平成２７年 １１月 定例会（第４回） 平成27年11月30日◯議事日程（第20号） 平成27年11月30日（月）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番 馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 稲葉大輔 ６番 平野岳子 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 山本遼太郎 12番 遠山将吾 13番 太田利実保 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 25番 新村和弘 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番 和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 星野 悟 危機管理監 山下重彦
企画調整部長 山名 裕 総務部長 長田繁喜 財務部長 小柳太郎 市民部長 川嶋朗夫
健康福祉部長 内藤伸二朗
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 伊熊規行 環境部長 田中文雄 産業部長 佐藤洋一
都市整備部長 木村祥基 土木部長 朝倉義孝
市民部文化振興担当部長 山下文彦 産業部観光・
ブランド振興担当部長 総務部参事(秘書課長) 宮城和敬 今中秀裕 財務部次長(財政課長) 金原栄行 教育長
児玉一記
学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 木下寿幸
監査事務局参与(監査事務局長) 大槻文裕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員
鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 山本 泉 事務局次長(議会総務課長) 小宮山敏郎 議事課長 大橋臣夫
調査法制課長 岩本 篤
議事課長補佐 鈴木克尚 議事課副主幹(議会運営グループ長) 上田晃寿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（鈴木育男） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（鈴木育男） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりです。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、14番
松本康夫議員、29番
鳥井徳孝議員、44番
吉村哲志議員を指名いたします。
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○議長（鈴木育男） 次に、日程第２代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表30番
波多野亘議員。（拍手）
◆30番（波多野亘） 皆さん、おはようございます。 それでは、早速、
自由民主党浜松を代表して、さきに御通告いたしました諸点につきまして、鈴木市長初め各担当部長に伺います。 まず初めに、予算編成について鈴木市長に伺います。 経済は、アベノミクスによる３本の矢による施策の推進により回復の兆しを見せているものの、ことしの８月には中国株の急落や中国の景気減速、また中東では
武装過激派組織の台頭による欧州まで及ぶテロなど国際社会の情勢も不安定化しており、今後の見通しは楽観できるものではありません。
静岡経済研究所が発表した
県内主要産業の10月から12月期の見通し調査では、前期の緩やかながら回復に向かっているから後退し、
県内産業景気は足踏みとなり、主要20業種全てが次期見通しを横ばいとしています。本市の平成26年度決算を見ると、市の税収も
リーマンショック前の平成20年度決算額1369億円に迫る1313億円となり、回復が見てとれます。 安倍政権は、元気で豊かな地方を創生するため、まち・ひと・しごと創生法により地方創生を目指し、また新３本の矢として具体的な目標を国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指し、先月26日にも一億総
活躍社会実現に向けた国民会議において緊急対策を決定し、成長と分配の好循環を生み出し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるとしています。 今後の人口減少や超高齢化社会を見据えたとき、本市においてもこのような国の動きを見据え、
人口ビジョンや
地方版総合戦略の策定、またロコモーショントレーニングなどによる介護予防や行財政改革による財源の確保など尽力されていますが、それぞれ知恵を絞った対策が必要であると感じています。そこで、以下３点について伺います。 １点目は、平成28年度の財政見通しを伺います。 ２点目として、
国土縮図型政令指定都市と言われる本市は、文字どおり海、山から市街地までさまざまな特徴を備えています。したがって予算編成は、厳しい財政状況下であっても、地域性や市民ニーズなどを織り込み、市長の政策を具現化し、地方創生を生み出す、市民が満足できる予算編成も必要と考えます。平成28年度予算の編成方針について、本市の30年後の未来の姿を描いた新・
総合計画浜松市
未来ビジョンの「１ダースの未来」の実現に向けた挑戦と地方創生に向けた取り組み、そして持続可能な財政運営をとされていますが、予算編成の考えを伺います。 ３点目として、厳しい財政状況のもとでも、将来の浜松のための投資や老朽化施設の更新は、行わなければならないものはしっかりと行わなければなりません。そこで、現在本市がかかわる、予定されている大
規模投資事業として、第三
都田企業用地の開発や天竜区への新清掃工場建設、医療センターの新病院建設、篠原地区への野球場建設、四ツ池公園への第１種
陸上競技場建設が挙げられると思いますが、以下伺います。 アとして、それぞれの概算事業費を伺います。 イとして、本年３月に発表された平成36年度までの10年間の
中期財政計画には、これらの事業がどの程度織り込まれているのか、財政規律の考えとその実現の見通しを伺います。 次に、行政経営について伺います。 30年後の理想の本市の姿を描いた新たな総合計画「浜松市
未来ビジョン」とその実現のための10カ年計画「第１次推進プラン」、そして総合計画を進捗管理するための両輪の１つである平成30年度までの新たな
行政経営計画が策定され、推進プランの単年度ごとの実施計画である戦略計画2015により事業が実施されております。総合計画の進捗管理はもとより、厳しい財政状況という中では、より有効な事業実施のためにはどのような
ＰＤＣＡサイクルで回していくのかが重要と考えます。 そういう意味では、予算編成では全ての事業を査定する一本査定が導入され、事業の効果や成果と将来を見通しての財務部としての見立てはできていると思いますが、各課がそれぞれの事業をみずから見直すことによる廃止や規模縮小、新設や規模拡大などが起こっていないと感じます。なぜなら、毎決算時に政策・事業シートを確認し、委員会質疑での資料とさせていただいておりますが、２次評価できないもの、事業を行った結果どういう成果が出たのかがわかりにくいものや課題が的確に捉えられていないもの、また成果自体の設定がずれていると思われるものなどがあり、そういった政策・事業シートではスクラップ・アンド・ビルドは難しいと感じるからです。振り返ると、敬老会事業や
高齢者外出支援事業であるバス・タクシー券の見直しなどがありましたが、内部からみずから見直した事業であったのか、第三者機関からの提言なのか、市長の政策判断からなのかがわかりません。 私は、何をするにしても、今どこにあるのか、目標の位置を正確に捉え、そこに到達するために具体的に何をすべきで、実行した結果を正しく評価し、修正を加え目標に近づけることが重要であると考えております。そこで、以下３点について伺います。 １点目は、総合計画の推進のために、毎
年度戦略計画を策定し、それを政策・事業シートで管理し、市長、副
市長レビューなどで検討、翌年度の予算編成へ生かしていくと思いますが、現在のスキームをどう捉えているか、鈴木市長に伺います。 ２点目として、計画策定時における結果・成果指標、目標設定の考えとその強化について、
