動は地域再生に重要な役割を果たすものと位置づけられておりますので、今後とも関係機関との連携を密にしながら、手を携えて商業者等の小規模事業者支援に取り組んでまいります。　次に、２点目の遊休不動産の利活用についてお答えいたします。　まず、１つ目のリノベーションスクールの取り組み状況と今後の取り組みについてでございますが、本市では、リノベーションがまちづくりにつながるよう都市型産業の創出や新たなライフスタイルの創造を目指し、官民一体となって浜松家守構想を策定するとともに、昨年９月からシンポジウムを６回、遊休不動産等を題材としたスクールを２回開催してまいりました。　スクールで題材とした６件につきましては、現在、50％が事業化され、残りについても事業化に向けて検討中となっております。また、参加者の中から家守組織（リノベーションによるまちづくり団体）が３団体設立されるなど、遊休不動産を利活用していく体制が順調に構築されてきております。今後は、リノベーションスクールの継続開催とあわせ、家守を民間自立型のまちづくり会社として育成していくことで、リノベーションによるまちづくりを促進してまいります。　次に、２つ目のにぎわいを創出するための利用頻度の低い公共空間の利活用についてでございますが、現在、浜松駅北口バスターミナル地下広場をにぎわいのある空間とするため、本年５月より道路区域から除外するとともに、市とまちづくり団体による連絡協議会を組織し、民間イベント等での利活用を促しております。今後につきましては、オープンカフェなど常設による利用の可能性を調査するとともに、リノベーション等による新たな利活用を検討してまいります。また、アクト通りでは、地域自治会、大学及びまちづくり団体が主体となって定期的に朝市を開催しておりますが、今後さらなる利活用を進めるため、新たな団体の参加を促してまいります。　このほか、地元自治会と商店街が連携し、鍛冶町通りをにぎわいある空間として再生することを目的とした取り組みなどが進められております。広場や歩行者道路など公共空間の利活用は、にぎわいを創出し、今後のまちづくりにおける重要な役割を担ってまいりますので、今後ともまちづくり団体等、関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいります。　次に、３つ目の各地域拠点、商店街におけるリノベーションまちづくりについてでございますが、人口減少社会を迎える中、市内各地域において遊休不動産が増加していることから、リノベーションによって既存ストックを有効活用していくことは、地域の活性化に向けた効果的な手法であると考えております。この実現性を高めていくためには、不動産オーナーの協力はもとより、地域の商店会やまちづくり団体等と連携した取り組みとしていくことが重要であります。今後、市内各地域の商店会等を対象に、リノベーションによるまちづくりの理解を深めていただけるよう周知に努めるとともに、市といたしましても、これら商店街や商業者が連携したまちづくりや、活性化に向けた取り組みに対する支援に努めてまいります。　次に３点目、女性や障害のある人への就労支援についてお答えします。女性への就労支援事業として、本年度から正社員型とパートタイム型に分けたセミナーや企業見学会等を実施しており、現在までに登録者162人のうち29人の就職が決定しております。また、障害のある人への支援として、浜松市障害者就労支援センター「ふらっと」において、一人一人の能力と希望に応じた就業の実現と定着に向けた総合的な支援を実施しており、昨年度は305人の相談を受け、新たに30人の就職に結びつけております。また、高校生を対象とした就業体験推進事業においては、昨年度は特別支援学校の生徒が延べ255人利用するなど、就労促進に一定の役割を果たしてきております。このほか、地域若者サポートステーションはままつにおいては、ニートや引きこもりを対象としたキャリア形成のためのカウンセリング等を実施しております。　静岡労働局と締結した雇用対策協定に基づく事業計画では、女性の就労や障害者の雇用対策を主要な施策として位置づけており、今後におきましても庁内関係部局と連携しながら、女性や障害者の就労支援に取り組んでまいります。 ◎土木部長（朝倉義孝）　御質問の５番目、県道細江浜北線の拡幅整備についてお答えいたします。　御質問の一般県道細江浜北線は、都市計画道路寺島大原線に位置づけられており、国道152号以東は、廃止候補区間として地元説明会の開催や国土交通省・静岡県など関係機関との事務協議が行われています。今後、都市計画審議会等を経る中で、来年度には廃止の可否が最終決定される見込みとなっております。　そうしたことから、本市では、雷神橋を挟む前後約900メートルの歩道未整備区間において、周辺の開発状況や将来交通需要を見据え、車道や歩道の幅員の検討や道路の線形を定めるべく、本年度、測量設計業務を発注したところです。今後は、この業務成果に基づき道路整備計画を策定してまいります。また、策定結果をもとに雷神橋のかけかえについても、河川管理者である静岡県と協議を進め、事業実施に向け調整を図ってまいります。 ◆６番（平野岳子）　議長、６番。 ○議長（鈴木育男）　６番平野岳子議員。 ◆６番（平野岳子）　ただいまは、御答弁ありがとうございました。残りの時間を使いまして、意見・要望を申し上げたいと思います。　就学前の児童の親子支援についてでありますけれども、子育て支援というのは親支援が大切になってきているといった観点でお話を伺ったわけでございます。プライバシーにかかわる精細な相談につきましては、これまでと同様に、保健師という専門職の観点からも、ぜひとも早い段階からのお声かけや支援をお願いしたいと思っております。児童虐待等、多く発見してきているというこの数値を見ますときに、少しでも早い段階から見つけていただきたい。そういった意味では、保健師の皆様の役割が本当に大きくて大変だとは思いますけれども、そこら辺のところをぜひとも浜松市としても今後とも取り組んでいただきたいと思っております。　続きまして、通学路の安全対策についてでございますけれども、染地台地域というところは本当に人口がふえておりまして、11月１日現在2230世帯、6800人になりました。子育て世代真っ盛りの核家族を中心とした活気あふれる地域でございます。内野小学校も教室不足に悩んでいるといった問題を抱えておりますが、今回この浜名中学校移転につきまして、平成27年、ことしは全校生徒609名で、開校時には約800名、そしてピーク時には1000人を超えるといった数値を聞いておりますので、ぜひとも安全対策、子供たちに事故が起きてからでは遅いわけでございますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきますよう期待したいと思います。　それから、認知症対策についてでございますが、本当に前向きな御答弁をいただいたと解釈しております。ありがとうございました。これほど深く認知症について取り上げさせていただきましたのは、皆様の記憶にもまだ新しいと思いますが、ことし１月に高速道路を逆送したとか、10月には宮崎にて歩道を走行したというニュースがございました。　また、身近な問題ですけれども、認知症ではありますが、ひとり暮らしをまだまだ続けたいと思っておられる方々が多くいらっしゃいます。認知症の定義というのは、日常生活に支障を来している状態だと言われております。見た目ではわからないといった判断もされるわけですけれども、実は悩みを相談されました中の１つで、自治会の中で班長の役が回ってきた。しかし、見た目は余りわからないんだけれども、認知症と診断されている。やはり皆さんのお世話をするには、どうしても忘れてしまったり迷惑をかけてはならない。だからということで周りの方に相談したのだけれども、それが理解されなかったという実情がございました。　かからないにこしたことはない。かかられた人への配慮が大切。思いやりのある社会を願ってこの話をさせていただきました。認知症サポーター養成講座をぜひ理解していただきまして、市長初め部長の皆さんにも、このオレンジリングの輪が広がって、そしてもし身近にそうした方がおられたときには、皆さんで支え合い、温かい浜松市をつくってほしいと願うわけでございます。ぜひともよろしくお願いします。　それから、最後でございますけれども、ただいまは朝倉土木部長より大変ありがたいお言葉を頂戴したと理解しております。県道細江浜北線の拡幅、雷神橋の改修についてでございますが、900メートルの歩道未整備の区間においてはという、大変具体的に踏み込んだ力強い御答弁を賜りました。まことにありがとうございます。副都心浜北にとりまして、東西を結ぶ最重要幹線道路でございます。区の自治会連合会要望の第１点目ということで挙げさせてもいただいております。今後、都市計画道路寺島大原線の廃止が決定され次第、長年の地域要望でありますこの道路につきましては、道路整備を進めていただきますよう、本日は大きく一歩前進したと受けとめさせていただきます。　今後に期待をいたしまして、以上で私の一切の質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、26番湖東秀隆議員。（拍手） ◆26番（湖東秀隆）　こんにちは。　質問の最終日ということで、あと１時間すれば昼食という時間帯でもありますし、皆さん、そわそわしているかと思いますが、とにかく一生懸命、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　創造浜松所属議員といたしまして、さきに通告した諸点について、順次、担当部長に質問をさせていただきます。　１番目の質問は、浜松版コンパクトシティ構想の考え方についてです。　平成22年５月に策定された浜松市都市計画マスタープランには、５つの基本理念が示され、地域特性を生かしたまちづくりと相互連携の強化として、人・もの・情報のネットワークを活かして地域相互の連携を強化することにより、都市としての一体性を確保する。また、各地域での拠点を位置づけ、道路整備や公共交通等でのネットワーク化を図ると明文化されております。しかし、本年７月に作成された浜松市都市計画マスタープラン増補版の中では、市街地における居住と都市機能の誘導という表現は、中心市街地への一極集中をイメージし、コンパクトシティ構想に相反するように思えるのは私だけでしょうか。浜松駅周辺の中心部だけでなく、都市計画マスタープランで位置づけられた各拠点ごとに特性を生かしての各地域の発展が本市の発展につながると考えております。今回は、前市長が提案したクラスター型の考え方に賛同し、合併に至った経緯もあり、改めて市内各地域に位置づけした各拠点に対する考え方を再確認させていただきます。　昨年９月定例会で星野副市長からは、西鹿島駅周辺地区につきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて、二俣地区とともに、行政・業務施設等の拠点機能を集積し、地域の中心となる地域交流拠点に位置づけているところであり、西鹿島駅周辺のまちづくりの方策について、地域住民の皆様や交通事業者等の関係機関と連携し、具体化してまいります。その中で、西鹿島駅を中心とした二俣地区や北遠との地域連携、さらに国道152号や二俣街道、浜松浜北インターチェンジ等との道路ネットワークの考え方を示す構想図の作成を進めるとともに、民間活力を基本とした事業の実現に向けた手法の検討協議等を進め、北遠地域の玄関口にふさわしい拠点の形成に向け、できるものから地域住民の方々の支援、協力を得られるものについて、まずは具体化を図っていきたいとの答弁でしたが、都市計画マスタープラン増補版に書かれた市街地における居住と都市機能の誘導が西鹿島駅周辺も含まれているのか疑問であります。　昨年５月に、都市再生特別措置法の一部が改正され、改正の背景として、我が国の地方都市では、拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれる中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が重要な課題となっている。この課題に対応するためには、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業、その他の居住に関する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援することが必要であると示されています。　御存じのように、西鹿島駅周辺の交通網は、鉄道と幹線道路だけでなく、新東名高速道路も加わったことから、さらに重要度が増した地域交流拠点となりました。駅周辺には、公共公益施設として、総合病院や福祉施設、小・中学校や特別支援学校、そして緑の拠点として位置づけされている御馬ヶ池緑地、あるいは静岡県が所有する農林技術研究所・森林林業研究センターや県立森林公園もあることから、地域交流の場として十分活用可能な人・もの・情報のネットワーク化が図られるエリアと確信しております。さらには、都市再生特別措置法の一部改正によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークとしての構想を具体化する素材もあることから重要な拠点と考えております。　このようなことから、１点目として、地域交流拠点である西鹿島駅周辺整備事業の推進について、木村都市整備部長にお伺いいたします。浜松版コンパクトシティ構想を推進する中で、西鹿島駅周辺はどのような位置づけがされているのか。あわせて、どの程度の拠点エリアを想定しているのか。また、今後さまざまな開発計画などにより、西鹿島駅周辺を取り巻く状況も変化していくことから、西鹿島駅周辺整備事業について、国道362号、152号、新東名高速道路との関連性やネットワーク化を含めてどのように推進するか、考えをお伺いいたします。　２点目として、地域交流拠点（西鹿島・二俣地区）と新東名高速道路や公共交通とのネットワーク化についてであります。国道362号バイパスも徐々に事業推進され、北区・浜北区の区間も平成32年度には開通の見込みとなりましたが、過去に指摘した旧市境道路、現在では区境の道路ですが、道路幅員の不一致や歩道の連続性の未整備など課題が山積しており、脆弱とも言える状態です。　一方、愛知県豊川市と静岡市を結び、本市では三ヶ日町から春野町の間を通過する路線延長84.6キロメートルの現国道362号が、北区、浜北区、天竜区を結ぶ唯一の幹線道路です。国道362号バイパスも浜北区尾野までの区間は暫定２車線で開通していますが、それ以東、赤佐・中瀬間は現在のところ白紙状態です。現道は道路幅員もところどころ狭く、歩行者にとっても安全とは言えず、車両通行も十分な連携・ネットワーク化が図られていない状況です。さらに、天竜川にかかる鹿島橋ですが、昭和12年に完成し、当時としてはモダンなトラス橋で、全長216.6メートル、幅員６メートルの全国的にも貴重な最大スパン102メートルのカンチレバートラス橋であり、国道152号・362号の重複区間で通過する重要な橋脚です。　しかし、私が少年期に見た光景と違い、現在は川底から岩盤が大きくあらわれ、河床が掘り下がり、橋脚の土台もむき出し状態です。さらに、鹿島橋直前交差点において通勤時間帯での渋滞が慢性化しており、連携状態も悪く、将来、鉄道橋・道路橋ともに老朽化と土台の状況から何らかの影響が生じるのではないかと危惧しております。そこで、将来を見据え、鹿島橋の負担軽減と交通量の分散化のため、現道国道362号を西鹿島駅との連携を深めながら飛龍大橋へ接続するルートに見直しする検討をすべきと考えております。これについては、朝倉土木部長に御所見をお伺いいたします。　３点目は、浜北区周辺の内陸部各拠点とのネットワーク化についてであります。御存じのように、浜北区北部地域は、文化財など貴重な財産があふれており、本市の観光施策にも活用できる要素が多数あります。