shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 浜松市議会 2015-12-01
   12月01日－21号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２７年　１１月　定例会（第４回）　平成27年12月１日◯議事日程（第21号）　平成27年12月１日（火）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　１番　　落合勝二　　　　　　　　　　２番　　渡邊眞弓　　　３番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　４番　　鈴木　恵　　　５番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　６番　　平野岳子　　　７番　　酒井豊実　　　　　　　　　　８番　　小黒啓子　　　９番　　北野谷富子　　　　　　　　　10番　　鈴木唯記子　　　11番　　山本遼太郎　　　　　　　　　12番　　遠山将吾　　　13番　　太田利実保　　　　　　　　　14番　　松本康夫　　　15番　　加茂俊武　　　　　　　　　　16番　　倉田清一　　　17番　　須藤京子　　　　　　　　　　18番　　神間智博　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　21番　　北島　定　　　　　　　　　　22番　　平間良明　　　23番　　徳光卓也　　　　　　　　　　24番　　田中照彦　　　25番　　新村和弘　　　　　　　　　　26番　　湖東秀隆　　　27番　　戸田　誠　　　　　　　　　　28番　　高林　修　　　29番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　30番　　波多野　亘　　　31番　　飯田末夫　　　　　　　　　　32番　　花井和夫　　　33番　　小倉　篤　　　　　　　　　　34番　　松下正行　　　35番　　黒田　豊　　　　　　　　　　36番　　斉藤晴明　　　37番　　丸井通晴　　　　　　　　　　38番　　関　イチロー　　　39番　　高林龍治　　　　　　　　　　40番　　内田幸博　　　41番　　渥美　誠　　　　　　　　　　42番　　太田康隆　　　43番　　和久田哲男　　　　　　　　　44番　　吉村哲志　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　危機管理監　　　　　　山下重彦　　　企画調整部長　　　　　山名　裕　　　総務部長　　　　　　　長田繁喜　　　財務部長　　　　　　　小柳太郎　　　市民部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　健康福祉部長　　　　　内藤伸二朗　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　伊熊規行　　　環境部長　　　　　　　田中文雄　　　産業部長　　　　　　　佐藤洋一　　　都市整備部長　　　　　木村祥基　　　土木部長　　　　　　　朝倉義孝　　　市民部文化振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　産業部観光・ブランド振興担当部長　　　　　　　　　　　　　　鈴木　要　　　　　　　　　　　　　　今中秀裕　　　総務部参事(秘書課長)　宮城和敬　　　財務部次長(財政課長)　金原栄行　　　教育長　　　　　　　　児玉一記　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　消防長　　　　　　　　木下寿幸　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　監査事務局参与(監査事務局長)　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　山本　泉　　　事務局次長(議会総務課長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山敏郎　　　議事課長　　　　　　　大橋臣夫　　　調査法制課長　　　　　岩本　篤　　　議事課長補佐　　　　　鈴木克尚　　　議事課副主幹(議会運営グループ長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（鈴木育男）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、15番加茂俊武議員、30番波多野亘議員、46番柳川樹一郎議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　次に、日程第２一般質問を行います。　最初に、１番落合勝二議員。（拍手） ◆１番（落合勝二）　おはようございます。　市議会に送り出していただきまして、はや８カ月がたちました。この間、さまざまな市民の皆様の声、思い、そして私自身の体験から今感じていることにつきまして質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　質問の１番目、浜岡原発の再稼働について、鈴木市長にお伺いをいたします。　私は、浜岡原発が運転を停止しました2011年５月から、日曜日のたびに街頭から、危険な原発から撤退しよう、この訴えを続けてまいりました。非常に多くの方々から生の声を聞く中で、浜岡原発の再稼働は何としても中止をさせていきたい、このように思っております。　御承知のとおり、南区河輪町から直線距離で32キロメートル、この浜松市役所から38キロメートルにある浜岡原発。これは、全世界に原発が約450基あるそうですが、この中で最も危険な原発、このように言われておりますが、それは一体なぜなのでしょうか。皆さん、それは今まで浜岡を初め、遠州灘一帯で周期的に発生し、そして、これからも非常に高い確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震の想定震源域の真上にあるからでございます。　このため、2011年３月に発生いたしました福島第一原発事故の後、政府の要請によって運転を停止した原発であります。中部電力は、昨年２月に４号機、本年６月には３号機について、原子力規制委員会に、新しい基準に基づく適合審査の申請をいたしました。来年９月には補強工事、耐震工事を完了させて、再稼働に向けて準備を着々と進めております。私はこの原発の安全性について多くの問題を指摘せざるを得ません。　第１は、想定される南海トラフ巨大地震に耐えられるかであります。地震の規模は、少なくとも東北地方太平洋沖地震、東日本大震災ですが、同じマグニチュード９クラス、そして震度は最高の７が想定されています。震度分類では７が最高ですが、８あるいは９、そのような超巨大な激しい震動が起こる地震が想定されます。　原子炉などの耐震設計の基準地震動、これに基づいて耐震設計をするわけですが、浜岡原発の場合、従前は800ガルで設定されておりました。ところが東日本大震災の影響等を考えて、現在は1200ガルに引き上げをして耐震補強工事を行っていますが、これは極めて不十分だと思います。その理由は、地震を起こす駿河トラフや南海トラフから非常に近いところにある原発なのです。わずかに駿河トラフからは50キロ、南海トラフから100キロ程度、非常に近いところにあります。そのために直下型の巨大地震になる可能性が非常に強い、このようにも言われております。今まで日本で観測された地震の最大加速度は、2008年に発生いたしました岩手・宮城内陸地震で、何と4022ガルという強力な加速度を観測しております。このように浜岡原発の直下で巨大地震が発生すれば、1200ガルの対応では当然耐えられない、このようになるわけでございます。　第２の問題点、地震によりまして巨大津波の発生が予測されています。19メートル、20メートル、このような津波が予測されているわけですが、浜岡原発沖の海底地形、御前崎海脚と言われる、こぶ状に突き出した浅い海底地形が約30キロメートルの沖合まで広がっております。この津波の物理的な性格によりまして、浅い海域に集中するという津波の特質がございます。このことによって、津波がますます高くなって浜岡原発に集中する、言うなれば特殊な地形にあります。　そうしたところですが、東日本大震災前までは、浜岡は砂丘があるから、松林、防潮林があるから安全だと中部電力は言ってきたんです。そういう状況がありましたが、福島原発事故後、最初は15メートルの防波壁をつくる、そして科学的な根拠も示さないで18メートルに引き上げをする。さらにその上に継ぎ足しをして22メートルの防波壁をつくる、こうした工事をやっております。　皆さん、原子力規制委員会の新しい基準では、津波についてこのように言っております。既往最大を上回るレベルの津波を基準津波として策定し、津波防護施設の設置を要求、このように定められております。それでは、中部電力が設定する基準津波はどうなのか。沖合10キロメートルで6.1メートルの津波を設定し、その津波が押し寄せてきて防波壁での水位上昇は21.1メートルになる。22メートルの防波壁ではこれを越えない、だから安全だと言っているんです。　皆さん、東日本大震災において観測された津波の遡上高は40メートルを越えたという記録が残っております。22メートルの防潮堤で耐えられるはずはない、このように私は考えております。福島原発事故の二の舞になる危険性が非常に大きいと言わざるを得ません。そして津波は、単に押し寄せてくるだけではなくて引き波もあります。浜岡原発の場合には、600メートルの沖合から海水をとって冷却水にしていますが、その取水口が引き波によって干上がった状態になる危険性がある。中部電力でも５分間程度干上がった状態になることを想定して、一定の量の貯水槽をつくっております。しかし、５分で引き波がおさまる保証は全くありません。原子力発電所は、御承知のとおり、一瞬たりとも冷却水がなくなれば、これが重大事故につながるという極めて危険な状況と考えられるわけであります。　第３の問題、浜岡原発には大変危険である使用済み核燃料が6600体、核燃料を束にして使うわけですが、１体が64本か81本詰められておりますので、燃料棒では40万本から50万本もの膨大な使用済み燃料が保管されています。皆さん御承知のとおり、国の核燃料サイクル計画というものがあります。青森県六ヶ所村で再処理をして、ＭＯＸ燃料をつくって、もんじゅでやっていく。そんな核燃料サイクル計画ですが、この計画が全くうまくいっておりません。　私は先日、六ヶ所村の再処理工場の見学に行ってまいりました。22回も23回も工期を延長して、二十数年前からつくり続けておりますが、全く稼働できない、そうした状態です。そして、福井県にあります、もんじゅ。再処理をした燃料を使って高速増殖炉というものをやっておりますが、これはもうだめ。大体、原子力規制委員会からレッドカードを突きつけられている、そうした状態であります。この再処理をしてのサイクル計画は全く破綻をしている。そうした状態があります。　このため、浜岡を初め、全国の原子力発電所は、使用済み燃料を格納しておく場所が間もなくなくなってしまう。浜岡もそうです。もし再稼働すれば、あと二、三年で燃料プールが満杯になってしまう状態にあります。　第４には、浜岡原発が過酷事故を起こせば、浜松市でも重大な被害が予測されます。福島第一原発の大事故は、30キロメートルをはるかに超えて放射性物質を飛散させ、甚大な被害を起こしました。放射能事故は一旦起これば、収束するのに非常に長い年月がかかる特徴があります。４年半たった今でも、10万人を超える人たちが避難生活を余儀なくされております。この浜松にも避難をしている方がいらっしゃいます。　そうした状況の中で、静岡県では静岡県防災・原子力学術会議という組織を立ち上げて、浜岡原発の安全性の検証を静岡県独自に行っております。そして静岡県知事は、再稼働について周辺11市町の同意や県の同意が必要であるとしています。私は非常に見識ある態度をとっていると思います。いろいろな世論調査では、浜岡原発の再稼働は60％、70％の県民が反対しております。このような状況を踏まえ、浜岡原発の再稼働について、鈴木市長の見解を伺うものであります。　質問の２番目は、エネルギー政策と浜松新電力会社について、星野副市長にお伺いをいたします。　国のエネルギー基本計画では原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけ、2030年の電源構成を20％から22％としております。そのため、日本における自然再生エネルギーの開発は本腰が入りません。今日においても、わずかに４％から５％程度、大規模水力を入れても10％程度であります。　御承知のとおりドイツでは、2022年には全ての原発から撤退することを政府が決断をして、今、自然再生エネルギーの開発を推進し、2014年度ではその発電量を30％の水準にまで到達させております。そこで、以下４点についてお伺いをいたします。　１点目、このようにドイツと日本では現状に大きな違いがありますが、本市としては今後どのように自然再生エネルギーを推進していくのか、考えをお伺いいたします。　２点目、最近報道されました静岡県の新エネルギー等導入倍増プランによりますと、2014年度の太陽光発電の設備容量が96万キロワットとなり、2020年度の目標を200万キロワットと上方修正をいたしました。200万キロワットの発電量は、おおむね浜岡原発の２基分の出力に相当いたします。本市のエネルギービジョンによりますと、2030年度の導入目標は49.6万キロワットでありますので、これを上方修正していく考えはあるのかどうか伺います。　また、浜松市は太陽光発電日本一、このように言われております。大変、私はそのこと自体はすばらしい取り組みだと思います。しかし、メガソーラー発電に重点を置いた計画ではないかと感じております。もちろん家庭用や小規模太陽光発電にも力を入れていることはわかりますが、もっとこうした面を強化していく、さらにバイオマス発電や風力発電等、さまざまな発電方法について促進をしていくことが非常に大事だと考えますが、いかがでしょうか。　３点目、太陽光発電の開発による環境破壊等の問題も時々あります。環境破壊とまで言えるかどうかわかりませんが、例えば天竜区の開発した団地の空き地を利用して膨大な数の小規模な太陽光発電をやられている。そういう中で、さまざまな問題も浮き彫りになっております。そういう点で、こうした問題に対してどのようにやっていくのか。　４点目、電力自由化を迎える中で、市も出資いたしました株式会社浜松新電力が発足しました。電力の地産地消と再生可能エネルギーによる電力供給などを目指す会社の見通し、そして展望と課題はどのようなものがあるか伺います。　次に質問の３番目、水害対策について、星野副市長及び関係部長にお伺いいたします。　９月６日から９日にかけて秋雨前線、台風18号による大雨により市内各所で水害が発生いたしました。近年、特に激しくなっている地球温暖化に伴う海水温度の異常な上昇は、台風の巨大化や激しい気象現象を起こしております。私は９月の水害発生当日、それぞれ被害を受けたところを、ずっと歩いて巡回をさせていただきました。堤防の上に乗って心配そうに見ている方、床下浸水をした家の方の声、そして冠水したところに突っ込んで動けなくなった車、これを救助したり、そんなことをやってまいりました。そうした中で、この水害の教訓として根本的な対策が必要である、このように強く感じております。　そういう点で、１点目の質問は、この水害の共通原因がどこにあったのかという認識でございます。　２点目、具体的な河川の名前を言いますが、高塚川流域では、非常にひどい冠水が起こりました。これは東西に非常に細長く伸びた低地流域での宅地化、それによって流出量が増加、さらには馬込川河口部を含めて、潮の満ち引きで流れが生じるという感潮河川であります。要するに河川勾配がほとんどゼロ、そうした状態の中であのような状況が起こったわけであります。そういう点で、単に河川の幅を広げて改修すれば済むという問題ではない、このように私は強く感じております。総合的、抜本的な対策が必要であると、このように考えます。　次に３点目は、安間川、芳川、そして準用河川・狢川の問題です。　アとして安間川、芳川流域の多くの特徴としまして、都市化の進行、工場跡地への大型商業施設等の進出、こうしたものに対して的確に対応できなかったのではないか、このように感じておりますが、いかがでしょうか。　イとして、安間川においては、今、100mm/h安心プランによりまして、鋭意、さまざまな工事が行われておりますが、もう待てない状況です。ですから、そういう点では前倒しで計画を促進するつもりはないかどうか、お伺いいたします。　ウとして、狢川の問題はどうしても言っておかなければなりません。今回も非常に冠水がひどかったんです。ところが、今に始まったことではないです。ことしだけでも３回も４回も起こってるんです。こうした問題を放置することは決してできない、このように考えます。農業用排水路との調整やしゅんせつ工事が必要と思われますが、伺います。　４点目は、風水害のときの避難について、避難場所の開設箇所や避難方法について山下危機管理監にお伺いをいたします。　質問の４番目は、非正規労働者の激増とその問題点についてであります。　最近の報道によりますと、全労働者の４割が非正規労働者である、まさに異常な状態が続いております。非正規労働者の大部分がいわゆるワーキングプア、年収200万円以下の極めて劣悪な労働条件の中で働いている、そうした状態にあります。これはこの間、労働者派遣法の相次ぐ改悪、さらに労働法の改悪、そのことに大きな要因がある、このように思います。そうした中で、いわゆる市役所の仕事、発注やさまざまな方法、形態がございますが、その中でこのような労働条件の改善がされているのかどうなのか、そのことについて小柳財務部長にお伺いいたします。　１点目、本市の委託事業や指定管理業務、工事契約におきまして、安定した雇用や労働条件を担保されるような仕組み、例えば公契約条例、そうしたものをつくるべきと思いますが、お伺いをいたします。　２点目は、指定管理の選定方法、総合評価方式のことでありますが、指定管理料の多くを占めるのは人件費でございます。この人件費を総合評価の中でどのように位置づけているのか、また、雇用や労働条件、賃金についてどのように保障されるのかお伺いをいたします。　３点目は、企業立地補助金、相当な金額を前年度も支出したと、このようにお伺いしております。交付に当たって正規労働者の雇用を義務づけるべきだと、このように思いますがいかがでしょうか。　４点目は、市職員の中で非正規職員の占める割合は30％に達しております。定員削減第一で、言葉は悪いですが、無理やり正規職員を減らして非正規に置きかえてきた結果ではないか、このように思います。市職員の正規労働者を減らすばかりでは適正ではなく、根本的な見直しを考えるべきだと思いますが、長田総務部長にお伺いいたします。　次に、質問の５番目は、マイナンバー制度についてお伺いいたします。　通知が始まりました。来年１月から交付が始まります。さまざまな問題が指摘されております。　１点目、費用はどのくらいかかるのか。　そして２点目、諸手続が便利になるというふれ込みでございますが、具体的に何がどのように便利になるのか。　３点目、個人情報の流出やなりすまし犯罪などは具体的にどのように防止するのか。　そして４点目、全国中小企業連合会の中央省庁との交渉でさまざまな手続がされまして、ナンバーの記載がなくても受け付けをし、そして不利益はない、このように回答しております。では、浜松市はどのように対応するのか、長田総務部長に伺います。　また５点目、マイナンバーカードの不達、到着しない方がいらっしゃいます。その対策はどのようにとるのか。　そして６点目、カードの取得率の予測、どの程度まであるのか。なお、参考までに住基カードの所有率はどうであったのか、川嶋市民部長にお伺いいたします。 ○議長（鈴木育男）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆様、おはようございます。　それでは、第１番日本共産党浜松市議団落合勝二議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１番目、浜岡原発の再稼働についてお答えいたします。　平成26年４月、国が閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力を安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけております。一方、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねることになっており、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して原子力発電所の再稼働を進めるとしております。　また、その際には、国が前面に立つことで、地元の自治体関係者などの理解と協力を得るよう、取り組むこととなっています。したがって、浜岡原子力発電所については、現在、３号機と４号機を対象に原子力規制委員会が審査を行っておりますが、再稼働に関しては審査結果を踏まえ、国が責任を持って、その必要性を判断するべきものと考えております。 ◎副市長（星野悟）　次に、御質問の２番目の１点目の再生エネルギーの導入と、２点目の太陽光発電については関連がありますので、一括してお答えします。　ドイツでは、我が国より10年以上早く、2000年に固定価格買い取り制度が導入され、国策として再生可能エネルギーの導入が進められています。ＥＵ加盟国間での電力融通が可能なため、一概に比較はできませんが、日本国内で発電された電力の中で再生可能エネルギーの占める割合は、ドイツの半分以下の12.2％となっております。　本市においては、東日本大震災以降、独自の政策として、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいりました。その結果、本市の総消費電力における再生可能エネルギーの占める割合は8.2％と、平成24年以前から倍増しております。なお、この自給率には、国がカウントしている大・中規模水力発電は含まれず、これらを加算した場合の自給率は54.8％となっております。　太陽光発電の導入促進につきましては、規制緩和、専門相談窓口の設置、金融機関の融資など、地域一体となって普及拡大に努めてきた結果、事業用太陽光発電の導入量日本一を獲得することができました。　太陽光発電のさらなる普及につきましては、電力系統の容量の問題や、買い取り価格の下落に伴う鈍化などが予想されることから、今後の推移を見きわめながら浜松市エネルギービジョンの導入目標の見直しを検討してまいります。　今後は、電力系統設備に負荷をかけることなく、太陽光発電等による電力を自家消費するゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルなどの普及を通じて小規模な太陽光発電の導入も促進してまいります。　また、太陽光発電以外の再生可能エネルギーにつきましては、現在導入可能性を調査中の木質バイオマスを利用した電気と熱の供給を初め、農業用水を活用した小水力発電など、多様な再生可能エネルギーの導入について、民間活力を導入しながら普及促進について努めてまいります。　続きまして、３点目の太陽光発電の開発についてお答えいたします。本市では、敷地面積500平方メートル以上の太陽光発電施設を設置する事業者に対して、独自の要綱に基づいて届け出を求めており、土地の適否や適正な施工管理がなされるよう行政指導を行っております。他地域では、突風や洪水に起因する太陽光発電施設の事故が発生しておりますが、これまでのところ市内では同様の事故は確認されておりません。しかしながら、事故や二次災害の未然防止に向けて、事業者や市民向けのセミナーを開催するなど、リスクに対する太陽光発電施設の安全性の確保について啓発を図ってまいります。国においても設備の安全性を担保する仕組みづくりを検討しており、本市といたしましても国の動向を踏まえ、引き続き、関係部局と連携を図り、適正な設備管理を促してまいります。　続きまして、４点目の浜松新電力についてお答えいたします。本市では、10月に政令市で初めてとなる再生可能エネルギーの地産地消を目的として、新電力会社、株式会社浜松新電力を官民連携により設立しました。浜松新電力では、来年４月の電力小売り全面自由化に合わせて事業を開始し、太陽光発電を中心に、バイオマス発電を加えた市内の再生可能エネルギー電源を購入して、公共施設や企業に提供してまいります。安価な電力供給により行政コストの抑制を図るとともに、市民の環境意識の啓発やエネルギーの地産地消を通じた地域経済の活性化を促してまいります。　