長田総務部長に伺います。 ３点目として、政策・事業シートは、まず１次評価として所管課が作成しますが、やらされている感が強いのではないかと感じます。それは、予算要求の査定では、その根拠となるさまざまな資料を財政課から請求され査定がされておりますが、これがしっかりと２次、３次評価ができ、予算編成へ反映できるものであれば、積極的に、そして的確に政策・事業シートを作成すると思います。また、その事業評価によって、予算だけでなく人員配置についても、事業に係る職員数の見直しから職員配置の検討においても有効と考えます。政策・事業シートのあり方について、
長田総務部長に伺います。 ３つ目の質問は、産業振興（所得増）について伺います。 本市は、平成23年、浜松市
創業都市構想を見直し、
リーマンショックや東日本大震災など、地域産業を取り巻く社会的・経済的環境の変化に対応し、地域経済の再生と持続的な発展に向けた産業政策を展開する必要から、
はままつ産業イノベーション構想を策定しました。構想では、これからの成長市場・新産業の創出、
オープンイノベーション、企業力向上、企業立地の４つの戦略に基づき、
次世代輸送機器産業や光・電子産業など６つの産業を新たな
リーディング産業と位置づけ、次代を担うものづくりの推進に力を入れておられます。また、本市の産業のもう１つの特徴である農業では、
農業振興基本計画を策定し、担い手の育成・確保では、
認定農業者数を目標指標とし、担い手や経営体の育成・確保や新規就農者の育成・確保などを行い、また農地と水の確保では、農地の
利用権設定面積を目標指標とし、担い手への農地の利用集積や
耕作放棄地解消への対策などを実施するなど、７つの基本方針に基づきさまざまな施策を展開されています。 我が国経済は、緩やかな回復基調にあり、本市の税収は
リーマンショック前に迫りつつあるものの、法人市民税は139億円と23億円少なく、個人市民税は461億円と42億円少なく、まだ企業利益や個人所得の回復までには至っていない状況が見てとれます。本市の持続的な発展には、税収の増加が欠かせません。それは、とりもなおさず企業や個人の利益や所得の増加です。そこで、以下５点について伺います。 １点目として、さきの質問で伺いましたが、現状を正確・的確に把握することがまずは重要です。そこで、本市の産業の現在の特徴をどのように認識しているか、鈴木市長に伺います。 私は、平成23年の一般質問で、
リーマンショックの教訓から、産業構造の転換について安全性と高収益性を可能な限り両立させるように組み合わせ分散投資する方法である
ポートフォリオ理論を引用し、リスク軽減について申し上げました。これは、言いかえれば、いかに多くの分野においてオンリーワン企業を育てていくのかがリスクの軽減と産業構造の転換につながると考えているからです。 特に今後は、ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）が閣僚会合において大筋合意が得られたことによって、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律などがこの協定には含まれており、交渉参加12カ国の経済規模は世界全体の４割を占めていることを考えれば、本市の産業にも大きな可能性を感じます。また、平成29年からの
ＮＨＫ大河ドラマが「おんな城主直虎」に決まったことにより、観光でもはずみがつくと思います。そこで２点目として、産業構造の転換（オンリーワン企業の育成）について、鈴木市長に伺います。 景気の回復が実感できるようになるには、日本の全企業数の99.7％を占める中小企業にいかに回復していただくかにかかっています。国も地方も中小企業に向けた支援策を行っていますが、
イノベーション推進というと産学官連携と言われました。しかし、連携だけで
イノベーションが起こるわけではありません。大変印象に残っているのは、平成25年の三遠南信サミットの「技」分科会において、
飯田商工会議所の副会頭が、産学官の連携で何かができ上がるのではないかと幻想のように言うが、決して簡単ではない。物すごく時間もかかる。技術に突然変異はなかなかないのですと言われた言葉にはっとしました。 産業支援は、それぞれの分野の中で力強く成長する企業や事業主を育てることが重要と考えますが、特に中小企業がなかなか持つことができない情報や人・物のネットワークの支援が必要と考えます。そこで３点目として、次世代に向けた産業支援のあり方と
イノベーション推進機構の強化について、
佐藤産業部長に伺います。 税収増加策として、また雇用の拡大には企業誘致も重要な施策の１つと認識していますが、多くの自治体で
企業立地補助制度があり、補助額の引き上げ合戦の様相を呈した状況も見受けられます。また、シャープの亀山ショックなども起きたことからすると、本市の
企業立地支援では数年で補助額を超える税収が見込まれると言いますが、大丈夫であろうかと心配な一面も感じます。そこで４点目として、企業誘致の考えについて、
佐藤産業部長に具体的に伺います。 浜松の産業は、繊維や楽器、オートバイなど
輸送用機器関連産業を中心として発展してきましたが、繊維産業は遠州地区が江戸時代中期から綿の３大産地の１つであったことから栄えましたが、中国や東南アジアなどの繊維製品の製作により安価な輸入品に国内需要が奪われたことにより、平成15年と比較しても、平成25年は事業所数が1516事業所から295事業所に、そして従業員数も１万358人から5275人と減少しています。 そのような中、伝統工芸である注染をしっかりと守ったり、また高付加価値の製品開発をしたり、浜松の繊維産業を支える元気のある企業も出てきております。静岡県繊維協会の会長を務める古橋織布では、ルイ・ヴィトンやエルメス、プラダなどと直接取引をしており、国内からの視察も多く、若者が門戸をたたくなどしています。以外にも、努力により上向いている企業もありますが、
県西部地域地場産業振興センターの解散に伴う残余財産が、あと３年程度で尽きることから、今まで支援していただいてきたさまざまな事業ができなくなるのではとの心配の声もあります。そこで５点目として、本市の貴重な産業技術の１つである伝統産業の
繊維産業支援について、
佐藤産業部長に伺います。 次に、４つ目の質問は、地元事業者の育成について、
小柳財務部長に伺います。 入札は、公正性、競争性、適正履行を確保することは当然でありますが、収賄防止や第三者機関の提言から、金額、地域要件をなくすことで浜松市の入札に影響もあるのではないかと考えます。それは、広大で
国土縮図型政令指定都市という本市の特徴は、海岸から2000メートルを超える山々まで標高差も大きく、都市基盤の整備や維持、さらには災害対応等には土地カンを持つ地域に根差した事業者の存在と育成が欠かせません。また、地域経済は、
リーマンショック以降、いまだに不安定な状況にあることから、市域で納められた税金を地域に還元することも重要であると考えます。 そこで調達方針について伺います。あわせて、本市では平成19年度から
総合評価落札方式を実施していますが、評価項目の改善をしたり特別簡易Ⅱ型を導入するなど、3000万円未満の工事においても内容に応じて積極的に採用するとしていますが、
総合評価落札方式を採用するほど市と業者の両方に負担がかかるという現状があると思います。そこで、昨年、公共事業の品質確保の促進に関する法律が一部改正されましたが、
総合評価落札方式の課題と今後の対応について伺います。 次に、５つ目として、
コンパクトシティへの転換について
木村都市整備部長に伺います。 今後の人口減少や社会資本の維持等見据えたとき、特に広大な市域を持つ本市にとって、
コンパクトシティへの転換は必須と考えます。平成22年策定の
都市計画マスタープランには、将来の都市構造を都市機能が集積した複数の拠点形成と公共交通を基本とした有機的な連携による
拠点ネットワーク型都市構造の構築を図るとし、自然環境と共生する都市構造、市民の暮らしを向上させる都市構造、都市活力を向上させる都市構造の３つの基本的枠組みの中、
都心機能集積ゾーンや
観光商業ゾーン、自然環境保全・活用ゾーンなど14の
土地利用配置をし、３つのテーマとして都心の育成、公共交通と連携した土地利用、郊外地における居住と工業のあり方に加え、本年度策定・公表された増補版によって、新たに災害に強いまちづくり、市街地における居住と都市機能の誘導、都市活力の維持・向上が追加され、大規模災害の発生による危機意識の高まりや人口減少・
少子高齢化社会の到来、社会資本の老朽化の顕在化に対応した計画とし、平成45年までの計画となっています。 しかし、現在の本市を見ると、