また、北区でも、29年１月からのＮＨＫ大河ドラマ放映決定により、浜北区を初め、北区・天竜区などの内陸部全体が観光スポットとして、今後さらなる脚光を浴びることが期待されます。ちなみに、井伊家の関連では、浜北区でも南北朝時代の大平城や尾野の金刀比羅神社、井伊家の子孫の中には赤佐という名字を称する文献もあり、北区だけではなく浜北区も関連があると思われます。　このように、観光面での連携、産業と物流の連携、企業進出による人的交流等を生かしての地域発展を目指すためにも、浜北区周辺の各拠点（地域交流拠点・産業交流拠点・観光交流拠点）のネットワーク化をさらに強化し、充実することが重要と考えますが、各拠点間のネットワークをどのように検討していくのか、朝倉土木部長にお伺いいたします。　２番目の質問は、雨水管理計画についてであります。　昨年の定例会で、この雨水管理計画策定について提言をさせていただきました。この提言に対し、今後、関係部局と連携して雨水管理計画の策定に取り組むとともに、浜松市川づくり計画に基づく各ブロックごとの排水計画の早期策定に取り組み、準用河川を初めとする市管理河川の改修に反映していくとの答弁でした。　しかし、今もって市が管理する河川の状況は、１級・２級河川に注ぐ、そして住宅地に隣接する川については、その河川内に樹木や水草が繁茂していたり、砂利等も堆積しております。これについては、毎年度、自治会からも河川のしゅんせつや維持管理の要望書が提出されているはずではありますが、予算の関係でしょうか、除草作業やしゅんせつ作業の維持管理もされず、住民による堤防のり面の除草清掃程度が精いっぱいで、市内中山間地を初め、丘陵地や山を背にして生活している住民は、降雨時には流水の障害となり氾濫するのではないかと危機感を抱いており、河川の安全性に対する取り組みが見えず、今までの対応に課題があると感じております。　そのような状況下、本年９月８日の豪雨により市内各地でさまざまな被害が発生し、中でも南区での道路冠水による店舗内への浸水被害、また、この地域以外でも、河川水位の上昇により避難をされた方々や、道路冠水による車両通行への影響、あるいは住居や店舗への浸水など、市内全域でさまざまな被害が発生しました。　南区での水害対策については、テレビ等で報道されたことも関係してか、いち早く協議会が発足され、計画策定と事業化に向けて迅速な対応がされております。しかし本市全域で、準用河川65本を含め市が管理すべき河川や排水路は１万3300本以上あります。全ての河川や排水路への対応は時間がかかると思いますが、市民の生命・財産を守るためにも、早急に状況をきめ細かく調査し、過去のデータ分析も加えて対策を検討・実施する必要があると考えます。このようなことから、以下２点について朝倉土木部長にお伺いいたします。　１点目として、雨水管理計画の進捗状況はどうか伺います。　２点目として、雨水管理計画の策定に当たっては、被害状況をきめ細かく調査し、対策を検討・実施する必要があると考えます。そこで、今後の被害状況の把握方法や被害状況のデータ化と、それを雨水管理計画へどのように反映させていくのか、お考えを伺います。　３番目の質問は、浜北人再発掘調査の支援体制についてであります。　ことし６月に開催された「よみがえれ浜北人」と題した講演会で、お茶の水女子大学教授、日本人類学会会長の松浦秀治氏並びに国立科学博物館・人類研究部部長の篠田謙一氏からは、発掘箇所付近をさらに深く掘れば、旧石器の下層人が発掘される可能性も高く、ＤＮＡ分析調査による日本人の起源について興味があることから、ぜひとも再調査したいという強い思いを拝聴しました。その後、松浦教授から、来年度の事前調査（浜北人出土地周辺にて旧石器人骨が出る可能性のある地点調査）へ向けての調査費申請の準備中で、ことしじゅうには日本学術振興会の平成28年度科学研究費の計画申請を行うとの報告、さらに先月末には、課題名「浜北旧石器時代人骨出土地の再調査」として、平成28年度科学研究費補助金の計画申請を提出した旨の連絡が入り、国立科学博物館人類研究部人類史研究グループ長の海部陽介氏や東京大学教授・日本旧石器学会会長・日本考古学協会理事の佐藤宏之氏も研究組織のメンバーとして参加される予定との連絡が入りました。そこで、本市の貴重な財産であり、再発掘調査の可能性も高いことから、調査決定後の支援体制についてのお考えを山下文化振興担当部長にお伺いいたします。　４番目は、健康な行政運営を推進するためにであります。　最近、市役所や区役所へ訪れる市民からは、職員の仕事に対する意欲が見えない。いわゆる覇気がないなどと言われるようになりました。中には、健康上の理由で長期休暇されている職員もいる状況であり、過去には精神的な理由で退職された方もいたようです。また、学校におきましても、児童・生徒や保護者との問題、あるいは周辺住民との問題も全国的に報道されていることから、教職員の皆さんもさまざまなストレスがあるのではないかと心配しております。　人間誰もがストレスや悩みによる失望感、あるいは戦意喪失に陥った経験があるかと思います。ストレスをうまく発散できる方ならばよいのですが、逆に事故や事件へ発展する可能性もなきにしもあらずと私は感じております。しかし、ストレスを理由に事件や事故を起こしたり、最悪の場合、みずからの人生に終止符を打つことは絶対にあってはなりません。　さて、本市では平成22年度から、メンタルヘルス対策の取り組みの一環としてストレス調査が実施されていますが、平成26年６月に公布された改正労働安全衛生法においてストレスチェック制度が創設され、本年12月１日、昨日より、医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）と医師による面接指導の実施などが義務化されました。さらに、事業者の義務として、面接指導の結果に基づき、医師の意見を聞き、必要に応じて就業上の措置を講ずることも含まれ、医師の判断により、就業区分の要休業として、勤務を休む必要のあるものについては、療養等のため休暇または休職等により一定期間勤務させない措置を講じる。また、努力義務として、職場環境の改善のために活用することも示されております。　市職員や教職員の対応が、市民や子供たちへも影響することから、事業者として的確な対応が求められることになります。心身ともに健康な状態で、それぞれの仕事に取り組んでいただきたいと願い、ストレスチェックと面接指導の実施に向けた考え方と取り組みについてお伺いいたします。　１点目は、本市職員への取り組みと対応については長田総務部長に、そして２点目の教職員への取り組みと対応については花井学校教育部長に、それぞれお伺いいたします。　５番目の質問は、障害児（者）もともに暮らせるまちです。　平成25年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、一部の附則を除き、平成28年４月１日から施行されます。従来の障害者に関する法律は、主に支援体制の整備に重点を置いた法律でしたが、新たな法律では、目的として、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とすると明記されており、共生社会の確立を主眼に置かれた法律と理解しております。　特に、この法律で私が注目するのは、第４章の支援措置に示されている障害者差別解消支援地域協議会の設置についてであります。本市においても、平成21年３月、障害者自立支援法に基づき、浜松市障害者自立支援連絡会が設置されました。その後、平成26年４月からは、障害者総合支援法第89条の３の規定に基づき、浜松市障がい者自立支援協議会と名称を改め現在に至っております。　この協議会は、市内に組織化されている10団体の代表者等の構成により、障害者に関するさまざまな課題について協議されていると伺っておりますが、残念ながら障害当事者からは、さまざまな悩みや改善要望を団体や事業所などへ伝えていますが、果たして協議会が機能しているか疑問であるとの意見や不満がささやかれております。確かに、合併前からの地域性もあり、さまざまな障害の違いで問題も異なり、それぞれの障害を持つ当事者からの悩みや要望が、代弁者による協議会の場で議論されているのか不明です。一方、障害についての地域住民などへの周知・啓発にも課題があり、障害に対して理解されない一部の方の偏見や日常生活での差別が多々見受けられます。ある地域では、障害者施設の建設に反対、また障害者団体が実施している事業に対して協力を拒否するなど、まだまだ障害者に対する意識に温度差があることは紛れもない事実です。　本市としても、新たな地域協議会の設置、あるいは既存の協議会を再編して、障害を持つ当事者の意見を反映した条例制定に取り組むべきと考えております。そして、市民の啓発活動により、障害を理由とする差別の解消を推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現、誰もが住みよいと感じるまちにするべきです。　このようなことから、１点目として、内藤健康福祉部長にお伺いいたします。本市での障害者差別解消法の対応について、差別解消を推進する条例を制定する考えはあるのか。また、地域協議会設置についての考えをお伺いします。　２点目は、障害児の教育環境について、花井学校教育部長にお伺いいたします。現在、さまざまな学習障害児など発達障害児は、市内６小学校並びに３中学校に通級指導教室が設置され、市内各地域からエリアを分けて通級しております。ことし５月時点で、６小学校での通級在籍児童数の合計は175名、同様に中学校３校での生徒数は66名でした。　浜北区の赤佐小学校での状況を伺ったところ、４月新学期時点では、他校からの通学は25名、他校からの継続相談が３名。しかし11月の時点では、他校からの通学は35名、他校からの継続相談も５名と、いずれも増加しておりました。浜北北部中学校でも同様に、それぞれが増加傾向にあります。また、発達支援学級も、本年５月の時点で、市全体で1153名と、年々20％から30％の増加傾向でした。このような状況から、本当にこれからの学校での通級指導教室、あるいは発達支援学級の環境が悪くなる一方だと考えております。このような子供たちが増加する数値が出ておりますので、まずは環境の整備をお願いしたい。そして釈迦に説法ですが、先生方も同時に障害についての理解を深めていただきたい。このようなことから、通級指導教室の増設や発達支援学級の環境を整え、さらに担当者の専門性の向上を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。答弁によりましては、再質問いたします。 ○議長（鈴木育男）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（木村祥基）　第26番創造浜松湖東秀隆議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の西鹿島駅周辺整備についてお答えいたします。　本市では、人口減少や少子高齢化が進む中、都市部から郊外地・中山間地域まで多様な拠点がある本市の特色を生かし、それらが有機的につながるよう都市計画マスタープランに示すまちづくりの基本的な考え方として、居住や都市機能の拠点周辺への集約と公共交通を基本とする拠点ネットワーク型都市構造の構築を目指しております。　こうしたコンパクトシティの実現に向け、当西鹿島駅周辺地区につきましては、二俣地区とともに、行政・業務施設等の拠点機能を集積し、地域の中心となる地域交流拠点に位置づけているところでございます。また、これを踏まえた当地区の拠点エリアにつきましては、交通結節点である西鹿島駅を中心として、その周辺部の都市機能を含むエリアを想定しており、事業の検討要素である公共交通、駅舎・駅前広場、道路ネットワークについて、短期・中期・長期整備の選択を含め検討を進めてまいります。　まず、公共交通につきましては、交通結節点として、その利便性を高めるため、天竜病院など周辺の都市機能を有効に活用できるよう、遠州鉄道及び天竜浜名湖鉄道の利便性の向上やバス路線の再編等を進めてまいります。また、駅舎及び駅前広場につきましては、関係機関や交通事業者等と連携し、駅前広場の改良に向けた短期の整備について引き続き検討を進めてまいります。さらに、道路につきましては、西鹿島駅を交通結節点として新東名高速道路と連携する国道152号と国道362号等の基幹道路と周辺道路が効果的にネットワークするよう、調査・分析を進めてまいります。今後も、民間活力を含めた事業の実現に向け検討及び協議を進め、将来都市構造の一翼を担う拠点の形成に向けて取り組みを進めてまいります。 ◎土木部長（朝倉義孝）　次に、２点目の浜北区周辺の地域交流拠点及び３点目の内陸部各拠点との道路ネットワーク化については関連がありますので、一括してお答えいたします。　本市北区、浜北区、天竜区の区境においては、新東名高速道路の開通に伴うインターチェンジやスマートインターチェンジへのアクセス強化を図るため、国道362号宮口バイパスや市道須部灰の木線など、周辺道路の重点整備を推進してまいりました。また、北区都田町では、新・産業集積エリア・第三都田地区の整備が進捗するとともに、天竜区青谷地区の新清掃工場の建設が計画されるなど、浜北区周辺では開発に伴うさらなる道路整備が新たな課題となっております。　こうしたことから、交通結節点である西鹿島駅周辺地区も含め、整備途中となっている道路事業を含め、国道152号バイパスや国道362号などの主要幹線道路と既存道路など、周辺道路を効果的にネットワーク化する必要があると考えております。そのため、各拠点間を連絡する浜北区周辺の道路ネットワークにつきましては、次期みちづくり計画の中で、区の枠を超えて地域やその周辺の課題や実情を整理検証するとともに、関係各課と情報共有し、連携を図りながら、既存道路の活用など効率的・効果的な浜北区周辺の道路ネットワーク化を検討してまいります。　次に、御質問の２番目の１点目、雨水管理計画の進捗状況についてお答えいたします。　本市では、浜松市都市計画区域内の河川改修や雨水貯留施設の整備など、河川、下水道事業が連携したハード対策に加え、ハザードマップの作成や浸水対策の助成事業など、ソフト対策を組み合わせた雨水管理計画の策定に今年度着手いたしました。また、７月には土木部、上下水道部及び産業部など関係部局が計画策定に向け協議・調整するための都市雨水対策協議会を設置し、計画策定を推進しております。平成27年度は、浜北区内の準用河川有隣川、天上川ほか２河川の流下能力調査及び掘留川流域の排水対策計画の策定を実施中であり、来年度以降も順次作業範囲を拡大し、計画策定の早期完了に努めてまいります。　次に、２点目の浸水被害状況の把握と雨水管理計画への反映についてお答えいたします。本年９月８日の豪雨により、馬込川、安間川などの水位が氾濫危険水位を超え、河川周辺では内水による浸水被害が市内各所で発生いたしました。本市では、この豪雨による浸水状況を把握するため、現地の洪水痕跡調査や市民の皆様からの聞き取りを行い、市内630ヘクタールの浸水状況を調査図にまとめました。また、集中豪雨による浸水は同時に多くの箇所で発生するため、今後は把握が難しい局所的な道路冠水につきましても、地域の皆様の通報などから被害状況を把握できるよう努めてまいります。このようにして得られた情報は、データ化して蓄積し、地形や地区の排水能力などと合わせて被害原因を分析し、雨水管理計画における整備方針や対策内容に反映してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（山下文彦）　次に、御質問の３番目、浜北人再発掘調査の支援体制についてお答えいたします。　昭和35年に浜北区の根堅遺跡で発掘された浜北人は、その後の研究により、本州では最古かつ唯一となる旧石器時代の化石人骨として学術的に高く評価されています。また、同時に発掘された動物化石の中には、虎やヒョウなど日本では絶滅した大型哺乳類が含まれており、日本人のルーツを知る上で非常に重要な遺跡であると認識しております。　本市としては、これまでも博物館本館と分館である市民ミュージアム浜北において、浜北人骨と動物化石のレプリカを展示・紹介しておりますが、今後さらに展示の工夫や講座の開催、根堅遺跡の周辺整備などを通じ、日本の歴史上重要な遺跡としての価値を多くの市民に知ってもらうように努めてまいります。なお、本市出身のお茶の水女子大学・松浦教授を初めとする学術関係者が、根堅遺跡を再発掘調査する計画があることは本市も承知しており、それには大いに期待しているところでございます。これは、浜北人や本市の特色ある文化財が改めて注目される好機となるため、調査が決定した暁には浜北区とも連携し積極的に協力してまいります。