今後の課題として、電力の供給を企業や市民に普及拡大するためには、さらなる電源の確保が必要であります。このため、気象条件に左右されず、出力が安定しているバイオマス発電や小水力発電などの電源確保に努める必要があると考えております。　エネルギー政策の推進は、新たなビジネスの創出や雇用の増加につながり、地域経済の活性化に寄与するものでありますので、今後におきましても再生可能エネルギーの導入を初めとしたエネルギー政策に積極的に取り組み、エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会、浜松版スマートシティの実現を目指してまいります。　次に、御質問の３番目の１点目、内水氾濫の共通原因についてお答えいたします。　近年の気候変動に伴い、大型化した台風の上陸や局所的集中豪雨により、水害が全国各地で発生しています。また、圏内での時間雨量50ミリ以上の発生回数は、過去20年の間に約1.6倍増加する調査結果が出ております。　当市では、今年８月30日から９月９日は連続して大雨となり、安間川、馬込川などの水位が氾濫危険水位を越え、内水による浸水被害が発生しました。内水氾濫の共通原因につきましては、１つ目には、今回の降雨が静岡気象台の浜松地点において、観測史上５番目となる24時間最大降水量238ミリという記録的な大雨であったこと。２つ目には、本川の水位が上昇したことにより、支川や排水路等の逆流、滞留を起こしたこと。３つ目には、急激な市街化の進展により、保水、遊水能力が低下したことなど、複合的な要因により内水氾濫が発生したと考えております。　次に、２点目の馬込川下流部と高塚川についてお答えいたします。可美地区、新津地区及び江西地区では、９月８日の豪雨により広範囲で浸水被害が発生しました。このため、市においては、直ちに今回の浸水被害を調査し、高塚川及び馬込川などの主要な河川の流域について、河川課や各土木整備事務所で浸水区域調査図を閲覧できるようにいたしました。また、早急に排水路の草木の除去、しゅんせつ工事等の応急対策を進めております。　一方、中長期対策といたしましては、県が進める馬込川河川整備計画と整合を図り、当地区における浸水被害対策を検討するため、本年11月に、土木部、上下水道部、産業部及び都市整備部などの関係する部局と県の河川、農地及び危機管理部局とで構成する、浜松市南部（馬込川下流域）総合的治水対策推進協議会を設立しました。　今後、この協議会を通じ、来年６月の出水期までに関係機関が連携して、河川や排水路の改修や雨水貯留施設の設置等総合的な治水対策計画の策定を行い、所管する事業に取り組んでまいります。 ◎土木部長（朝倉義孝）　次に、３点目の１つ目、安間川、芳川流域の排水対策や流出抑制対策についてお答えいたします。　安間川、芳川の流域では、高度成長期から都市化が進み、市では安間川、芳川の流域において、都市下水路や幹線排水路の整備を進めてまいりました。これらの施設は１時間60ミリ程度の降雨に対する排水能力を有しており、現在実施中の安間川流域の内水対策も同様の整備水準による事業となっております。　また、大型店舗などの新築に伴う雨水の排水、流出抑制対策につきましては、浜松市土地利用事業に関する指導要綱に基づき、事業者に対し適正な施工を誘導し、周辺地域の災害防止を図っております。　近年の気候変動による豪雨の増加等を踏まえ、将来的には対策の見直しも必要になると考えておりますが、当面は現在の計画に基づき河川改修と連携した排水対策を進めてまいります。　次に、２つ目の安間川流域の100mm/h安心プランについてお答えいたします。当プランは、ゲリラ豪雨に対し、住民が安心して暮らせるよう関係分野の行政機関が役割分担し、民間参画のもと、市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する計画であります。河川事業の計画対象降雨は、既往最大被害をもたらしました昭和50年10月の24時間最大降水量336ミリ、１時間最大降水量73ミリを対象としており、今年９月の豪雨は24時間最大降水量238ミリ、１時間最大降水量37ミリとなっておりまして、いずれも計画対象降雨の範囲内となっております。このため、現在行われている遊水地の整備、その後、実施予定である河川改修、また市が実施する内水対策を計画どおり引き続き進めてまいります。　また、安間川については、現在、左岸側の長上地区において、県が遊水地の整備、市は内水対策としてポンプ場などの整備を実施しております。右岸側につきましては、下水道事業により計画しております内水対策を実施する上で必要となる事業認可などの手続を今年度進めております。早期事業着手を目指して今後も関係機関と調整を進めてまいります。　さらに、安間川のしゅんせつ工事につきましては、堆積土砂の状況を確認し、県と調整してまいります。　次に、３つ目のさぎの宮駅周辺の内水氾濫ですが、市では今年９月の豪雨後に実施しました浸水区域調査により、さぎの宮駅周辺の浸水区域を確認しております。この調査をもとに浸水の原因を調査した中で、農業用排水路の管理者との調整や狢川のしゅんせつなどを検討してまいります。 ◎危機管理監（山下重彦）　次に、御質問の４点目、風水害時の避難についてお答えいたします。本年９月７日から９日にかけ、台風第18号の影響による豪雨で、静岡地方気象台の浜松地点においては72時間降水量が398ミリを記録し、観測史上最大となりました。この豪雨に伴い、５つの河川で氾濫のおそれが生じたことから、本市では16地区に対し避難勧告等を発令し、８日の17時時点において最大23名の方が避難されました。風水害時の対応において、台風の接近など予測が可能な場合には、浸水のおそれのない緊急避難場所を明るいうちに開設し、市民の皆様の自主的な避難を促した上で避難勧告等を発令しております。　また、突発的な豪雨により屋外への避難が危険な場合には、避難勧告等の発令の際に、建物の上階に避難して、身の安全を確保することも有効な手段であることから、これを防災ホッとメール等でお知らせをしております。　今後につきましても、避難勧告等の発令に当たっては、降水量や河川水位の状況に応じた避難の呼びかけを行うほか、市民の皆様に自主的な避難判断、準備をしていただくための情報として、市ホームページで河川カメラ映像や水位データを公開できるようにしてまいります。 ◎財務部長（小柳太郎）　次に、御質問の４番目の１点目、公契約条例の制定についてお答えいたします。賃金等の労働条件は、労働関係法令を遵守する中で労使間の合意により取り決められるものであり、また、公契約条例で最低賃金額を上回る賃金下限額などを定めたとしても、その効力は条例の対象となる公共事業の発注に限られ、全ての労働者に適用されるわけではありません。このような中、安定した雇用や労働条件の整備は、国の政策において、法律や最低賃金などの制度を通じて統一的に実施されるべきものと考えております。　一方、公共事業に従事する労働者の適正な労働条件を確保することは重要な事項であると認識しております。これまでも例えば公共事業の入札において、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入により、下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化などにつながる低価格入札、いわゆるダンピングの防止を行ってまいりました。また、適切な賃金水準を確保するため、公共工事設計労務単価の引き上げへの対応も遅滞なく行っております。また、今年度は公共工事において、社会保険等未加入対策による労働条件の改善も進めているところでございます。今後も引き続き国や他都市の動向などを注視し、適正な労働条件の確保に努めてまいります。　次に、２点目の指定管理施設の従事者に関する労働環境についてお答えいたします。指定管理者の選定に当たっては、過去の管理運営の実績や利用料金の見込みなどを踏まえた人件費を含んだ上限額を提示した上で、関係法令を遵守することを前提に公募を行っております。指定管理料と指定管理施設における業務環境や条件とは密接な関係があると認識していることから、事業者選定においては、応募者の物的、財政的能力の面について選定会議において確認し、金額ありきではなく、施設の形態により、どこに重点を置くかを検討した上で総合的な評価を行っております。　応募者から提案された内容については、労働関係法令はもとより、関係法令を遵守しているものであるとの認識ですが、従事者の雇用環境については、さらにモニタリングを通じてチェックしていくことも必要であると考えております。そのため、月次報告書や事業報告書を通して全般的な状況を把握することに加え、最低年４回以上の施設の立入調査を行い、業務の履行状況を直接確認しています。　また今年度からは、労働関係法令遵守に関する報告書の提出の義務づけに加え、社会保険労務士会による点検を試験的に実施することといたしました。このような取り組みを通じて、今後も引き続き指定管理業務の従事者に対する適正な労働環境確保に努めてまいります。 ◎産業部長（佐藤洋一）　次に、３点目の企業立地補助金交付における正規雇用の義務づけについてお答えします。企業立地促進事業費補助金につきましては、市内在住の雇用者が１人以上あることを採択要件としております。この要件は、雇用保険法上の一般被保険者及び高年齢継続被保険者としており、県に準じた取り扱いであります。国では非正規雇用労働者の増加傾向を踏まえ、さまざまな取り組みを検討されているよう伺っておりますので、本市といたしましても、今後の国等の動向や社会状況を見据えながら、その対応を研究していきたいと考えております。 ◎総務部長（長田繁喜）　次に、４点目の正規職員の非常勤化についてお答えいたします。少子高齢化、人口減少、公共施設の老朽化など、行政を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くことが想定される中、持続可能な都市経営を行っていくためには、行財政改革を進め、限られた財源を有効に活用し、市民サービスを提供していくことが必要でございます。こうした考えのもと、定員適正化計画を策定、遂行することにより、義務的経費の主要な部分を占める人件費の抑制に努めてきたところでございます。　職員の削減に当たりましては、市民サービスの低下を招かないよう十分配意しながら、アウトソーシングにより民間へ委託するもの、非常勤職員や再任用職員が担うもの、そして事業や組織を見直すことにより効率化するものなど、それぞれ事務事業ごとに最適な手法を選択しているところでございます。　また、本市における定員適正化は、行政需要の実態に則した職員数とするため、部局長とのヒアリングを踏まえ、総合計画等との整合を図りながら、削減だけでなく、新規事業や臨時的事業へ対応するための増員も同時に行っております。　次に、御質問の５番目の１点目、マイナンバーに係る費用についてお答えいたします。　マイナンバー制度の導入に係る費用は、主にシステム構築に関するものと通知カード及び個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードに関するものでございます。システム構築につきましては、平成26年度から平成29年度にかけて、おおむね９億3000万円を見込んでおります。平成26年度は約２億8000万円を支出し、国からの補助金は約１億8000万円でした。また、今後のランニング経費につきましては、毎年約2000万円を見込んでおります。　通知カード及び個人番号カードにつきましては、全体で約３億6000万円を見込んでおります。そのうち通知カードや個人番号カードの作成は、地方公共団体が共同で運営する地方公共団体情報システム機構に委託しておりまして、約２億8000万円かかりますが、全額国からの支出金で賄われます。その他、個人番号カード交付のための人件費や委託料などに約8000万円かかる見込みでございますが、これら交付事務の一部について国庫補助対象となります。　次に２点目の市民のメリットについてお答えいたします。市民の皆様のメリットといたしましては、法に基づく全国一律に導入される制度としてのメリットと個人番号カードのメリットがございます。まず、制度のメリットとして添付書類の削減による手続の簡素化がございます。本市におきましては、庁内連携により、既に多くの手続について添付書類を削減しているため、主に転入者の手続に限定されます。　一方、国の手続におきましては、平成29年７月に開始が予定されている国の機関と地方公共団体等との間の情報連携により、添付書類の削減が可能になりますので、市民の皆様のメリットになると見込まれます。　また、マイナンバー制度の導入により、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなることで、負担を不当に免れることや不正な受給を防ぐなど、公平・公正な社会の実現が期待されており、これも市民の皆様のメリットになると考えます。　マイナンバー制度の導入とともに任意で申請できる個人番号カードのメリットとしては、公的な身分証明書として利用できることや、カードのＩＣチップに掲載される電子証明書を利用して、平成28年７月から開始予定のコンビニでの住民票や印鑑登録証明書等の交付を受けられること、インターネットによる確定申告などの電子申請が可能になることが挙げられます。　次に３点目の個人情報の保護についてお答えいたします。マイナンバー制度は、制度面とシステム面から個人情報の保護措置を講じております。制度面では、法で定められた社会保障、税と災害分野以外でマイナンバーの収集・保管や特定個人情報ファイルと呼ばれるマイナンバーを含む個人情報ファイルの作成が禁止され、利用範囲が明確に限定されるとともに、なりすまし防止のため、マイナンバーの収集の際、本人確認を義務づけるなどの措置を講じております。　システム面では、個人情報を一元管理せず、従来どおり機関ごとに分散管理し、芋づる式の情報漏えいを防ぐとともに、特定個人情報ファイルにアクセスできる人を制限・管理するなど必要な措置を講じています。なお、本市はマイナンバーを取り扱う情報システムやパソコンをインターネットから物理的に完全分離しており、高いセキュリティー対策をとっております。　また、便乗詐欺などを防止するため、広報はままつや出前講座などを通じて市民の皆様に注意喚起を行っており、今後も国と連携して広報、周知に努めてまいります。　次に４点目の受け付け時の取り扱いについてお答えします。社会保障や税の決められた書類へのマイナンバーの記載は、所得税法など個別の制度で定められた法令に基づいた義務になりますので、市民の皆様には記載を求めてまいります。ただし、それでもマイナンバーの記載を拒まれた場合につきましては、各事務の所管省庁の指示に従って適切に手続を進めてまいります。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　次に、御質問の５点目マイナンバー通知の不達の場合の対策についてお答えいたします。個人番号の通知カードは、重要な書類であるため簡易書留で送付しています。通知が届かないケースとしては、やむを得ない理由により住所地で受け取れないＤＶ被害者や医療施設などへの長期入所者のうち、住民登録地と異なる場所に住んでいる方の一部や、配達時に不在で、そのまま受け取ることができなかった方などが想定されます。届かなかったマイナンバー通知は郵便局から住所区の区民生活課に戻されることになっており、３カ月間保管してまいります。通知が届かなかった場合の問い合わせ先は区民生活課としており、このことは広報はままつ12月号、区民のページなどでも周知を行ってまいります。　次に、６点目のマイナンバーカードの取得率の予測及び住基カードの所有率についてお答えいたします。個人番号カードは希望する方の申請に基づき、平成28年１月から交付が開始されます。カードの取得率の予測は非常に困難であり、本市としては総務省が見込んだ全国の数値である平成27年度1000万人、平成28年度500万人を目安として、平成27年度は住民登録者の8.5％に当たる６万9000人、平成28年度は4.2％に当たる３万4000人と予測しております。　また、住基カードの所有率につきましては、平成27年11月１日現在で有効なカードは２万3251枚で、人口の2.9％となっております。　なお、平成28年７月からは個人番号カードを利用したコンビニエンスストアでの各種証明書の交付を予定していますので、より多くの市民に御利用いただくよう周知を図ってまいります。 ◆１番（落合勝二）　議長、１番。 ○議長（鈴木育男）　１番落合勝二議員。 ◆１番（落合勝二）　それでは、数点にわたりまして再質問をさせていただきます。　まず、浜岡原発の再稼働についてでございます。　市長から御答弁をいただきましたけども、国の動向を見守るということだろうと思います。実は原子力規制委員会が発足しまして、最初の適合審査の合格が出たのが、私の記憶では九州電力川内原発だと思います。その中で、原子力規制委員長であります田中委員長は、世界一厳しい規制基準を目標とするとおっしゃっております。これは、もう既に世界一厳しい規制基準があるということではありません。これからそれを、いろいろな審査を通じて構築していくということだろうと思います。その次におっしゃっているのは、我々は原子力発電所の安全性に関する証明責任は負っておりませんと、このように言っています。　ですから、原子力規制委員会が新基準に適合してますと言っても、これは安全を証明するものではないということです。それを勝手に、今の政府は安全だ、世界一厳しい基準を通って安全だと、このように言い繕って、事を進めているのが実態であります。　そして、浜松市におきましても、静岡県が主催する11市町ＵＰＺ圏内の協議会、これに浜松市としても参加をしている、このように伺っております。そういう点では、この協議会の中でもっと浜松市として安全性の確認のために発信をし続けるべきだと、このように思います。そのようなお考えはあるかどうか、市長にお伺いをいたします。　次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。　積極的に自然再生エネルギーの推進を図っていこう、そのこと自体は私は大いに評価し、進めて行くべきだと思います。ただ、私は非常に参考になる事案を見ましたので、これを御紹介させていただきたいと思います。　峠の綱引きで市長さんも綱引きに参加されたようですが、峠の向こうの、今は飯田市であります。その中に、天竜川の支流であります遠山川のさらに上流に、旧自治体で上村という自治体がございました。現在は飯田市です。　そうした中で、飯田市が飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例をつくりました。そして、今、御紹介しました旧上村が非常に過疎化が進んでいる。保育園の統廃合が計画されている。そういう中で、それを支援するために小水力電力の開発を地域の皆さんに任せて、そこから発生する利益を使って保育園を存続させたと、このようなことが報告されております。　こういう点で、地域の自然エネルギーのポテンシャルといいましょうか、それを地域に還元する、地域の団体に還元する、こうした取り組みができないのかと、このように思っておりますので、その点についてお伺いをいたします。　以上で質問を終わります。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、落合議員の再質問にお答えをしたいと思います。　以前もお話をしたと思いますが、私が国会議員時代にエネルギー問題にかかわっておりまして、エネルギー問題の重要性、また難しさも承知をしているつもりでございます。エネルギー基本法に安定供給と、今、フランスで環境会議が行われていますけれども、いわゆるＣＯ２の問題をどうするかという地球的規模の課題、これに対応するための環境適合、それからコストの問題、この３つを軸に、非常に複雑な条件のもとで国のエネルギー政策を決めていかないといけない、非常に高度な政治的な判断を必要とする問題だと思います。　一方、原子力につきましては、以前より課題になっておりました、国の機関から独立をした、きちんと安全性を担保させるための、原子力発電所をしっかりチェックする独立機関をつくらないといけないということでしたが、事故後、実現をいたしまして、公正取引委員会と同じような非常に強い権限を持った原子力規制委員会ができたわけでございます。そこには、日本でもトップクラスの知見を持った皆さんが委員として参加しておりまして、これ以上の権限と知見を持った機関はございません。私はここがしっかり安全性のチェックをしていくべきだと思いますし、それに基づきまして、国がしっかりとエネルギー政策をどうしていくかという中で、個々の原子力発電所の再稼働についても責任を持って判断をしていくべきものと考えております。 ◎副市長（星野悟）　地域への還元についてお答えいたします。　例えば小水力発電ですが、県内ではそういったものを使いながら、その結果を防災とかそういったところに使っているところもございます。現実、そういったＮＰＯ等ができているところもございます。そういったところも含めながら、初期投資と発電能力をきちんと勘案しながらビジネスモデルとなるかどうか、そういったところをしっかりと勉強しながら実現し、地域貢献できるところはしっかりとやってまいりたい。ですから、先ほど議員がおっしゃるような事例も含めて、しっかりと研究をしながら、その結果を踏まえて取り組んでまいる所存です。 ○議長（鈴木育男）　次に、12番遠山将吾議員。（拍手）