市街化調整区域の土地利用について、
市街地縁辺集落制度や大
規模既存集落制度、また新・
ものづくり特区による
企業立地誘導地区や第三
都田企業用地開発など、
コンパクトシティは目指しているものの、土地利用の現状は拡大していく方向ととれてもいたし方ないと感じております。 昨年８月、
改正都市再生特別措置法が施行され、地方都市におけるコンパクトなまちづくりを推進する
立地適正化計画制度が創設されましたが、そこで以下２点について伺います。 １点目として、浜松の目指す
コンパクトシティの考えについて伺います。
コンパクトシティへの転換は、市民や企業など財産や利益に直結することでもあり、今でも何とかして土地の高度利用ができないかという話を聞くと、容易ではないと感じます。そこで２点目として、その推進方策と市民への周知について伺います。 最後に、職員の意識と資質の向上について、
長田総務部長に伺います。 広大な地域特性や市民ニーズの多様化に伴い、職員に求められる専門性や技術が増加しています。そこで、満足の高い
市民サービスを提供するには、職員の意識と資質の向上が欠かせません。市民に向けた丁寧な対応はもちろん、要請に応えることやワンストップで対応するための応用力などにより、効率的かつ効果的に行政サービスの提供が行えると考えますが、行動するためにはまず気持ち、思いがなければ行動まで及びません。 先日、会派の回覧で読んでいる事業構想という雑誌の10月号に、徳島県の西精工という会社の記事が載っておりました。少し紹介をさせていただきます。この会社は、
社員満足度日本一の企業として評価され、近年では
中小企業庁長官賞「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞や
日本経営品質賞にも輝く会社ですが、10年前は全く違ったようです。経営理念の大切さを知り、社是・社訓を捨て、１年かけて制定した経営理念は、会社の利益追求ではなく社員満足を追求するための理念が完成し、経営者自身が率先垂範し、風土改革に乗り出した当事者意識とその行動力が社員に伝わり、風土改革をなし得たとのことです。60問を超える
社員満足度アンケートでは、社員として満足しているかとの設問では、何と98％の社員が非常にそう思う、そう思うと合わせて答え、また毎週月曜日、出社するのが楽しいという設問でも70％以上がそう思うとのことです。お客様や取引先に対する対応も察することができます。 意識改革や風土改革は、どんな一流企業でも一番難しいと言われますが、これからの
人口減少社会の中、行政運営でも求められることだと思います。本年３月に
人材育成基本方針が改定されていますが、以下３点について伺います。 １点目は、市民満足度の高い提供と一向にやまない不祥事の撲滅に向けて職員のさらなる意識の醸成が必要と思いますが、考えを伺います。 技術職・専門職以外の総合職といえども、法律や制度などを必要とする専門性の高い部署や人脈などが必要な部署など、２から３年で異動させるべきではなく、長期間職員を配置すべき部署もあると考えます。そこで２点目として、研修やＯＪＴなど行っておりますが、職員の専門性の養成と適材適所の異動の考えについて伺います。 かけ声だけではやる気は起きません。顕彰・表彰制度を導入されておりますが、人事考課と直結しているのでしょうか。
グッドジョブ運動での表彰も連動しているのでしょうか。どうするとどう評価されのか、見える化も必要と考えます。そこで３点目として、意欲を高める評価について伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 質問に対する当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第30番
自由民主党浜松代表波多野亘議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、財政見通しについてお答えいたします。 我が国経済は、新興国経済の減速の影響が見られますが、アベノミクスの３本の矢の推進により、全体としては緩やかな回復を続けております。こうした中、政府では、骨太の方針、地方創生に係る取り組みに加え、一億総活躍社会の実現に向けた対応策などを柱にした補正予算案を編成すると報道されております。一方、本市財政の見通しについては、年末に示される
地方財政対策の状況や税制改正、国の来年度当初予算や今年度の補正予算を見定める必要があり、先行きは不透明な状況にあります。 また本市は、行財政改革の効果により財政指標は一定程度改善しておりますが、経常収支比率の上昇など財政の硬直化が大きな課題となっており、
社会保障施策関係経費の増大、
産業集積エリア整備などの大規模事業の実施、既存の社会資本の長寿命化や適正な維持管理に要する経費の増加などの財政需要が見込まれており、厳しい財政運営となると考えております。 次に２点目、予算編成の考えについてお答えいたします。平成28年度の当初予算編成につきましては、引き続き
中期財政計画に基づいて財政規律を保ちつつ、さまざまな検討や工夫を加えることにより、必要な事業に必要な額を確保し、市民満足度がさらに向上するような予算を編成してまいります。具体的には、戦略計画2016の基本方針、現在策定中の
地方版総合戦略に基づく重点施策について積極的な事業展開を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持管理や更新、小規模な維持補修などの市民に身近な事業をあわせて進める一方で、
ＰＤＣＡサイクルによる事業の廃止や見直し、選択と集中による事業の重点化も徹底いたします。加えて予算案の公表に当たっては、市民の皆様の理解を得やすいよう、知恵を絞り、わかりやすい見せ方を工夫してまいります。 次に、３点目の１つ目の大
規模投資事業の事業費と２つ目の財政規律の見通しは関連がありますので、あわせてお答えいたします。 御質問にございました第三
都田企業用地関連事業につきましては、平成25年度から事業を開始し、平成33年度の事業完了予定までの見込み額は136億円でございます。 次に、新清掃工場建設事業は、環境影響評価に関する調査や地質調査などを実施中であり、平成35年度の事業完了予定までの見込み額は434億円でございます。新病院の建設については、現在、基本設計の発注段階にあり、平成34年度までの見込み額は229億円でございます。ただいま概算事業費を申し上げました３事業につきましては、本年３月に策定いたしました
中期財政計画に所要額を見込んでおります。 一方、野球場でございますが、市としては県営野球場の建設を要望しており、また静岡県が遠州灘海浜公園基本構想を策定中でもございますので、現段階では詳細が決まっておらず、概算事業費を申し上げる段階に至っておりません。したがいまして、陸上競技場とともに、現在のところ
中期財政計画には事業費を見込んでおりません。
中期財政計画は、不測の事態が生じた場合でも、住民サービスを安定的に提供できる強固な財政基盤を構築するための指針でございます。その中でも投資的経費は、予定される大規模事業の所要額を見込みつつ、中長期的な財政状況を勘案し、全体として整理しているものでございますので、新たな財政需要の発生やその時々の財政状況の変化により、各事業の進度調整などを行ってまいります。また、地方税財政制度の大幅な変更や社会経済情勢の大きな変化が生じた場合には、必要に応じて見直しを行うこととしております。いずれにいたしましても、今後も引き続き、さまざまな行財政改革に取り組むことで財政規律を堅持し、持続可能な財政運営に向けて努めてまいります。 次に、御質問の２番目の１点目、行政経営のスキームについてお答えいたします。 総合計画の進捗管理に当たっては、戦略計画を毎年策定するとともに、事業を体系的に管理する政策・事業シートを作成し、
ＰＤＣＡサイクルによる経営資源の重点化や政策・事業のスクラップ・アンド・ビルドを推進しています。こうした取り組みは庁内に定着しており、サマーレビューによる新規事業の検証や予算の重点配分などのマネジメントサイクルが効果的に機能しているものと考えております。加えて、日々の業務改善や単年度、さらには中長期にわたる改善の積み重ねにより事業の質を高めています。今後も、行政サービスの質の向上と持続可能な都市経営の実現を目指し、意思決定や資源配分の仕組みの最適化を目指してまいります。 次に、御質問の３番目の１点目、本市産業の現在の特徴についてと２点目の産業構造の転換については、あわせてお答えいたします。 本市は、