   ◎総務部長（長田繁喜）　御質問の４番目の１点目、本市職員へのストレスチェック制度の取り組みと対応についてお答えいたします。　精神疾患による長期病休者の割合は、全国的に増加傾向にあり、本市におきましても平成26年度の長期病休者は59人と前年度よりも５人ふえております。このような中、労働安全衛生法の改正に基づき、平成27年12月１日から、労働者数50人以上の事業場ではストレスチェックの実施が義務づけられました。本市は、既に平成22年度から任意のストレスチェックを実施しておりますが、今回の法改正により、平成28年度の実施から、主に次の２点が変更となります。　まず、１つ目は、これまで正規職員だけを対象としておりましたが、再任用職員や非常勤職員も対象となります。この制度は、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、集団分析結果を職場環境の改善につなげることで、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としておりますので、全ての職員がストレスチェックを受けるよう啓発や勧奨を行ってまいります。　変更点の２つ目として、検査の結果、ストレスの程度が高いなどの一定の要件に該当する職員に対して、医師による面接指導を新たに実施いたします。医師による面接指導は、本人からの申し出がなければ実施できませんので、申し出をちゅうちょする職員に対しては、保健師等による相談体制を整備し、その中で必要に応じて申し出を勧めるとともに、申し出を行わない職員に対しては、日常的に気軽に相談できる窓口を事業所内外に用意し、ストレスの高い職員が放置されないよう取り組んでまいります。　多様な行政課題や市民の皆様のニーズに的確に対応するためには、職員の心身の健康保持は必要不可欠であり、また御質問にありましたような不測の状況・事態を避けるためにも、ストレスチェック制度を利用してストレスの高い職員を早期に発見し、医師による面接指導等につなげ、必要な場合は時間外勤務の軽減や職務内容への配慮などの就業上の措置を講じることにより、職員の心の健康状態に気を配り、メンタルヘルス不調の予防をより一層強化してまいります。 ◎学校教育部長（花井和徳）　御質問の２点目、教職員への取り組みと対応についてお答えいたします。　ストレスチェックにつきましては、教育委員会といたしましても、全ての教職員を対象に実施する方向で検討しております。学校教育は、教職員と児童・生徒との人間的な触れ合いを通じて行われるものであることから、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが基本であります。しかし、新しい教育課題への対応や、同僚や保護者等との人間関係においてさまざまなストレスを抱え、メンタルヘルス不調となる教職員がふえてきております。　ストレスチェック制度の実施により、教職員自身のストレスへの早期の気づきを促し、ストレスの程度が高いと判断された教職員については、医師による面接指導を受けるように積極的に勧めてまいります。また、教育委員会は、教職員のストレスの程度を把握し、その原因を分析した上で、ストレスの程度が高いと判断された教職員の仕事量の軽減や仕事内容の変更、例えば地域の方々の支援をいただいて、部活動指導の負担軽減を図るなど、ストレスの要因となるものを少しでも取り除き、働きやすい職場環境の改善に努めるよう指導してまいります。 ◎健康福祉部長（内藤伸二朗）　御質問の５番目の１点目、障害者差別解消法の対応についてお答えいたします。　障害者差別解消法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、国・地方公共団体や民間事業者に差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止を義務づけております。また、差別解消の実効性を確保するため、主務大臣による事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告について規定しております。　国では、具体的な対応として、差別の解消の推進に関する基本方針を閣議決定し、国等職員対応要領及び各省庁の所管する事業分野別の対応指針の策定を進めております。本市では、法の施行に向けて、職員に対し法の概要や市の対応について説明したところであり、国が制定を求めている職員対応要領の策定に向け調整を進めているところです。また、市民等への啓発として、パンフレットを配布するとともに、広報はままつの特集ページでの周知を予定しております。本市としては、法や国の基本方針等に基づいて障害者差別解消のための取り組みを進めてまいりますが、この法の制定後に７つの府県及び政令指定都市が条例を制定していることもあり、他の政令指定都市等の取り組み状況について情報を収集し、差別解消のための実効性を確保する方策について引き続き検討してまいります。　次に、地域協議会設置についてでございますが、地域協議会は障害を理由とする差別に関する相談や解消の対応事例を踏まえた取り組みを効果的かつ円滑に行うため、地方公共団体が組織することができるとされております。本市といたしましても、差別解消を推進していくための関係機関による協議の場は重要であると認識しております。　国の地域協議会設置の手引では、組織の形態については特別な決まりはなく、地域の実情に応じてさまざまであり、既存の会議体に機能を付加する方法もあるとしております。こうしたことからも、本市においては、現在設置しております障害者施策推進協議会や障害者当事者部会及び各区の自立支援連絡会を活用し、障害者からの相談や意見に対応する体制を整備してまいります。 ◎学校教育部長（花井和徳）　御質問の２点目、障害児の教育環境についてお答えいたします。　通級指導教室は、おおむね通常の学級での学習が可能で、一部障害の軽減を図るために専門的な指導が必要な軽度な障害がある児童・生徒が、保護者の送迎により通級するものです。こうした児童・生徒は年々増加の傾向にあり、通級指導教室の需要は高まっています。通級指導教室の担当は、定数上、県教育委員会から加配された教員です。支援が必要な児童・生徒の増加に対応し、送迎にかかわる保護者の負担軽減を図るために、県に対し通級指導教室担当の加配教員の配当増を要望し、通級指導教室設置校をふやすことを検討してまいります。　次に、発達支援学級ですが、現在、小学校57校、中学校32校に設置しています。入級を希望する児童・生徒や在籍する児童・生徒数は年々増加しており、教室が不足するといった問題も起きています。教室を分割して教室数をふやす等の対策をしていますが、発達支援学級に在籍している児童・生徒が十分なスペースのある環境で学習ができるように、発達支援学級設置校の増設も検討してまいります。　続いて、通級指導教室や発達支援学級の担当者についてですが、専門性を確保するために、採用試験では、臨床心理士の資格や特別支援学校教員の免許取得者に対する加点制度を設けるなど優遇措置を講じ、障害児教育に対し専門性を有している者を採用するよう努めています。さらに、教育センターでの発達支援教育に関する研修につきましては、特別支援学校や福祉施設での実習、見学等をふやすなど充実させてまいります。 ◆26番（湖東秀隆）　議長、26番。 ○議長（鈴木育男）　26番湖東秀隆議員。 ◆26番（湖東秀隆）　若干時間があります。早急に再質問をさせていただきたいと思います。　一番最初のコンパクトシティの関係で、西鹿島駅周辺の関係ですが、土木部については、みちづくり計画に反映すると先ほど答弁されたと思います。この策定に当たっては、ここ一、二年がピークであり、29年度からの計画ですので、都市整備部についてはしっかりとその部分を含めた中で、今までは検討するという言葉でしたが、改正法での支援措置等も視野に入れて、しっかりとみちづくり計画に反映できる具体的計画も含めて、土木部と連携をとって早急に取り組むべきだと思っておりますが、それについての御所見を再度お伺いしたいと思います。　もう１点、雨水管理計画について、土木部長に質問させていただきます。　先ほど述べたように、大きな被害があれば取り組む。しかしながら、今の現状において、まずは大きな被害が及ばないように、しっかりとした管理・維持をやっていくべきだと思っておりますが、そういう部分の取り組みについてお伺いしたいと思います。　以上です。 ◎都市整備部長（木村祥基）　それでは、湖東議員の再質問にお答えさせていただきます。　西鹿島駅周辺の道路ネットワーク化につきまして、土木部と連携して進めるようにということでございます。西鹿島駅周辺地区につきましては、都市計画マスタープランにおきましても地域交流拠点に位置づけておりまして、西鹿島駅や新東名の浜松浜北インターチェンジという交通結節点もございます。このため、主要幹線であります国道152号や152号バイパス、笠井街道といったものと国道362号をしっかりつないで、これを効果的にやっていくという必要は非常にあるものと考えております。　今後、コンパクトシティを進めていく中で、立地適正化計画の策定とか都市計画マスタープランの改定に向けた検討の成果を生かしまして、土木部が現在準備を進めております次期みちづくり計画に反映できるよう、連携して進めてまいりたいと考えております。 ◎土木部長（朝倉義孝）　日常のしっかりとした河川や排水路の維持管理といったものもしっかり取り組むことが大事だという御質問だったと思いますけれども、今回、９月の大雨もそうなのですが、災害というか、いつ発生するかわからない大雨、台風に備え、日ごろの排水路、河川の維持管理は大変重要だと認識しております。　きょうの御質問の中にもありましたように、排水路の水草の除去とか堆積している土砂のしゅんせつ等について、また、いつ起こるからわからない災害に備え、現地を確認した上で早急に対応に努めてまいります。 ◆26番（湖東秀隆）　議長、26番。 ○議長（鈴木育男）　26番湖東秀隆議員。 ◆26番（湖東秀隆）　質問及び再質問について、真摯にお答えいただきましてありがとうございます。　まずは、１点目のコンパクトシティの考え方について、しっかりと道路関係、そしてその拠点関係についてのネットワーク化というものは、ただ単に物体だけではなくて、その地域のコミュニティーも含めて、冒頭に言いましたように、そうすることによって市の発展というものがついてくると私は確信しております。北部地域だけではなくて、先ほど言ったように、観光関係も含めていくとなれば、内陸部、横並びの横断的な活用としての地域の発展も見えてくると思いますので、ぜひとも都市整備部と土木部が一致団結して連携をとって、しっかりと前向きな計画にしていただければと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。　雨水管理計画については、自治会からの要望も多々あると思います。地域性もありますが、しっかりと現場を見ていただいて、現場をまず足で見てくるということも必要ですので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。　浜北人については積極的に協力していただけるということですので、今後また情報が入れば連携をとっていきたいと思っております。　あと、障害児の関係です。子供たちの学習環境もさまざまあると思いますが、先生方も同様に、障害についての理解を深めていただくのも１つだと思いますし、ぜひとも前向きに、またいろいろな部分での研修を深めていただければと思っております。　以上をもちまして、一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　一般質問を続けます。　５番稲葉大輔議員。（拍手） ◆５番（稲葉大輔）　皆さん、こんにちは。　大勢の皆様にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。性格は地味なので、ネクタイは派手にしてまいりました。午後１番ですので、元気よく頑張って質問をしたいと思います。　５番自由民主党浜松の稲葉大輔です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　地方創生に取り組む全ての自治体では、現在、人口ビジョンと総合戦略の策定が急がれています。中でも、生産年齢人口の確保は自治体においての重要政策です。人口減少時代に入り、地域の生産力、稼ぐ力の源である人材の確保は、人口の社会増の直接的な要因ともなり、ひいては自然増にも影響する最重要課題であると言えます。本市では、産業基盤の整備や新産業の誘致など、人材を受け入れる環境の整備や拡大に力を入れています。あらゆる産業の振興と雇用の確保が戦略計画の柱ですが、それらについてマーケティングをテーマに質問してまいります。　最初の質問は、マーケティングにおける出口。自治体の情報発信について、鈴木市長に質問いたします。　本市の情報発信については、シティプロモーション業務が本年７月に広聴広報課から観光・シティプロモーション課に移管されたことにより、期待される成果や各部局との連携のあり方が見直されたと考えられます。この広聴広報とシティプロモーションという情報発信の業務について言及いたします。　広聴広報の役割の１つに、地元住民や子供たちへの郷土愛の醸成があると考えます。この点では、先般のゆるキャラ(R)グランプリで優勝した家康くんも大きな役割を果たしていると言えます。この数年の家康くんを活用した広聴広報の成果で、子供たちは地元の浜松に高い関心を持つようになりました。今後、さらに本市の政策や事業に対する理解が深まることを通じ、さらなる郷土愛が育まれることになり、ひいては地元浜松で働きたいという帰巣本能を強くし、Ｕターンの契機となることも期待できるはずです。　これに対してシティプロモーションは、浜松を知らない人、あるいは既に浜松市を離れてしまった人などＩターン・Ｊターンの対象となる人々に向けた情報発信です。これから就職・転職を考える人や移住を検討する人、ビジネスマーケットとして浜松を考える法人など、本市の魅力や支援制度などの情報を的確に届けることが肝心であると考えます。これまで本市のシティプロモーションは、市長のトップセールスにより、国内外かつ多方面の分野において精力的に行われており、他都市の見本となる成果を上げています。今後は、トップセールスに加え、各部局の事業や制度に関する緻密な情報発信が必要と考えます。そこで、情報発信における広聴広報とシティプロモーションに関する以下の２点について伺います。　１つ目は、的確な情報発信と郷土愛の醸成について、広聴広報業務の果たす役割と現状の課題、そして今後のあり方を伺います。　２つ目は、人材確保の政策や支援制度、都市機能や就業環境の整備等の総合的な情報発信が必要であると考えますが、本市の方針について伺います。　表題２番目の質問は、マーケティングの入り口。自治体マーケティングの機能における調査・研究業務の高度化についてです。　近年、行政経営やガバナンス、成長戦略への積極的な予算配分など、自治体のマーケティング機能をより強化し、調査・分析に裏づけられた政策立案による事業推進が求められています。都道府県を初め全国の各自治体でも、マーケティング機能やコンサルティング機能を行政内外に設置し、シンクタンクとして活用する事例が見られます。