   ◆12番（遠山将吾）　皆さん、こんにちは。創造浜松の遠山将吾でございます。　初めての議会質問で非常に緊張をしておりますが、多くの方々の期待を背負っておりますので、これまで感じてまいりました市政への思いや、このところ地域の方々からのお声を受けた市政への提案などをしっかりとぶつけてまいります。　早速ですが、通告に従い、質問をさせていただきます。　大項目の１番目に、本市の防災対策についてお伺いします。　防災対策につきましては、自助、共助、公助と言われておりますが、本日は特に公助を中心にお伺いいたします。2011年３月11日の東日本大震災から４年半がたちました。その間、言われ続けていたことではありますが、震災の記憶・危機意識が徐々に薄れ、風化していくことの危機を避けることは容易ではありません。さらには、近年では気候変動の影響と思われるゲリラ豪雨などの影響等で、土砂災害や河川の氾濫などが全国各地で発生しております。本市でもこのところ毎年のように風水害による被害が出ており、避難勧告・避難指示などが出され、緊急避難場所開設の機会がたびたびあり、その都度、実際に地域住民の方々が避難をされる状況が発生し、また避難をしようかどうか迷う中で大変不安な時間をお過ごしになりました。　危機対応の現場では、各担当部署へ指示を出す職員や、その指示を遂行する職員、避難場所を開設、運営する職員の防災に対する意識、知識、能力が高くなければ十分な対応ができません。地域住民の方々は日ごろから啓発を受け、訓練を積んで、自助、共助の力を地域で高め、そして一生懸命頑張っていても、最後の公助が迅速、適切かつ献身的な活動をしていただかなくては、市民の皆様の生命が脅かされる可能性は非常に高くなります。　非常時に、市民の大切な生命や財産を守る役割がある市職員の危機的状況時の対応力の向上や防災意識向上のためには、実際の訓練、例えば消防団員が行っているような、季節を問わず灼熱の真夏、極寒の真冬などにも行われる訓練のように、実際に精神的にも肉体的にも負荷がかかる訓練や研修等が必要だと思います。　そこで質問の第１点目として、市職員の公助力を高めるために現在取り組んでいる訓練・研修等の内容と、その内容が今後想定される大規模災害等への対策として十分だと認識しているのか、今後のあり方も含め山下危機管理監にお考えを伺います。　このところ多く発生している風水害などの非常時に開設される緊急避難場所では、通常、地区防災班員のうち２名から３名が班長・副班長として配備されており、そのうち２名が参集し、各区の災害対策本部からの情報をもとに運営しますが、その周辺の情報収集手段はなく、緊急避難場所の情報は不足しがちであります。　また、２名の地区防災班員がしっかりと参集すれば問題はないのですが、欠員が出ることがあります。その場合には区役所の災害対策本部から人員を出さなければならず、到着がおくれた場合には緊急避難場所の運営に支障を来すおそれがあります。　そこで質問の第２点目として、緊急避難場所の連絡体制及び運営人員は現状の２名で十分か、山下危機管理監にその所見をお伺いします。　水害時の避難につきましては、地震のときとは異なり、どこへどのように避難すればよいのか、なかなか判断がつかなかったと、何人もの市民の皆様から御連絡をいただきました。先日の台風18号の際に私が住んでいる長上地区では、安間川が危険水位に達し、避難指示が発令されました。緊急避難場所が与進小学校に設定され、安間川の東側の地域では安間川を渡らなければ小学校へは行けません。そこで東区の区版避難行動計画を見てみると、どのように行動すればよいか詳しく記載されておりました。　区版避難行動計画は、さまざまな分野で地域に密着して活動している方々が参画して作成され、地域の実情に基づいて非常によくできており、さらには必要に応じてバージョンアップがなされてきております。しかしながら、このすばらしいツールが市民の皆さんに十分活用されているとは言えません。またスマートフォンのアプリ、浜松市防災アプリも非常によくできておりますが、なかなか浸透していないように思います。　そこで質問の第３点目として、区版避難行動計画・浜松市防災アプリを改めて市民の皆さんにＰＲしていくお考えはないか、山下危機管理監にお伺いします。　防災対策の質問の最後に、消防団について質問いたします。全国的に消防団員の減少が叫ばれ続けている中で、浜松市議会でも先輩議員の皆様より以前から何度か質問されてきておりますが、市職員の消防団加入率が、特に都市部においては余り高くないように思います。地域では自治会や各分団が消防団員確保に頭を悩ませている中で、職務上ではそのような団体との協働を声高に訴えているにもかかわらず、自身の地域防災への協働という観点からは積極性が足りないように思います。　そこで４点目として、団員の確保が厳しさを増す中で、公務員としての倫理観、浜松市への郷土愛を持ち合わせておられる本市の職員へ、自助と共助、共助と公助をつなぐ大切な役割であります消防団への加入促進ＰＲを庁内パソコンへの掲示だけではなく、大々的に行うお考えはないのか、木下消防長にお伺いします。　大項目の２番目として、ゲリラ豪雨に対する内水対策についてお伺いします。　９月８日に降った大雨による本市の水害については全国ニュースにもなり、近年増加している局地的な大雨による危険性が浮き彫りになりました。９月８日の雨については、台風の影響や、その前の週にも大雨が降っており、土地の持つ保水力の低下や河川の水位自体もふだんより高かったといったことも影響したかとは思います。市内全域で40カ所を超える冠水箇所があったため、全てを見て回ったわけではありませんし、現地を見た時間帯によっても大きく違っていたとは思いますが、私が回った東区の一部地域では、冠水していた地域はもともと田んぼだった場所に住宅が建ち並んでいる場所が多く、近くを通る農業用水路や用水路が他の排水路等と合流する地点などから水があふれてしまっている箇所が多く見受けられました。　昨今の住宅開発のように、ある一定規模の開発に対して貯水槽や貯水池などが建設されているところはよいのですが、以前からある宅地については一時的にも水を蓄えることができる場所が少なく、短時間に雨水等が流れ出し、道路自体が水路のようになってしまい、交通の麻痺が起こり、車、歩行者ともに非常に危ない状態になってしまっておりました。　また、私が暮らしている東区の長上地区では安間川遊水地の建設が進められておりますが、近年では短時間に局地的に雨が集中するゲリラ豪雨的な大雨も増加しており、その都度、冠水してしまう場所があります。さらには東区やその周辺地域では、遊水地の建設が行われている安間川流域だけではなく、芳川、北裏川などの流域や、もともと土地の低い場所でも排水の処理が追いつかず、９月８日には至るところで冠水が発生しておりました。　また、同日には誤報ではありましたが、市内で火災通報が何件かあり、消防署、消防団の出動がされました。実際に目撃したわけではありませんので状況はわかりませんが、冠水している道路があれだけあった中で、緊急車両が最短距離で現場へ向かって通行することも困難であっただろうということは想像に難しくありません。　そこで質問の第１点目として、昨今の気候変動の影響も考慮した上で、市域全体での新たな内水対策の計画を早急に作成することが必要だと思いますが、それに対するお考えと取り組みについて、朝倉土木部長にお伺いします。　東区、南区の内水対策としては、まず安間川遊水地整備と、それに伴う安間川の河床整備工事を早急に完了することが必要であります。しかしながら、昨今のゲリラ豪雨の影響で冠水する地域が以前よりも広域になり、これまでは浸水する心配がなかった地域でも不安の声が聞こえてくるようになりました。　そこで質問の第２点目として、安間川遊水地及び河床の整備による治水対策の効果が及ぶ地域の範囲について、朝倉土木部長に所見をお伺いします。　また、９月の大雨では安間川流域のみならず、馬込川、芳川を初めとした他の河川流域についても河川の水位が上昇し、北裏川など周辺の河川・水路からの排水機能が麻痺し、例えば和田町の国道152号に接続する南北の生活道路、丸塚町内の生活道路を初めとして、多くの道路等が冠水しました。やはり昔の田んぼのように用水路等から水があふれても、一時的に保水できる貯水施設等が必要であると非常に強く感じたところであります。　今後のゲリラ豪雨から市民の皆さんの生命や財産を守るためには、防災公園や公共施設の駐車場の地下などに貯水槽を建設し、内水対策の強化を行うことが必要であると考えます。　そこで質問の第３点目として、東区内での安間川の遊水地以外の内水対策強化の必要性についてのお考えを朝倉土木部長にお伺いします。　大項目の３番目に、交通事故ワーストワン脱却についてお伺いします。　これまでも多くの議員により質問がされてまいりました、本市の交通事故ワーストワン脱却についてでございます。　全国20政令指定都市の中で、10万人当たりの交通事故件数が６年連続ワーストワンという非常に不名誉な記録を更新し続けております。そのような中で非常に恥ずかしく申しわけないのですが、私の生まれ育った東区がワーストワンの浜松市の中でもワーストワンであります。このような不名誉なことは東区民にとって耐えがたく、何とかワーストワンの中のワーストワンを脱却したい。これは東区の皆さんにとっても切実な思いであります。　私が市議会議員として活動を始めてから、多くの方々から通学路の危険箇所や通勤途中の、また生活をする上で見通しがききにくい場所、横断歩道、停止線が消えかけている場所など、さまざまな年齢層、男性、女性、いろいろな方から改善をしてほしいというお声をいただいております。浜松市でも、東区でも、皆さんは交通事故や安全対策について意識が非常に高く、ソフト事業はこれまでも市役所、警察署、区役所、自治会や関係諸団体との協働により、各地区でセーフティガード作戦や交通安全教室など、いろいろと取り組んでいただいております。　しかしながら、交通事故件数がなかなか減ってこないということは、やはりソフト事業とハード整備を合わせてリンクさせて進めていかないと改善されないということが言えると思います。市内各所では近年の大型ショッピングセンターの出店により、それらがにぎわう土曜日・日曜日はもちろんのこと、平日の通勤、通学時間も各所で渋滞が発生しております。さらには通勤・通学時間帯には渋滞を避けるために、抜け道として幅員の狭い生活道路を相当な速度で走り抜ける車も多数あります。　東区では、10年ほど前から大型ショッピングセンター等の出店が相次いだにもかかわらず、都市計画道路下石田葵西線などの道路整備が間に合わず、計画されていたその他の東西・南北の主要な都市計画道路は廃止予定となるなど、後ろ向きな動きが相次ぎました。さらには生活道路においても地域から要望として上がっている道路整備等がなかなか進まない中で、それらの道路周辺では、日々、ヒヤリ・ハットなど交通事故の種がまかれて、そして実際に事故が起こってしまっております。　そこで、以下２点について朝倉土木部長にお伺いします。　今後も商圏が広く、集客力が高い人気の大型店舗の出店も予想され、さらに自動車等の集中も考えられる東区の交通事情はますます厳しいものとなってくることと思います。　質問の第１点目として、追突事故等の原因ともなっている渋滞緩和のためにも早期の整備が求められている都市計画道路下石田葵西線の整備についてお伺いします。　第２点目として、生活道路が幹線道路からの抜け道として利用されている状況は、その地域で暮らす者にとって非常に危険でありますが、今後どのような事故対策に取り組んでいくか、お考えをお伺いします。　大項目の４番目に、協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」について、お伺いします。　本市は、総合計画の中で都市の将来像として市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げております。市民協働の理想像が挙げられており、わくわくするような夢のある、本当に実現できれば輝く創造都市を築くことができることは間違いないと言えるような内容になっています。この内容をぜひとも実現していきたいと強く希望し、前向きなお答えを期待して質問をさせていただきます。　市民協働の推進については、浜松市は以前から積極的に取り組んでまいりました。私も昨年までは市役所職員として、末端ではありますが携わらせていただきました。特に長年地域で親しまれていました公民館を協働センターへと改称し、コミュニティ担当職員を任命し、市民協働を推進すべく取り組んでこられました。　そこで第１点目として、コミュニティ担当職員を導入した５年間の総括と、その総括を踏まえ、今後、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を実現する上で、これからのコミュニティ担当職員が担うべき、また期待する役割について、川嶋市民部長にお伺いします。　現在、浜松市では行財政改革のさらなる推進について、さまざまな議論がなされているところであります。市長は常々、協働センターの機能強化ということを言われておりますが、それではどのような機能を強化するのかという問題については、地域住民の皆さんが身近で本当に必要としている市民サービスを市民、行政、議会、その他関係する者で共通した認識として持たなければなりません。　そこで第２点目として、協働センターの機能強化に伴う市役所として感じている市民ニーズ、市民サービスについてのお考えと、市民ニーズ、市民サービスに対する市民の考え方をくみ上げる方法について、川嶋市民部長にお伺いします。　市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」をつくる上で、私から御提案をさせていただきたいことがございます。　ことしの８月に創造浜松で兵庫県西宮市へ視察に行ってまいりました。西宮市では「カレッジタウン西宮」構想という、市内に多くの大学を抱えることを生かしたまちづくりを展開しております。「カレッジタウン西宮」構想へ参加しているのは、文系を中心とした５大学、４短期大学で合計９校であります。阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた西宮駅周辺の復興を図る際に、商業テナントや行政施設が入る複合ビルの建設を行いました。　「カレッジタウン西宮」構想の活動拠点となる大学交流センターは西宮駅前の複合ビルの中にあり、常日ごろ、多くの学生や市民の方々に活用をされております。「カレッジタウン西宮」構想の事業は、大学間の単位の相互認定、専門性の高い市民講座の開催、学生のボランティアプロジェクトなどを推進するネットワークなどがあり、特色ある都市像の構築に大きく貢献をしております。　浜松市内にも西宮市を超える数の大学、短期大学があり、しかも理系、文系、さまざまな特色を持っております。私が御提案したいのは、浜松市内の大学とのネットワークの構築と浜松市の中心街に大学交流センターのような施設を市民協働事業の核として設置することであります。　現在、浜松市内では各地で展開されておりますさまざまな市民協働事業の中で、大学の先生や学生が活躍をしており、大変心強く思っております。しかしながら、聞くところによりますと、浜松市と大学、学生との連携事業は、市役所のさまざまな部署で異なる事業として実施されており、各部署間の横のつながりが薄く、さまざまな部署で蓄積されてきた人的社会関係資本が他の部署では余り活用されていないように伺っております。　そこで、さらなる高度な市民協働社会の確立を目指し、専門性の高い大学の先生や学生の知恵と力を発揮してもらうため、活動拠点を設け、人的資源の集約を行うことが必要であります。さらに市民活動を行う団体、個人や一般企業とのマッチングを図りやすくすることは中心市街地の活性化、中山間地域の活性化、ものづくりの推進など、本市全域での市民協働の推進に寄与する非常に有効な手段であると考えます。　そこで、以下２点について、川嶋市民部長にお伺いします。　第３番目のアとして、現在、本市及び周辺地域で行われている大学との連携事業の状況と実績、またその所見をお伺いします。　イとして、会議等を開催するだけではなく、機動性、実働性を高め、市内の大学との連携を実現するための活動拠点設置の可能性についてお伺いします。　大項目５番目、最後にＦＳＣ認証材の利用促進についてお伺いします。　地域創生を進める我が国において、国土のおよそ７割を占める森林を抱える中山間地域の多くは人口密度が低く、人口減少・高齢化が進み、山林の適正管理を行うことができず、森林の荒廃が進んでおり、経済面においても雇用が少ないなどの地域課題を抱えております。　国土縮図型都市と言われております本市においても、中山間地域の課題は浜松の未来のために解決すべき大きな問題でもあります。中山間地域の衰退を抑制し、かつ地方創生に資する地域に変革していくためには、山林の適正な維持、管理、林業生産物の適正量の産出、流通を促進し、雇用の創出を行うことが必要であります。そこで、市長はいち早くＦＳＣ認証材の価値、ブランド力に着目し、トップセールスで売り込みをしていただいております。　先般、国において公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、またことし１月には、本市を初めＦＳＣ－ＦＭ認証に取り組んでいる20の自治体を中心とした、鈴木市長が副会長を務められておられるＦＳＣ認証製品推進協議会により、2020東京オリンピック・パラリンピックで使用されるように関係機関への要望を行ったことが、新聞等の報道で大きく取り上げられたことは記憶に新しいところでございます。また、森林には水源機能、天然のダム機能も見込まれ、そのほかにも大気の浄化作用など、その恩恵は中山間地域のみならず都市部の地域にももたらされております。　そのような中で市内の若手クリエイター、デザイナーが天竜材を使用した製品の開発をしており、これがなかなかスタイリッシュで、中心市街地の空き店舗等のリノベーションに活用しようと取り組んでいるところであります。ＦＳＣ認証材を利用し、商品開発をしたいクリエーターは潜在的にはたくさんいるものの、経済的、地理的な状況や情報不足などの要因により、なかなか前に進めていないのが現状でございます。　そこで先日、私は修善寺へ行ってまいりました。今、修善寺駅から少し離れた場所で、ドットツリープロジェクトというプロジェクトが行政の支援を受けつつ民間主導で行われており、住まいと店舗をあわせた賃貸住宅を建設し、そこで地域在住の若者はもとより、現在は都心部に居住しているクリエーター・デザイナーなどの移住、起業を支援しようという取り組みが行われており、新しいイノベーションの風を吹き込もうと取り組んでおります。恐らく事業が本格化した暁には、大都市と地方との人的交流や物流などが活発化する１つの仕組みとなり得るプロジェクトになろうかと思います。　ＦＳＣ認証材の利用促進は、中山間地域での新しい産業創出、雇用創出に寄与し、例えば交通の便がよく、森林地域からも近い二俣地域や西鹿島地域を拠点に中山間地域と都市部との交流が促進され、地域活性化を見込める新しいイノベーションにつながると思われます。さらにはＦＳＣ認証材を利用したクリエーター・デザイナーを育成することで、中山間地域と中心市街地がＦＳＣ認証材というキーワードで産業面、環境面などで連携を強めて、相乗効果が得られる事業に発展させることができ、将来の浜松市の武器の１つとして、市の発展に大きく寄与する産業に成長できるポテンシャルがあると思います。　そこでＦＳＣ認証材の利用促進のために、ＦＳＣ認証材を使用した商品開発等の事業化の推進、それに伴うクリエーター・デザイナーの人材育成等、事業のバックアップのための助成金制度の創出が必要と思われますが、その所見を鈴木農林水産担当部長にお伺いします。　以上、御答弁をお願いします。 ○議長（鈴木育男）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎危機管理監（山下重彦）　第12番創造浜松遠山将吾議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、市職員の防災訓練等についてお答えいたします。　市では災害時において迅速に対応できる職員を育成するため、さまざまな研修・訓練を実施しております。具体的には全職員対象の訓練として、毎年４月に大規模地震を想定した情報伝達・参集訓練、９月１日「防災の日」に合わせた浜松市総合防災訓練では、災害対策本部、応急救護所、避難所の各種運営訓練を実施しています。このほか新規採用職員を対象とした防災対応能力向上研修では、本市の防災対策の内容や無線の取り扱い、可搬ポンプの操作方法など基礎知識と技能を身につけさせています。　避難所に配備する地区防災班員には、７月から８月にかけて、避難所運営や各地域の災害特性を学ぶ研修会を開催しております。さらに災害時に編成される災害11部でも訓練を実施しており、医療・救護部では、浜松市・医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携して、毎年、医療救護訓練を実施しているところでございます。　このように、さまざまな研修や訓練を実施しておりますが、東日本大震災の被災自治体の対応状況を見ますと、訓練、研修をさらに充実させていくことが必要と考えています。　今後につきましては、現在見直している南海トラフ巨大地震に対応した浜松市業務継続計画（ＢＣＰ）において、非常時優先業務を確実に遂行するための訓練・研修プログラムも見直し、各部局がこれを着実に実行していくことで、職員の防災意識と危機的状況時の対応力のさらなる向上を図ってまいります。　次に、２点目の風水害時の緊急避難場所の運営体制についてお答えいたします。初めに、区と緊急避難場所との連絡体制でございますが、地域防災無線や衛星携帯電話などにより、緊急の場合を除き、１時間ごとに避難者情報や周辺の被災状況など情報共有を図っているところでございます。　次に運営人員ですが、風水害時に緊急避難場所を開設する場合、避難者の受け入れ対応が主な業務であることから、地区防災班員２名の配備体制としております。なお、台風等で被害の拡大が見込まれる場合には応援職員を配備することとしています。また、９月７日の台風第18号のように緊急避難場所の開設時間が長時間に及ぶ場合には、職員の健康にも配慮し、ローテーションによる配備体制としております。　今後につきましても、市民の皆様の安全を確保するため、事前に緊急避難場所の開設が予測される台風等の場合には、職員に早い段階から情報提供を行い、確実な配備と速やかな開設をしてまいります。　次に、３点目、区版避難行動計画と浜松市防災アプリについてお答えいたします。　初めに、区版避難行動計画ですが、本市は市域が広く、地域により災害事象が異なることから、各区の災害特性を踏まえ、地域の皆様の避難行動につなげていただくためのものとして、平成25年４月に全戸に配付いたしました。しかしながら、本年６月に実施した市民アンケートによると、その認知度は67.1％、活用度は14.3％という状況でございます。　次に、浜松市防災アプリは、スマートフォンなどから最寄りの避難所の確認や非常用ライト、身の危険を知らせるベルなどの機能が搭載されているもので、本年３月に運用を開始したところでございます。多くの皆様に防災アプリを利用していただくため、各区役所にリーフレットを配付したほか、７月に開催された防災危機管理展では、本市のブースにて279人の市民の方々に体験をしていただきました。しかしながら、10月末現在のダウンロード数は5314件と、まだまだ浸透していない状況にあります。　こうしたことから、今後につきましても出前講座を初め、地域の防災リーダー研修会や自主防災隊が実施する防災訓練など、あらゆる機会を通じて、命を守るためのツールである区版避難行動計画と浜松市防災アプリを市民の皆様に活用していただけるようＰＲしてまいります。 ◎消防長（木下寿幸）　次に、４点目の市職員の消防団加入促進についてお答えをいたします。みずからの地域をみずからが守る消防団の活動は地域防災において大変重要であり、市民協働を推進する市職員が率先して自身の地域防災活動に参加することは必要なことであると考えます。そうしたことから、職員の消防団加入を促進するために新規採用職員研修などを利用して、団員である市職員を講師に、消防団の活動や処遇を紹介するなどの啓発事業を行っています。　また、職員表彰制度において、団員として長年にわたり勤めている職員を表彰することにより、モチベーションの高揚と他の職員に消防団活動を周知する機会となっています。　さらに、今後は消防団を応援する事業の中で、庁内におけるＰＲを強化し、市職員の加入促進を図ってまいります。 ◎土木部長（朝倉義孝）　次に、御質問の２番目の１点目、内水対策の計画についてお答えいたします。　近年の気候変動に伴い、大型化した台風の上陸や局地的集中豪雨により全国各地で浸水被害や土砂災害が発生し、都市部においては、土地の高度利用や流域の保水、遊水機能の低下に起因する都市型の水害も増加傾向にあります。　本市におきましては、今年８月30日から９月９日は連続して大雨となり、台風接近による８日の豪雨では、安間川、馬込川などの水位が氾濫危険水位を超え、それらの河川周辺で内水による浸水被害が発生しました。　本市では、近年の気象状況の変化を受け、内水対策計画の策定は急務であると認識しており、本年７月に庁内関係課で構成する都市雨水対策協議会を設立し、河川、排水路の改修や雨水貯留施設の整備など、河川、下水道事業が連携した内水対策を含めた雨水管理計画の策定を推進しております。　次に、２点目の治水対策の効果が及ぶ地域の範囲についてお答えいたします。安間川の河川整備につきましては、河川管理者である静岡県が、おおむね20年間で実施する河川改修、遊水地の整備など具体的な河川工事の計画をまとめた河川整備計画に基づき、現在、長上地区において遊水地の整備を進めております。　また、本市では内水対策として遊水地の整備とあわせてポンプ場、雨水渠の整備を実施しております。治水対策の効果が及ぶ範囲につきましては、現在行われている遊水地の整備、その後、実施予定である河川改修、また市が実施する内水対策完了後の効果として、既往最大被害をもたらしました昭和50年10月の洪水と同規模の洪水が発生した場合においても、流域全体の床上浸水がほぼ解消されると想定しております。今後も県と協力して事業の早期完成に努めてまいります。　次に、３点目の遊水地以外の内水対策の強化ですが、内水対策には、雨水貯留施設、ポンプ場の整備及び排水路の改修などがあり、本市では、浸水被害の発生状況や安間川など流入先河川の排水能力などを検証し、対策を実施しております。　ことし９月の豪雨では、市内の各所で内水による浸水被害が発生したことから、安間川、馬込川などの河川周辺で大規模な浸水被害が発生した箇所を中心に現地調査を行い、市内630ヘクタールの浸水状況を調査図にまとめました。　本市では県が行う河川改修などに加えて、内水対策を実施することが必要であると考えておりますので、調査結果や地形特性、排水施設の能力などを検証し、河川管理者とも連携した効果的な対策を雨水管理計画に反映し、内水対策の強化を図ってまいります。　次に、御質問の３番目の１点目、都市計画道路下石田葵西線の整備についてお答えします。　下石田葵西線は、東区下石田町と中区葵西の主要地方道浜松環状線を連結する延長約9.6キロメートルの都市計画道路で、浜松市都市計画マスタープランにおいて市街地環状線に位置づけられた主要幹線道路であります。現在、国道152号から都市計画道路小池三島線までの未整備区間について、街路、区画整理、道路、これら３つの事業により道路整備を推進し、早期供用を目指しているところです。　御質問の東区の下石田葵西線につきましては、現在着手している区間の事業進捗に伴う交通の流れを見据えるとともに、今年度より進めている新たなみちづくり計画策定業務の中で、東区の開発状況など地域の特性や実情を踏まえ、事業化について検討してまいります。　次に、２つ目の生活道路における事故対策についてお答えします。幹線道路では、特に出勤、退社の時間帯において交通集中に伴う交通渋滞が発生しています。この渋滞を回避しようと、生活道路に進入する通過車両も多く、交通事故発生の一因となっていると考えられます。