輸送用機器関連産業を中心としたものづくりのまちとして、同時に全国有数の農業都市として発展してまいりました。基幹産業である製造業においては、
リーマンショック以降、製造品出荷額が毎年２兆円前後で推移しております。この要因は、主に輸送用機器関連製造業の生産拠点が海外へシフトしたことによります。したがって、新たな成長分野を育てるなど内需主導型の産業構造への転換が喫緊の課題であると認識をしております。また、農林水産業では、担い手不足や所得向上等が課題となる中、天竜材のＦＳＣ認証やかんきつ類のブランド化、海外販路の開拓、６次産業化等の施策を展開することで成長産業化を積極的に推進しております。 さらに、観光産業においては、本年上半期の外国人宿泊客数が約19万1000人と、前年同期の約2.4倍となるなどインバウンドが好調であり、そのさらなる拡大に向け、トップセールスによる誘致、受け入れ環境の整備等を推進しているところでございます。 このほか、環境・エネルギー産業は、今後の有力な成長分野の１つとなりますので、本年度設立した浜松市スマートシティ推進協議会や株式会社浜松新電力を通して、民間活力を最大限に活用した浜松版スマートシティの取り組みを推進してまいります。 以上、申し上げましたような施策のほか、既存産業の高度化や融合化、新産業の創出などを積極的に進め、活力ある複合的な産業構造の確立を目指してまいります。
◎総務部長（長田繁喜） 次に、御質問の２番目の２点目、計画策定時における結果・成果指標、目標設定の考えとその強化についてお答えいたします。 総合計画の実現のために作成する戦略計画、政策体系、政策・事業シートにおいて設定する目標、指標では、活動を行うための資源、具体的活動の実績、活動により変化し生み出された成果、事象を定点的に計測することが大切です。これにより、計画や目標に対する現在の位置を確認できる達成度の見える化がしっかりなされる必要があります。今後は、進捗管理や資源・実績・成果が明確になる指標、目標の設定ができるよう、所管課に対し具体的な参考事例などを示してまいります。 次に、３点目の予算編成へ反映できる政策・事業シートのあり方についてお答えいたします。各所管課がみずから作成する政策・事業シートは、所管する事業の内容や実績、成果を振り返り、事業の改善につなげていくものでございます。所管課の事業に対する課題や考え、事業費、人工、指標といった数値などを記載することにより、所管課が事業執行や企画立案の参考にするとともに全庁で共有することで、政策体系や予算編成、人員配置などにおいてそれぞれの参考資料として活用できる仕組みにしています。今後、さらに活用しやすく役に立つものにするよう、様式の改良や記載内容の充実に努めてまいります。
◎産業部長（佐藤洋一） 次に、御質問の３番目の３点目、次世代に向けた産業支援のあり方と
イノベーション推進機構の強化についてお答えいたします。 本市経済は、
リーマンショックの回復からいまだ道半ばにあり、特に中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中、産業支援機関としての浜松地域
イノベーション推進機構の役割は、ますますその重要性が高まっていると考えております。 機構では、新事業開発の支援を初め、販路開拓、知財活用、創業支援、人材育成など、専門知識を持ったコーディネーターが中心となって企業支援を行っておりますが、技術革新やビジネス環境は日々刻々と変化しており、必ずしも企業ニーズに十分応える活動ができているとは言えません。今後におきましては、市と機構が連携して、きめ細かな企業ニーズの把握に努め、必要な支援情報を提供するとともに、時代の変化に即した支援ができるよう、支援の中核を担うコーディネーターの資質向上に取り組むなど、産業支援機関としての機能強化に努めてまいります。 次に、４点目の企業誘致の考え方についてお答えします。本市では、企業立地促進法に基づく浜松市地域基本計画において、産業
イノベーション構想に掲げる６分野を集積業種として指定するとともに、成長産業が複合的に存在し、経済環境の変化にも柔軟に対応できる産業構造への転換を目指し、ものづくり産業を中心とした企業立地を積極的に進めております。 企業誘致は、税収の増加や雇用の拡大、地域活性化など多岐にわたる効果が期待でき、また企業の新規立地による受注機会の増加や技術交流など、市内中小企業の成長にも一定の寄与を果たしていると考えます。ちなみに、平成25年度までに補助金を交付した企業の昨年度の市税納付額につきましては、１ヘクタール当たりに換算すると約1300万円に上り、また累計雇用者が1500人を超えるなど、着実な成果を上げていると考えております。 次に、５点目の伝統産業支援についてでございます。繊維産業は、近代以降、本市の発展を支え続けてきた最も伝統ある産業の１つでございます。時代の進展に伴う産業の発展とともに蓄積された繊維産業の機能、技術は、本市のものづくりの文化や伝統として受け継がれ、現在に至っております。このため、本市にとって貴重な財産であるこの技術を次代に引き継いでいくことが喫緊の課題であると考えております。こうしたことから、今後において展示会への出展やイベントなどさまざまな機会を捉え、遠州織物のよさを広く内外に情報発信し、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
◎財務部長（小柳太郎） 次に、御質問の４番目の地元事業者の育成についてお答えいたします。 調達方針においては、入札・契約の原則である公正性、競争性、適正履行を進めていく中、「地元でできるものは地元で」の方針のもと、地元事業者の育成にこれまでも配慮した発注を行ってまいりました。 また、昨年６月に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の基本理念には、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保も新たに明記されておりますように、地域の社会資本の適切な維持管理において、これまで以上に地元事業者の育成が必要となっております。このような法の趣旨を踏まえ、今後も地元事業者の育成に配慮した発注に心がけてまいります。 また、
総合評価落札方式は、価格だけでなく、公共工事の品質確保を目的として平成19年度から本格導入したものであります。調達方針に従い、地域性にも配慮した評価項目を設定するとともに、担い手育成の観点から、若手技術者の配置に関する評価項目を追加するなど、工事の品質確保と地元事業者の育成に対するバランスをとりながら、品確法の趣旨にのっとり適用対象の拡大を図ってきたところでございます。また、平成27年度からは、災害対応等を含む地域の社会資本の維持の観点から、土木一式、水道管工事に対し、より地域性を重視した評価方式を新たに設定し、さらなる適用拡大を図っているところでございます。 今後におきましても、品確法の基本理念にのっとった公共工事の発注を行っていくため、
総合評価落札方式の適切な運用を図りながら、新たな評価項目の設定や評価方式の見直しなどを不断に行ってまいります。例えば、現在、技術者の継続学習制度に対する状況を評価することを検討しておりますが、これら将来的な品質確保及び担い手育成確保の観点から、建設工事の技術力の向上に努めている地元事業者を支援していくことが必要であると考えております。
◎
都市整備部長（木村祥基） 次に、御質問の５番目の１点目の
コンパクトシティの考えについてお答えいたします。 本市といたしましては、今後の人口減少・少子高齢化等の社会情勢下において、限られた資源の集中的・効率的な利用により、地球環境や自然環境に配慮した効率的な都市経営を可能にする
コンパクトシティへの転換を図り、持続可能な都市の実現に向けた取り組みが必要と考えております。具体的には、市内の各拠点や公共交通沿線等の人口密度を高め、人口規模に応じた公共インフラの最適化を図るとともに、医療、福祉、子育て支援、商業などの民間活力を誘発し、公共交通で連携するコンパクトでめり張りの効いた
拠点ネットワーク型都市構造を目指してまいります。 また、本市は、ものづくり都市として自立的に発展してきた経緯や次代に引き継ぐためのさらなる産業の高度化、新産業の創出等が求められていることから、居住とともに、農業・工業のバランスある土地利用や集積が必要であります。こうしたことから、都市計画として、産業立地の推進と居住及び都市機能の集約が可能となる土地利用と公共交通ネットワークの形成について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の推進方策と市民への周知につきましては、推進方策として、平成26年８月に施行された