また、横浜市のサウンディング型市場調査を行う共創フロントの仕組みは研究に値するものと考えます。これまで本市においては、シンクタンクの必要性やコンサルティング部門の設置に向けた検討が行われ、必要に応じ外部コンサルティングの活用などを行っています。　過去の議会質問では、各部局での官房機能の設置、担当職員の能力向上及び適切な民間活用をするとの答弁がされていますので、そのとおりの市政運営がされていると考えられます。しかしながら、各部局の現状を見ると、各分野におけるマーケティング、とりわけ調査・研究について高度なノウハウの蓄積や外部調査に係る十分な予算確保がされていない状況と見受けられます。　現在、人口ビジョン及び総合戦略の策定を進める中、国ではリーサス（ＲＥＳＡＳ）と呼ばれる地域経済分析システムを自治体に開放しています。各部局においては、このリーサスから得られる膨大なデータを十分に活用し、さらに現場で掘り下げ、より細やかな現況の調査や分析が実行できているでしょうか。今後は、多様な分野、全ての産業における戦略策定のために、さらに専門性の高い調査・研究が必要であると考えますが、以下の２点について、長田総務部長に伺います。　１つ目に、これまでの官房機能の設置の成果と現状について伺います。　２つ目に、客観性の高い調査機能を有する専門部署の設置の必要性や専門性の高い人材育成の方針について、今後の考えを伺います。　表題３番目の質問は、子育て世代の支援についてです。　本市が目標に掲げる人口ビジョンを実現するためにも、子育て世代へのさまざまな取り組みが求められています。その中で、人口の自然増と社会増を目指す取り組みとして、以下の３点について質問いたします。　１つ目は、少子化に関する教育についてです。人口減少の要因の１つとして、晩婚化や初産年齢の高齢化が考えられます。少子化、晩婚化については、先進国における経済発展の過程で、職業の近代化や社会観・価値観の変化と深くかかわりがあるという研究がされておりますが、これらの対策の１つとして、不妊教育などを教育の現場で講じる必要がないかと考えます。私が中・高生だったころは、少子化はそれほど大きな社会現象として教育されてはいませんでした。現在の状況について、中学校や高校での教育課程を調べてみたところ、家庭科での授業で家族のあり方について考える程度であり、保健体育の授業でも、従来の避妊教育や感染症教育以外に不妊教育はされていないことがわかりました。ごく最近になって、これらの課題がマスコミやネットニュースなどで取り上げられるようになってきたものの、将来の人生設計や進路を考える重要な時期に、社会問題である少子化の要因やその一因となる晩婚化、不妊治療についての教育も必要ではないかと考えます。これは、私みずからの経験や、同じく子づくり・子育てに悩む同世代の共通の声でもあるのです。　昨今は、自由で多様なライフスタイルが認められる時代です。教育上で人生設計や思想の押しつけがあってはなりませんが、少子化の現状や高齢出産における出生率の低下など、実証されたデータを示すことは大変重要であり、かつ社会的な課題解決にも効果があると考えます。そこで、中学校や市立高校における少子化対策にかかわる教育の現状と考え方を児玉教育長に伺います。　２つ目は、待機児童の早期解消についてです。本年度も、認定こども園等の整備により待機児童の解消に向けた取り組みが進んでいます。しかしながら、子ども・若者支援プランに示されるとおり、予想される待機児童数の解消や潜在的な需要を満たすには、複数年度を要する計画となっているのが現状です。また、ひとり親世帯のニーズ、産業や労働の多様化により、夜間保育や休日保育の対応など、既存の認可施設では対応し切れない子育て世代の支援も必要となっています。　国の指針では、認可保育施設の整備を基本としており、本市でも小規模保育施設への移行や事業所保育施設の設置も行われていますが、単年度で待機児童をゼロにするには至っておりません。静岡県内、周辺市町村を初め、全国の政令市と比較しても、本市の待機児童数は決して少なくありません。この現状を克服することは喫緊の課題です。子育て世代、生産年齢人口の社会増への戦略の１つとしても、短期間で待機児童の解消を目指すには、認証保育所の活用など時限的な対策も必要と考えますが、本市の考えについて、伊熊こども家庭部長に伺います。　３つ目の質問は、就労支援についてです。一昔前にディンクス（ＤＩＮＫｓ）と呼ばれた共働き世代は、子供を授かった今、デュークス（ＤＥＷＫｓ）と呼ばれています。政令市の比較では、本市の共働き人口は多いほうなのですが、これは３世代同居や子守を任せられる親が近くに居住しているなどの理由が推測されます。そこで、デュークス世代に向けた積極的な就労支援について、次のとおり質問いたします。　アとして、本年施行された女性活躍推進法により、大企業には行動計画の策定・提出・公表が義務づけられました。これは既に延長された次世代支援対策促進法と同様に、今後、中小企業についても同水準の行動計画が求められることが予想されます。そこで、女性活躍の場を広げるという観点において、企業の実態把握に関する本市の現状と今後の取り組み方針について、川嶋市民部長に伺います。　イとして、地方版ハローワークの議論が展開される中、本市では、本年３月にハローワークとの間に雇用対策に関する協定書を締結し、５月には事業計画の目標値を設定しています。これら国や企業との連携、就労環境の整備や就業促進には、若年の対象者に向けたＩＣＴの活用が成果を上げる重要な手段と考えますが、本市の現状と今後の取り組みについて、佐藤産業部長に伺います。　表題４番目の質問は、地域経営のあり方についてです。　私が政治を志した背景の１つが、これまで携わってきたまちづくり活動にあります。巨大な政令市となっても、まちづくりの基礎はそれぞれの地域に根差す市民の集合体であることは変わりありません。本市では、平成15年に市民協働推進条例が施行され、まちづくりの主体として、行政と市民、団体や企業等が目的を共有し、それぞれの役割を担ってまちづくりを進めるとしています。政令市移行から現在に至る過程において、区割りによる行政の立ち位置や窓口の変化、さらには人口減少社会における地域でのさまざまな担い手不足など、町ごとの課題が顕在化してきました。　そこで、市民協働による地域経営の新たな方策としてコミュニティーづくりが有用であると考えますが、以下３点について、鈴木副市長に伺います。　アとして、昨年度より、和地地区と舞阪地区において実施されている地区コミュニティ振興モデル事業の進捗と経過に関し、地域の声を踏まえた現状の認識について伺います。　イとして、まちづくりを進める上で、コミュニティ担当職員の役割は大変重要であると考えます。しかしながら、現状ではコミュニティ担当職員個人の資質に左右されることも懸念されています。地域経営を支えるコミュニティ担当職員の皆様が活躍するためにも、行政が組織として継続的にコミュニティーづくりを支援することが重要であると考えます。そこで今後、コミュニティ担当職員に期待する役割と組織的・継続的な支援体制についてどのように考えているか伺います。　ウとして、１つの浜松を標榜する中、まちづくりの単位を検証し、自治会や学校、協働センターとのあり方を指し示すことは、今後、議論が深まっていく区の再編や地域経営にとって大きな要点となるだけでなく、市民協働によるまちづくりの基本となるものと考えますが、これらに関して本市の考えを伺います。　地域経営にかかわる２つ目の質問として、コミュニティ・スクール制度について伺います。地域経営の中で、学校は、その核となる大きな存在です。本市では市民総がかり教育を掲げており、その推進のために第３次教育総合計画がスタートしています。学校運営においては、現在、学校評議員制度が全校にて実施されている中、次年度よりコミュニティ・スクール制度の導入に向けたモデル事業が計画されています。そこで、地域自治と市民協働の観点から、学校経営における次の２点について、児玉教育長に質問いたします。　アとして、平成15年度より実施している学校評議員制度の現状と課題について伺います。　イとして、次年度より予定されているコミュニティ・スクール制度の導入に向けたモデル事業について、現行の学校評議員制度との重複や教員及び地域の理解の促進、事業の進め方などについて伺います。　表題５番目の質問は、既存産業の高度化と振興政策についてです。　策定中の浜松市総合戦略の素案では、新産業分野の支援と既存産業の高度化は一丁目一番地の重要課題であります。新産業分野への支援もさることながら、さきに実施された人口ビジョンと総合戦略策定に係る有識者ヒアリングでは、ものづくり産業への偏重に対する懸念や産業の多様化を推進すべきといった意見が多く見られ、既存産業の高度化についての期待と関心が非常に高いものであると感じました。そこで、浜松の既存産業の１つである農林水産業及び国を挙げて戦略的なインバウンド政策が進む観光産業の振興について質問いたします。　１つ目は、農林水産業の振興についてです。ＴＰＰの大筋合意を受け、農業を成長産業として発展させるため、既存の政策に加え新たな取り組みが求められています。天候や市場アクセスなどの好条件に恵まれ、農業産出額も大きい本市においては、担い手不足や農地収れんなどを進めています。今後、本市の農林水産業を国際間競争の水準に発展させるためには、産業全体としてのマーケティングや経営にかかわる人材の育成、さらなる担い手の確保が重要と考えますが、本市の今後の取り組みについて、鈴木農林水産担当部長に伺います。　２つ目、最後の質問は、観光産業の振興政策についてです。浜松における観光は、2004年の浜名湖花博やモザイカルチャー世界博など大型イベントによる集客が話題の中心となってまいりました。現在では、国策となったインバウンド需要の中で、ゴールデンルートの通り道、休憩地点、宿泊地点と位置づけられ、少なからず恩恵を受けております。私も直接かかわってまいりました浜名湖観光圏整備事業については、フラワーツーリズムだけでなく、浜名湖の舟運、クルージングの振興、サイクリング需要に対する整備が進められる中、次年度からは海の湖という地域ブランディングを展開してまいります。そこで、以下の２点について、観光・ブランド振興担当の今中部長に伺います。　アとして、多様な観光関連施設の運営に指定管理者制度が導入されている中、海の湖の重要拠点となる弁天島海浜公園については、９月の補正予算にて決定したＰＰＰ官民連携浜名湖サイクルツーリズム調査研究事業において再整備が検討されています。そこで、観光関連施設の指定管理者制度における成果と課題、あわせて弁天島海浜公園の今後の整備方針やスケジュールについて伺います。　イとして、インバウンドを初めとした交流人口の拡大による経済効果が期待できる観光地の整備については、戦略的投資のあり方、その財源の確保及び事業推進についても、関係者との合意形成が重要となります。国では、11月に日本版ＤＭＯの制度概要を発表し、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った組織整備を期待し、新型交付金による支援も予定しています。そこで、観光地経営の視点から、観光政策について本市の考えを伺います。　以上につきまして、当局からの御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第５番自由民主党浜松稲葉大輔議員の御質問にお答えいたします。　市の施策や事業などの市政情報につきましては、ホームページや広報はままつを初め、テレビ・ラジオなどさまざまな媒体を通じて幅広い世代に発信をしております。市の施策などをわかりやすく伝え、市政に対する理解や参画を得るだけではなく、浜松の魅力を市内外に広く発信していくことは、地域の活性化、郷土愛の育成など、さまざまな観点で重要であると考えております。　こうした中、課題としては、部局ごとの情報発信力の強化が挙げられます。そこで、職員一人一人が広報スキルを身につけ、的確に広報を行っていくことができるよう意識の醸成を図ってまいります。今後も積極的な情報発信により、本市の魅力を市内外にアピールするとともに、子供たちが将来にわたって浜松で暮らしたいと思えるような郷土愛を育むための取り組みを教育の中で実施してまいります。　次に２点目、シティプロモーション業務についてお答えいたします。本市では、シティプロモーションの定義を『地域の魅力を創り出し、それを国内外に発信し、都市ブランド力を高め、「人」・「もの」・「情報」が活発に行き交う、元気で活力ある都市を創る活動』とし、全庁的な推進体制で進めております。これまでも、私みずから先頭に立ち、浜松のトップセールスマンとして国内外のイベントや会議への参加、企業・団体等への訪問など、あらゆる機会を利用して本市の魅力を発信してまいりました。　本市発展の原動力である産業力強化に必要な生産年齢人口確保のためには、その対象となる方々に、浜松で暮らしてみたいという思いを抱いてもらえるような情報発信が重要であります。また、市民の皆様にも、浜松にゆかりがある方々にも、浜松に誇りと愛着を持ってもらうことも大切です。こうした郷土への思いが、人口減少に打ち勝つ持続的発展の原動力になると考えております。今後は、私自身がトップセールスを行うだけではなく、職員一人一人が浜松のセールスパーソンとの自覚のもと、積極的に情報発信を行ってまいります。 ◎総務部長（長田繁喜）　次に、御質問の２番目の１点目、官房機能についてお答えいたします。　人口減少時代が到来し、都市間競争が激化する中、本市の将来にわたる発展のためには、本市の特性や強みを生かした政策を立案し展開していくことが重要となっております。こうしたことから、政策の立案・実施主体である各部における政策立案機能を強化するため、平成21年度に部の官房機能を明確化し、官房職員が中心となって官房を補佐する政策法務主任などとともに、部の主要事業の政策立案を初め、各種計画策定や課題解決などに当たってまいりました。　その成果として、未来創造「新・ものづくり」特区やアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区として国から認定を受けるなど、本市の戦略的な政策が外部に評価されました。また、浜松市子ども育成推進条例の制定、オール浜松によるエネルギー政策の実施など、先進的な取り組みが実現されました。これらは官房を中心とした職員の政策形成能力の向上によるものと認識しておりますので、今後も引き続き官房機能を積極的に活用し、各部の政策立案機能の強化に努めてまいります。　次に、御質問の２点目の調査機能の高度化についてお答えいたします。本市の持続的な発展のためには、前例にとらわれず、みずから考え、行動する職員が求められております。こうしたことから、人材育成基本方針では、目指すべき職員像に「変化を先取りし、市民の目線で考え、果敢に行動する職員」を掲げて人材育成に努めているところです。今後、社会経済情勢が目まぐるしく変化することが予想される中では、議員御指摘のとおり、専門的な見地から調査・分析等を行い、政策を立案していく必要がございます。　こうした認識のもと、政策形成能力向上のため、官房機能の強化のほか、７カ月間に及ぶ政策立案の演習を行う政策課題研究研修の実施、業務上の課題解決のための先進地調査研究旅費の助成や、国の省庁や課題を共有する他の自治体、自治大学校へ職員を派遣しているところでございます。また、専門部署につきましては、現在、企画課が市の重要施策の企画・総合調整機能を担い、市政の根幹である総合計画を策定しておりますが、業務ごとの個別政策や計画については専門の所管部局のもとで調査・立案しているところでございます。今後におきましても、各部局における職員一人一人の政策形成能力を高めることで、組織として政策立案機能の強化を図ってまいります。あわせて、各部局が実施する調査・分析を初めとする政策立案に対し、市政のかじ取り役である企画部門の関与のあり方や外部機関の活用について研究してまいります。