生活道路は住民に身近な道路であり、歩行者や自転車利用者なども多いことから、その安全対策は大変重要な課題であると考えております。　このことから生活道路対策として、ゾーン30の取り組みを実施しております。これは幹線道路に囲まれた地域における道路の最高速度を30キロとするとともに、車両進入の抑制を促す道路表示や道路面にグリーンベルト等を整備するものであります。このような整備により、車両進入抑制のみならず、生活道路の歩行者や自転車利用者の安全を確保するものであり、生活道路における有効な交通安全対策であると考えております。　今後も引き続き、地元を初め、警察等の関係機関と協議、調整を図った上で、引き続き整備を推進してまいります。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　次に、御質問の４番目の１点目、コミュニティ担当職員の総括と今後担う役割についてお答えします。　本市では、平成22年度から住みよい地域づくりを進めるため、区役所や区出先機関にコミュニティ担当職員を配置してまいりました。また、平成26年度からは協働センターにコミュニティ担当職員として、再任用職員の配置を進めております。　これまでの実績としては、地域力向上事業の提案をサポートしたりするなど、地域の主体的な取り組みを支援しております。また、地域の会合に積極的に出席し、信頼関係を構築しているという事例も出てきております。　今後の役割につきましては、地域のまちづくりは、地域の課題を肌で感じている住民が主体となって行うことが最適であると考えております。このための環境づくりとして、コミュニティ担当職員は積極的に地域に入り、住民の皆様の生の声をお聞きし、地域の課題を把握するとともに、住民のまちづくりへの参加を促し、必要な助言をするといった役割が重要になってまいります。　次に、２点目、市民ニーズ、市民サービスについての考え方などについてお答えします。市民サービスは、市民が必要とするサービスを、必要とする場で提供するという市民ニーズへの対応と、効果的、効率的に提供するという持続可能な行政運営との間で調和がとれたものであるべきと考えております。　協働センターは、市民にとって最も身近な窓口として、地域づくり、生涯学習、証明書交付などの業務を行っておりますが、一部の市民の皆様からは専門性の高い相談業務を望む声も聞いております。こうした中、企画調整部、総務部、市民部などで市民サービス提供体制の検討を進めているところでございます。　検討に当たりましては、市民の声や、みんなでまちづくりトークでの御意見のほか、区や協働センター等の利用者アンケートなどを参考にしてまいります。さらに、自治会や区協議会との意見交換会を開催するなど、幅広く御意見を伺っていきたいと考えております。　持続可能な行政運営を考える中で、いただいた御意見を尊重して、効果的・効率的な市民サービス提供体制について、さらに議論を深めてまいります。　次に、３点目の１つ目、大学との連携の状況についてお答えします。　本市においては、静岡文化芸術大学を初め５大学と包括的な協定などを結んでおり、地域課題を解決するための調査や産業分野における研究などを実施しております。この中で大学と市が連携する事業として、本年度、地域づくりインターンモデル事業を実施しました。この事業は、学生が中山間地域に泊まり込み、地域住民とともに活動するもので、地域課題を解決するための道筋の提案などを行いました。　また、市では市民活動を行う学生間の連携を図るため、平成26年度から学生ボランティアネットワーク事業を実施しております。この事業は大学間の垣根を超えた学生同士の連携を目指すもので、ネットワーク化により、新たな活動も生まれています。　市民協働によるまちづくりを掲げる本市においては、若者が社会の中で活躍することは有意義だと考えますので、今後も大学・学生との連携を進めてまいります。　次に、２つ目の学生の活動拠点の設置についてでございますが、本市では市民協働を推進する拠点施設として、浜松市市民協働センターを設置しております。本施設は市民活動団体などに会議や交流の場を提供するとともに、市民活動に関する相談への対応や社会貢献活動の支援なども行っています。　また、多くの市民活動団体に利用されていることから、さまざまな人との連携が可能となり、活動の幅を広げる機会を得ることができます。　このようなことから、本施設を学生が積極的に使用することで若い世代の市民活動が活性化すると考えますので、先進地の状況などを参考に、市民協働センターに学生の活動拠点としての機能を持たせることについて研究してまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　次に、御質問の５番目のＦＳＣ認証材の利用促進についてお答えします。　現在、本市では木造住宅及び店舗や市有施設でのＦＳＣ認証材の利用を推進するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設へのトップセールス活動を展開しているところです。また、ＦＳＣ認証材の利用を拡大していくためには、住宅や公共物件以外の需要も開拓する必要があることから、未来を拓く農林漁業育成事業費補助金を通じて、事業者が行う新たな商品開発等を支援しております。　今後、こうした商品開発及び流通拡大のためには、補助金のほか商品開発等に取り組む事業者がＦＳＣ認証材を加工、流通する際に必要なＣＯＣ認証の取得や、商品等の購入者となる市民や事業者のＦＳＣ認証材に対する理解を深めていく必要があると認識しております。　本市としてＦＳＣ認証材の利用促進は、林業はもとより、新たな産業や雇用の創出にもつながるものであるため、今後も木材及び商品等の生産者から消費者、いわゆる川上から川下までを総合的に支援してまいります。 ◆12番（遠山将吾）　議長、12番。 ○議長（鈴木育男）　12番遠山将吾議員。 ◆12番（遠山将吾）　御答弁ありがとうございました。　それでは、残りの時間で意見・要望を述べさせていただきたいと思います。　まず１番目の本市の防災対策についてであります。　市民の大切な生命や財産を守ることが、まちづくりの最も大切で基本的なことであることは言うまでもありません。非常事態の際に十分な公助力が発揮できる仕組みづくり、職員の皆さんの意識向上は早急に対応すべきことでありますので、ぜひ市民の皆さんが十分に納得でき、市民の皆さんのお手本となる行政としての防災に対する姿勢を、全職員を挙げて取り組んでいただきたいと思います。　また消防団員につきましては、全国的に機能別消防団員や女性消防団員の活用など消防団員の減少に何とか歯どめをかけようとしております。これまで浜松市は消防団員確保のために余り積極的な取り組みをされてこなかったとも思いますので、今後は消防団の存在が本当に必要であると感じているのであれば、ぜひとも積極的な姿勢を示していただきたいと思います。　また、今回は消防団員の確保の御質問をさせていただきましたが、仕事や学業をしながら24時間365日、いつ出動がかかるかわからない状況の中で、真面目に活動をしている現役団員が活動しやすい環境づくりについても、これからも引き続き御支援をお願いします。　大きい項目の２番目、ゲリラ豪雨に対する内水対策についてであります。　先ほどと同じでありまして、市民の生命と財産を守ること、これが行政はもちろん、我々市議会議員にとっても、まずまちづくりをを行う上で一番に考えなければならないことであります。厳しい財政状況下ではございますが、ぜひともめり張りをつけた予算対応の中で、必要な場所には適切な措置を、また河川工事が終わった以降にも、必要なところには必要な処置をお願いしたいと思います。　交通事故ワーストワン脱却についてでございます。　私は市役所の職員をしているときから、行政が地域課題という言葉を非常に安易に使っていたような気がします。浜松市における現在の地域課題の一丁目一番地は、やはり安心・安全の根幹を揺るがしている交通事故対策であります。歩行者・自転車・自動車など、さまざまな立場からの交通安全対策を、特に子供たちや高齢者などが安心して暮らせるように、自動車と歩行者・自転車のすみ分けができるような幹線道路の整備を進め、生活道路との分離や生活道路の危険箇所解消など、事案１件１件に対して、警察・県・市・関係諸機関など、しっかり連携した中で本気の交通事故対策を推進してください。　キャッチコピーも、抜け出そう市民総出で「ワースト１」と決まり、ワーストワン脱却に力強く動き出したところであります。地域の皆さんの目に見える形で、そして心にもしっかりと訴えるような具体性・実効性のある対策を打ち出し、取り組んでいただけるように強く要望をいたします。　次に、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」についてでございます。　浜松市のように多くの大学を抱える地域は、この周辺には余りありません。それだけたくさんの大学生がいるわけですので、現在、地域資源として活用し切れていないということは非常にもったいなく思います。彼らの中では、まちづくりに参加することを望んでいると思いますし、社会から必要とされることで彼らの力は最大限に発揮されると思います。　また、大学教員の非常に高い専門性もまちづくりには非常に大きな役割を担い、このシンクタンクのような資源を活用し切れていないことは、こちらも非常にもったいないことであります。ぜひとも市民の活動、市民協働活動団体等と大学が連携できる仕組みづくり、活用しやすく機動性の高い仕組みづくりに取り組んでいただくようにお願いいたします。　最後に、ＦＳＣ認証材利用促進についてでございます。　東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、ＦＳＣ認証材利用が進むための働きかけを今後も促進し、さらには本市においてもＦＳＣ認証材を中山間地域活性化の推進力とする地域活性化モデル、ＦＳＣまちづくり・浜松モデルを築き上げるくらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思います。　そのためには若者の力を活用し、利用実績、商品開発による認知度の向上が非常に重要だと思われます。そこで若者たちも事業参画できるような仕組みでの共同事業組合の設立等の支援など、そういったことを積極的に進めていただき、オリンピック後も継続してブランド力を向上させていくような事業展開を、ぜひ実施していただくように要望いたします。　以上で、私からの一切の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午後０時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　一般質問を続けます。　27番戸田誠議員。（拍手） ◆27番（戸田誠）　皆さん、こんにちは。　ただいま、議長と言うのを忘れてしまいまして、ちょっと緊張してるなと思いますが、頑張らせていただきたいと思います。　12月に入り、ことしもあと残り１カ月となりました。私の締めくくりとして、この一般質問をしっかりとさせていただきます。　それでは、自由民主党浜松所属議員として、市長を初め、各部長に通告に従って質問をさせていただきます。質問の１番目と２番目は、出世の街というくくりで質問させていただきます。　質問の１番目は、ゆるキャラ(R)グランプリについてお伺いいたします。　本市が進める出世の街のキャッチフレーズは、大変よいものであると私は考えます。11月21、22、23日において、ゆるキャラ(R)グランプリが本市で開催され、多くの来訪者を迎え、大いに出世の街浜松を宣伝できたものと考えます。本市の売りは出世の街であり、その１つが出世大名家康くんであります。　出世ということを具現化するべく、ゆるキャラ(R)グランプリへ2012年から参戦して、2012年７位、2013年準グランプリとなり順位を上げてきた、出世大名家康くん。今回３度目の挑戦で、多くの市民の協力があり、３度目の正直でグランプリを獲得できました。　市長もかなりの力を注ぎ行ってきたこのゆるキャラ(R)グランプリ、結果はすばらしいものとなり、市長もほっとしていると思います。正直、グランプリが始まったころは投票数が伸び悩んでいたので、グランプリはおろか準グランプリも獲得できないのではないかと心配して、そうなれば出世の街の名前倒れになる。出世の街浜松をうたえなくなると思い、毎日投票をしてきた私もほっとしました。　そこで、以下２点について、鈴木市長にお伺いいたします。　１点目は、今回の結果を踏まえて、ゆるキャラ(R)グランプリの総括をどのように考えているかお伺いいたします。　２点目は、グランプリだけが目的ではないと考えていると思いますが、せっかくここまで力を入れてきたので、ここで終わりというわけにはいかないと思います。そこで今後、浜松の売りとしてどう生かしていくのかをお伺いいたします。　質問の２番目は、大河ドラマについてお伺いいたします。徳川家康公に仕え、戦国時代の出世を果たした徳川四天王と呼ばれた井伊直政も12市町村の合併に伴い、浜松市に由来する出世の街浜松を裏づける人物の１人となりました。その井伊直政を支え、出世させた井伊直虎を主人公とする大河ドラマ、「おんな城主直虎」が再来年１月から放映されることが決定しました。地元は地域の活性化の起爆剤としての期待を大きく持っています。大河ドラマが決定したどの地域でも、お迎えするまでの準備作業は大変なものがあると聞いています。本市でもしっかりとした対策をしないと笑いものになってしまいますし、市民の期待を大きく裏切る結果となります。　そこで、以下３点についてお伺いいたします。　１点目は、「おんな城主直虎」は、浜松の知名度アップにつながるものと確信しています。これまで大河ドラマの舞台となった地域では、決定後、速やかに放映について全国に向け周知を図っていますが、本市での取り組みは、私たち市民の目には見えてまいりません。　主人公が同じ場所をほぼ動かない大河ドラマは初めてということですから、ますます浜松を紹介できると考えますので、「おんな城主直虎」は必ず浜松の知名度アップにつながるものと確信しています。そのためには大河ドラマ館の設営や、そこに至るまでの交通手段と観光客の来訪による交通渋滞の緩和など、浜松に来ていただくための多くのことを検討しなければなりません。そのために、これからのことを決定していく組織が重要であるものと考えます。ぜひ、ゆるキャラ(R)グランプリでグランプリを獲得させた手腕で、この大河ドラマのプロジェクトも市長のリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、この大河ドラマのプロジェクトを推進する組織をどう確立し、市長のリーダーシップをどう発揮していくかが重要だと思いますが、どのような考えか、鈴木市長にお伺いいたします。　２点目と３点目は、今中観光・ブランド振興担当部長にお伺いいたします。　２点目は、大河ドラマの舞台となった地域では、ほぼ大河ドラマ館が設置され、多くの来訪者によりにぎわいをもたらすものになっています。また、地元でも大河ドラマ館ができることを期待しています。来訪していただければ、その地域を知ってもらえるとともに地域全体の活性化にもつながります。そこで、大河ドラマ館を設置する考えがあるかお伺いいたします。　３点目は、井伊谷城跡、三岳城跡など井伊家ゆかりの地を説明する看板や案内看板、その場所を見晴らしよくする整備、トイレ対策や観光客が情報を得る、または発信するためのＷｉ-Ｆｉ整備などの受け入れ環境整備をどのように考えているかお伺いいたします。　質問の３番目から７番目は、人口減少の対策というくくりで質問させていただきます。　質問の３番目は、人口ビジョンについてお伺いいたします。　今、市の共通認識として、最重要課題は少子化問題だと考えます。いわゆる増田レポートでは、消滅可能性都市という言葉で危機感を発信し、国は、東京集中はだめだといって地方創生の推進に動いています。　そこで本市も総合戦略を立て、将来の浜松を魅力あるものにしていく計画を立てています。その中の１つとして“やらまいか”人口ビジョンを立案し、特殊出生率を2025年までには1.84に、2035年までには2.07にと設定し、人口減少問題に対処しようとしています。この方針は非常にハードルが高いものであると考えますが、このくらいの目標がなければ、この少子化問題は解決しないとも考えます。　この目標値は浜松市全体の目標値であり、浜松市内個別地区ごとの目標値ではありません。本市が公開した小学校区別の人口推計表には、中山間地域の30年後は人口が３分の１になってしまう驚くべき数字が記載されています。ただし、この数字は分母である数字が少ないと、推計値としては精度に欠けるものであると認識した上で、この数字に踊らされることなく政策を打っていかなければならないとも考えます。　本市は、12市町村が合併しており、消滅可能性都市とは言われませんが、浜松市は日本の縮図であると考えると、本市の中に消滅可能性地域があると言えます。つまり、本市においても中心市街地に人口が集中することは市としてもよい方向性ではないと考えますし、このまま何も対策をとらないと消滅してしまう地域ができてしまうことになります。　そこで以下の点について、山名企画調整部長にお伺いいたします。　隠れ消滅可能性都市が本市にはあると言えますが、そのことを踏まえて人口減少対策をどのように考えているのか。また、どのように推進していくのかお伺いいたします。　質問の４番目は、中山間地域振興についてお伺いいたします。　本市は中山間地域振興を目的として交流事業を多く行っています。ことしは昨年より力強く交流事業が展開されていることを実感できています。特に、昨年から始まった中山間地域住民がみずから誇る地域の魅力をＰＲし、地域の魅力に都市部住民が触れることを目的とした、ザ・山フェスには大勢の皆様に来場していただき、交流事業として大きな成果を上げていると感じました。　また、地域の方々がＮＰＯをつくり地域を盛り上げようと、地域の田畑の再生事業や特産物づくり、文化財の魅力発信、地域の活力づくりなどの取り組みが盛んに行われ、地域の魅力を再確認したり、発信したりしています。さらに浜松の中山間地域づくりの可能性を考える機会として、まちむらリレーション市民交流会議ｉｎ静岡文化芸術大学が行われる発表があり、中山間地域と都市部との交流がさらに一層促進される期待があります。　中山間地域の魅力を高める取り組みとして、中山間地域まちづくり事業があり、４年目を迎え、採択された事業数は12事業で、採択事業費は約２億7000万円です。各事業を推進することで確実に魅力はアップしてきていると思いますが、事業費の使い勝手が当初考えていたより悪いと言われたり、事業期間が残り少なくなっているが６億円の基金がまだ半分残っているなど、課題があるように見えます。　そこで、以下２点について川嶋市民部長にお伺いいたします。　１点目は、中山間地域と中心部の交流は盛んになって、中山間地域の魅力発信は着実に行われていると感じますが、中山間地域は特に人口減少が激しいことから、これからは交流から定住や移住へと進めていくことが重要です。そこで交流事業の現状をどう捉えているのか、また定住や移住に向けての取り組みの現状と今後についてお伺いいたします。　２点目は、中山間地域まちづくり事業は、今年度の第１回目は応募が少なく、寂しく感じました。事業としては５年で一区切りと聞きますが、応募が少なかった原因は何か、また、あと１年半の間をどのようにしていくのかをお伺いいたします。　さらに、平成29年度以降の中山間地域まちづくり事業の方針についてお伺いいたします。　質問の５番目は、中山間地域の魅力確保についてお伺いいたします。　本市を含む三遠南信地域は、無形民俗文化財の宝庫と言われています。５月議会で小倉議員の日本遺産の質問に対し、答弁で「日本遺産に認定されることは、地域の文化や伝統が国内外で注目される契機となり、シティプロモーションや観光振興・地域振興への効果も大きく、さらに三遠南信地域で取り組むことで魅力やスケール感が増大し、アピール力も高まると考えます。こうしたことから、三遠南信地域の自治体に呼びかけ、積極的に日本遺産の認定を目指します」と回答があり、うれしく感じました。それを受け、浜松市無形民俗文化財保護団体連絡会も日本遺産認定に向け頑張ってくれています。ただ、さきの質問でも述べさせていただいているように、中山間地域の人口推移は大きく減少する方向である事実を踏まえると、無形民俗文化財を継承し続けられるのかが疑問になります。　そこで、以下の点について山下文化振興担当部長にお伺いいたします。　この魅力ある無形民俗文化財を継承するための人材確保をどのように考えているのか、また、その対策をどう考え推進しているのかをお伺いいたします。　質問の６番目は、引佐協働センター利用についてお伺いいたします。　地域の魅力や住みやすさを向上させるには、地域にある資源を有効活用する必要があります。そのことにより、その地域に人が集まると考えます。その一例として、引佐協働センターの利用があります。　現在、引佐協働センター及び引佐健康文化センターの空き室利用計画が推進され、引佐協働センター１階を改修して、美術館の美術品を保管する収蔵場所にすることが進められています。それに伴い、協働センター機能を、引佐協働センターから隣の引佐健康文化センターへ移動することになっています。そうすると、引佐協働センターは人が集う場所ではなくなります。また、この計画がなされる前に埋蔵文化財調査事務所が引佐健康文化センターへ移動してきているとともに、元浜松市社会福祉協議会北地区センター引佐事務所へ埋蔵文化財調査事務所の収蔵品の多くが収蔵されています。そのことを踏まえ、もったいないがここで発生していると考えます。　１つ目は、人が集えることが可能な大きな建物である引佐協働センターが、ただの倉庫となることは非常にもったいないと考えます。　２つ目は、埋蔵品及び美術品が収蔵されるだけという状態であること、あわせて引佐健康文化センター２階にヤゲワニという大変珍しいワニの化石がありますが、ほとんど人の目に触れることない状態で展示されていることがもったいないと考えます。このような品々は展示され、人の目に触れて価値が上がるもので、それを目にすることは市民にとってもよいことであると考えます。北区には無形民俗文化財が多くあり、重要文化財も多くあります。それらを総合して紹介する場所があるとよいと考えます。　そこで、以下の点について山下文化振興担当部長にお伺いいたします。　引佐協働センターは、このまま倉庫と化してしまうのか、それとも利活用を考え、使用していく考えがあるのかお伺いいたします。　質問の７番目は、はますくファイルについてお伺いいたします。　本市では、平成23年度から子供の成長が記録できる、はますくファイルを配付しています。はますくファイルは、親が子供の育ちを記録することで、新生児訪問、１歳６カ月児健康診査、保育園・幼稚園等の入園時や個人面談時等に、あるいは医療機関、相談機関等でも、その子供の情報を関係機関で共有することができ、迅速で的確な支援につながる大変すばらしいものだと思います。　しかしながら子育て支援ひろばに集まった保護者の方に話を聞くと、一部にははますくファイルの存在を知りながらも、どんなものか、どう利用すればよいかを知らない保護者がいました。せっかくすばらしいファイルを作成し配付しても、有効に活用されていないケースがあり、非常に残念なことと思います。子育てをしやすくすることは、子供を育てようという意欲を持ってもらえることにつながり、より多くの子供を産んでもよいと考えてもらえることにつながります。　そこで、以下２点について伊熊こども家庭部長にお伺いいたします。　１点目は、子育てをしやすくするためには、はますくファイルが有効に活用されるような取り組みが、必要だと思いますが検討しているか、また改善しているようなことがあるのか、あればその取り組みについてお伺いいたします。　２点目は、保護者の都合で子育て支援ひろばに行けない場合や、はますくファイルに載せ切れない、子育ての困りごともあると思います。このため、いつでも子育ての仕方がわかる方法、具体的には初めて子育てをする保護者が見てわかる正しい情報が載っている、はますくファイルのウエブサイトも必要だと思います。新たに取り組めないかお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第27番自由民主党浜松戸田誠議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の１番目の１点目、ゆるキャラ(R)グランプリの総括についてお答えをいたします。　11月21日から３日間、西区舞阪町渚園で開催されたゆるキャラ(R)グランプリ2015ｉｎ出世の街浜松は、全国から300体以上のゆるキャラが参加し、約７万7000人のお客様に御来場いただき、大盛況のうちに終了することができました。また、出世大名家康くんも念願のグランプリを獲得することができました。