改正都市再生特別措置法に基づき、住宅及び医療、福祉、商業等、居住に関連する施設を公共交通の結節点や主要な道路・鉄道の沿線等に誘導するための立地適正化計画を策定してまいります。今年度は、調査及び将来推計分析や課題整理を行った上で基本方針を定め、平成28年度から平成29年度にかけて、都市機能誘導区域及び居住誘導区域について検討を行い、平成30年度に公表してまいります。あわせて、ＪＲ高塚駅や天竜川駅、遠州鉄道主要駅の拠点においては、交通結節点の機能強化や周辺の基盤整備、用途地域の変更等、拠点性を高めるための施策に取り組んでまいります。 また、
コンパクトシティの形成に向けては、行政のみならず、市民、企業、団体等が意義や必要性等について認識を共有し、一体となって取り組むことが不可欠であります。このことから、計画策定に当たっては、さまざまな立場の方の御意見を伺いながら進めるとともに、パブリックコメントや説明会の開催、区協議会等、
コンパクトシティの取り組みについて協議・周知を図ってまいります。
◎総務部長（長田繁喜） 次に、御質問の６番目の１点目、職員の意識の醸成についてお答えいたします。 職員が満足度の高い
市民サービスを提供するには、市民の模範としての高い倫理意識、仕事に対して意欲を持って取り組む姿勢が必要であると考えております。 平成25年度に約2000人の職員を対象に実施した職員の意識調査では、公務員倫理に対する全体の意識は高い結果が得られております。しかしながら、今年度に入り不祥事が続いております。こうしたことから、今後、倫理研修や懲戒処分研修を徹底し、職員の倫理意識の向上に努めてまいります。また、仕事に対する意欲については、自分の仕事に自信や誇りを持って業務を遂行している結果が得られております。その一方で、担当業務以外に対する意識や市のさまざまな施策に関する知識の点では、改善の余地があるという結果が出ております。これらの結果を踏まえ、職員は行政のプロとして、さまざまな施策に対する理解を深め、みずからの仕事の領域にとらわれない幅広い視野を持つことが重要であると考えております。 こうしたことから、国や民間企業への派遣を初め、過去を振り返って将来の目標を考えるキャリアデザイン研修などの意識改革を図る研修の実施、先進地視察に対する支援、自己啓発の奨励などにより職員の資質の向上に努め、より一層仕事に対する自信や意欲を高めるようにしてまいります。 次に、御質問の２点目、専門性の育成と適材適所の異動についてお答えします。行政需要の高度化・多様化に伴い、さまざまな市民ニーズや行政課題に的確に対応するためには、その担い手となる職員の育成・配置が大変重要となっております。 現在、本市では、採用後10年間は能力育成期とし、事務職員については異なる部門を３部門、技術職員や専門職については異なる職場を２カ所経験させ、その後はその職員の意欲、適性、能力を考慮した適材適所の配置を行うことを人事異動の基本方針としているところでございます。こうした中、近年、土木などの技術職員や専門職はもとより、事務職員につきましても、税務、法務、福祉など特に高い専門知識が必要となる分野が増加してきております。このため、職場でのＯＪＴを通じ、職員の資質向上を図るとともに、研修の実施、業務に必要な資格の取得など職員の専門知識の習得に努めております。また、その結果として、高度な専門性を持つ職員については、習得した知識や人脈などを十分に発揮できるよう、同一職場への長期間の配置など知識経験が継承され、生かされるように配置を行っているところでございます。今後につきましても、高度で専門的な行政サービスに迅速かつ的確に対応できるよう、職員の専門性の向上を図るとともに、適材適所の配置に努めてまいります。 次に、御質問の３点目、職員の意欲を高める評価についてお答えいたします。本市では、平成13年７月に職員の意欲の向上及び組織の活性化を図ることを目的として新たな人事考課制度を導入し、職員の職務執行状況とその成果を把握・評価し、その結果を職員の能力開発、指導育成、公正な任用に活用しているところでございます。さらに、職員のモチベーションを向上させるため、人事考課に基づく勤務成績を給与に反映させるべく、管理職につきましては、平成18年12月期からは勤勉手当、平成19年１月からは昇給へ反映しています。また、一般職員につきましては、平成24年１月から昇給へ反映しているところでございます。 今後、職員のさらなる能力開発を進め、モチベーションを向上させるためには、職員に組織内での役割を認識させ、その達成度を適切に評価した上で、育成的な働きかけを行うことが必要になります。このため、職員を評価する考課者研修の充実を図り、人材育成の視点に立った面談スキルの向上に努めてまいります。
◆30番（波多野亘） 議長、30番。
○議長（鈴木育男） 30番
波多野亘議員。
◆30番（波多野亘） ただいまは、答弁をいただきましてありがとうございます。 そこで１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 １番目の質問の３のところですが、野球場について遠州灘海浜公園基本構想を県が策定中ということでございますが、県と合同の勉強会も実施して、この構想に取り組んでいると思いますけれども、今、現状、その勉強会等の結果どういった形になっているのか、また県から何か要請等、役割分担の部分であるのかということだけお伺いをしたいと思います。お願いします。
◎市長（鈴木康友） それでは、波多野議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁でも御説明を申し上げましたけれども、これはあくまで県営の球場として県に施設整備をお願いしているものでございまして、今その規模をどうするか、あるいは機能をどうするか。これは防災機能も含めた野球場にしていく等の複合的な目的でつくるということでございますので、その機能をどうするか、あるいは整備手法をどうしていくか、あと費用負担の問題を、今、事務レベルで協議をしておりまして、幾つかの課題も出ております。事務レベルの協議で解決がつかないものにつきましては、私と知事で調整をさせていただきまして内容を詰めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆30番（波多野亘） 議長、30番。
○議長（鈴木育男） 30番
波多野亘議員。
◆30番（波多野亘） 御答弁、ありがとうございました。 今、野球場のことを再質問いたしましたが、どうも外野のほうからいろいろなお話が聞こえてまいりまして、そういった中では県からは、土地の取得と７メートルから９メートルの土盛り、それから液状化になりますので、地盤改良については浜松市にぜひやっていただきたいというようなお話や、県営球場ということで先ほどおっしゃいましたが、県営球場ということは余り言っていなくて、公設民営ですというようなことを言われていることなどを鑑みると、浜松市の負担も用地取得、それから先ほど申し上げたようなところを考えると、場合によると40億円から50億円ぐらい要ってしまうことも想定されるような話が聞こえてくるものですから、まだそういったうわさ話といいますか、県の職員からの話でしかありませんけれども、そこはぜひトップ会談で、まず2020年までに間に合わせるというと、もう本当に時間がないと思われますので、議会のテーブルにも正しくのせていただけるようなさまざまな資料を出していただきたいというようにお願いをしておきたいと思います。その際には、しっかりと議論を私どももさせていただきたいと考えております。 それから、さまざま申し上げさせていただきましたが、そういった中で特に政策・事業シート等の関係、目標設定の関係ですけれども、そういう部分においては、やはりしっかりと設定していただかないといけないことがあると思います。例えば、産業
イノベーション構想では、目標値が10年後３兆5000億円の製造品出荷額という形になっておりますけれども、26年度末は３兆円、それが実際は２兆2000億円弱というような形で、これを見直していただけるという話を伺っておりますので、そこは安心しておりますが、さまざまそういった部分で点検をしていただいて、より有効な財政、施策の展開をしていただきたいと思います。 それから、おくればせながら、ゆるキャラグランプリ、家康くん、悲願の１位おめでとうございます。なぜ今ここで申し上げたかというと、市職員の意識改革はもちろんですけれども、地方創生やさまざまな施策、