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の３番目の１点目、中学校や市立高校における少子化対策に係る教育について、現状と考え方をお答えいたします。　議員から御指摘のありましたように、保健体育や家庭科のほかに、各中学校では社会科の授業で、日本は少子高齢社会に突入しているという事実をグラフ等の客観的データからつかむとともに、社会保障のあり方や労働力人口の減少といった社会への影響も学んでいます。また、本市の現状につきましても、社会科副読本「のびゆく浜松」から学習しています。市立高校では、現代社会の授業で、少子化対策には職場や地域の支援も不可欠なことや、男女共同参画社会の実現の重要性について学んでいます。また、現在、中学校のほぼ半数では、教科での学習のみならず、総合的な学習の時間等を利用して、赤ちゃんと触れ合うパパママ体験を行い、命の大切さを体感したり、子育てへの関心を高めたりしております。さらに、中学２年生では、関係機関と連携しながら、性について正しい知識を学ぶ思春期教室を実施しております。今後は、その内容に加え、妊娠に適した時期等について学習していくことで、自身の人生設計の見通しを持てるよう指導の充実を図ってまいります。 ◎こども家庭部長（伊熊規行）　次に２点目、待機児童の早期解消についてお答えします。　認証保育所は、待機児童解消の一翼を担う市独自の事業として、これまで運営費の補助を行い施設をふやすとともに、利用率の向上を図るため市単独の利用者助成を行うことで制度の充実に努めてまいりました。　本年４月にスタートした国の子ども・子育て支援新制度では、保育の量的拡大や質の高い幼児教育・保育の提供、多様な保育ニーズへの対応を図ることとしています。そのため本市としては、浜松市子ども・若者支援プランに基づき、認可保育園や認定こども園の施設整備を進めております。特に、ゼロ歳から２歳児の待機児童が多いことから、新たな制度である小規模保育事業や事業所内保育事業の実施を推進しております。認証保育所につきましては、事業を継続しつつ、保育士配置など、より基準が高い小規模保育事業への移行を促し、子供のよりよい保育環境を整えてまいります。今後も引き続き、これらの取り組みを進めるとともに、プランの前倒しにより早期の待機児童解消を目指してまいります。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　次に、御質問の３点目の１つ目、女性活躍推進法施行に伴う女性活躍の実態把握や市の取り組みと今後についてお答えいたします。　本年８月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が可決成立いたしました。本法により、市には女性の活躍推進について市民の関心と理解を深めるなどの啓発活動の実施が義務づけられました。　女性活躍の実態把握につきましては、市内企業の策定する事業主行動計画の全体についての把握は、市としては困難なことから、国の公表する情報と個々の企業の発表する情報を収集する中で、その把握に努めてまいります。　本市の女性活躍推進事業の現状といたしましては、将来の管理職を目指す中堅女性社員を対象に、交流を通してスキルを磨くはままつ働く女性応援ネットワーク事業を実施しております。また、去る11月７日には、女性活躍の裾野を広げる事業として、全ての働く女性を対象に、やりがいを持って働き続けるスキルを学んでもらうためのシンポジウムを開催いたしました。さらに、今後、社会人になる女子学生を対象に、女性社員と交流することで、働き続けることの大切さを認識するための啓発イベントを開催してまいります。今後におきましては、女性活躍に取り組む企業を表彰する制度の創設などにより、ワーク・ライフ・バランスと女性の活躍の推進を支援してまいります。 ◎産業部長（佐藤洋一）　次に、御質問の２つ目の雇用対策への新たな取り組みでございますが、本市では、浜松地域の雇用・労働環境の改善と就労支援の強化を図ることを目的として、静岡労働局と浜松市雇用対策協定を締結しております。この協定に基づき、本年度よりハローワーク浜松からジョブサポートセンターに相談員と通訳が増員されることとなり、その結果、新たに生活困窮にある外国人も支援することができるようになりました。また、ハローワーク浜松では、非正規労働者の増加を踏まえ、正社員を目指す求職者の具体的な就職活動を支援するため、本年５月に浜松キャリア・サポートコーナーをアクトシティ浜松内に設置しました。このほか、浜松市パーソナル・サポート・センターでは新たに無料職業紹介事業に取り組むなど、引き続き就労支援の連携強化に努めてまいります。　また、お話にありましたＩＣＴを活用した情報発信は、企業等の求人側と求職者を結ぶための重要な手段であると認識しております。現在、ＵＩＪターン就職に係る実態調査を行っておりますが、この結果を踏まえつつ、今後、民間企業のノウハウや手法を取り入れながら、ＩＣＴ技術を効果的に活用した事業構築について検討してまいります。 ◎副市長（鈴木伸幸）　御質問の４番目の１点目、コミュニティーづくりについてお答えいたします。　まず、１つ目、地区コミュニティ振興モデル事業の現状についてでございますが、本市では、地域で活躍する各種団体が連携・協力することで地域力を高め、住民自治を促進することを目指し、和地、舞阪の２地区において地区コミュニティ振興モデル事業を平成26年度から実施しております。本事業は、市から地域の各種団体へ交付する補助金などを統合し、みずからの責任と判断のもと、弾力的な運用をすることで、創意工夫によるコミュニティー振興を促進するものです。　実施団体からは、コミュニティー組織のあり方などを地域内で話すきっかけとなったという声がある一方、交付金については、現行制度では対象事業が少なく弾力的な運用は難しいなどの御意見もいただいております。今後は、これらを参考に、よりよい制度となるよう検討を進めてまいります。また、都市部から中山間地域まで多様性に富む本市においては、他地域での有効性についても検証する必要がございますので、実施地区の拡大に向け広く協力を呼びかけてまいります。　次に、２つ目のコミュニティ担当職員に期待する役割についてでございますが、コミュニティ担当職員は、地域課題の解決に向け相談・支援を行うとともに、地域と行政をつなぐパイプ役として設置したものでございます。今後は、住民主体のまちづくりを進めるために、これまで以上に積極的に地域に入り、地域の皆様とともに考え、必要な助言をし、地域の力を最大限に引き出すよう職員を指導してまいります。　組織的な支援といたしましては、コミュニティ担当職員は、これまでの知識・経験を生かし、区や協働センターを拠点に活動しておりますが、職員の連携を強化し、取り組みの情報を集約して、よい事例は他の地域にも展開してまいります。さらに、区を中心に、コミュニティ担当職員を支援する仕組みを構築し、個々の職員では対応できない事案への助言や専門性の高い指導などを行ってまいります。　次に、３つ目のまちづくりの単位とあり方についてでございますが、まちづくりの拠点としての協働センターの配置や地区自治会連合会との連携においては、おおむね中学校区をまちづくりの１つの単位としてまいりました。一方、個々のまちづくりの単位は、地域の特性や歴史的な背景もございますので、基本的には地域住民の主体的な判断に委ねるべきものと考えております。　次に、まちづくりのあり方についてでございますが、市民との協働によるまちづくりの指針として、浜松市市民活動基本指針を平成14年に策定いたしました。策定後10年以上が経過し、市民活動を取り巻く環境も変化しておりますので見直しを検討しているところでございます。人口減少・少子高齢社会を迎え、持続可能なまちづくりを進める上では、市民、地域団体、学校など各主体の緊密な連携は欠くことができないと考えているため、この点も改定に反映してまいります。こうした指針をお示しすることにより、今後も住民主体のまちづくりの機運を高め、市民協働によるまちづくりを進めてまいります。 ◎教育長（児玉一記）　次に、御質問の２点目の１つ目、学校評議員制度の現状と課題についてお答えいたします。　まず、現状についてですが、学校評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を個人として述べる立場にあります。現在、自治会長やＰＴＡの代表、主任児童委員などの地域の教育に関する識見等を有する方を校長が推薦し、教育委員会が委嘱しております。現在、全ての小・中学校に設置されており、年３回程度開催しております。学校規模にもよりますが、３人から10人前後の学校評議員がメンバーとなり、学校生活のこと、児童・生徒の様子などの教育活動について、それぞれの視点から意見を述べ、校長はこの意見に基づき、学校運営の改善を図っております。　課題についてでございますが、学校評議員が固定化したり年代に偏りが見られたりするなどの人材の確保に関することが大きな課題だと認識しております。　次に、２つ目のコミュニティ・スクールモデル事業についてお答えいたします。コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校運営協議会を設置した学校のことを指します。学校運営協議会委員と学校評議員は、地域の皆様や保護者が学校運営にかかわるという点では共通しています。一方で、学校運営協議会は、学校運営方針の承認や運営に関する意見具申等の責任や権限を有しており、先ほど述べましたように、校長の求めに応じて個人として意見を述べる学校評議員制度とは異なっています。　次に、教員及び地域の理解の促進についてですが、コミュニティ・スクールのモデル事業では、リーフレットを活用し、地域の皆様や保護者に対して説明会を開催したり教員研修を実施したりして、地域とともにある学校づくりが推進されるよう周知してまいります。　モデル事業の進め方については、組織づくりから始まり、学校運営協議会委員の選任、モデル校での具体的な活動内容を協議し実践に移していきます。こうした取り組みを通して、教員・保護者・地域の皆様が目指す子供像や課題等を共有し、学校運営協議会が承認した学校運営方針のもと、多くの方々が学校の教育活動に参画できる体制を整えてまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　次に、御質問の５番目の１点目、農林水産業の振興についてお答えします。　議員御指摘のとおり、農業では後継者や担い手が不足し、加えてＴＰＰ大筋合意による本市の農産物への影響も懸念されています。こうした中、本市の農業を持続的に維持・発展させるためには、独創性と経営力を持った意欲ある農業経営者を育成し、農業を新たなビジネスとして再生していくことが喫緊の課題であると認識しています。このため、本年度から市長を塾頭とする浜松市農業経営塾を10月30日に大好評のうちにスタートしております。　この農業経営塾は、他都市が開催する農業技術の習得や講演会などを中心とする内容とは一線を画し、もうかる農業を実現するため、経営理念の確立や人的資源の育成・活用に加え、個々の経営のフォローアップまでを行う真の経営力を身につける内容であります。本市といたしましては、この農業経営塾を通じて、事業としての農業への変革をもたらし、農業所得向上のみならず、雇用創出など本市の農業を牽引するトップリーダーを養成するとともに、６次産業化の推進、海外販路開拓、グリーンツーリズムの推進などの各種施策も展開し、農林水産業の成長産業化に積極的に取り組んでまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（今中秀裕）　御質問の２点目、観光産業の振興政策についてお答えいたします。　まず、１つ目の観光関連施設の指定管理者制度における成果でございますが、指定管理者制度の導入目的として、民間事業者が有するノウハウを活用することによるサービスの向上と経費の削減が挙げられます。観光施設では、サービスの向上がいかに図られているかが重要です。指定管理者制度を導入している観光施設におきましては、宿泊施設との連携や自主事業の積極的な実施などで利用者数の増加など一定の成果を上げています。今後におきましても、指定管理者の創意と工夫によるサービスの向上を働きかけてまいります。　一方、観光関連施設の指定管理者制度の課題ですが、指定管理者の募集に当たり民間事業者等を幅広く求めることに意義がある一方で、指定管理者が変更となることによるサービス内容の継続性に課題があると考えております。この点は、指定管理者選定における配点区分の中でサービス内容の配点を高くするなど柔軟に対応してまいります。　また、弁天島海浜公園の整備に関しましては、今年度事業として、弁天島海浜公園が鉄道や道路による交通結節点である利点を生かし、環浜名湖のにぎわい創出や地域活性化を図るため、浜名湖観光・浜名湖サイクルツーリズムの交流拠点施設とするための民間活力を導入した整備と持続可能な運営の形態を調査研究してまいります。次年度以降は、その調査研究の結果を踏まえ、整備方針を決定して事業者を募集し、民間活力を導入した持続可能な施設の整備を検討してまいります。　次に、２つ目の観光地経営の視点からの観光政策についてでございます。日本版ＤＭＯにつきましては、去る11月18日に観光庁から、日本版ＤＭＯ候補法人の登録についてのプレスリリースがありました。内容を確認したところ、日本版ＤＭＯの役割のうち、多様な関係者の合意形成や明確なコンセプトに基づいた戦略の策定などについては、これまで観光地域づくりプラットフォームを中心として、浜名湖観光圏で取り組んできた方向性と大きく変わるものではないと認識しております。　一方、日本版ＤＭＯの形成には、観光地経営の視点から、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、自律的、継続的な観光地域づくりに向けた体制を官民の連携により整備していくことが重要になると考えております。市といたしましては、今後、日本版ＤＭＯの登録に向け、観光客目線のサービスや商品づくりなど圏域全体でのマーケティングに基づいた観光地経営ができるよう観光政策を推進してまいります。 ◆５番（稲葉大輔）　議長、５番。 ○議長（鈴木育男）　５番稲葉大輔議員。 ◆５番（稲葉大輔）　ただいまは、丁寧な前向きな御答弁をいただき、まことにありがとうございました。　お手元の資料につきましては、質問や答弁内容におきまして難しい行政用語、仕組みなどを記しておりますので、御参照いただければ幸いでございます。　私の質問のテーマは、自治体のマーケティングです。マーケティングとは、市場調査・分析による商品の造成、ブランド化やＰＲなど販売促進を繰り返す商業の理論です。これらを自治体におけるマーケティング、あるいは行政経営という概念に用いるようになってから既に15年は経過していると思われますが、余り難しくは考えずにお伝えしたいと思います。　行政にとってのマーケティングは、市民との対話の連続と言いかえてもよいでしょう。いかに市民の声を聞き、行政の考えを届けるのか。これがシンプルかつ的確に繰り返されることが最も重要なことだと考えます。入り口となるのは、市民の声を聞く、法人や団体、産業の実態を把握する調査能力です。そして出口となる情報発信との繰り返し、その対話の連続が自治体マーケティングです。これらの視点を踏まえ、御答弁いただいた内容について意見と要望を述べさせていただきます。　子育て世代の支援において、教育については大変前向きな回答をいただきました。答弁にあった赤ちゃん触れ合い体験は、子供のうちから自分も赤ちゃんを持ちたいと考える機会になり、中・高生の成長や情緒教育にも大変効果が高く、今後もぜひ継続、拡大していきたい事業です。　また、少子化対策の教育については、社会的背景だけでなく、高齢出産や不妊治療の実態データもぜひ教えていただきたいと考えます。大人になってからでは遅い、これが実感です。　待機児童の解消については、認証保育所の活用のほか、私立幼稚園の認定こども園化や小規模保育所の整備が進まない原因に対して早急な対応が必要です。