これも市民の皆様の絶大なる御支援、御協力のたまものであり、厚くお礼申し上げます。　特に今回のグランプリ開催に当たっては、小・中学生から大人まで幅広い層の市民の皆様に出世大名家康くん市民応援団を結成していただき、家康くんのＰＲ活動や投票活動など力強い御支援をいただきました。こうした活動は家康くんの応援を通じて、子供から大人まで、市民の皆様が一体となった地元愛の醸成にも寄与したと思われます。　また、全国から出展者を初め、多くのお客様にお越しいただき、浜松・浜名湖の食や観光地としての魅力を大いにＰＲすることができました。今後の出世の街浜松プロモーション推進に向け、大きな成果を上げることができたと感じております。　次に、２点目の出世大名家康くんの今後の活用についてお答えをいたします。過去にグランプリを獲得したキャラクターの活躍は目覚ましいものがございます。４年前のゆるキャラ(R)グランプリ2011でグランプリを獲得したくまモンは、グランプリ獲得後の２年間で熊本県に1200億円以上の経済波及効果をもたらしたと報告をされております。　今回、家康くんがグランプリを獲得し、殿堂入りしたことで、今までと比べ全国的な知名度や発信力が格段に大きくなります。したがって、家康くんを利用したパブリシティーの効果的な利用により、マスメディアへの露出をふやすこともできますし、民間企業などへの家康くんの活用を呼びかけることにより、ＣＭや商品などへの利用も拡大すると考えます。また、国内はもとより、ゆるキャラ人気の高い海外への発信チャンスもふえてまいります。そこで、こうした活用により本市への関心の喚起や認知度の向上、関連商品の売り上げや観光客数の増加につなげてまいります。　次に御質問の２番目の１点目、大河ドラマのプロジェクト推進組織の確立についてお答えをいたします。　これまでも大河ドラマの舞台となった地域では、年間300万人以上の観光客が増加するなど、経済効果と観光振興に大きな成果をもたらしております。「おんな城主直虎」の放送により、井伊直虎ゆかりの観光スポットだけでなく、宿泊、飲食などの事業者や運輸交通事業者など多くの関係者にも波及効果が及ぶと考えられることから、官民協働による推進協議会を設立し、オール浜松での受け入れ態勢を整える必要があると考えております。　この中で、効果的な情報発信や誘客宣伝に取り組むとともに、大河ドラマ館の設置場所や運営方法、交通計画、渋滞対策などについて十分に検討し、地元の皆様を初め、観光客の皆様にも喜ばれる受け入れ環境の整備を進めてまいります。　また、庁内組織として関係各部の部局長により構成する推進本部を設置し、市として取り組む必要のあるソフト・ハード事業などに十分に対応できるよう、私のリーダーシップのもと体制を整備してまいります。 ◎産業部観光・ブランド振興担当部長（今中秀裕）　御質問の２番目の２点目、大河ドラマ館の設置についてお答えいたします。　大河ドラマ館とは、ドラマの撮影で使用したセットの設置、出演者が着用した衣装などの展示だけでなく、出演者からのメッセージ、撮影の舞台裏をドキュメンタリー化した映像の公開など、大河ドラマの世界を体感いただく施設でございます。これまで大河ドラマに取り上げられた地域では、大河ドラマ館を設置し、10万人から60万人以上の入場者を集めただけでなく、地域の活性化にもつながったことから、全国の都市が大河ドラマの誘致に力を入れているところです。　当市におきましても、ドラマの放送期間に合わせて大河ドラマ館を期間限定で設置し、国内外からより多くの観光客に浜松を訪れていただけますよう、情報発信、誘客宣伝に取り組んでまいります。　大河ドラマ館の設置については、大型バスも含めた駐車場の確保、また周辺道路の渋滞も予想されることから、設置場所や規模など充分に検討していく必要があります。また、単に大河ドラマ館を設置するだけでは大きな効果は期待できないことから、大河ドラマ館を核とした綿密な事業計画を立てながら推進してまいりたいと存じます。　次に、３点目の井伊直虎ゆかりの地の整備についてでございますが、多くの観光客が訪れるに当たって、安心・安全にゆかりの地を回っていただけるように受け入れ環境の整備は重要だと考えています。特に井伊直虎と最も関係のある井伊谷城跡の散策路の整備や案内看板の掲出を初め、井伊谷周辺の歓迎看板の書きかえやトイレの改修、全市に点在する井伊家ゆかりの地の統一的な案内看板の設置などのハード整備や観光客の情報収集・発信のために、ホームページやパンフレットの作成などのソフト事業を進めてまいります。　また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については、現在、主だった観光施設において整備を進めています。このほかにも中心市街地での個人事業者を対象としたアクセスポイント設置補助制度や浜名湖観光圏の構成団体を対象とした補助制度を利用していただくことで、より多くの施設や場所でＷｉ－Ｆｉがつながる環境を整えていきたいと考えております。 ◎企画調整部長（山名裕）　御質問の３番目、人口ビジョンについてお答えいたします。　本市の人口は、2008年をピークに減少に転じ、このままでは本格的な超高齢社会への突入とともに、さらに減少することが予想されます。こうした人口構成の不均衡や人口減少に歯どめをかけるためには、出生率や移動率の上昇を図ることが必要になります。　10月に公表いたしました浜松市“やらまいか”総合戦略骨子（案）では、人口減少克服に向け、若者、子育て世代の生活基盤の安定を図る「若者がチャレンジできるまち」、希望出生数をかなえる環境整備を進める「子育て世代を全力で応援するまち」、誰もが引き寄せられる都市の魅力を創出する「持続可能で創造性にあふれるまち」の３つを基本目標に掲げ、これらの目標の実現を目指す主な政策、施策をお示ししたところでございます。　本市は消滅可能性都市ではなく、12市町村の合併により、その問題は内在化したものと認識しておりますが、豊かな自然環境に恵まれ、広大な市域に都市部から中山間地を抱える多様な地域性は、本市の魅力の１つと考えております。　総合戦略の今後の取りまとめに当たっては地域の魅力を最大限発信し、多くの人を呼び込むという視点が重要となりますので、町なかと中山間地域、それぞれの魅力を磨きながら、賑わいを創出する取り組みを盛り込むなど、本市ならではの特長を生かした人口減少対策に取り組んでまいります。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　御質問の４番目の１点目、中山間地域の交流事業の現状と、定住や移住に向けた取り組みの現状と今後についてお答えします。　交流事業については、ザ・山フェス開催のほか、本年９月から10月にかけ、県居小と追分小の子供たちが子ども中山間地域交流事業に参加して、天竜区春野町で２泊３日の農村交流を行い、地元の小学生や山村集落の皆さんとの交流を深めました。　また、今月には中山間地域の課題や可能性についてオール浜松で考える、まちむらリレーション市民交流会議を開催し、中山間地域と都市部の市民、団体等が交流する場を設ける予定です。都市部との交流が新たな協働や連携に発展していくことこそ、中山間地域振興にとって重要であると考えております。　移住・定住促進事業については、これまでも地域情報の発信、移住相談、空き家情報の提供、集落地域の啓発などを行ってまいりました。さらに今年度新たにコミュニティビジネス起業資金貸付制度や、集落みずからの移住者を受け入れる取り組みを促す、Ｗｅｌｃｏｍｅ集落制度を実施するなど、より実効性の高い移住支援制度を取り入れました。今後はこうした制度の周知を図り、移住を希望する方にアピールしてまいります。　次に、２点目の中山間地域まちづくり事業についてお答えします。本事業は、開始後４年間で11団体から提出された12事業に対し、約２億7000万円を交付いたしました。この団体数は、本事業の対象となる中山間地域のＮＰＯ法人数が31団体であることから、決して少な過ぎるものではないと考えております。交付を受けた事業は、地域に密着したＮＰＯが住民を巻き込んで実施する地域主体の活動であり、こうした活動が行われることで中山間地域の元気を創出しております。　今後も地域課題をみずから解決しようとする意欲ある団体に対しては、コミュニティ担当職員が積極的に関わり、中山間地域まちづくり事業を活用いただくよう働きかけてまいります。　なお、平成28年度をもって現在の中山間地域まちづくり事業が終了することから、制度をブラッシュアップし、さらに地域住民による主体的なまちづくりを推進するよう、新たな制度を検討してまいります。 ◎市民部文化振興担当部長（山下文彦）　次に、御質問の５番目、無形民俗文化財継承のための人材確保についてお答えいたします。　無形民俗文化財の次世代継承は、市内のどの地域においても大きな課題と受けとめられております。こうした中、平成24年度には遠江のひよんどりとおくない連絡協議会を中核として、市内21団体が浜松市無形民俗文化財保存団体連絡会を組織し、継承の課題についても相互に連絡をとりながら協議しています。　次世代への継承策としては、横尾歌舞伎や川名のひよんどりのように、地元の児童・生徒が積極的に参加している地域もあり、また都田中学校や清竜中学校のように学区内に無形民俗文化財を抱える学校が地域を知る教材として取り入れて、保存団体が出向いて生徒に指導している例もございます。　本市としても無形民俗文化財の次世代継承については、非常に重要な課題であると受けとめております。こうしたことから、学区内に無形民俗文化財が複数あり、その継承に取り組んでいる清竜中学校をモデルとして、次世代への伝承活動に対する支援を検証するとともに、その成果をほかの地域に拡大してまいります。　また、教育委員会では、子供たちのための講座や人材を提供する仕組みである、はままつ人づくりネットワークセンターの構築を検討しており、その中に無形民俗文化財を知り、参加する分野を取り入れるよう調整を進めております。　本市の魅力ある無形民俗文化財を将来にわたり継承していくために、市全体として人材育成・確保に全力で取り組んでまいります。　次に、御質問の６番目、引佐協働センターの利活用についてお答えいたします。　本市において指定文化財431件、3000点余という数字は全国でもトップクラスとなっております。それらのうち、北区に182件、天竜区に132件と両区内にその３分の２が継承されております。本市では平成25年度から引佐健康文化センター内に埋蔵文化財調査事務所を移転し、市内の文化財調査の拠点としてまいりました。　健康文化センター及び隣接する引佐協働センターの位置は、市内の指定文化財の重心に当たり、新東名高速道路、三遠南信道の開通により、浜松を訪れる方に文化財を紹介するエントランスとしても地の利を得ております。また、この地域には大河ドラマ「おんな城主直虎」の舞台として、今後多くの観光客が見込まれます。　こうしたことから現引佐協働センターにつきましては、協働センター機能を健康文化センター内に集約し、そのあいたスペースを地域の魅力ある豊富な文化財を展示紹介する施設として再編成してまいります。また、大河ドラマの放映を視野に入れ、文化財のみならず観光ガイダンス施設としての役割を持たせ、地域のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えます。 ◎こども家庭部長（伊熊規行）　次に、御質問の７番目の１点目、はますくファイルの有効活用についてお答えします。　はますくファイルは、子育ての記録とともに保護者と保健・医療・福祉・教育などの関係機関が情報を共有するためのツールとして配付しています。昨年度まで、はますくファイルは出生届出時に配付していたため、父親が受け取ることが多く、母親に利用方法が十分に伝わらない場合や、育児で忙しく有効に活用されていないことも見受けられました。　本年度からは、直接母親の手元に届くように、配付時期を母子健康手帳交付時に変更しました。こうすることで、妊娠期の比較的時間があるときにはますくファイルを読んでいただくことで、育児のイメージが膨らみ、活用していただけると考えております。　また、はますくファイルは、それまで記録中心のものでしたが、医師、大学教授等の協力を得て、妊娠期や子育てに必要な情報を追加して内容を充実させております。　今後につきましても、本市が実施する母親教室等に、母子健康手帳とともにはますくファイルを持参してもらい、正しい育児情報冊子として講話の中で活用してまいります。　さらに子育て支援ひろばでは、子育てに悩む母親を対象に、はますくファイルを用いて子育てについて語り合う場をつくるなど、活用促進に取り組んでまいります。　次に、２点目のはますくファイルのウエブサイトの取り組みについては、御指摘のとおり、はますくファイルに載せ切れない日々の子育ての方法、情報があり、検討すべき課題と考えております。また、スマートフォンなどを活用すれば、保護者は時間や場所に縛られずに手軽に必要な情報を得ることができます。しかし、ウエブサイト上には子育てに関するさまざまな情報が氾濫しており、保護者からは、どの情報を信じていいかわからないという声も聞いております。　こうしたことも踏まえ、日々の困りごとから子供の発達にかかわることまで、正しい情報が得られる環境整備が必要だと思っております。　今後は、保護者ニーズ等を踏まえ、わかりやすく正しい情報提供ができるウエブサイトについて検討してまいります。 ◆27番（戸田誠）　議長、27番。 ○議長（鈴木育男）　27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠）　御答弁ありがとうございました。　１点、再質問をさせていただきます。　引佐協働センターについて、地域の魅力ある豊富な文化財を展示紹介する施設として再編成し、大河ドラマ放映を視野に入れてということでした。文化財のみならず観光ガイダンス施設としていく旨の答弁でした。これで地元は引佐協働センターがただの倉庫ではなくなるということがわかり、一安心していると思います。　この回答で満足しないといけないと思いますが、大河ドラマの放映を視野に入れるということでしたので、井伊直虎にまつわる資料を、ぜひ大河ドラマ放映の開始に合わせて展示してもらえるように頑張っていただきたい、そういう考えはないか。それと放映終了後も大河ドラマ館の資料を展示する考えがないかお伺いします。よろしくお願いいたします。 ◎文化振興担当部長（山下文彦）　それでは、再質問にお答えします。　１点目は、大河ドラマ放映を視野に入れるということだが、大河ドラマの開始時期に合わせてというお話だったと思います。　これにつきましては、御質問にありましたように、大河ドラマの放映に合わせて展示を行って、直虎を含め、井伊家歴代にかかわる資料や井伊谷城の跡などについて紹介してまいりたいと思います。　２点目は、大河ドラマ館の展示品を放映終了後にも引き続きというお話だったと思います。この大河ドラマ館は期間限定でやると思いますが、いろいろなところから借りて展示すると思いますので、その中でも引き続き展示が可能なものについては、交渉等を行って展示できるように検討してまいりたいと思います。 ◆27番（戸田誠）　議長、27番。 ○議長（鈴木育男）　27番戸田誠議員。 ◆27番（戸田誠）　再質問に対し、御回答ありがとうございました。　残りの時間、意見・要望を述べさせていただきます。　引佐協働センターの利活用計画は有効な活用方法だと思います。井伊直虎の資料等を展示していただければ、井伊谷地域を散策してくれる来訪者もふえ、地域活性化につながると思います。進捗を見守りたいと考えます。　ゆるキャラ(R)グランプリについて、本当にグランプリになってよかったですね。まずはマスメディアに取り上げていただき、ＰＲができたと思っています。これだけでも宣伝効果があったと考えます。　今回も含め、市民の協力が一番の宝になったと私も考えます。ゆるキャラ(R)は、まずもって市民に愛される存在でなければならないものです。商品開発や観光客誘致も重要でありますが、いま一度、足元を見詰め直し、もっと市民に愛されるゆるキャラ(R)としていくことも必要です。　また、真島茂樹さんに振りつけていただいた浜松出世音頭も、ゆるキャラ(R)グランプリだけで終わるのでは残念です。小学校や中学校のダンス授業や運動会や体育大会での演目に加える検討もありかと考えます。出世の街浜松を意識づけできると考えますので、御検討よろしくお願いします。　出世の街浜松については、本市のイメージとして定着させる必要があると考えます。なぜ出世の街なのか。家康公が青年期にこの浜松にいて、その後、天下人になったから出世の街というだけでなく、豊臣秀吉の出世のきっかけがあったり、江戸時代、諸大名がこぞって浜松の城主になった後、出世したり、本田宗一郎、高柳健次郎など、さまざまな方がいることを踏まえて、出世の街とうたっていることをもっと市民の皆さんに理解してもらい、来訪者に紹介していく必要があります。　そのためには、まず市民にどうしたら理解してもらえるか考え、図書館に出世コーナーを設置して紹介していく考えがないか尋ねたところ、よいですねと言っていただき、質問が１つできたと思いきや、早速取りかかりますという展開になり、中央図書館、城北図書館で行っていただいております。そのため、質問が１つ消えてしまったのは残念だったですが、コーナーができたことはよかったことだと思っております。　なお、指定管理者が管理する図書館でも調整ができ次第行うと伺っています。また、指定管理者の独自のアイデアでコーナーを設置する方針と聞いています。こういうことが、指定管理者にした意味合いが出てくるものだと思いますので、各指定管理者さんには頑張ってもらいたいと思っております。　大河ドラマについて、大河ドラマ館を設置する方針との回答があり、ありがとうございます。地元は期待をしております。　今回は設置場所をどこにするのか聞きたいところでしたが、プロジェクトチームも立ち上がっていない以上答えようがないと思ってやめました。地元では設置場所についていろいろな意見が出ています。旧伊平小学校、旧気賀高校、みをつくし文化センター、新東名浜松いなさインターチェンジの周辺などです。旧伊平小学校やインターチェンジ周辺は新東名高速道路及び三遠南信道路からすぐで、なおかつ井伊家ゆかりの地である川名や渋川、寺野、久留女木など引佐町の各地へ行くのには便利だと考えます。また、浜松いなさインターチェンジ周辺は、インターチェンジ周辺を企業立地場所として来訪者に見てもらえる絶好のチャンスだとも考えます。　また、交通渋滞対策としても、高速道路を使用して、浜松サービスエリア、三ヶ日インター、舘山寺スマートインター、浜松西インターなど、龍潭寺を中心として浜松西部の各地域へ行くことが可能であり、そのことをＰＲすることで渋滞解消となると考えます。　参考までに申し上げました。御検討をよろしくお願いします。　ともかく、市長の強いリーダーシップに基づいてプロジェクトチームを早く立ち上げ、よりよい議論をして、万全な受け入れ体制を築き上げていただきたいです。よろしくお願いいたします。　Ｗｉ－Ｆｉについては補助制度などとみみっちいことを言わず、どんと市で整備します。管理はお願いします。そのぐらいの意気込みが欲しいと思います。その点も御検討よろしくお願いいたします。　中山間地域振興について、中山間地域と都市部との交流事業は順調であると感じますが、もっともっと盛んになってほしいです。特に最近は、中山間地域で立ち上がったＮＰＯや浜松山里いきいき応援隊の活動が芽を出し始めていると感じております。　先日、11月29日には、引佐町渋川地域で、僕ら山里探検隊～隠されたまぼろしの種をさがせ～が行われ、地域の魅力を満喫してもらう企画が行われました。このように中心部と中山間地域との交流の機会が多くなり、盛んになっています。大変よい方向です。しかし、この交流の目的は、地域の活性化が目的の１つではありますが、真の目的は中山間地域のよさを知ってもらって、移住や定住につなげることです。そこにつなげるには１年や２年では達成できません。この活動が10年、20年続くことにより、将来の中山間地域の姿が見えてくると考えます。定住にしても、移住にしても、生活できる環境が最終的には必要です。その整備が求められます。　佐久間町でのアワビの養殖や春野町でのチョウザメの養殖や静岡文芸大学生の中山間地域活性化サークル「ラボック」が話題になっています。少しではありますが中山間地域で楽しみな活動が始まっていますので、ぜひ行政の継続的応援をお願いいたします。また、中山間地域まちづくり事業に続く新たな制度に期待をしております。　中山間地域の魅力確保について、中山間地域は宝だと市長はいつも言っていただいております。特に無形民俗文化財は無形です。つまり、形があるようでないものです。だから、後を継ぐものがいなくなった時点で途絶えてしまい、無になるわけです。日本遺産認定に向けての取り組みは引き続き力強く推進して、地域の魅力アップにつなげていただきたいと心からお願いを申し上げます。　しかし、日本遺産という宝箱をあけたら何も入っていなかったとならないように、守り続けている方々とよく話し合い理解し合って、さまざまな取り組みを進めていただきたいと思います。　答弁の中で、いろいろな取り組みが行われていることはよくわかりました。しかし、もっともっと進めていただきたいと思います。数百年続いてきた伝統文化を、私たちの時代で途絶えないようによろしくお願いを申し上げます。　はますくファイルについて、今回は浜松市以外から引っ越しをされてきた核家族の保護者からの話で質問をさせていただきました。浜松は引っ越ししてきた人に優しくないまちだねと言われてしまいました。話を聞けば、はますくファイルを見てくれればとか、情報サイトぴっぴを見てくれればという思いがありましたが、しかし、そこへたどり着くのに時間がかかったとお話をしていただきました。まずは配付時期を変更したと聞き、保護者に対し、はますくファイルの存在をわかりやすくしていただいたと思います。また、はますくファイルのよいところを伸ばす改善が行われていてよかったです。ウエブサイトは必要だと考えますので、検討におさまらず、ぜひ実行をしていただきたいと思います。　課題としては、一度だけの周知ではだめで、何度となく存在をＰＲしていただきたいと思います。正直、問題が発生しなければ注意して見ないのが人だと思います。だから、問題が発生したとき、すぐにたどり着ける存在であってほしいです。つくっただけでは何も始まりません。利用してもらって初めて価値があると思います。また、現状維持では進歩もありません、常に改善をしていく必要があると考えます。　人口ビジョンについて、消滅可能性都市と呼ばれない本市ではありますが、内在化している問題は大きなものがあると考えます。地方が元気になれば中心部も元気になる。日本の縮図である浜松が率先して行えば、全国のモデル地域になれると思います。総合戦略でも計画されている中山間地域振興を着実に実施していただき、実のあるものにしていただきたいと思います。　よく地域を活性化させるには、若者、よそ者、ばか者と言われます。渋川や春野の例もあります。よそ者、若者が地域で活躍できる仕組みづくりをぜひお願いいたします。　本市ならではの特徴を生かした人口減少対策に期待して、私の一切の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　次に、９番北野谷富子議員。（拍手） ◆９番（北野谷富子）　市民クラブ、北野谷富子です。　初めての一般質問で大変緊張しております。支援者も若い人たちばかりで、本当に温かいまなざしで応援していただいていると思っております。私も地元の皆さんの期待に応えるため、子育て世代の声を届けるため、そして何よりも現在妊娠８カ月の私だからこそできる仕事、伝えられる思いが必ずあると思っております。今回は女性として、母親としての目線を中心とした質問をさせていただきます。　では、早速ですが、通告に従い、質問をさせていただきます。　１番目として、女性の活躍推進についてです。　全ての女性が輝く社会の実現は国の最重要政策の１つとされ、女性管理職比率などの数値目標の設定、公表を義務づける、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（通称「女性活躍推進法」）がことしの９月に施行されました。私も１人の女性として、この問題に無関心ではいられません。幅広い対象や内容について、女性の活躍を推進していくことが地域の活性化を図る大切な要素であると考えます。　そこで施策を進める上で、まずは市から進めることが市内全域に波及する第一歩になると考えましたので、本市職員の実態と今後の取り組みについて、以下３点について鈴木副市長にお伺いいたします。　まず１点目として、女性管理職比率の向上に向けてです。各自治体では、職員に占める女性の割合も高まっており、多くの自治体が組織内の施策として女性の職域拡大を挙げています。平成26年度の調査によると、政令市の女性職員の管理職の比率は11.8％であり、本市の現状は7.5％と、進んでいるとは言えない状況であります。　