コンパクトシティも含め展開していく上では、80万市民の意識改革が必要だと考えております。今までは、あの人がやるから、やめまいかみたいな部分もありましたが、家康くんを中心として、ぜひ市長のリーダーシップで80万人の市民の意識改革をしていただきたいという思いから言わせていただきました。市長のますますの手腕の発揮を期待いたしまして、一切の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（鈴木育男） 次に、創造浜松代表38番関イチロー議員。（拍手）
◆38番（関イチロー） それでは、会派創造浜松所属議員として、さきに通告申し上げました諸点につき、順次代表質問をさせていただきます。 ここ数年、浜松市の持続可能性について議会で質問をしてきましたし、さきの選挙においても市民の皆様に訴えてきました。そこで今回は、「真に健全で持続可能な浜松市を目指して」というテーマで、浜松市みずからが行う行政経営、市民の皆様とともに行う協働、人口減少による社会状況の変化への対応、浜松市の特性の広報とシティプロモーション、浜松を担う子供たちについて、そして個別の案件につき質問と提言をさせていただく中から、持続可能性について探りたいと思い質問をさせていただきます。 まず初めに、本年２月に浜松市行政経営諮問会議の答申が市長になされました。また現在、浜松市公共施設等総合管理計画（素案）のパブリックコメントが行われていますが、箱物、インフラ資産に係る数字などが異なりますが、どうしてでしょう。また、それはそのままでよいのか。２つの数字が存在すると、今後、議論・検討をしていく際に混乱が生じないか。また、市民の皆様に説明するときに煩雑になるのではないかと思い、伺います。 さらに、長寿命化などの対策後であっても、維持管理費には不足が発生します。浜松市公共施設等総合管理計画（素案）には、同規模、同水準で改修・更新していくことは難しい状況であり、建物の長寿命化を着実に実行した上で、資産経営の考え方を通じ、財政負担水準そのものを低下させていく必要があると言えますと書かれていますが、具体的にはどのようにしたら確実な維持管理ができるのか。また、両資産の充足率を平成36年度までに、箱物資産については80％、インフラ資産については70％、平成56年度には両資産の充足率を100％としていますが、その間の不足分の手当てについても伺います。 次に、上下水道事業について伺います。上水道にあっては安全な水の安定供給、下水道事業においては安定的な処理が第一義でありますが、その
中期財政計画の平成27年度から平成36年度には人件費の見直しに関する記述はあるものの、ほかには具体的・数値的な削減に関する項目記述は薄いように感じます。そこで、維持管理及び施設の統廃合、浄水場と水源の関係を見直すことにより効率化が図られるのではないかと考えますし、それでも維持管理が困難になることが予想されることから、料金改定についても伺います。 ３点目の公共施設の有効活用に向けてという点については、先週、横浜市の職員の方から講演をいただき、私たちや浜松市職員の方々も聴講しました。その中で官民連携によるサウンディング型市場調査がありますが、その可能性について伺います。 さらに４点目として、現下の状況を勘案しますと、経済や生活機会、居住環境、安全・安心性の観点から、スマートシュリンクなどの戦略の視点も用意する必要があると考えますが、いかがでしょう。 大きな２点目の質問として、市民の皆様とともにつくる浜松についてお聞きします。 現在、人口減少、少子高齢化の状況にあって、限られた財源の中で浜松市が今後も持続可能であるために、市民の皆様の力がぜひとも必要ですし、市民の皆様にもお力添えをいただき、まちづくりにともに汗をかいていただく中で、地域愛、地元愛、浜松愛が醸成でき、行政経営の一助にもなればと考えます。 市民協働と言いますと、とかくＮＰＯなどの活動を思い浮かべますが、基本は自治会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、シニアクラブ、消防団、広義に考えればＰＴＡや子ども会の活動など地域での活動、地域力が非常に重要であると考えます。地縁による活動がしっかりしていなければ、社会基盤や生活基盤は不安定なものになってしまいます。そこで、以下４点について伺います。 平成21年の私の代表質問に応え、翌年から全ての区にコミュニティ担当職員を配置していただきました。今では全協働センターに配属されており、担当職員もその地域の一員として活躍を期待されていますが、地域の方からは、コミュニティ担当職員って何ですか、その方が協働センターにいるんですかなどと、なかなかその活躍をしている姿が見えてきません。コミュニティ担当職員を配置したことによる効果と成果、課題などについて伺います。 さらに、役場が遠くなったとか
市民サービスが低下したなどという話を合併したほかの地域から聞くことがありますが、気軽に声をかけられる職員や地元の再雇用職員をコミュニティ担当職員や市民相談員として配置することにより、市民の皆様方の安心感につながると思うのですが、伺います。 さらに、昨年度から始まった地区コミュニティ振興モデル事業についても、効果と成果、課題などについて、あわせて今後どのように進めていくのかという点についても伺います。 ３点目は、行政サービスは、公平・公正を旨としていることは理解しています。しかし、例えば町なかでは運転をしない人の役所や買い物、病院、施設などへの足は、バスやタクシーなどで確保ができ、何とか生活が成り立っていますが、中山間地域ではままならない現状があります。生活レベルの確保、セーフティーネットとして地域・社会・生活基盤の確保に向けた市民、住民の視点からの公平・公正なサービスも必要と考えます。 現在、協働センター職員はコミュニティ担当職員となっていますが、ふれあいセンター職員はコミュニティ担当職員に位置づけられていません。そこで、ふれあいセンター職員もコミュニティ担当職員とし、中山間地域のさまざまな地域課題解決に向け、協働センター職員はもとより、ふれあいセンターの職員、また12名の浜松山里いきいき応援隊員や区協議会委員、地縁組織、住民こぞって意見を出し、知恵を絞り、行動することが重要と考えますが、いかがでしょう。 また、６億円にも上る基金を財源に中山間地域の自主的かつ主体的なまちづくりの推進を図るための事業として、平成24年度から始まった中山間地域まちづくり事業について、それぞれの事業を採択するに当たっての妥当性、事業半ばではありますが、経過と有用性、実効性についても伺います。 さらに、各区で行われている地域力向上事業についても、妥当性、評価・有用性、実効性について伺います。 平成25年度の市民協働・地域政策課の調べによりますと、市民活動団体との協働事業が年間1000件近く、119課にわたり行われています。そしてこれらの事業は、主に市民協働・地域政策課所管で行っています。その他の部署の協働事業についても把握していると思いますが、いかがでしょう。さらに、それらの事業内容について、いつでも活用できるようにデータ化をしていませんと、市民やＮＰＯ、市役所の各課、協働センターなどからの問い合わせに、せっかくの貴重な活動が生かされず、もったいないと感じます。現状と考え方について伺います。 大きな３点目の質問です。 昨年の議会質問で、人口減少・少子化問題に責任を持って主体的に推進する組織として、（仮称）人口減少・少子化対策本部の設立を提案しました。その際の市長答弁は、プロジェクトチームにおける協議を踏まえて、具体的な事務事業を定め、適切な組織体制についても検討するとの答弁でした。本年２月議会において我が会派の高林議員が人口問題に触れ、さきの９月議会では斉藤議員も、その対応に対する組織について質問をされました。私は、質問後１年以上にわたり注視してきましたが、10課による連携・横串は図られたかもしれませんが、私には責任を持って目標に邁進する姿とはほど遠く思えます。そこで、以下２点について伺います。 本年10月に策定された浜松市“やらまいか”