行政が明確な方向性を示すことと、市場ニーズに応じた政策の決定が鍵となっています。　女性の活躍や子育て世代の就労支援、人材の確保についても、企業実態の把握や意見集約が不足していると感じます。また、ＩＣＴの活用についても、民間ノウハウや事業提案を迅速かつ柔軟に取り入れるべきと考えます。　続いて、農林水産業や観光産業の振興については、まさにマーケティングが急務です。国内外を対象とした産業の成長戦略の策定、生産性の向上に向け、行政と民間がベクトルを合わせ両輪となり、相乗効果を上げられる担当部局のマーケティング能力の高度化が必要です。　とりわけＤＭＯは、国が地方創生の柱の１つに掲げる施策であり、マーケティング能力が問われる組織体です。これまでの浜名湖観光圏整備事業の取り組みを継承し、全国の先行事例となるよう、浜松観光コンベンションビューローの機能強化を要望いたします。　マーケティング専門部署の設置や専門性の高い人材の育成など、調査業務の高度化については、革新的な御答弁をいただけませんでしたが、シンプルに市民の声を聞き、民間の知恵を生かすための仕組みづくりは、行財政改革を推進する上で多様な民間活力の導入につながるはずです。　最小限の公共投資で最大限の効果を引き出すことが期待されるサウンディング型市場調査や民間提案をコーディネートするさいたま市の提案型公共サービス公民連携制度など、ぜひ本市においても導入を検討していただきたいと考えます。　地域経営でも、市民の声を聞く、より精度の高いマーケティング機能が求められています。コミュニティ担当職員は、その役割を広げ、能力を引き上げるとともに、幅広い世代の職員が複数名で取りかかる体制づくりができないでしょうか。とかくモデル事業は、枠組みや制度ありきとなり、機能不全に陥ることも懸念されます。組織的かつ継続的にモデル事業を進めるために、地域の状況を診断できるカルテを作成して、行政が引き継ぎ、コミュニティーの主体と対話を続ける以外に特効薬はありません。画一的でない特性を生かした異なるコミュニティーづくりを容認し、その町に合った方法とスピードでまちづくりを支援する仕組みが必要でしょう。　これは、学校経営を地域とともに行うコミュニティ・スクール制度についても同様です。学校とかかわる教職員の皆様はもちろん、評議員や自治会役員など地域経営の主体となる人たちの人間性なども鑑みながら、地域や学校に合わせてモデル事業を推進していただきたいと思います。　これら地域経営において、現状の声を聞き、課題を見きわめ、解決策を提案するに至るまで、地域コミュニティーづくりやコミュニティ・スクール制度への期待は非常に大きい反面、十分な成果を出すにはマーケティングに基づいた制度設計と人材育成が求められます。ここには、我々市議会議員のかかわり方やまちづくりの単位など、それぞれの地域の実情に踏み込んだ深い議論が不可欠です。私も、地域性や現況を勘案し、機会均等でありながら独自性を尊重し、自主自律を促す市民協働のまちづくりを進めたいと思います。　マーケティングの出口。情報発信については、広聴広報もシティプロモーションも、発信すればよいというものではありません。端的に言えば、どこの誰に何をどうやって届けるのか、さらに踏み込んで、どう届いたのかの繰り返しが肝心です。各部局での情報発信を強化する旨の答弁がありましたが、情報発信こそ専門部署での一元化を強化すべきと考えます。ＩＣＴの活用は言うまでもありませんが、高度なマーケティングにより、その情報を必要とするターゲットに的確な情報発信をするノウハウの蓄積が進むはずです。広聴広報、シティプロモーション両面においてのマーケティング能力の向上を期待します。　出口戦略の１つとして、全国各自治体でも首都圏を中心にアンテナショップや移住相談まで受けるサロン・カフェレストラン等の設置が進んでいます。本市においても、ＰＰＰの活用によってアンテナショップなどが実現できれば、浜松出身者の交流拠点ともなり、観光交流やＵＩＪターンの窓口機能としても期待できると思います。　最後になりますが、これまでの経験から、郷土愛の重要性、教育について改めてお願いしたいと思います。私が携わってきた観光まちづくりは、歴史、文化、産業にかかわる生活様式の伝承や、環境保全、景観形成、町並み整備に至る全てのことが、郷土愛の醸成と相まって、本市のまちづくり、人づくりに大きく寄与するものです。　郷土愛の醸成が進めば、感度の高い職員が育ち、感性豊かな市民が１人でも多くなるでしょう。我がまち浜松はすばらしい、浜松にいること、浜松に来ること、浜松に住むことを心からお勧めしますと市民全員が言えるようになれば、人口ビジョンの達成は不可能ではありません。ぜひとも地域内外においてマーケティング能力の高い行政経営、感性の磨かれた市職員の皆様の活躍をお願い申し上げ、私の一切の質問を終わります。御清聴いただき、まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、４番鈴木恵議員。（拍手） ◆４番（鈴木恵）　皆さん、こんにちは。　大変お待たせいたしました。11月議会質問の大トリを務めさせていただきます浜松市政向上委員会の鈴木恵でございます。早速、質問を始めたいと思います。　まず、大きな１番目の質問は、20歳代女性の人口流出防止、転入促進をについてです。　人口減少についての質問は、今議会においてほかの議員からもたくさんありましたが、私は20歳代女性にターゲットを絞っての質問です。10月に発表されました浜松市“やらまいか”人口ビジョン（素案）の中で、近年の年齢階層別の人口移動の状況において、20歳代の女性の流出超過が目立つと指摘されております。若い女性の流出に伴って、子供の数の減少につながり、人口減少の大きな原因となっていきます。元総務大臣、野村総合研究所増田寛也氏は、単に人口が減るだけでは済まないと警鐘を鳴らしています。地方に若い女性がいても、働く場所がないから東京に集まる、地方は子供を産む若い女性がいなくなるので急激に人口が減ると、キーワードは若い女性の減少です。出産適齢期の女性が地方で働く場所が少ないために、都心へと移動してしまうのです。総花的な政策ではなく、ターゲットをしっかり絞って打ち出すことが必要です。そこで２点、鈴木市長にお伺いいたします。　20歳代の女性の流出超過する要因は何と考えておりますか。　２点目は、20歳代の女性の人口流出の防止、転入促進のために、どのような具体的な方策を考えているのかお伺いいたします。　質問の大きな２番目、朝ドラの舞台「浜松の繊維」をどう活用していくかについてです。　再来年の大河ドラマ「おんな城主直虎」対応が先に動き始めていますが、その前に朝ドラがあることを忘れてもらっては困ります。来年の春のＮＨＫ朝ドラ「とと姉ちゃん」の最初の舞台が、自然豊かな繊維のまち、静岡・遠州と決まりました。既に市内の繊維産業の関係者や工場への取材が始まり、先週には浜松市内でのロケが始まったと聞いております。ドラマ放映によって浜松に光が当たるだけはなく、ヒロインの父親が染物工場で働いているという設定から、遠州の繊維にも光が当たると想像されます。　遠州は、江戸時代から良質の綿産地として、全国に先駆けて機織りが盛んな地域として知られていました。特に1845年、浜松藩主の井上河内守正春が藩士の内職として機織りを推奨したことから、ますます当地域に独特な縞木綿と呼ばれる織物が生まれ、特徴を生かしながら発展してきました。当時、交易の盛んだった笠井の市で取引されたことから笠井縞と呼ばれました。地域の綿織物は、やがて取引市場の広がりから遠州縞と総称されるようになったと言われています。その後、織機製造技術はトヨタやスズキなど自動車産業へとつながっていったことは、皆さん御存じのことだと思います。現在も、ほかの地域にはない高い技術力で、海外高級ブランドの生地、新幹線の座席カバー、注染染めの浴衣などなど幅広い産業となっています。ちなみに、私がきょう着ている着物は、一番昔からある親縞に子縞が沿ったチョンチョン縞で、子孫繁栄を願う縞柄の遠州綿紬です。そして半襟は浜松の若手職人さんが注染で染めた手ぬぐいを活用しております。　世界に誇れる大変すばらしい生地を生産しているのですが、素材提供で終わってしまっているため、浜松の繊維を使われているけれど、最終商品はメーカーやデザイナー名となり、浜松や遠州の名前は出てきておりません。東京で購入した江戸手ぬぐいを注染の職人さんに見せたところ、それは自分が染めたと言われてしまいました。びっくりぽんです。　また、遠州の繊維の特徴は、かさ上げ、染色、のりつけ、くだ巻き、整経、経通し、織り、加工など、各工程が細やかな分業制になっていて、ニーズに合わせた多品種・小ロットの生産に対応できる利点を持つ一方、家庭内手工業であるため近代化がおくれ、繊維産業従事者の高齢化が進んでおり、分業の一角が歯抜けになり生産ができなくなってしまうのではという危機に面しております。　ドラマを契機として、浜松や繊維産業を盛り上げるとともに、せっかくの機会を生かして、どのように繊維を核に浜松を魅力あふれるまちづくりにつなげていくかが重要と考えます。そこで、以下４点についてお伺いします。　１点目、浜松のものづくりは、繊維から始まりましたが、江戸時代から現代まで続く繊維産業をどう捉えているか、星野副市長にお伺いいたします。　２点目、繊維関係について、遠州織物発祥の聖地と呼ばれている三ヶ日の初生衣神社、織物工場の見学、注染や機織り体験、生地や製品を購入できる場は市内各地に点在しており、市外から訪れる人はもとより、市民にも余り知られておりません。ドラマを見て、浜松の繊維に興味・関心を持ってくださった市内外の方々に、今後どのように周知していくのか、佐藤産業部長にお伺いいたします。　３点目は、今後、繊維産業振興のためにどのような取り組みをしていくのか、また後継者不足が指摘されておりますが、人材育成についてどのように考えているのか、同じく佐藤産業部長にお伺いいたします。　４点目です。繊維という地域資源は、産業振興だけにとどまりません。文化、教育、福祉等と幅広く展開できる浜松の宝物です。ミュージシャンが浜松の繊維を使った舞台衣装を選んでくれたり、学校教育で繊維から地域の歴史や産業を学んだりしています。障害のある方の事業所では、これまではもらったはぎれでつくっていた商品を地元の織物を使うことで一般市場に販売販路を広げて、賃金アップにつなげたり、コンクールで賞をもらったりするまでになりました。分野を超えて広がってきています。そこで、浜松の繊維を創造都市を目指す本市の施策にどうつなげていくのか、山下文化振興部長にお伺いいたします。　大きな３番目は、委託料、負担金、補助金のルール化をについてです。　９月議会で、私は、決算総括質疑において負担金を取り上げました。平成26年度決算で、団体や事業への負担金において、数字のミスがあったり、ざっくりした決算書しかなかったり、会計監査を受けているかわからない事業などがありました。負担金を受けている団体が、さらにほかの団体に負担金を出している事業もありました。法的には、負担金をほかの団体への負担金として出すことはオーケーだそうですが、お金の流れが不透明になりやすく、チェックがききにくいです。負担金を調べてみて感じたことは、負担先に丸投げされ、市はどのように関与していたのかわかりにくいものでした。　さらに、委託でつくったホームページ、委託ですから市にかわって実施するものであるはずなのですが、委託先の事業者名でアップされていたりするものもありました。委託料、負担金、補助金ってどのような違いがあるのかと調査を進めるに従って、疑問が沸々と湧いてきました。　さらに、質疑の後、いただいた負担金の見直し基準に、負担金事業として実施することが適当ではないと判断される場合は、補助金とすることや直営または委託事業とすることも検討することとなっていまして、さらに疑問が膨らみました。委託料、負担金、補助金の違いはどうなっているのでしょうか。そこで、以下３点について、小柳財務部長にお伺いいたします。　１点目は、委託料、負担金、補助金のそれぞれの実施主体、定義、市との関係性についてお伺いいたします。　２点目は、補助金の交付額算定の対象として、団体構成員の人件費が認められない場合があります。補助金の対象が、運営費補助から事業費補助に変わってきています。その事業を遂行するに当たっては、団体構成員が動かないと事業は進んでいきません。人が動けば費用は発生いたします。団体構成員の人件費を認めるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。　３点目は、担当課によって、委託料、負担金、補助金の取り扱いが異なっています。負担金の場合でも、協定書を結んでいるところがある一方、請求書がどんとあるだけというところもありました。そこで、市である程度統一したルールを決める必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。　大きな４番目は、放課後児童会の根本的見直しパート２です。　私は、平成22年９月議会で、放課後児童会の根本的な見直しについて鈴木市長に質問させていただきました。あれから５年、子ども・子育て支援新制度が始まり、所管部局もこども家庭部から学校教育部に変わりました。当時、市長は、放課後児童会の運営方法について、課題をしっかりと検証した中で、今後よりよい運営方法を考えてまいりたいと思いますと答弁しております。そこで、前回と一緒の質問２点と、新たな質問３点について、児玉教育長にお伺いいたします。　お手元の資料を参考にごらんください。まずは、同じ質問２点です。　１点目は、旧浜松市の育成会は補助金方式、旧浜松市以外は委託方式と、合併10年が過ぎても、いまだ１市多制度が続いています。同じ事業で、市の関与の仕方が異なるのはなぜなのでしょうか。また、なぜ見直しをしないのかお伺いいたします。　２点目は、主任支援員の有償ボランティア待遇についてです。私の質問から５年、どのような調査をし、検討したのか。また、子供の安全・安心の責任を担う主任支援員が雇用契約を結ばない有償ボランティア扱いの状況を今後も継続していくのかお伺いいたします。　以下、３点は新たな質問です。　新たな質問１点目は、主任支援員は、子供との交流のほかに児童会の責任者であり、年間活動計画策定、市との連絡調整のほかに会計等の事務処理が仕事に含まれています。時間内で仕事が終わらず、時間外に処理することが多いと聞いております。そこで、事務処理は別機関に委託し、主任支援員の負担を減らすことを考えたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。　新たな質問２点目は、入会条件についてです。10月に新たな入会条件が保護者に配られました。昨年度と比べますと、保育所の基準と近づいてはきましたが、しかしまだまだ違うところがあります。保護者が障害のある人の場合、保育所基準は最高点になっておりますが、放課後児童会では最高点の半分にしかなっていないなど異なるところがあります。統一すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　新たな質問の３番目、放課後児童会の仕組みや各児童会の情報について、今は保護者の方々は知ることができません。積極的に情報提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　質問の大きな５番目は、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）への理解をです。　ＬＧＢＴとは性的マイノリティーの総称のことで、Ｌは女性同性愛者を意味するレズビアン、Ｇは男性同性愛者を示すゲイ、Ｂは両性愛者を示すバイセクシュアル、Ｔは性同一性障害など、心と体の性が一致しなかったり違和感を持ったりする人を指すトランスジェンダーと言われています。　一人一人の人間の性的指向や性自認と呼ばれる心の性は、実に多種多様ですが、社会の中には異性愛者のほかにも、このような性的マイノリティーの方もいます。この人たちの占める割合は、日本では13人に１人と言われています。　