従来、予算や人事担当などの残業が多い部署には女性の配属を見送る自治体も多くあったようですが、それが若手を中心に男女問わず多様な分野に配属を進める動きが目立ってきております。より強い組織をつくるために男女を等しく育てて、管理職として登用していくことが今の時代に沿った取り組みだと考えます。　平成28年４月には特定事業主行動計画を策定・公表することが義務づけられ、早急な作業が強いられる状況の中、現状はどのような対策を講じているのでしょうか。また、今後はどのような具体的な対策を講じていくのかをお伺いいたします。　次に、２点目として、育児短時間勤務制度、妊娠障害休暇についてです。これは同世代の子育て世代の目線としてお伺いいたします。今の時代、結婚しても、妊娠しても働き続けるのは当たり前。出産し、子育てしながら働く母親も大勢いらっしゃいます。その一方で、子育てしながらも働きたいけれども働けない。やむを得ず退職した。そんな声もよく耳にします。女性が働きながら子育ての時間を捻出することは容易なことではありません。私自身も一児の母親として、仕事をしながら自分の子供ために時間を捻出する大変さを毎日実感しております。そして、大きくなってきたおなかで仕事を続ける大変さも実感しております。　それでも働き続ける女性たちのために、静岡県職員の休暇制度には、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育するために、１日当たり３時間55分の勤務や週３日のみの勤務にするなど複数ある勤務形態の中から自分に合ったものを選択し、希望する日及び時間帯に勤務することができる育児短時間勤務という制度と、つわりなどの妊娠障害が起こった際に休暇を取得できる制度で、医師からの診断書があれば続けて１週間以上休暇を取得することも可能な、母体を守るための妊娠障害休暇という制度が既に含まれております。　そこで本市としても、本市職員が出産前の母体の負担軽減や子育ての時間が確保できるよう、育児短時間勤務制度と妊娠障害休暇を県費負担教職員の権限移譲に向けて制度化できないかお伺いいたします。　そして３点目として、男性の育児休業取得率向上に向けてです。上記２点で質問させていただいたように、女性の活躍を推進していく中で男性の育児への協力、これは経験されている方も多いかと思いますが、子供が体調を崩した日にどうしても仕事を休むことができない、両親にも保育園にもお願いできない。そんなときには、パートナーである夫が半日だけでも休暇をとってくれれば本当に助かります。そして、休暇取得や早退することに対して、職場全体の理解と、さらには管理職の意識改革は必要不可欠です。子育ては今は女性だけが担うものではなく、男性も平等に担うべきだと考えます。　しかし、全国的にも男性の育児休業取得率は低く、平成26年度の雇用均等基本調査によると、女性の取得率が86.6％に対して、男性は2.3％となっております。そこで本市の男性育児休業を取得している人数と、その割合についてお伺いいたします。あわせて、今後取得率向上に向け、どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。　２番目といたしまして、安心して子育てできる環境づくりについてです。　出生率を向上させていくためには、現役の父親、母親が楽しんで子育てしている姿が一番のきっかけづくりになります。安心して子育てできる環境をつくっていくことにより、浜松は子育てしやすい環境が整っているから私でも子育てができそう、これならもう１人産みたいと思ってもらえることが重要です。　そこで、まず１点目として、通学路の安全確保についてです。子供たちの安全を考える上で、必要となるのが通学路の安全確保です。通学路には子供たちが安全に登下校できるよう、さまざまな取り組みがされています。しかし現在、浜北区では人口の増加や新しい施設の建設、中学校の移転や浜北斎場の改修など、激しく環境が変化しております。例えば麁玉中学校の通学路では、現在、スマートインターチェンジの影響で大型車が頻繁に通過し、さらには坂道のため、車両全般のスピードも速く、非常に危険です。歩道はありますが、とても狭い歩道で、片側のみなので、歩行者がすれ違う際には車道にはみ出て通過するしかありません。自転車の通学者にとっても混み合う時間帯の安全確保は厳しい状態にあります。これはほんの一例ですが、浜北区全般において、こうした環境の変化を踏まえた各学校の通学路に対して、安全対策は追いついているのかと保護者からは不安の声が聞かれます。現在、通学路の安全確保について、具体的にどのような対策をしているのか、あわせて今後の計画についても朝倉土木部長にお伺いいたします。　次に２点目として、自然災害発生時における学校の危機管理マニュアルの運用についてです。本市では、第４次地震被害想定の公表に伴い、昨年度、学校の防災基準の見直しを図り、浜松市学校（園）防災対策基準を示しています。　見直しに当たっては、本市の自然環境の特徴として、全国第２位という広域な市域面積を有する点や市域に沿岸部、都市部、山間部を有し、多様な自然環境がつくり出されている点など、それぞれの実情に合わせ各中学校区単位で検討し、本基準に基づいた学校・園ごとの危機管理マニュアルを作成しております。マニュアルに地域の実情に応じた自然災害の種類や学校管理下におけるさまざまなケースごとの対処基準及び子供の安全を守るための行動マニュアルなどを示しただけでは、実際に９月の台風18号のような自然災害が発生した際、本当に子供の安全を守ることができるのか疑問を感じております。　学校管理下において、子供の安全を守る責任を果たす義務があると考えたときに、登下校中も含めた子供の安全確保が必要と考えます。そこで各学校の危機管理マニュアルについて、以下２点、花井学校教育部長にお伺いいたします。　アとして、子供の安全確保に向けて、具体的にどのような内容が盛り込まれたのかお伺いいたします。　イとして、有効に機能するためにどのような手だてを考えているのかお伺いいたします。　３番目としまして、市民のためのユニバーサルデザイン計画についてです。　ユニバーサルデザインと聞くと、障害者のためのものと思われる方も多いかと思います。しかし、ユニバーサルデザインとは、障害の有無、年齢、性別、国籍など、皆さんが持っているさまざまな特性や違いを超えて、全ての人に配慮して、心豊かな暮らしづくりを行っていこうというものです。　本市は全国に先駆け、ユニバーサルデザイン条例を制定するなど、市民と協働でＵＤのまちづくりの推進に向けて啓発活動に取り組んでまいりました。その結果、市民の間でもユニバーサルデザインという言葉が聞かれるようになり、効果が着実にあらわれていることを実感しております。そこで、さらにＵＤのまちづくりを推進していくに当たり、本市の取り組みについて、以下３点について各関係部長にお伺いいたします。　まず１点目として、誰もが訪れやすいまちづくりについてです。平成29年にはＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」の放送が決定し、平成31年にはラグビーＷ杯、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックという大規模な国際イベントが日本で開催され、国内外から多くの人が日本の各都市へ訪れると予測されます。そこで、秋田県、三重県、沖縄県などの都市で先進的に取り組んでいるユニバーサルツーリズムを本市としても取り入れる必要があると考えます。それはユニバーサルデザインの精神のもと、障害者はもちろんのこと、高齢者や妊婦、ベビーカーを利用する方、そして海外からの来訪者にも安心・安全・快適な旅行をサポートする考えのものだからです。　本市が今後、ＵＤのまちづくりを進めるに当たり、地域経済活性化にもつながる新たな視点のユニバーサルツーリズムに取り組み、官民の連携で誰もが訪れやすく、住みやすいまちを実現すべきと考えますが、川嶋市民部長に所見をお伺いいたします。　次に、２点目として、誰もが暮らしやすいまちづくりについてです。安心して外出できる環境づくりとして、本市でも高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー新法」）に基づいた、みんなにやさしいみちづくり、浜松市道路施設ユニバーサルデザイン指針を策定しております。　しかし、市中心部においては、視覚障害者誘導用ブロックに的を絞ってみても、安心して外出できる環境とは言えない状況にあります。お手元に配付させていただきました資料１をごらんください。これは本当にごく一部の御紹介ですが、代表的な課題としまして、ブロックの劣化による剥がれ、破損、色あせ、マンホールなどによる連続性の欠如、多様な規格の混在などがあります。重点整備地区に指定されている地区においても、まだ多くの課題が見受けられます。それらが原因で、ブロックを頼りに歩行していると急に進行方向がわからなくなってしまうため、１人で出かけることは非常に危険な状態です。せめて駅から市役所、病院などの公共施設を結ぶ経路だけでも優先的に改善し、誰かに頼らなくても出かけられる、暮らしやすい環境を整えるべきと考えます。そこで、指針策定後の取り組み内容と今後の対策について、朝倉土木部長にお伺いいたします。　そして３点目として、誰もが利用しやすい公共交通についてです。第２次浜松市ユニバーサルデザイン計画（Ｕ・優プランⅡ）の推進計画の中に、誰もが利用しやすい公共交通として、公共交通の利便性の向上、公共交通空白地域における移動手段確保への支援などがありますが、住居が点在している地域ではバスを利用したくてもバス停までが遠く、息子や娘も都市部に住んでいて頼れないとなると、交通手段がなかなか確保できない状態にあります。　現状においては、コミュニティバス、地域バスを各地域で運行しておりますが、運行本数の減などでますます利用しにくい状況になっております。磐田市では自主運行バスを廃止し、デマンドタクシーを全市に広げた結果、以前より利用しやすくなったと高評価をいただいている上に、収支率も5.6％から平成26年度時点では33.3％まで上昇いたしました。　そこで、本市としても今後ますます増加する高齢者のために、昨日の代表質問で徳光議員からもありましたが、運転免許証を返納した後でも安心して外出できる移動手段の１つとして、そして障害者の皆さんには今まで行ったことのない場所にも外出できるきっかけの１つとして、そして乳児を連れた家族にとっては毎日のお買い物など日常的な生活の交通手段の１つとして、地域の特性に合わせたデマンドタクシーの導入も検討すべきと考えますが、木村都市整備部長にお伺いいたします。　４番目としまして、消防分野における女性の活躍による防災力向上についてです。　昨日の代表質問でも、本日の一般質問でも複数の議員から質問がありましたが、女性の目線から改めて質問させていただきます。　消防団の担い手は地域の住民や地域コミュニティーを大切に思う人々が中心となっていましたが、近年は職業がサラリーマン化し、核家族も増加したことにより、ここ数年、全国的に消防団員数の減少が進んでおります。そんな中、女性の消防団員は増加している傾向にあります。また、市町村の消防本部においても半数以上の本部に女性の消防職員が配置されている現状があります。　そこで消防分野においてもより一層、女性の力を取り入れることで防災力の向上を図っていくべきと考えますが、以下２点について木下消防長にお伺いいたします。　まず１点目として、消防団員及び消防職員についてです。災害時には、地域に精通した消防団員の活躍が欠かせません。昨年８月、広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害では、避難所で周りに言いにくいような困りごとや、誰に相談していいかよくわからないときなど、女性団員特有の気遣いに安心した、声がかけやすくて助かったなどの称賛の声が上がったと聞きます。　また、各消防本部でも体力勝負の仕事ばかりではなく、女性の消防職員が火災予防、消防隊、救急隊として多様な業務に活躍しております。ついては、本市の女性消防団員及び女性消防職員の人数とその役割についてお伺いいたします。　次に、２点目として、消防分野における女性登用の取り組みについてです。女性が消防の防災面を担うことで、実際に災害が起きた際にも女性特有の目線や経験を生かすことで、子供から高齢者まで幅広い年齢層に対するさまざまな住民サービスの向上につながると思います。しかしながら他地域では女性消防職員の採用がなかなか進まない状況もある中で、本市としての今後の消防団員や消防職員への女性登用の取り組みについてお伺いいたします。　最後の５番目として、浜松の未来を築く次世代の育成についてです。　少子高齢化が大きな問題となっている中、本市を支えていく次世代の育成が非常に重要と考えます。ことしの７月から８月に開講された市民活動体験講座は、市民活動団体の活動を実際に目で見て働くことを体験することで、自分たちの生活にどのような困り事が存在し、いろいろな人の支えがあるのかを学び、社会とのつながりをつくるとは何かを考えることで、社会参画できる子供たちが増加していくものと考えます。　体験した子供たちの中には、自分たちの将来の仕事にまで視野を広げる子供もいたと聞きます。講座を開講した後の具体的な成果と浜松の未来を築く次世代の育成の観点から、今後の市民協働の取り組みについて、川嶋市民部長にお伺いいたします。　以上、大きく５点質問させていただきました。御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木育男）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　第９番市民クラブ北野谷富子議員の御質問にお答えいたします。　まず御質問の１番目の１点目、女性管理職比率の向上についてでございますが、平成27年４月１日現在の本市の女性管理職の比率は8.0％となっております。昨年度の7.5％と比べて0.5％向上していますが、平成26年度の政令市平均11.8％にはまだ及んでいない状況です。　こうしたことから、女性職員の能力向上を図り、女性管理職の比率を高めるため、主任級や副主幹級の女性職員を対象として、キャリアを振り返り将来の目標を考え意識づけさせる、キャリアアシスト研修や、女性職員に共通する特徴を踏まえた能力開発を行う、女性職員育成研修を実施しております。生産年齢人口の減少や少子化対策が喫緊の課題となる中、女性の活躍推進は非常に重要であり、行政サービスの向上にも繋がります。　今後、女性活躍推進法に基づき、本市の特定事業主行動計画を策定する中で、国が定める指針に即して分析を行い、目標値や具体的取り組みについて検討してまいります。　次に、２点目の育児短時間勤務制度及び妊娠障害休暇についてお答えいたします。　まず、育児短時間勤務制度は、半日勤務や週３日勤務など、職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことが可能となる制度であり、現行の育児時間休暇や部分休業とあわせて、仕事と育児の両立を図るための１つの手法であると考えております。地方公務員育児休業法で定められている勤務パターンが複数あり、また複雑であることから、これまで短時間勤務職員の勤務管理や代替職員の採用など、本市における運用方法について研究してまいりました。　職員が安心して職務に専念し、その能力を最大限に発揮することで、女性が活躍できる環境を整備するためにも、働くための多様な選択肢を設けることは必要であると考えております。こうしたことから、今後、他団体の運用状況を参考に、制度化に向けて検討してまいります。　次に、県が導入している妊娠障害休暇は、妊娠に起因する障害のために勤務することが困難である場合に取得できる特別休暇でございます。本市では国に準じ、妊娠に伴う体調不良について具体的に疾病と判断できる事実があれば、私傷病休暇として承認する取り扱いをしております。休暇制度は、国家公務員の制度を踏まえて適正なものとすることを基本に、今後、妊娠障害休暇制度について研究してまいります。　次に、３点目の男性の育児休業取得率の向上についてお答えします。女性の活躍を推進する上で、男性も育児に参加することは必要不可欠でございます。本市では仕事と育児の両立支援について、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の中で、数値目標を定めて推進を図っているところでございます。　具体的には、男性職員の育児休業については平成31年度における取得率10％、短期間の休暇制度として、妻の出産に伴う入退院の付き添い等に活用できる配偶者出産補助休暇については取得率80％、妻の産前・産後休暇期間中に行う乳幼児の養育の際に活用できる男性職員の育児参加休暇については取得率50％としております。実績を見ますと、男性職員の育児休業の取得者は例年一、二名で、取得率は１％程度にとどまっております。一方で、短期間の休暇制度の取得率につきましては、配偶者出産補助休暇は85％程度、男性職員の育児参加休暇については30％程度と、多くの職員がこれらの制度を活用しております。　このようなことから、今後は特に男性の育児休業取得率の向上対策が必要であると考えております。このため、引き続き育児支援ハンドブックの充実や育児休業等の活用を呼びかけるためのポスターの掲出、また職員研修の充実などの取り組みにより職員の制度理解を進めるとともに、育児に理解のある上司、いわゆるイクボスの養成など、男性職員が育児休業等を取得しやすい職場環境の醸成に努めてまいります。 ◎土木部長（朝倉義孝）　次に、御質問の２番目の１点目、通学路の安全確保についてお答えいたします。　浜北区の交通状況につきましては、区人口の増加や商業施設の進出等に伴い、自動車交通量が増加し、これにより生活道路への通り抜け車両が増加するなど、交通環境が変化しつつあります。このため、小・中学校等に通学する児童・生徒の通学環境にも影響が出てくるものと認識しており、通学路等における交通安全対策は、子供たちの安全を守る観点から大変重要であると考えております。　通学路の交通安全対策は、小・中学校、幼稚園から提出された要望に基づき、国、学校・園、教育委員会、交通管理者、道路管理者、各区役所で組織する浜松市通学路交通安全対策連絡会においてグリーンベルト設置などの対策内容を検討・立案し、これにより早期対策が必要なものにつきましては迅速に対応しているところでございます。　一方、事業用地の取得が必要となる歩道設置等、規模が大きく長期間を要する対策につきましては、沿線地域を初め、警察等との協議が必要となることから、関係機関と十分な調整を図り、調整の整った箇所から順次、進めてまいります。　通学路の交通安全対策は、喫緊の課題であることから、今後も浜松市通学路交通安全対策連絡会で検討、立案した対策内容に基づき、迅速な実施に努めてまいります。 ◎学校教育部長（花井和徳）　次に、２点目の自然災害発生時における学校の危機管理マニュアルの運用についてでございますが、１つ目の具体的な内容と２つ目の有効に機能するための手だてについての御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。　現在、本市では平成27年４月からの学校（園）防災対策基準の運用に伴い、学校ごとに危機管理マニュアルを作成いたしました。危機管理マニュアルは、地震、風水害等、さまざまな自然災害において、学校の対処基準や学校職員、保護者及び児童・生徒の行動の流れ、学校敷地内外における避難場所や経路、さらには保護者への引き渡し方法等について図で示し、留意すべき内容について明確に示したものです。　また、マニュアルが有効に機能する手だてとしましては、特に登下校時において、事前に家庭や地域と確認しておくべき事項を学校に提示し、その内容について共通理解を図るよう、教育委員会から依頼しているところです。既に登下校時に児童・生徒が避難する場所や、児童・生徒の保護や安否確認の分担等について家庭や地域と連携して取り組んでいる学校もあります。　今後は、このような取り組みを他の学校に紹介したり、学校の取り組み状況を検証したりすることで、各学校の実情に応じた児童・生徒の安全管理体制を全市的に構築してまいります。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　次に、御質問の３番目の１点目、誰もが訪れやすいまちづくりについてお答えいたします。　人口減少、超高齢社会が進展する中、地域の活力を維持するために交流人口の拡大は大きな効果が期待される施策であり、これはあらゆる手段を用いて実現する必要があります。こうしたことから、国においては平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機としたアクションプログラムの中で、ユニバーサルツーリズムに対応した地域づくりの推進を掲げております。　地方の取り組みとしては、那覇市、伊勢志摩地域などでは、高齢、障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を提供するため、施設のユニバーサルデザイン化や情報の収集発信、ベビーカーや車椅子の貸し出しなどを先進的に展開しております。　本市においても、昨年度、国がユニバーサルツーリズムの推進に向け実施した地方のおもてなし向上事業の認定を受け、外国人や障害者などを当地へ招いたモニターツアーや宿泊・観光施設などのＵＤ調査及び地域の関係者を対象としたセミナー等を実施いたしました。ユニバーサルツーリズムを推進することで、本市が誰もが訪れやすいまちとなります。そして、同時に市民の皆様にとっても移動しやすいまち、利用しやすい店舗など、暮らしやすいまちとすることができます。　こうした取り組みを進めるには、交通、商業、観光などの事業者の皆様の参画と市民の皆様の理解は欠かせません。ユニバーサルツーリズムを推進することで、本市の差別化を行い、来訪者の増を図ることは大きなビジネスチャンスにつながります。このことをより多くの皆様に理解していただくため、関係事業者、市民活動団体や市民の皆様と連携のための協議を進めてまいります。 ◎土木部長（朝倉義孝）　次に、２点目の誰もが暮らしやすいまちづくりについてお答えいたします。浜松市の中心部におきましては、高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、浜松駅を中心とし、おおむね500メートルから１キロメートルの範囲にある官公庁施設、福祉施設や文化施設等の主要施設を含む約108ヘクタールの範囲を重点整備地区とする浜松市交通バリアフリー基本構想を平成17年１月に策定しました。　この重点整備地区内の浜松駅や新浜松駅から公共施設等を結ぶ経路を特定経路または準特定経路と位置づけ、高齢者や障害をお持ちの方も安全に御利用いただけるよう、交差点の平面横断化や視覚障害者誘導用ブロックの設置、道路の段差解消等の整備を実施してきたところでございます。　しかしながら視覚障害者誘導用ブロック等につきましては、整備から数年が経過し、議員御指摘のとおり一部で連続性が欠けていたり、ブロックの破損が目立つようになってきました。こうしたことから、応急修繕が必要な箇所につきましては速やかに修繕をするとともに、今年度、重点整備地区内の現況調査を実施し、速やかに改善してまいります。 ◎都市整備部長（木村祥基）　次に、御質問の３番目の３点目、誰もが利用しやすい公共交通についてお答えいたします。　御質問にございますように、磐田市のデマンドタクシーにつきましては、市民の皆様と協議した結果、年間約４万9000人利用していた自主運行バスを廃止し、その代替交通システムとして導入されたものでございます。導入に当たりましては、運行先をＪＲ磐田駅付近や病院などに限定するとともに、利用料金を改定し、約２倍から７倍程度に設定しております。平成26年度の利用者実績は約2400人と、自主運行バス当時と比較すると大幅に減少し、その結果、運行経費も削減され、収支率も向上したと伺っております。　このように、デマンドタクシーの導入につきましては、ドア・ツー・ドアのサービスが受けられる反面、バスと比較し１台当たりの乗車人数が限られることなどから、利用料金が非常に割高になるといった課題がございます。特に、本市の中山間地域のように、スーパーや病院などの生活拠点までの運行距離が非常に長くなりますと、利用料金を試算した場合、現在の１乗車当たりの平均利用料金である200円を最低３倍、最大で10倍程度に引き上げる必要があります。こうした本市の地域特性を考えた場合、デマンドタクシーを誰もが低廉な料金で利用できる公共交通システムとして導入することは、利用者の合意形成の面からも難しいものと考えております。　こうしたことから、公共交通空白地における交通対策としては、これまで地域の皆様と協力しながら取り組んでおります地域バスを中心に運行し、地域の方々の移動サービスの維持と確保を図るなど、引き続き交通環境の向上に努めてまいります。 ◎消防長（木下寿幸）　御質問の４番目の１点目、女性消防団員と消防職員についてお答えをいたします。　現在、女性消防団員につきましては、中区、北区、西区のそれぞれの分団に合計13人が在籍しています。消防団活動につきましては、原則、男性団員と同様の活動をしております。　女性消防職員でございますが、現在26人を配置しています。業務につきましては、消防局所属の５人が消防事務に従事し、21人が各消防署において消防隊員や救急隊員として災害現場の第一線の役割を担っております。　次に、２点目の消防分野における女性登用の取り組みについてお答えいたします。女性消防団員につきましては、消防団の検討会において応急救護や火災予防を専門に活動をする新たな組織を各支団に編成することを計画しております。応急救護やＡＥＤの取り扱いなどを指導したり、一般家庭などへの火災予防広報をするなど、女性の特徴を生かした活動に期待をし、また協力をしてまいります。　女性消防職員につきましては、消防隊員や救急隊員のほか、立入検査や火災原因調査、119番の受け付けなど多様な職域へ、職員の意欲、特徴を生かして配置していきたいと考えています。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　御質問の５番目、市民協働の次世代育成についてお答えいたします。　本市では、市民協働によるまちづくりを推進するため、将来の担い手となる若者の育成を重要な施策と位置づけ、年代に応じた取り組みを実施しております。具体的には、小学生を中心に行う出前講座、中学生と高校生を対象とした市民活動体験講座、大学生に向けては学生ボランティアネットワーク事業と、知って、触れて、実践する内容となっております。このうち、市民活動体験講座は、市民活動に関心のある生徒が市民活動団体の活動を実際に体験し、その大切さを学習することを目的に開催しており、今年度は34名の生徒が参加しました。　事業の成果としては、参加者全員が今後も市民活動に参加したいと述べており、また参加者の中には講座をきっかけに、ボランティアとして引き続き市民活動に携わっている生徒がいるなど、参加者に市民活動の重要性が伝わったと考えております。　次に、今後の市民協働の取り組みについてでございますが、次代を担う若者の育成は、年代に応じた取り組みを絶え間なく継続していくことこそが重要であると考えております。このため、今後も現在の事業を基本としつつ、さらに成果を出すよう、出前講座における市民活動団体と協働した講座の実施や、学校と市民活動団体をつなぎ、授業の中で市民活動を取り上げていただくような取り組みを展開してまいります。　こうしたことにより、若い段階から市民活動のすばらしさを知っていただき、１人でも多くの市民の皆様に市民活動にかかわっていただくよう、次世代の育成に力を入れて取り組んでまいります。 ◆９番（北野谷富子）　議長、９番。 ○議長（鈴木育男）　９番北野谷富子議員。 ◆９番（北野谷富子）　御答弁ありがとうございました。　１点だけ再質問をさせていただきます。　大きな３番目の３点目、誰もが利用しやすい公共交通の計画についてですが、先ほどの答弁では、今までどおり地域バスを中心に運行していくとのことでした。現時点ではそうかもしれません。しかし、今後訪れる超高齢化社会にとって交通政策は非常に重要です。全国の交通政策を調査し、本市にとって何がメリットでデメリットかを洗い出し、福祉の視点も含めて研究していくべきと考えます。現状維持という考え方だけでなく、浜松市にとって何が一番いいのかを常に検討・研究していくべきと考えますが、再度お伺いいたします。 ◎都市整備部長（木村祥基）　再質問にお答えします。　議員おっしゃるとおり、浜松市の現在の地域バスは、中山間地域の人にとっては非常に重要な交通であると思いますし、これについては中山間地以外の公共交通空白地も含めまして重要なものだと考えております。　今やっております形が決していいということでは考えておりませんので、議員おっしゃるとおり、全国の事例等を十分調査、研究した上で、浜松市にとりまして、浜松市の公共交通空白地における一番ふさわしい公共交通のあり方については現在も検討しておりますが、引き続き検討をして、市民の皆様の足の確保を進めてまいりたいと思います。 ◆９番（北野谷富子）　議長、９番。 ○議長（鈴木育男）　９番北野谷富子議員。 ◆９番（北野谷富子）　再答弁ありがとうございました。　ここからは残りの時間で何点か意見・要望を述べさせていただきます。　まず、女性の活躍推進についてです。この制度化については、女性が安心して働き続けるために、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。子供を授かってうれしくても、なかなか報告できない。つわりがひどくても周りの迷惑を考えると休ませてなんて言い出せない。子供のために早く帰りたいけれど、みんなが残業している中、自分だけ帰るなんてなかなか言い出せない。そんな思いを抱えながら働いている人が大勢いらっしゃいます。まずはスタートラインとして制度化を進め、言いやすい環境、そして働きやすい環境を、ぜひ浜松市から発信していただきたいと思います。　そして、男性が育児休業等を取得しやすい職場環境を整えていく上では、イクボスの養成という言葉がありましたが、イクボスがパフォーマンスで終わることのないよう、しっかりと育児への理解を深めていただくことをお願いいたします。もちろん私のパートナーも第二子出産時には育児休業を取得してもらう予定であります。　次に、安心して子育てできる環境づくりについては、通学路の安全確保として、今回は麁玉中学校の一例を挙げさせていただきました。通学路に関しては本来、優先的に取り組むべき内容です。御答弁いただいたように、ぜひとも迅速な対応をしていただき、子供たちの安全確保に向けて全力で取り組んでいただきたいと強く要望いたします。　そして、危機管理マニュアルの運用についてですが、子供たちのためにさまざまな取り組みをされているのが伝わる答弁をしていただきました。その姿勢を継続していただき、登下校中の安全確保に対しては、さらに放課後児童会へと視野を広げ、さらなる安全を追求していくべきと考えます。　続いて、ユニバーサルデザイン計画についてです。まずは市民の皆さんに理解を深めていただき、連携を強め、ＵＤのまちづくりを推進しながらも、ユニバーサルツーリズムという新たな取り組みも重要です。誰もが訪れやすく、住みやすいまちの実現で来訪者をもてなすとともに、浜松市の経済活性化につなげていただきたいと思います。　そして、そのユニバーサルデザインの考えのもと、視覚障害者誘導用ブロックを一例とした質問については、ただ単に基準どおりに整備するだけではなく、それだけでは本質的な利便性の向上にはつながらないと考えます。現状の把握と視覚障害者の方々の声はもちろんですが、高齢者、近隣住民など、市民の声をよく聞いた上で創意工夫が必要であると考えます。本当に暮らしやすいまちの実現を期待いたします。　そして、誰もが利用しやすい公共交通では、やはり新たな公共交通手段は研究していくべきと考えます。１つの案としてデマンドタクシーも検討・研究していただきたいと思います。　４番目の消防分野における女性の活躍についてですが、女性の特徴を生かした活動を推進し、多様な職域へ活躍する場を拡充することで、女性が安心し、誇りを持って活動できる環境整備をぜひともお願いいたします。今後、さらなる女性消防団員・消防職員の増員を期待しております。　最後に、浜松の未来を築く次世代の育成について、先日、教育と文化の振興に関する施策の方針を定めた浜松市教育推進大綱にも市民協働がキーワードとして挙げられておりました。ぜひとも、やらまいか精神を未来へつなぐために市民総がかりで子供の教育に取り組み、学びの機会と場を拡充し、子供も大人もともに学び、成長を続ける仕組みづくりをお願いいたします。　現在、本市ではこども第一主義のもと、さまざまな取り組みがされております。しかし、待機児童の問題はまだまだ解決しておりません。ここで妊娠８カ月の１児の母親が保育園の申請をする際の一例を御紹介して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。　４月入園の申請なら保育園に入園しやすいよと言われ、一生懸命書類をそろえておりました。しかし、申請しようと窓口に相談に行きましたら、２月12日の出産予定のお母さんは申請ができないと言われてしまいました。理由を尋ねると、申請を出しても非常に低い点数になるため、５月入園の申請をお勧めしますとのことでした。４月の入園を待ちに待っていた母親にとっては衝撃です。また１年間、自分の子供が待機児童になってしまうかもしれません。育児休暇もなく、産後すぐに働く環境にある方でも妊娠が理由で子供を入園させてあげることができないのです。これでは２人目、３人目を出産しようと考える母親は一体何人いるのでしょうか。働くお母さんたちの声として、私の体験談を御報告させていただきました。　働きやすい環境づくりのために、そして若い女性でも市議会議員を目指せる環境づくりのために、この４年間の任期中で、私、１つずつ改善してまいりたいと思います。さまざまな問題がありますが、私もやらまいか精神で壁を乗り越え、そして市民の皆様の声を市政へ届けるべく、日々奮闘してまいります。　それでは、私は元気な赤ちゃんを産んで、また議場に戻ってまいります。　以上で、私の全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　この際、午後３時まで休憩いたします。　　　　　午後２時44分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時再開 ○議長（鈴木育男）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　一般質問を続けます。　14番松本康夫議員。（拍手） ◆14番（松本康夫）　皆様、こんにちは。自由民主党浜松の松本康夫でございます。　午後からは偶然にも母校の先輩と後輩が一般質問をしました。そんなわけで非常にやりにくい午後の３番バッターとなりましたが、あすへの新人につなげるためにも、本日の最後のバッターとして新人らしく、議員野球で見せたようにヘルメットが飛ぶくらいに走ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。　項目といたしましては６つ、質問は15問。お手元に配付した資料３枚を含めた形になりますので、副市長を初め、教育長、各所管部長におかれましては、何とぞすてきな御回答をいただけるよう御期待を申し上げます。　項目１、本市を支えるまちの形です。　明治44年７月１日、市制施行により本市が誕生し、現在では人口は約20倍、町数は約15倍、面積は約180倍となった。現在では546町736自治会、１自治会当たり、世帯数にすれば約445世帯を組織しています。昭和23年ごろ自然発生的に浜松市内のほぼ全域に自治会組織が結成されて、67年になります。市場経済でははかることのできないのが自治会であり、それを支える自治会長を初めとした町内に携わる多くの方々の力により守られながら、まちのにぎわいに触れ、世代を超え、その町にある歴史と文化の足跡をたどりながら暮らし、未来の子供たちへ受け継がれていきます。私もその１人です。昨今では商店街の明るさが消えつつあり、その光景に寂しさともどかしさを感じながら、そこを照らす街灯までもが消えないかと心配しております。　第２次浜松市総合計画、都市の将来像、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を引き継ぎ、協働のまちづくりを進めるとともに、市民の皆様の創造的な活動が都市の活力を生み出す創造都市を目指します、と掲げられていますが、本市が目指す都市の将来像の実現を支える、市民協働によるまちづくりについて、以下４点伺います。　質問１、自治会（町内会）との協働に向けて。本市における現在の自治会加入率は95.6％です。これは自治会組織の皆様の日ごろの活動と、また町民の自治会に対する意識の高さのあらわれであります。資料１にもありますが、本市の25年度将来人口推計によれば、人口が減少する一方で、30年後の世帯数は増加していき、約４割が単独世帯になると推計されています。こうした中、川崎市では、町内会・自治会の活動の活性化に関する条例が今年度制定されました。これは自主的な活動と運営を市としての責務も明確にしたものです。　市長は平成27年度施政方針において、人口減少・超高齢化社会などの課題に対して、常に先手を打つ課題解決型の先進都市として持続的に発展する浜松市を目指すことを掲げているが、その現実に必要な市民協働を図る上で、自治会に対する考えを鈴木副市長に伺います。　質問２、自治会（町内会）活動に対する評価についてです。自治会活動は、行政機関からの要請やさまざまな行事への参加、住民からの要望への対応や各団体への働きかけなど広範にわたり、また地域活性化のための自主事業開催などの取りまとめや責任を担っています。このような取り組みに対して適正な助成を行うことが必要と考えるがどうか、川嶋市民部長に伺います。　質問３、パートナーシップと効率化についてです。多様化する行政サービスを維持するため、行政機関から自治会への事務アウトソーシングは、量的、質的にも増加をしているが、効率化という部分では一方通行にならないよう、わかりやすい双方の情報伝達と手続の簡略化が必要であり、自治会に対する行政の窓口を一本化すべきと思うが、考えを川嶋市民部長に伺います。　質問４、民生委員・児童委員、主任児童委員の活動についてです。資料２にもありますが、民生委員・児童委員、主任児童委員の活動の対象は担当地域に住むゼロ歳児から高齢者まで幅広く、また世代を超えた地域福祉やコミュニティーを支える大切な役割を担っている。民生委員の活動の１つには、支援世帯に対する仕事として、現在４万9820件の支援と見守りをしており、平成20年の約2.2倍に上り、また年間の訪問数は１人当たり１年で約155回に上り、また事務処理などの負担も年々増加しており、他市では補助員制度による負担軽減を実施しているところもあります。委員一人一人の現場での地道な活動への総評と今後の活動のあり方について、内藤健康福祉部長に伺います。　項目２番目といたしまして、指定管理者制度による資産経営と市民サービスの点検です。　本市が保有する公共施設、土地などの資産は、12市町村合併後、現在の箱物施設は1246施設、延床面積は約261万平方メートル、東京ドームの約54個分、アクトタワー約17個分になります。インフラ資産は、道路については約8500キロメートル、上水道4704キロメートル、下水道3402キロメートルを抱え、今後、上下水道事業ビジョンが策定されますが、官民の協働経営として新たなる公共政策の効用を最大限に生かし、市民サービスへの影響がないよう慎重な取り組みが必要であると考えます。　平成18年４月より指定管理者制度が本格導入され、ことしで10年を迎えます。浜松市未来ビジョン（基本構想）にも記載されている資産経営の考え方により、これまでの公共施設の有効活用により積み上げてきた課題解決の実績を生かし、効率的な経営と市民サービスの両輪をバランスよく実行することについて、以下２点を小柳財務部長に伺います。　質問１、これまでの総評と課題への取り組み。指定管理者制度の実施に関する基本指針第２条で、指定管理者制度を実施する際に厳守する原則の１つとして、官民パートナーシップと適切なリスク分担と明記されているが、利用者である市民との信頼関係に支障を来すことがないよう、過去の事例を踏まえて、トラブルを未然に防げるようなガイドラインの策定や指定管理期間中の指定管理者に対する経営状況などの監視を、誰がどのように取り組んでいくのか、総評を含めて伺います。　質問２、地元への効果。本年度指定管理者制度を導入している施設は263施設で、前年度に比べ14施設が減少している。昨年度の財政効果については約9.5億円に上り、今後も資産経営の効率化に寄与するものと予想される。しかしながら、指定管理施設のうち、市内企業等が運営するものが170施設、市外企業等が運営するものが93施設であり、市内企業等の割合が３分の２程度にとどまっている現状がある。　住民に身近な企業等が指定管理に携わることで責任を果たし、利用者からの信頼を得ていくことは財政効果の数字でははかることはできず、また地域経済の持続発展にも欠かせない。そこで、指定管理者における市内企業等の割合を高めることについての考えを伺います。　項目３といたしまして、高齢者福祉施設への対応について。　資料３にもありますが、厚生労働省では平成18年４月に施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、住民に身近な行政主体である市町村が第一義的に責任を担うと規定されています。　年々増加傾向にあるこうした事例は、全国的に介護士不足が深刻な状況である中において、教育、知識、介護技術等に関する問題が最も多く、職員のストレスや感情コントロールの問題、虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さなどが挙げられております。　本市の高齢者福祉施設も指定管理施設に含まれておりますが、未然の防止策として、利用者と労働者の声が直接聞き取れる仕組みが必要ではないかと考えますが、そこで現在、高齢者福祉施設全体に対してどのような対応をしているのか、内藤健康福祉部長にお伺いいたします。　項目４、教師らしく、子供らしく、生徒らしくです。　本市の教育理念の１つに未来創造への人づくりがあります。私の子供時代を振り返りますと、たくさんのクラスメートが教室を埋め尽くし、授業は月曜から土曜日の午前まで、夏休みには毎朝早起きをしてラジオ体操と学校でのプール、さらにたっぷりの宿題が用意され、親が学校に来るときは２学期の始まるころ、頭を下げに来るときぐらいでした。放課後は外で今の交通事情とは違い、ヘルメットもなく自転車に乗り、友達同士で決めたルールの中で時間を過ごした子供時代でした。そして、今でも中学時代の恩師と連絡を取り合うこともします。　時代はアナログからデジタルへ変わり、豊かで便利になったと言われる反面、学校での過ごし方や人とのかかわり合いなど、環境も随分と変わっている。　教師にとってのやりがいとは、子供たちの成長を感じ、ときには困難にぶつかっても子供たちとそれを乗り越え、克服することで喜びをともに実感できることであると考えます。　それでは、子供たちのために、以下２点について児玉教育長に伺います。　質問１、子供たちとの時間について。第３次浜松市教育総合計画（はままつ人づくり未来プラン）には、教員の多忙化の現状が記載されています。勤務中、子供と会話したり遊んだりする時間が十分にあるという質問に対し、72.5％の教員が否定的な意見を出しました。子供たちが見たらどう感じるでしょうか。　子供たち一人一人、それぞれの環境があり、悩み苦しみを持っています。それを聞き入れてあげられる信頼関係をつくれたならば、未然に防げる問題も過去にはありました。私もかつては主任児童委員として学校行事や地域でのかかわりやＰＴＡや保護者対応などの業務の多さを感じていました。平成25年に浜松市教職員組合の実施アンケートでは、現在時間外業務の主たるものは放課後部活動と事務的処理となっている。子供たちと向き合う時間を十分に確保すべきという社会的要請が拡大していく中、今後の取り組みについてどのように考えているのか伺います。　質問２、土曜学習は誰のためにあるのか。資料４にもありますが、文部科学省では学校での授業や地域での多様な学習、体験活動の機会の充実など、子供たちの豊かな教育環境の充実を図るため、土曜日の教育活動を推進している。例えば岡山県真庭市では、公立小・中学校で児童・生徒の代休日を設けずに教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業を実施しており、アンケートによると約70％の保護者が好意的に捉え、また文部科学省が実施した調査では、平成26年度の公立学校における土曜授業については、5573校で実施を予定していたが、本市のはままつ人づくり未来プランでは、モデル地区として土曜学習を平成28年度から試行実施することとしています。　しかし、本市では多くの学校で土曜日などに、運動会や授業参観会などが実施されており、休日を活用してさまざまな教育活動が行われていると認識しています。その中で土曜学習を実施することは誰のための教育であるのかということが重要となり、教員や保護者の都合ではなく、子供たちのためにつながるものでなくてはなりません。そこで本市の休日における教育活動の実施状況と土曜学習の今後の進め方について伺います。　項目５、全ての子供たちへ。　10月に、私は私立幼稚園・保育園の運動会に参加をさせていただきました。驚いたのは、園児の数より保護者やおじいちゃん、おばあちゃんの数の多さでした。元気に飛び回る園児の姿、全力で走り、またダンスや体操をする姿、親子で玉入れや綱引きなど、また幼稚園、保育園の先生や保育士さんが小さな園児を抱えながらの設営や、その指導力のたくましさに感心させられ、何よりも子供たちの無限の可能性を感じました。　現在、公立幼稚園の数は63で、園児数は定員に対して半分の4027人、教員１人当たり約11人の園児を受け持ち、一方、私立幼稚園の数は50、定員の７割に当たる１万221人が在園しています。また１つの園の平均児童数は、市立では約67人、私立では約３倍の204人です。　認定こども園、幼稚園、保育園を取り巻く環境は地域によってさまざまで、一概に数ではかることはできず、家庭環境や地元、子供同士のかかわり合いなども含めて子供たちの視点を第一に考えていく保育、教育が必要であることは、この子ども・若者支援プランの基本理念に記されていると解釈しております。しかしながら、本市の全ての園児への保育・幼児教育の平等性の担保と経営的な部分の両面については、今後、人口減少が進行する中で、どのような姿が望ましいのかは大きな課題であります。そこで保育、幼児教育の現在と今後のあり方について、以下４点、伊熊こども家庭部長に伺います。　質問１、保育士の配置について。資料５にもありますが、待機児童解消に向けて保育園等の整備を進められていますが、児童を受け入れるために必要となる保育士の確保が困難な状況となっています。こうした中で、市立保育園では職員の配置基準を１歳児は園児４人に対して保育士１人、２歳児は園児５人に対して保育士１人です。一方で私立保育園では、一、二歳児については園児６人に対して保育士１人と、国基準どおりとしています。市立でも私立でもよりよい保育環境を整える必要があると思いますが、このような市立と私立の違いをどのようにお考えになっているのか伺います。　質問２、情報の共有についてです。子ども・若者支援プランでは、幼稚園・保育園等と小学校の連携、接続の体制づくりを推進している。本市の幼稚園・保育園等では、発達障害児やアレルギー疾患のある園児は年々増加している。保護者が安心して我が子を預けることができるよう、園が卒園児のアレルギー疾患に関する情報などを小学校へつなぐとともに、市立、私立という垣根を越えた連携を強化する必要があるが、こうした園児の環境に対して、本市としてどのようにお考えになっているのか伺います。　質問３、アレルギー対応について。現在、公立・私立保育園の499人が、市立幼稚園では112人の児童に食物アレルギーがあります。以前にも先輩議員より御質問がありましたが、園内で園児が食物アレルギーによりアナフィラキシーショックの状態に陥った場合、緊急対応としてエピペンを打つことが必要になり、これは原則として医師からの処方であり、自己注射です。しかしながら、小さな子供が自分で打つことはできず、職員に預けることになります。　この取り扱い方法には慎重な保管に留意するものが多く、一定の共通認識を持つ必要があり、横浜市では医師等の専門家の監修のもとで作成されたマニュアルが示されています。本市ではどのような対応をしているのか伺います。　質問４、発達障害児童の受け入れについてです。市立幼稚園では、発達障害児童に対しての受け入れとして、支援員として職員の加配がされています。一方で、私立幼稚園・保育園には児童を受け入れた場合、その人数に応じて助成制度がありますが、条件に合わせた職員の確保など、入園の受け入れに苦労されていると聞いています。市立、私立問わず、柔軟な受け入れ体制を充実させる必要がありますが、本市ではどのようにお考えになっているのか伺います。　最後の項目６番、渋滞を取り巻く環境です。　毎朝100名を超える子供たちが横断歩道にて旗振りをする私の目の前を元気よく渡っていきます。　さて、市内には幾つかの交差点を中心とした慢性的な渋滞道路があります。殊さら、北区への企業進出、観光バスなど車両が増加することが見込まれ、周辺道路への影響も対策しておく必要があると考えられます。　