人口ビジョン（素案）には、10年後の平成37年までに合計特殊出生率を1.84とする目標を定めています。そしてそのためには、平成25年の実績値が1.47であるのに対し平成26年には仮定条件で1.50とし、以降、段階的に上昇となり、20年後の平成47年までには2.07の人口置換水準にするとしています。しかし、実際には浜松市保健統計年報の平成26年の実績値は1.44でした。また、平成27年の仮定条件は1.54、来年は1.57です。その厳しさを認識するためにあえて数字をお聞きしますが、平成26年の出生人数、仮定条件どおりに出生するとしたときの平成27年、28年の人数を伺います。また、再度、（仮称）人口減少・少子化対策本部の設立を提案しますが、お考えはいかがでしょうか。以上を康友市長にお伺いいたします。 来年のＮＨＫ朝の連続テレビ小説の序盤の舞台が浜松市であったり、その翌年には「おんな城主直虎」の大河ドラマが放映される予定で、にわかに浜松が注目を集めることになります。絶好の機会で、大いに盛り上げていただきたいと思いますが、今までの例を見てみますと、そのスポットライトを浴びていられる期間は限られているように思います。 話は変わりますが、2013年の健康寿命ランキングで、日本の健康寿命は世界第１位です。また、日本においての順位は、静岡県の男子は２位、女子は１位であり、男女計の総合では第１位です。そして浜松市は20大都市では１位です。ちなみに、県下には健康寿命ランキングはないのですが、県独自のお達者度なるものがあり、平成22年から24年の計での順位は、市の部において裾野市に次ぎ２位であります。 しかし、広報の割に、浜松市民に聞いても、浜松市の健康寿命が20大都市中、日本一ということを御存じの方は多くありません。そこで、昨年の天野先生のノーベル物理学賞受賞や出世大名家康くんもゆるキャラグランプリで第１位を獲得したことも含め、浜松市が全国の注目・脚光を集めている間に、納得できる根拠や、例えばその分野の第一人者の方々の説なども含め、20大都市中、健康寿命日本一について、「出世と健康」をキーワードに、さらに積極的に広報すべきと考えますが、伺います。 また、健康についてのテレビ・ラジオの番組やコマーシャル、専門雑誌など多くが出現している現状、氾濫していると言っても過言ではない状況を目の当たりにしますと、健康について関心がある人たちに温泉や食材、料理、ウオーキング、陸・海・湖・川などのアクティビティーなどを盛り込んだ健康に関しての提案をしたらと考えますが、この点についても星野副市長に伺います。 次に、持続可能な都市を目指すためには人材育成が非常に重要と考えます。それも、将来を担ってくれる子供たちの健やかな成長に関心を払う必要があります。学ぶ施設や制度などの教える側のハード・ソフト面ではかなり充実してきていますが、学ぶ側に学べる素地と環境整備が必要ではないかと考えます。子供たちを取り巻く環境は、多様化・複雑化してきており、格差の問題も含め健全な成育が難しい状況であることから、以下２点について
児玉教育長に伺います。 近年の学校現場では、不登校、さまざまな不適応、発達障害を持つ児童の増加が見受けられます。教育、福祉、医療の連携が叫ばれる中、浜松市教育相談支援センターを発達相談支援センタールピロと同じレベル、あるいはそれ以上の機能を持つ組織にする考えはないか。ほかの先進市町村のように、教育相談支援センターを課として独立して機能させることにより、児童を一元的に援助できる児童相談、教師への支援、子育て親支援、調査研究まで担える組織にすることとなり、両センターが車の両輪として機能することは次世代育成のために大変有意義だと考えますが、この点について伺います。 ２点目として、現場での声として、発達支援教育コーディネーターやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの研修・臨床の必要性について聞きますが、質・レベルの向上・維持について伺います。また、民生委員・児童委員、主任児童委員、子育て広場なども含めた連携やバックアップ体制の制度設計も必要と考えます。さらに、それらが有効に機能しているかをチェックする外部機関の設置の必要性についても伺います。 大きな質問の６点目として、先ほどの市民協働の筆頭格である消防団のあり方について木下消防長にお聞きします。 消防団員の皆さんは、御自身の仕事を行いながら、地域防災のかなめとして常備消防である消防局と密接に連携し、昼夜を問わず郷土愛、高い倫理観とボランティア精神により献身的に活動していただいているところです。しかしながら、全国的に消防団員の減少には歯どめがかからず、国においても消防団の充実強化や消防団員の活動環境の改善、消防団員の確保を図るため、毎年のように都道府県、政令指定都市等に対し通知を出していますが、なかなか改善はされていません。浜松市でも同様に、消防団員数は減少傾向であり、消防団にかかわられてきた議員の皆さんと消防局等関係部局との間で、多年にわたり議論が重ねられてきたと聞いています。浜松市議会においても、これまで多くの議員の皆さんが、消防団についての質問をさまざまな視点から行ってきました。 改めて伺う点もありますが、質問の第１点目は、消防団員の活動環境の改善として、協力企業・事業者を募り、消防団員やその家族に対して、その事業者等が提供しているサービスの優遇制度などを行政が主導して導入している自治体があります。浜松市でも同様の施策を取り入れる考えはないか伺います。 質問の２点目は、消防団員数は減少傾向にありますが、女性消防団員については全国的に見ても増加傾向にあります。消防団員のなり手を探すのが困難な状況の中で、消防団活動を理解し、今までの消防活動を中心とした防災活動だけでなく、男性の感覚とは異なる女性ならではの発想や取り組みでの活動を展開し、活躍している女性消防団員の導入は時代の要請でもあります。浜松市でも、女性消防団員の皆さんが各分団で活躍されていますが、今後さらなる女性消防団員の拡大を推進する考えはないか。また、女性消防団員ならではの活動の場についての考え方を伺います。 質問の最後として、市民の声に応えることは行政として当然の責務と考えます。市民の皆さんの大きな関心施設の今後について伺います。 １点目のはまホールについては、現在、検証検討会において議論がなされているところですが、市民会館、教育文化会館という名称の変遷にその意義は凝縮され、休館になり、改めてその存在の重要性が学校関係者、市民の皆さんから再認識されています。今後の対応について山下文化振興担当部長に伺います。 次に、浜松市斎場再編・整備方針（案）は、先日、パブリックコメントが終了しましたが、中沢にある浜松斎場については多くの市民の皆様の関心事であり、同所での存続を望む声が多くあります。私も、多くの方々に意見をお聞きしたり、それを受けて自治会長の中にはアンケートをとっていただいたりもしましたが、火葬棟を複数階にしたりとか、仮設の火葬場などを提案していただく方もいらっしゃり、同じく大部分が存続を希望する方々でした。この点について、川嶋市民部長に今後の見通しを伺います。 質問は以上です。
○議長（鈴木育男） 質問に対する当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第38番創造浜松代表関イチロー議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、数値の違いについてお答えいたします。 諮問会議の答申では、箱物資産については、市営住宅や保育園、幼稚園などは全て民間移管、小・中学校は児童・生徒数で一律統廃合するなど、極めて大胆な仮定のもとで数十年後の姿を試算しております。一方、総合管理計画素案では、まず現状の姿を示し、その上で現実的な統廃合や段階的な民間移管を行っていくという考え方で試算をしております。加えてインフラ資産については、諮問会議から示された保全手法であるリスクベース・メンテナンスの区分を本市の考え方により見直しております。また、対象とした決算年度も異なっております。 以上のように、総合管理計画素案は、答申の考え方を踏まえつつも、より実態に即した数値になっていると考えております。 次に、具体的な維持管理と不足する財源への対応についてでございますが、総合管理計画素案においては、今後の資産経営に関して箱物資産、インフラ資産に共通する基本的指針として６つの視点を掲げております。具体的には、ライフサイクルコストを考えない公共施設の設置をしない、過剰な設備、余裕施設の放置をしないなどの無理・無駄・むらの是正、予防保全と長寿命化などによる安全・安心な公共施設の提供、公共施設の最大限の有効活用、民間活力の積極的な活用、まちづくりとの連携及び近隣市町等との連携、実効ある進捗管理の６つでございます。市といたしましては、個別資産の事情を踏まえた上で、これらの指針に基づき資産経営の取り組みを進め、目指すべき資産経営の姿として掲げた充足率100％の実現を図ってまいります。 次に、３点目のサウンディング型市場調査の可能性についてお答えいたします。サウンディング調査とは、事業検討の段階や事業者公募前の段階で、事前に民間事業者と直接対話する場を持ち、採算性やさまざまなアイデアなどを把握するための調査手法のことであります。この調査により、民間事業者が参入しやすい公募条件の設定を行ったり、地域の課題解決につながるような事業提案を促すことができるなどの効果が期待されており、民間提案制度の１つの手法として横浜市などで導入していると聞いております。 民間活力の導入に当たっては、官民のリスク分担やコスト、地域経済への波及効果などを勘案した上で、さまざまな官民連携手法の中から最適なものを決定することが重要であります。本市においても、公共施設等総合管理計画素案の中で、民間活力の積極的な活用の方策として、サウンディング調査やＰＦＩ法に基づく民間提案制度など、民間事業者からの発案を受け入れる工夫を講じて民間活力の導入を進めることとしております。こうしたことから、サウンディング調査についても、民間活力導入に向けた官民連携の手法の１つとして、他都市の事例を参考に調査研究してまいります。 次に、４点目のスマートシュリンク戦略についてお答えいたします。スマートシュリンクとは、今後の