同性カップルが直面する困難は、パートナーが重病で入院した場合、家族ではないと面会を断られる、自分の死後、パートナーへの遺産相続ができないなどがあります。その対応として、全国に先駆け、渋谷区ではことし４月に男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施行され、同性カップルにパートナーシップ証明書を発行するようになりました。また、世田谷区では、同性カップルの宣誓を認める公的書類を発行すると定めた要綱を策定されました。宝塚市でも、同じく要綱を制定する予定と聞いております。徐々に取り組みが広がっております。　しかし、全体としては周知が広がっているとは言えず、誤解や偏見が根強く存在しています。そのため、自分の自然な性的指向や性自認を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちに駆られる人もいます。このような状況は改善しなくてはなりません。特に、ＬＧＢＴの当事者は、子供時代、孤独感や自己否定、いじめなどに苦しんでおります。民間団体が調べたＬＧＢＴの学校生活調査によると、当事者の７割が学校でのいじめ被害の経験ありとの結果でした。ＬＧＢＴの児童・生徒への理解と支援が早急に求められます。　2013年、文部科学省の調査によると、ＬＧＢＴのＴ、トランスジェンダーですね、性同一性障害の児童・生徒は全国に少なくても606人いることがわかっています。ちなみに、浜松市は１名と報告したと聞いております。実際には数としてはもっと多いはずです。そこで、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の理解について、４点お伺いいたします。　１点目は、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）についての理解と市民への啓発についての市の考えについて、内藤健康福祉部長にお伺いいたします。　２点目は、渋谷区のパートナーシップ条例のような生き方の多様性を認める条例制定をするつもりはないか、川嶋市民部長にお伺いいたします。　３点目に、ことし４月、文部科学省から、性的マイノリティーの児童・生徒に配慮を求める通知が出されました。浜松市教育委員会及び学校における性的マイノリティーの児童・生徒への対応の現状と今後の方向性について、児玉教育長にお伺いいたします。　４点目です。性的マイノリティーについての教職員の研修が必要と考えますが、今後どのようにしていくのか、同じく児玉教育長にお伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木育男）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第４番浜松市政向上委員会鈴木恵議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、20代女性の流出超過の要因と２点目の流出防止、転入促進に向けた具体的な方策につきましては関連がございますので、あわせてお答えいたします。　人口ビジョン（素案）では、平成22年から平成26年までの年齢階層別の人口移動状況から、女性は24歳以下及び35歳から54歳の階層で転出超過となっております。特に、平成25年度までは転入超過となっていた20代後半の女性人口が、平成26年では転出超過へと転じており、今後その動向を注視していく必要があります。　また、浜松市に居住経験のある大都市圏在住者へのアンケート調査では、22歳から34歳までの転出者のうち、約64％が就職・転職を機に浜松から転出していることから、これが大きな要因の１つと考えております。このほか、浜松への移住のためには、仕事が選べ、好きな仕事につけることがポイントとなることや、女性の場合は特に買い物やレジャー・娯楽の場が充実していることに対して関心が高いことがわかりました。若年層の社会減については、さらなる詳細な要因分析が必要と考えており、現在、市内の高等学校や大学生などを対象としたアンケート調査を進めております。今後は、こうした結果を検証することで、若者の転出抑制・転入増加に向け、効果的な事業を検討してまいりますが、現在策定を進めている総合戦略には、まずは女性の活躍促進やワーク・ライフ・バランスの推進など、女性の自己実現を支える視点を盛り込んでまいります。 ◎副市長（星野悟）　御質問の２番目の１点目、繊維産業の捉え方についてお答えいたします。　今回、浜松地域がＮＨＫ朝の連続テレビ小説「とと姉ちゃん」の舞台に選ばれた要因の１つとしては、議員もおっしゃるとおり、本地域の繊維産業の歴史と伝統などが高く評価されたものと認識しております。　本市におけるものづくり産業は、綿織物の織機製造を端緒とし、その後、先人たちがその技術を進化させ、楽器や木工機械、輸送用機器などさまざまな分野へ応用させることにより、全国有数の工業都市としての確固たる産業基盤の構築につながってきたものと考えております。繊維産業は、本市におけるものづくり産業の礎でありますので、これまでの歴史、文化、培われてきた伝統技術を継承し、次世代に引き継いでいくことが肝要であると考えております。 ◎産業部長（佐藤洋一）　次に、２点目の繊維産業関連施設等の周知についてお答えいたします。　本地域は、古くからの綿織物の産地として、蓄積された技術力によりつくられた素材からエンドユーザーが満足する商品まで、さまざまな繊維商品を産出しております。しかし、繊維産業に関する施設や事業所の情報は広く周知されていないのが実情であります。こうしたことから、番組放映を１つの契機として捉え、繊維産業の歴史や文化はもとより、見学や体験などが可能な事業所やメード・イン・浜松の繊維商品を取り扱う店舗などの情報を集約し、産業観光の１つのコンテンツとして活用できる方策等について検討してまいります。　次に、御質問の３点目の繊維産業の振興と人材育成についてでございますが、繊維産業を取り巻く環境は、アジア諸国からの安価な製品の流通や消費者ニーズの変化に伴う価格破壊などにより、極めて厳しい状況にございます。しかし、こうした状況にあって自社ブランドを構築し、積極的に海外へ進出を目指す企業や、遠州織物の特徴を生かしたシャツやグッズ等の販売促進など、精力的な取り組みも行われております。　また、本年22回を迎える浜松シティファッションコンペの開催を通じて、綿織物の産地としてのＰＲを積極的に行っており、この成果として一部の入賞者と本市繊維業界との取引なども生まれてきているところであります。繊維産業におきましては、販路開拓や人材育成、あるいは伝統技術の継承といった課題もございますが、今後におきましてもイベントや展示会などさまざまな機会を通じて、メード・イン・浜松の繊維商品のアピールに努めてまいりたいと考えます。 ◎市民部文化振興担当部長（山下文彦）　次に、御質問の４点目、創造都市へのつながりについてお答えいたします。　現在の浜松市の経済を牽引する楽器産業や輸送用機器産業は、綿織物の文化と織機の開発から派生し発展してきたイノベーションの連鎖の歴史があります。これは、地域固有の文化や資源を生かした創造的な活動が新たな産業の創出と市民の暮らしの質の向上につながる創造都市のあり方を象徴する事例と言えます。こうしたことから、繊維につきましても、創造都市・浜松の実現に資する地域固有の伝統的資源の１つであると認識しております。　本市では、創造都市・浜松の実現に資する市民活動を支援する助成事業として、みんなのはままつ創造プロジェクトを実施しております。これまでにも、伝統的な遠州縞の保存伝承活動や、遠州織物を活用した浜松シャツの製作事業など、繊維を活用した事業を採択し、その支援を行ってまいりました。創造都市の実現には、新たな視点や若い感性が伝統的資源に触れ、新たな価値を生み出していくことも必要です。引き続き、みんなのはままつ創造プロジェクトなどを通じて、地域資源を生かした市民主体の創造的な取り組みを支援してまいります。 ◎財務部長（小柳太郎）　御質問の３番目の委託料、負担金、補助金のルール化の１点目、実施主体などについてお答えいたします。　委託料、負担金、補助金は、歳出予算の執行科目である節の区分で、地方自治法施行規則に定められておりますけれども、実施主体など明確な定義が法令等に明記されているものではありません。一般的に言えば、委託料は市が実施主体となって、施設管理、調査、設計等の事務事業を他者と私法上の委託契約を結び、委託し、その成果を得る場合に支出するというものであります。負担金には、法令等に基づき市が義務的に負担する義務的負担金のほかに、例えば市が他団体などと共催する事業において、規約等に基づき市としての応分の負担分を支出する任意的な負担金があります。この場合、実施主体は市及び負担先が構成する団体となることが一般的であります。補助金は、公益上必要があると認めた事業、研究などを育成、助長するために、補助要綱などに基づきまして支出するもので、実施主体は補助を受ける者となります。　次に、２点目の補助対象経費としての人件費の考え方についてお答えいたします。補助対象経費を仮に団体の運営費とした場合、人件費を含む一般管理的な経費の全てが対象となり、本来、自主財源で自立した運営を行うべき団体の姿になじまないこととなります。そのため、平成22年度をもって外郭団体などに対する団体運営費補助は廃止し、公益性が認められるものについて個別の事業に着目した補助に転換いたしました。補助金は、公益上必要があると判断される事業に対し支出するものでありますので、補助対象範囲も、例えば人件費について、一律補助対象に入れる、入れないといったことを定めるといった取り扱いをするのではなく、個別の事業の事情を踏まえた対応を引き続きとってまいりたいと考えております。　次に、３点目の取り扱いの統一したルールについてお答えいたします。これまでも予算編成を通じて、個別の事業について、事業目的を達成するために、委託料、負担金、補助金などのどういった財政支出のあり方が望ましいかという観点から、随時見直しを行っており、今後も引き続き取り組んでまいります。また、財政支出を受ける団体に対して求めている提出書類につきましても、浜松市予算の編成及び執行に関する規則などにより最小限のルールを定め、それ以外の書類は各事業所管課が設定しております。この点については、公金支出であることから来る行政としての十分なチェックの必要性と各種提出書類の簡素化という要請をできる限り両立させ、対象事業の多様な個別事情も踏まえつつ対応するよう、いま一度、各事業所管課に対し注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 ◎教育長（児玉一記）　次に、御質問の４番目の１点目、放課後児童会への市の関与についてお答えいたします。　放課後児童に対する事業は、昭和40年代から、児童を取り巻く状況の変化の中、市民の自発的な取り組みが主導する形で、関係する法令が整備され現在に至っていると認識しています。児童福祉法第21条の10は、市町村は児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図り、その利用の促進に努めると規定しています。　これまで本市においては、合併前の取り組みを含めた地域の実情に応じ、事業を推進するとともに利用の促進に努めてまいりました。また、平成24年度サマーレビューにおいては、委託方式への運営方法の統一等について協議を行いましたが、運営方法の統一ありきではなく、市民協働の理念を踏まえ、現行の仕組みを維持して運営することとし、子ども・子育て支援新制度による制度改正を注視しながら、引き続き検討するとしたところです。こうした経緯を踏まえ、それぞれの運営形態により取り組んでまいりました。補助金と委託料では、予算上、別の科目となりますが、事業の推進について市の関与が大きく異なるとは認識しておりません。現時点でも、地域の実情に配慮した現行の方式を継続してまいりたいと考えております。　次に、２点目の主任支援員の待遇についてお答えいたします。主任支援員の待遇につきましては、平成22年９月市議会定例会で、市長から、他の政令指定都市の状況も踏まえ調査・研究すると答弁いたしました。先ほど申し上げました平成24年度サマーレビューにおいて、主任支援員の雇用についても協議いたしましたが、運営方法については現行を継続するとの結論に至ったことから、待遇についても現状を維持することとなりました。その後は、他の政令指定都市の動向を注視してまいりました。　他の政令指定都市の現状を見ますと、業務委託や指定管理者制度によって、放課後児童健全育成事業を実施している自治体が多く、雇用契約が結ばれております。一方、委託方式を除く本市の放課後児童会では、雇用契約は結ばれておりませんが、時間当たりの賃金・謝礼は、本市は比較的高い水準となっております。地域の人材活用という観点で申しますと、例えば主任支援員の中には、税制上の扶養控除の範囲内ならばという条件で児童の健全育成に携わっている方も多く、現行の方式も一定のメリットがあると考えております。　次に、３点目の主任支援員の負担軽減についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、事業の実施に当たっては、主任支援員には多大な御尽力をいただいております。現状といたしましては、支援員、補助員がサポートし、市も事務処理を軽減するため提出書類の作成に協力するなど工夫して取り組んできたところであります。今後につきましても、主任支援員の事務負担の軽減に努めるとともに、事務処理の別機関への委託も視野に入れて研究してまいります。　次に、４点目の入会条件の統一についてお答えいたします。本市の放課後児童健全育成事業は、地域の実情に応じ実施し、入会条件は基本となる考え方を共通とするにとどめ、統一することは行ってきませんでした。子ども・子育て支援新制度の施行により、放課後児童健全育成事業が地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、事業計画を策定し取り組むこととなりました。ニーズの増加が利用定員の拡大を上回り、入会選考の公平性が求められていることから、平成28年度の入会に向け、保育所の入所条件を参考に、ほぼ同水準の入会条件とし、全市的な統一を図ったところでございます。　次に、５点目の積極的な情報提供についてお答えいたします。現在、放課後児童会に関する情報は、子育て情報サイトぴっぴで、所在地や連絡先などの基本情報を公開しております。利用ニーズが高まり、待機児童の状況にも地域差が生じていることから、転入や転居に当たって、あらかじめ放課後児童会の情報を得たいとの声も多く寄せられているところです。ＮＰＯ法人はままつ子育てネットワークぴっぴや浜松市の学童保育を考える会が、独自に放課後児童会の運営状況について取材し、ホームページやブログで紹介するなどの取り組みもされていることから、各団体とも連携を図っていきたいと考えております。　また、厚生労働省の定めた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準においても、放課後児童健全育成事業者は、運営内容について、適切に説明したり自己評価結果を公表したりすることが求められております。今後は、放課後児童健全育成事業者みずからによる積極的な情報提供も促したいと考えております。希望する児童が入会できるよう、利用定員の拡充に努めるとともに、放課後児童会に関する情報提供の充実にも取り組んでまいります。 ◎健康福祉部長（内藤伸二朗）　御質問の５番目の１点目、性的マイノリティーについての理解と市民への啓発についてお答えいたします。　性的マイノリティーの方々が、その生き方や自分の居場所について不安を感じて生活していることや、社会から排他的に扱われ生きづらさを感じていることは、日本国憲法で全ての国民に保障されている基本的人権の課題であると認識しております。