その１つとして、和合町交差点を起点とした南北に走る姫街道、ここはかつて徳川家康公が三方原の戦いでの敗走にまつわるエピソードにもなっており、今でもバス停として、その名が残されています。　また、東西に走る静岡県道364号湖東和合線や住吉バイパスがあります。交通渋滞による影響は、日常的にさまざまな場面で見られ、交通事故に至ることもあるが、交通事故ワースト１脱出作戦への取り組みについて、以下２点について朝倉土木部長に伺います。　質問１、通学路における交通事故ワースト１脱出作戦への期待、その１。毎朝の現場では、これまで自転車やバイクの接触事故などや危険な場面に何度となく直面し、出勤に急ぐドライバーなど、安全である横断歩道を子供たちが渡ろうとするにも、車優先が当たり前かのごとく、現場では恒常的に起こっています。彼らは目の前の横断歩道すら渡れず、わざわざ遠回りをして私のところまで来て通学をするのです。子供たちは、こうした大人がつくったルールがあることを知ります。　市立の小・中学校や幼稚園の指定通学路については、学校を中心とする500メートル圏内に設定されることが多く、また居住地の学校区外に通学する子供も多く見られることから、指定通学路以外における交通安全確保の取り組みについて伺います。　質問２、渋滞解消における交通事故ワースト１脱出作戦への期待、その２。資料６にもありますが、県道湖東和合線沿線の和合町交差点付近には、浜松市リハビリテーション病院、高台協働センター、泉小学校南門、また西方には航空自衛隊浜松基地、そしてオートレース場などの施設がある。さらに周辺には城北工業高校、高台中学校、聖隷浜松病院などもあることから、朝夕の渋滞が常態化しており、病院への救急搬送等にも影響を及ぼすことは想定されます。　また、通勤車両はもとより、自転車での中学生・高校生、徒歩での小学生の通学路でもあり、有事の際の住民の避難経路にもなっています。そのことを踏まえ、和合町交差点の西側から住吉北交差点の区間については、交通事故防止や渋滞の解消が必要だと考えるがどうか伺います。　以上をもちまして１回目の質問とし、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木育男）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　第14番自由民主党浜松松本康夫議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、自治会に対する認識についてお答えいたします。　自治会は、地域課題の解決において、自助と公助とを結ぶ共助の中核的な組織であり、地域住民の生活を支える各種活動を行っています。例えば、防災の面においては、東日本大震災を受け、避難行動計画や避難所運営が自治会を中心とした近隣同志の助け合いを根底に置く仕組みに見直されたように、共助の主体である自治会の役割は一層大きくなっています。そのほかにも交通安全の啓発、防火や防犯、高齢者の見守り、環境美化、民俗芸能を初めとする地域文化の担い手など住民の安全・安心を支えるとともに、地域の個性を創出している自治会は、本市においてなくてはならない存在です。　一方、人口減少や住民意識の変化は、会員の減少などを招き、自治会活動を停滞させるおそれがあります。こうした自治会機能の低下は、市民や市にとって大きな影響を及ぼしますので、自治会が今後も元気のある存在であり続けるよう、本市としてもともに考え、連携を保っていくことが重要であると考えております。 ◎市民部長（川嶋朗夫）　次に、２点目の自治会への活動費補助についてお答えします。自治会活動は、地域住民の安全・安心を守ることから住民同士の親睦まで広範にわたるとともに、その内容は自治会間でも異なります。こうしたことから、本市では自治会が行う個々の活動の公益性に着目し、集会所の整備や環境美化活動、地域の活性化を図るための事業など、公益性の高い事業に対し補助をしてまいりました。　また、自治会の高い組織率とネットワークに着目し、行政連絡文書の配付など、本来、行政が行うべき業務について委託契約を締結し、実施をお願いしているところです。　今後は、自治会活動におけるさらなる負担軽減について研究を進めるとともに、提案型の地域力向上事業など、地域の活性化を図るための助成制度についても積極的に活用していただけるよう、支援と周知に努めてまいります。　次に、３点目の自治会窓口の一本化についてお答えします。本市では、区役所の区振興課または協働センターなどを自治会と市をつなぐ窓口としております。自治会の皆様には、市の担当がわからない場合は、まず区振興課などをお訪ねいただくようお願いしております。自治会の皆様から相談を受けた職員は、お話をしっかり伺い、対応するか、担当部署へ御案内するなど、責任ある対応に努めております。　また、平成25年度からは地域づくりのサポーター役としてコミュニティ担当職員を協働センターに設置しており、平成26年度からは再任用職員の配置も進めております。コミュニティ担当職員は地域の皆様からの相談を真摯に受けとめ、必要に応じて担当部署に同行するなど、地域の皆様にとって最も身近な存在となるよう努めているところです。　今後はコミュニティ担当職員が自治会に関する情報を積極的に収集し、まずはコミュニティ担当職員に相談しようと地域の皆様に思っていただけるよう努めてまいります。 ◎健康福祉部長（内藤伸二朗）　次に、４点目の民生委員・児童委員、主任児童委員の活動についてお答えいたします。　近年の社会情勢の変化等により地域コミュニティーの希薄化、孤立死問題、子供への虐待、貧困問題など課題が複雑・多様化しており、民生委員・児童委員に対する地域からの期待はますます高まっております。このような中、本市の民生委員・児童委員の皆様には、支援を必要としている方への助言や援助など個別支援活動や民生委員児童委員協議会活動に加え、本市の事業である高齢者世帯の実態調査や、あんしん情報キットの配付など多くの事業についても御協力いただいております。こうしたことから、平成26年度の訪問回数は１人当たり約160回となっており、年々増加傾向にございます。　このように民生委員・児童委員の皆様は、地域住民の身近な相談相手、専門機関へのつなぎ役として、日々、献身的な活動を積み重ねられており、誰もが安心して生活できる地域づくりのために重要な役割を担っていただいていると認識しております。　今後の活動のあり方についてでございますが、ひとり暮らし高齢者、生活保護世帯、さらには障害や介護、生活困窮という課題を複合的に抱えている世帯などの増加が見込まれる中、今まで以上に民生委員・児童委員と市が連携・協力する必要がございます。こうしたことから民生委員・児童委員の皆様が開催する会議に機会をとらえて市職員が出席し、情報共有を図ってまいります。　また、高齢者相談センターや生活困窮者自立支援センターなどの専門機関とともに、問題解決に向け民生委員・児童委員活動を支援してまいります。 ◎財務部長（小柳太郎）　次に、御質問の２番目の１点目、指定管理者制度に係るこれまでの総評と課題への取り組みについてお答えいたします。　現在、指定管理者の経営状況については、公募時に直近３年間の財務諸表や市税などの納税証明書を通して確認をしております。また、指定管理開始後は、月次報告書や年次事業報告書、第三者委員を含めた年１回の事後評価で、事業実施状況全般を把握する中で経営状況についても確認をしています。　今回のような経営上の都合による指定管理者の辞退など不測の事態が発生した場合において、最も優先すべきは、利用者が継続して施設を安心して利用できるということであります。この視点を踏まえ、さまざまな運用改善を行ってまいりたいと考えております。　まず、指定管理者の経営状況に関するチェックを強化いたします。具体的には、現在行っている事後的な確認に加え、立入調査時における光熱水費の支払い状況の確認や専門機関を活用した経営状況の把握などを検討し、指定管理者の経営状況の大きな変化を早期に把握する仕組みを工夫します。　また、指定管理期間中にやむを得ず指定管理者を取り消すことに伴い、市の財政負担が増加することを防ぐため、違約金等の規定について他の政令指定都市の状況を参考に見直しを行います。さらには指定管理者の経営悪化が露見した場合の対応方法や、聴聞、告示等の事務手続など、不測の事態が生じた場合の各種手続について事務マニュアルを改正してまいります。　次に、２点目、地元への効果についてお答えいたします。本年度、指定管理者制度を導入している263施設のうち、市内業者が主体となって施設の管理を受けているのが170施設、率にして64.6％、昨年度比では2.5ポイントの減となっております。昨年度からの減は、再配置計画などに伴う廃止施設に市内業者が指定管理者となっていたものが多かったことが主な理由と考えております。　指定管理者制度の運用に当たりましては、住民サービスの向上、財政支出の効率化、地域経済の活性化の３つのバランスのとれたものとすることが重要と考えております。幅広い事業者から複数の提案を受けることにより、より効果的な住民サービス提供につながるという制度の趣旨から、現状においては、例えば一律に応募資格を市内業者に限定するといったようなことは行っておりません。　しかしながら、選定に当たっては、地域との連携、地域住民の雇用、それに伴う税収入の増加や地域経済の活性化、指定管理者による緊急時の迅速な対応、これらも重要な要素であると考えております。そのため、指定管理者の選定基準の中に活動拠点に関する項目や地元発注、地域住民の雇用などの団体の地域貢献に関する項目を設け、評価を行っております。　このような運用は今後も継続してまいりますが、同時に応募者の皆様にも地域の実情を熟知した、市民サービスの向上につながる、さらなるすばらしい提案を期待したいと考えているところでございます。 ◎健康福祉部長（内藤伸二朗）　次に、御質問の３番目、高齢者福祉施設への対応についてお答えいたします。　まず、本市における高齢者虐待の実態でございますが、平成26年度には延べ1401件の相談、通報があり、このうち虐待が疑われた120件について施設への立入調査や関係者への事実確認を行った結果、62件を虐待と判断いたしました。62件のうち60件は同居する家族によるもので、身体的・心理的・経済的な虐待でした。残る２件は特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設での職員による身体的虐待となっております。　虐待の発生を防止するため、施設とその運営法人には、日ごろから職員の勤務態度の把握、また人間関係や業務の多忙さなど職場環境の問題の改善、さらには利用者の生の声への対応が求められます。同時に、施設全体が一丸となって職員のストレスの軽減を図り、不適切なケアを防ぐとともに、介護の質を高める仕組みづくりとその努力が必要です。　市といたしましても、高齢者虐待防止法に基づき、虐待の未然防止や虐待事案の早期発見、迅速かつ適切な対応について、施設への集団指導または文書による個別通知などにより指導しております。また、施設従事者に対して行う虐待防止研修会につきましては、浜松市社会福祉施設協議会老人部会と連携し、社会福祉士などの資格を持つ市の担当者が施設を直接訪問する形で引き続き実施してまいります。　さらに毎年度実施している施設を対象とする監査では、利用者やその関係者から寄せられた苦情について、受け付けから問題点の把握、解決に至るまでの仕組みが機能しているかを確認し、結果に応じて文書または口頭による指導を行い、その改善状況を把握しております。　今後とも、引き続きこうした取り組みにより高齢者虐待の未然防止に努め、利用者が安心して過ごせる環境を確保してまいります。 ◎教育長（児玉一記）　次に、御質問の４番目の１点目、子供たちとの時間についてお答えいたします。　現在、新たな教育課題への対応のために必要な業務などが増加しており、教職員が子供と向き合う時間を十分に確保することが難しくなってきている状況につきましては、重要な課題と認識をしております。また、放課後の部活動や事務処理などが勤務時間外の業務となることも多く、教職員の多忙化の原因の一つとなっていると考えています。　そこで教育委員会といたしましては、教員の事務負担を軽減するために、本年度より新たに学校運営事務補助員を配置しました。学校からは、児童・生徒の指導に時間を使えるようになった、学級担任としての仕事に専念できるようになった等の声が届いています。また、校長会や通知等で時間外勤務の縮減について指導したり、学校を元気にする委員会からの提言により、研修や会議の精選を図ったりするなど、教職員の業務の改善に努めております。　今後は議員御指摘のように、子供たちと向き合う時間を十分に確保すべきという社会的要請が拡大していることを踏まえ、これまでの取り組みを継続、充実するとともに、学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の多様な専門スタッフを配置し、教員、事務職員と連携、分担することにより、それぞれの専門性が発揮できる体制について研究してまいります。そして、教職員が子供一人一人を大切にし、健やかな成長を図ることができる教育環境の整備に努めてまいります。　次に、２点目の土曜学習は誰のためにあるのかについてお答えいたします。まず、本市の休日における教育活動の実施状況ですが、本年度、全ての小学校において運動会や学習発表会、参観会などを、また中学校においては、48校中35校が体育大会や参観会などの教育活動を休日に実施もしくは実施予定でございます。多くの保護者に参加していただいたり、地域の皆様に学校を知っていただいたりする機会となっております。　次に、土曜学習の今後の進め方についてお答えいたします。土曜学習とは、学校の教職員等が行う授業ではなく、保護者や地域の皆様、市民活動団体など学校以外の主体により体験活動などの多様な学習の機会を希望者に提供するものです。この学習は、子供たちのこれからの社会を生き抜く力を育成する一助となると考えております。　来年度はモデル地区として２小学校区を選定し、地域人材等を活用した自然体験、伝統文化体験など、学校教育だけでは学習することができない豊かな体験につながる、土曜日ならではの取り組みについて試行する予定です。モデル地区での実施事例を検証しながら、土曜学習が子供たちにとってより豊かで有意義な学びの場となるよう、そのあり方を探ってまいります。 ◎こども家庭部長（伊熊規行）　御質問の５番目の１点目、保育士の配置についてお答えします。　議員御指摘のとおり、市立保育園においては、就学前における質の高い教育・保育を提供するため、国の基準を上回る職員配置としています。乳幼児期は人格形成の基礎が培われる重要な時期であるため、発達段階や一人一人のニーズに応じた教育・保育が必要と考えております。　このことから、私立保育園においても市立保育園に近い保育環境を整えられるよう、保育士の雇用に要する経費に対して市単独の助成を行っております。また、保育士の確保が課題となっているため、保育士資格の取得支援事業や潜在保育士の再就職支援事業等を実施しております。さらに、国に対しても保育士の処遇向上など、保育の質の改善を要望しております。　今後も、保育園を利用する子供が等しく、より良い保育環境の中で成長することができるよう努めてまいります。　次に、２点目の情報の共有についてお答えします。幼稚園や保育園での子供の指導や保育に関する情報を、アレルギー疾患を含め進学先の小学校と共有することは大変重要であると認識しております。そのため、全ての園児一人一人の記録を小学校に引き継ぐとともに、子供の様子や対応について相互に理解を深める機会を持ち、小学校との連携を図っております。　市立と私立の連携につきましては、これまでもアレルギー対策や発達支援などの研修会を合同開催してまいりました。今年度からは市立幼稚園で行う公開保育を市内全ての施設の職員を対象に行うなど、研修を通して情報の共有を図っております。また、市が把握した災害情報や不審者などの情報も統一したルールにより共有を図るようにいたしました。　今後も進学先の小学校との縦の連携と市立、私立の垣根を越えた横の連携の強化を図ってまいります。　次に、３点目のアレルギー対応についてお答えします。市立幼稚園・保育園では、市が作成した食物アレルギー対応マニュアルに基づき、食物アレルギー疾患のある子供や、エピペン処方を受けた子供の受け入れ体制を整えております。私立幼稚園・保育園では、市のマニュアルや国からの通知を参考に、園ごとに適切な対応をしております。また、緊急時に迅速かつ適切な対応がとれるよう消防局と連携を図るとともに、市内全ての施設の職員を対象に、アレルギーに関する知識や実技を通してエピペンの取り扱いを学ぶ研修会を開催しております。　今後も全ての子供たちが園において安全・安心な生活ができるよう、職員研修を充実し、危機管理の徹底を図ってまいります。　次に、４点目の発達障害児の受け入れについてお答えします。市立幼稚園・保育園では、発達に課題のある子供の状態に応じて、おおむね３人に１人の割合で職員を加配しております。私立幼稚園・保育園につきましては、受け入れ体制の整備を支援するため、市や県が助成を行っております。また、発達支援教育コーディネーター研修や基幹的職員研修などを通して、発達に課題のある子供や、その保護者への支援ができる職員の育成を市内全ての園を対象に実施をしております。さらに各園では、発達障害に関する専門機関から助言や技術指導を受けて、適切な対応ができるようにしております。　今後も引き続き、職員の資質の向上に努め、保護者が安心して子供を預けることができるよう、受け入れ体制の充実を図ってまいります。 ◎土木部長（朝倉義孝）　次に、御質問の６番目の１点目、通学路における交通事故ワースト１脱出作戦への期待についてお答えいたします。　小・中学校、幼稚園におきましては、おおむね500メートルの範囲に指定通学路を設定している場合が多く見られ、通学児童等の安全確保は最も重点的に取り組むべきでものであると考えております。　しかし、中学校につきましては集団登校をしていないことから、指定通学路のない学校もあります。また、学区外からの通学を選択する生徒も比較的多く見られ、指定通学路を利用しない状況があることも認識しております。　こうしたことから、指定通学路はもとより、指定通学路以外における交通安全対策も必要であるため、各小・中学校、幼稚園から提出される要望に基づき、国、学校・園、教育委員会、交通管理者、道路管理者、各区役所で組織する浜松市通学路交通安全対策連絡会において対策内容を検討・立案し、実施しております。　今後も通学児童等の交通安全対策につきましては、学校・園からの要望を踏まえる中で関係機関等と連携し、迅速に対応してまいります。　次に、２点目の渋滞解消における交通事故ワースト１脱出作戦への期待についてお答えいたします。県道湖東和合線及び県道和地山曳馬停車場線につきましては、湖東町から曳馬五丁目、六丁目を結ぶ、市中心部の東西幹線道路としての役割を担っております。この中でも和合町交差点西側から住吉北交差点におきましては通勤時の交通量が多く、朝夕において慢性的な交通渋滞が発生し、交通渋滞が要因の１つと考えられる交通事故も発生しております。こうした車両による事故も多くある一方、通学の生徒等の歩行者や自転車利用者も多いことから、歩行者や自転車の安全確保のための対策も求められております。　このため、同区間に計画されております都市計画道路北島住吉線の整備につきましては、渋滞の緩和はもとより、主要な交通網の一端を担う道路として、その必要性を認識しております。しかしながら、現況交通量が多く、交差点間の距離が短いことや事業用地の取得及び物件補償があるなど、事業を進める上では多くの課題があります。こうしたことから、引き続き、地元を初め、関係機関と協議、調整を図ってまいります。　なお、同区間の当面の対応としましては、通行車両や歩行者、自転車に対し注意を促す道路表示の設置や信号サイクルの調整など、即効性のある交通事故防止対策を進めてまいります。 ◆14番（松本康夫）　議長、14番。 ○議長（鈴木育男）　14番松本康夫議員。 ◆14番（松本康夫）　やっと落ちつきました。大分遅くなってしまったんですが、これから少し飛ばして話をしたいと思います。　浜松市民のための前向きな御答弁と受けとめました。副市長初め、教育長、各所管部長、ありがとうございました。　それでは、私から質問ではなく、意見と要望を申し上げたいと思います。　項目１、本市を支えるまちの形についてですが、市長、ぜひとも本市は100万人都市を目指しましょう。既に都心では自治会そのものが停滞をして、回覧板での情報は途絶えています。本市のよさは、都心にはない田舎の優しさです。より一層の本市の責務として、住民自治の代表である自治会に対しての効率的な負担軽減の１つとして、身近な協働センターなどが１つの窓口で相談や要望が完結できる仕組みになるよう取り組んでいただきたいと思います。また、コミュニティ担当職員の活躍につきましては経過を見守りたいと思います。　民生委員・児童委員、主任児童委員の活躍への御理解と一定の評価をいただきました。御答弁にもあったように、これからは職員が少しでも現場に来て情報交換ができるよう、意思疎通を図っていただきたいと思います。　２番目の指定管理者制度についてですが、将来の準備として、資産経営に対する考えや取り組みは一定の理解をさせていただきました。浜松には浜松のよさがありまして、ときには立ちどまる必要もあり、また地産地消、地域活性化というものがより地元のきずなを深めるという点においては、資料２にも添付してありますが、政令市北九州市では中小企業振興条例の中の第９条６において、指定管理者についての市の責務としての条例も施行されております。ぜひとも、より制度の許す限りの最大限の御配慮をしていただきたいと思います。　項目３の高齢者福祉への対応についてですが、本市としての取り組みはよくわかりました。また、実態については明るみに出しづらい側面がありますが、事実、現場では起こっております。介護する側とされる側の関係は非常に見えづらい部分もありますので、書類やアンケートだけではなく、一歩踏み込んで、直接現場に足を運んでいただくことで、その声は聞けると思いますので、また次回、その経過を伺いたいと思います。　項目４の教師らしく、子供らしく、生徒らしくについてですが、事務的負担については、子供たちにとり、よい方向に進んでいるということで安心しました。しかし、教師の多忙化の理由の大きな１つに、時間外での部活動が挙げられていることについては違和感があります。多くの業務を抱える中で、部活動で子供たちと過ごす時間を大切にしていて、目標に向かっている子供たちとともにやりがいを感じている教師はたくさんいるはずです。また、子供たちにとっても同じことだと思います。一概に部活動を教師の多忙化の原因と決めつけて規制すべきではなく、教員と子供たちの信頼関係を壊さないような取り組みをしていただきたい。　また、土曜学習の進め方については、地域、保護者等への周知と御理解がなされているのかという点と、負担、責任については多忙化の中での教職員のかかわり方など将来の方向性が明確化されていない不安があり、来年の実施検証の上、再度その答えを伺いたいと思います。　項目５の全ての子供たちへについてですが、アレルギー児童への対応マニュアルだけではなく、場合によっては生命にかかわることでありますので、本市としての立場を明確に示すべきだと思います。小学校とのつながりですが、全ての子供たちが小学校に上がってからスムーズに学校生活が送れるよう、市立、私立という枠ばかりにとらわれず、職員、支援員などの配置は積極的に、将来に向けた柔軟な取り組みをしていただきたいと思います。　項目６、渋滞を取り巻く環境ですが、500メートル以外になれば子供たちの集団登校ができないところ、むしろそうした狭い道路での通学では大変に危険が潜んでいます。学区からの要望を待つだけではなく、積極的な取り組みをしていただきたい。そして和合町交差点については、既に交通量調査も終えて、かつ昨年度は住民との説明会がとり行われました。また、ここは都市計画道路にもなっており、もはや立ちどまる必要もないかと思いますので、一刻も早い対応を要望いたします。　あっという間の時間で、まだ１時間くらいやれそうな気がしておりますが、次回へつなげるための第一歩として考えてまいりたいと思います。　それでは、私からの一切の質問を、以上をもって終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木育男）　以上で、本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木育男）　明日の本会議は、午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時59分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...