人は、それぞれ違いがあってもお互いに認め合うことが大切であり、性的マイノリティーの方々が偏見の目で見られたり差別を受けたりすることは許されないことであり、互いの人権は尊重されなければならないものでございます。　このような認識のもと、本市では、平成26年度に策定いたしました浜松市人権施策推進計画において、具体的な人権課題として、前計画の性同一性障害に加え、新たに性的指向を取り上げ、講演会や講座などの開催により、これらの人権課題の啓発に取り組むこととしております。平成27年度においては、来年２月に開催予定の人権いきいき市民講座において「男女共同参画と性的マイノリティの人権」をテーマに講座を実施いたします。今後も、性的マイノリティーを今日的人権課題の１つとして取り上げていき、正しい理解と認識を深めていただくために、人権講演会や地域ふれあい講座等、さまざまな機会を通じて市民の皆様への啓発に努めてまいります。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　次に、御質問の５番目の２点目、パートナーシップ条例の制定についてお答えします。　東京都渋谷区では、ことし３月に渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定されました。この条例では、区に在住する性的少数者に、公正証書の作成を条件に、区長がパートナーシップに関する証明を交付できるものとし、区民や事業者に対してはこの証明に最大限配慮すべきことを定めています。本市における同様の条例につきましては、証明の適用範囲が本市地域に限定されるなど、その実効性について渋谷区の運用状況を踏まえて検証するとともに、他都市の状況も注視する必要があると考えております。さらには、市民の皆様からの意見にも十分に配慮しながら慎重に対応してまいります。 ◎教育長（児玉一記）　次に、３点目の教育委員会及び学校における性的マイノリティーとされる子供たちへの対応の現状と今後の方向性についてお答えします。　本市では、一人一人の子供のニーズに応じた支援をしております。性同一性障害に係る子供たちへの対応につきましても、それぞれの教育的ニーズを的確に把握し、例えばトイレや更衣室の使用などについて、本人や保護者と相談しながら個別の配慮をするよう各学校に伝えております。今後も引き続き、性的マイノリティーである子供たちの悩みや不安を十分に受けとめられるよう、担任と養護教諭やスクールカウンセラーが連携し、子供にとってより相談しやすい環境を整えるよう努めてまいります。　次に、４点目の性的マイノリティーについての教職員研修についてお答えいたします。現時点においては、性的マイノリティーに特化した教職員研修は実施しておりませんが、浜松市人権啓発センターと連携を図り、管理職と人権教育担当教員に対して人権教育指導者研修を年２回実施しています。この研修では、性も含め、人権上のさまざまな問題について、その体験者や研究者等から具体的な事例も交えた講義を受けることにより、人権についての正しい知識や指導のあり方を研修し、成果を上げています。今後は、性的マイノリティに悩む子供が生き生きと学校生活を送ることができるよう、人権教育指導者研修や養護教員研修等を通して、教職員が性的マイノリティーについての理解を深めていくよう努めてまいります。 ◆４番（鈴木恵）　議長、４番。 ○議長（鈴木育男）　４番鈴木恵議員。 ◆４番（鈴木恵）　それでは、再質問をしたいと思います。４点お願いいたします。　まず１点目は、２点目の繊維産業の振興についてです。副市長からは、次世代に引き継いでいきたいという頼もしいお言葉をいただいたのですが、販路開拓、人材育成、伝統技術の継承という課題認識はそのとおりなのですが、イベントや展示会というのは今までもさんざんやってきていると。それではだめなのではないかと私は思っているわけです。　今治タオルは皆さん御存じだと思うのですが、今治タオルは海外の安いタオルに押されて、一旦はすごく沈みかけていました。しかし、市を含め地域が一丸となって、地域の伝統的な技術や素材などの資源を生かし、製品等の価値・魅力を高め、日本を表現し、世界に通用するジャパンブランドとして復活させてきました。ブランドの管理をしっかりさせ、世界一の産地としての話題づくり、海外見本市への出展、メディアプロモーションなど、ブランド構築に向けてさまざまな取り組みをしてきたことで、今治タオルは今や世界に通用する地域ブランドを獲得してきました。　浜松の繊維も今治のタオルに劣らない、いや、それ以上に歴史と技術と物語があります。それを放っておくのはもったいないです。そこで、それぞれの事業者の状況やニーズを聞き取って調査をしたり課題分析をして、その解決にはどのような方法があるのかを調べて頑張ろうとしている事業者への支援やコーディネートをしていく必要があるかと思うのですが、もう少し踏み込んだ産業振興についてお伺いしたいと思います。　２点目は、３番目の委託料、負担金、補助金についてです。先ほど、小柳財務部長からは、委託料は市が主体で、補助金は相手先が主体だという答弁をいただきました。その後に教育長から、放課後児童会について、委託であろうと補助であろうと、市の関与は大きく異ならないという答弁があったわけで、ちょっと私は混乱しております。どっちが正しいのかなということで、財務部長としては、放課後児童会の２つの方式をしている市の関与が異なっていないという答弁に対してどのように感じておられるのか、しっかりお答えいただきたいと思います。　再質問の３点目は、放課後児童会の主任支援員の待遇についてです。厚生労働省が出した放課後児童クラブ運用指針の中には、支援員の労働環境の整備に努めるようにとあります。衛生管理の観点から健康診断の実施が必要、労災保険に加入しておくことが必要と書かれています。しかし、旧浜松市の主任支援員は、時給こそ高いけれども、労災保険なし、雇用保険なし、社会保険なし、有給休暇なし、健康診断なしと、なしなし尽くしです。主任支援員さんの善意に甘え、労働者としての権利が守られていないまま、そして午後６時半までの時間延長をさらにお願いされています。事務作業の負担も大きいです。来年からは、補助員や講師のマイナンバーも扱うことになるのでしょうか。まさにブラック企業的な扱いではありませんか。　けがや事故の責任をとれないからでしょうか、夏休み中、外で遊ぶことを禁止する育成会もあります。遊び盛りの子供たちが、１日、部屋の中で過ごすなんて。これを子供さんから聞いて、預けている保護者さんは大変心を痛めております。これでは保護者たちが子供たちを安心して預けることができません。主任支援員の待遇改善と研修の充実によって質を担保する必要があります。それでも、まだこのままの有償ボランティアという待遇を続けていくおつもりでしょうか。再度お聞きします。　再質問の４点目です。同じく放課後児童会の主任支援員の事務処理のことについてです。先ほどの答弁の中に、市が協力して書類を書いているというような答弁がありました。私が持っている、８月12日、所属長宛てに、各種団体事務の取り扱いについてという通知が、人事課、あるいは政策法務課経営推進担当、市民協働・地域政策課の連名で出されている中で、各種団体の事務の取り扱いについてによると、事務を市職員が行う場合は、理由を確認し、根拠の明確化、協定書を結ぶなどすることになっていますが、現在はどのような形で書類の作成のお手伝いをしているのか、この４点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎産業部長（佐藤洋一）　それでは、１点目の再質問についてお答えさせていただきます。　議員からは、繊維産業の振興、販路開拓、人材育成にもう少し踏み込んだ取り組みをというお話でございました。まず、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、シティファッションコンペは、御指摘のありましたイベントの一環ということではありますが、22回を数えるということで、これは御存じのとおり、全国的にも有数のといいますか、地方自治体で行っているコンペの中では最も伝統と権威がある大会となっておりまして、この中でいろいろな関係業者でありますとか、あるいは入賞者といろいろ取引があるということをお答えしたとおりでございますけれども、一例を申し上げますと、個別名称になりますけれども、高田織布さんと前回入賞された方との取引が始まっていたり、あるいは14回の入賞者と日本形染さんとの取引が始まったというような事例が出ておりまして、我々としますとこういった産地をいろいろな多方面に知っていただくということが、まず一義的に必要なのかなということは考えております。　それからもう１つ、我々の産業振興の取り組みとしては、こういった業種での個別の支援という切り口ではございませんでして、中小企業を中心として、例えば海外へ進出する企業に対するいろいろなお手伝いでございますとか、あるいは浜松地域イノベーション推進機構と連携して新事業、あるいは新製品の開発に対する補助も行っているわけでございまして、これは業種に限らず、いろいろな繊維業界であっても、こういったものを使っていただければと思っております。 ◎財務部長（小柳太郎）　再質問に対してお答えをいたしたいと思います。　委託料、補助金、この２つの御質問だったかと思いますが、先ほど、法令に明確な定義がない中で、一般論としてはというお話をさせていただきました。御質問にありましたように、放課後児童会については、現状、旧浜松市とそれ以外について補助の出し方といいますか、市の財政支出のあり方が異なるということは承知をしております。合併前からの経緯や地域の実情に応じた運営体制という観点から、現場を持たれております教育委員会のほうで最適な手法と考えられているのだと思います。　財務部といたしましては、先ほど述べましたようなことが基本ではありますが、今後もさまざまな経緯や地域の実情に応じて、一番望ましい支出のあり方はどうかという観点からかかわってまいりたいと思います。 ◎教育長（児玉一記）　鈴木議員の再質問にお答えいたします。　初めに、少し私の言葉足らずの部分がございましたので、補足をさせていただきます。関与の部分でございますけれども、補助方式と委託方式では、実施主体と市の関係は異なるけれども、いろいろ子供たちのあり方がどうあったらいいのかというような事業の推進については異なるものではございません。同じように関係を持っていきますよという意味でございます。言葉足らずで申しわけありませんでした。　それから、有償ボランティアにつきましては、雇用労働者との区分が明確ではありませんけれども、現時点においては必ずしも雇用契約を結ばなければならないとは認識しておりません。しかしながら、先ほどもございましたように、厚生労働省からの通知等もございますので、今後につきましては改めて主任支援員の活動実態を確認させていただきながら、関係法令や労働基準監督署等からの御意見も伺いながら、より適切な方法で処遇の改善を図っていくべきだと考えています。　それから、もう１点の事務の軽減ということでございますが、そういった協定等については、ちょっと私、存じてはいないわけでございますが、できるだけ協力をし合って、支援員さんが保育に向かい合えるということの中から出てきていると思いますので、今後につきましては外部委託であるとか、正式に事務をやる場合は、先ほどの通知に基づいて手続を踏んでやるようにということを進めてまいりたいと思います。 ◆４番（鈴木恵）　議長、４番。 ○議長（鈴木育男）　４番鈴木恵議員。 ◆４番（鈴木恵）　再々質問はちょっとやめて、意見のほうにさせていただきます。　市長、出世大名家康くん、グランプリおめでとうございます。浜松は、これからも出世のまちとして売り出していくと思うのですが、実は出世という言葉は、一般的に人を押しのけて上に上がっていくような男性的なイメージがあって、女子的には少し抵抗があるかなと思うんですね。しかし、出世を、出ると世の間に漢文のレ点をつけて、世に出す、世に出ると読むとどうでしょうか。ちょっとわくわくしているんですね。埋もれている地域資源を世に出していくまち、世に飛び出す多様な人材が育っていくまち、自分がつくった作品や製品、デザインを世に出していけるまち、子供たちが自分らしさを大切にし、成長して世に出ていくまち、世に出るひと・こと・ものを応援できるまちと、何かちょっとそういうふうに言うだけでもわくわくしてきます。　それをもとに、浜松の繊維は、出世、つまり世に出す材料としては、私はこんなにほれているんですが、本当にとてもいい材料だと思うんです。これを世に出す材料として動いていけないかというのが、きょうの質問の１つのテーマだったわけです。新たな売り先にマーケティングするとか、あるいはファッション界はもちろんのこと、インテリア雑貨とか、あるいは航空や宇宙産業ともつながるかもしれません。そして世界にも打って出ていくことができます。でも、個人の機屋さんが企画から販売までするには大変ハードルが高いというのが実情です。そこで、そのあたりの支援をぜひ佐藤産業部長お願いします。注染や機織りの体験で、私たちが住む郷土を体験していただく。浜松の繊維の肌ざわりをもう一度感じ取ってもらって、新たな発見をしてもらい、私たちのまち浜松に対する愛着・誇りを高めていくようにしていけたらと思います。　20歳代の女性の流出についてですが、まず何と言っても仕事です。でも、これだけは行政だけでできることではありません。市長、ぜひ民間の企業経営者さんの皆さんに協力を求めていただくように、ぜひぜひお願いいたします。積極的に女性の雇用先、職域拡大をいただくよう、そして企業内の両立支援策の充実、マタハラ、セクハラなど男尊女卑の風土の返上など、官民挙げて進めていただきたいと思います。そして放課後児童会も、市教育委員会挙げてぜひ充実していただきたいと思います。実際に、さっき話をしましたように、夏休み中に一度も外に出て遊べないというような育成会があります。これはどうしてなのかと考えたときに、やはり待遇の面も含めて、まだまだ充実されていないからなのではないかと思います。やはり女性たち、あるいは両親が安心して働くためには、放課後児童会をぜひ充実していただきたいと思います。　さて、ＬＧＢＴについてです。今回、こうした質問を初めてさせていただきました。さきに紹介した民間調査によると、ＬＧＢＴ当事者は、高校生までに自分の性のあり方を自覚しているようですが、男子５割、女子３割は、誰にも打ち明けられていませんでした。また、ＬＧＢＴをネタとした冗談やからかいが当事者の子供たちを苦しめています。また、ネット上での間違った情報が蔓延してきています。ぜひＬＧＢＴだけでなく、肌の色や姿など、いろいろな人がいていいという肯定的なメッセージが学校の中に伝わるようにしていただきたいと思います。　また、具体的なこととしては、ＬＧＢＴについて研修を受けた養護の先生などがいる保健室や図書室などに、ＬＧＢＴに関するポスターやチラシをそっと置いていただくだけでいいんです。正しい知識を共有していただくとともに、安心した場所があるよというメッセージを子供たちに伝えていただけたらと思います。　私は、浜松の課題を世に出して解決していくとともに、これからも浜松にあるいいものを世に出す、いわゆる出世のお手伝いをしていきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、休会についてお諮りいたします。　議事の都合により、12月３日から10日までの８日間は休会することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木育男）　異議なしと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次の本会議は、12月11日午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時１分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...