人口減少社会を見据えて、地域の身の丈に合った都市機能を維持・保有していくために、極力地域住民の生活の質を落とさずコンパクトなまちづくりを図っていくという考え方で、都市計画の地域マネジメントなどで用いられる概念と承知しております。 長期的な公共施設のあり方を考えるに当たっては、まちづくりの将来像と連携して公共施設を配置することは、効率的かつ効果的な維持管理を図る観点から重要であるとともに、まちづくりの重要な構成要素となる病院や商業施設などの都市機能の誘致にも役立つと考えられます。そこで、このような考え方は、総合管理計画素案にも明記しており、資産経営の取り組みを単に行革の観点からだけでなく、新たなまちづくりや雇用の創出につながる手法とも捉え、総合計画の基本計画で掲げるコンパクトでめり張りの効いたまちづくりを進めてまいります。 次に、御質問の２番目の１点目、コミュニティ担当職員についてお答えいたします。 職員配置の効果や成果でございますが、例えば地域力向上事業の提案をサポートし、軌道に乗せるなど、地域の主体的な取り組みの支援に力を発揮しております。一方、まちづくりには、すぐに効果があらわれないこともあることから、コミュニティ担当職員の貢献度が見えにくい場合もございます。 次に、コミュニティ担当職員などの配置についてお答えいたします。コミュニティ担当職員は、地域と行政をつなぐパイプ役でございますので、地域の皆様から信頼され、気軽に話ができる相談員でなければなりません。このため、職員の配置につきましては、地域の事情を熟知した再任用職員などを可能な限り配置してまいります。また、職員の配置場所の拡大についても検討してまいります。 次に、２点目の地区コミュニティ振興モデル事業についてお答えいたします。本市では、地域で活躍する各種団体が連携・協力することで地域力を高め、住民自治を促進することを目指して、平成26年度から地区コミュニティ振興モデル事業を実施しております。現在は、和地・舞阪の２地区においてモデル事業を行っており、それぞれの地域の皆様には、制度の有効性などについて検証をしていただいております。 初年度の実施結果でございますが、自治意識の高まりなど地域住民の意識に変化が感じられた一方、交付金については対象事業を広げていく必要があると認識いたしました。今後は、モデル地区の皆様に、制度導入の狙いや内容について理解を深めていただくとともに、積極的な意見交換を行い、よりよい制度に改善をしてまいります。さらに、都市部から中山間地域まで、多様性に富む本市においては、２地区以外での有効性についても検証する必要がございますので、モデル事業の実施地区の拡大に向けて広く協力を呼びかけてまいります。 次に、３点目の地域課題の解決と助成事業についてお答えいたします。地域課題の解決には、地域の住民、団体、職員などが連携して、みずから考え行動することが重要であり、特に中山間地域におきましては必須であります。そこで、そうした地域での取り組みを進めるために制度化したものが中山間地域まちづくり事業であります。 本事業では、これまでに11団体の12事業を採択いたしました。採択事業は、龍山の交通弱者のための移動販売事業や水窪の高齢者世帯の見守り支援事業、佐久間や引佐で行われている住民みずから地域の魅力を磨き育てる事業、春野の移住・定住支援事業など、民間事業者によるサービス提供が難しい中山間地域で、必要なサービスを住民みずからが考え実施しているものであり、それぞれの事業の妥当性、有用性、実効性は高いものであると考えております。同様に、地域力向上事業も、地域が主体的に課題解決に向けて行動するものであり、今後も妥当性などを検証し、制度のブラッシュアップを図るとともに、多くの市民が活用できるよう幅広く周知してまいります。 次に、４点目の協働事業のデータ化とその活用についてお答えいたします。本市では、市民、市民活動団体、事業者の皆様と市が協働して実施した全ての事業について、その情報を取りまとめ、毎年度ホームページで公表しております。こうした情報については、現在、市の内部で優良な事業を職員研修の研修資料として取り上げるとともに、市民協働の進捗状況の分析などに活用しております。 一方、公表している情報の中には、地域住民の皆様が、地域を守るために知恵と工夫により実現した防災事業など、市民の皆様にも広く御活用いただける有用なものも多数ございます。このため、今後は地域力向上事業など、市民の皆様の活用が想定される情報について、よりわかりやすい形で公表し、市民活動の活性化につなげてまいります。 次に、御質問の３番目の１点目、出生数についてお答えいたします。 本市の
人口ビジョン案では、人口置換水準である2.07を2035年までに達成することを目指しており、これは極めて高いハードルと認識しております。このため、人口減少・少子化対策につきましては、国の人口問題への対応を踏まえ、現在策定を進めている総合戦略に基づき、市民の皆様を初め、産業・行政・教育・金融・労働・報道など各分野から御意見をいただき、オール浜松で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、御質問の本市の平成26年の出生数は、厚生労働省の平成26年人口動態統計の概況によれば6647人となっております。また、
人口ビジョンの将来人口展望は、５年単位に計算していることから、平成27、28年という単年度の推計値を算出しておりませんが、平成27年から32年の５年間の出生数は３万3190人と推計されますので、１年当たり6638人でございます。 次に、２点目の人口減少・少子化対策本部の設置についてお答えいたします。人口問題は、今後の浜松の行方を左右する重要案件であり、私が陣頭指揮をとる浜松市地方創生推進本部会議において、
人口ビジョン、総合戦略の策定を進めております。また、本部会議では、
人口ビジョン、総合戦略の策定だけでなく、策定後の進捗管理、見直しなども行っていくことで、より事業の実効性を高めていきたいと考えております。 人口減少に歯どめをかけるためには、出生数、社会動態を増加に導くことが必要であり、そのためには多面的、多角的な視点から総力を挙げて施策・事業を展開していくことが重要となります。このため、施策・事業の立案・推進に関しては、組織を横断し、柔軟かつ機動的に対応することができるプロジェクトチームが有効であると考えます。 今後につきましては、推進本部指揮のもと、必要に応じプロジェクトチームを組織いたしますが、新たな事業などを推進していく中で、組織の拡充や見直しなどが必要となる場合には、最もふさわしい組織体制について検討いたします。また、具体的な事業の推進に当たっては、各部局で専門的に取り組む必要があることから、一人一人の職員が問題意識を持って対応するよう指示を徹底してまいります。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 次に、御質問の１番目の２点目、上下水道事業における今後の資産経営の取り組みについてお答えいたします。 浜松市公共施設等総合管理計画（素案）では、上下水道における今後50年間のインフラ資産の改築・更新経費を耐用年数に基づきそのまま実施した場合、約9700億円と試算しておりますが、リスクベース・メンテナンス採用後では約6500億円と試算され、単年度では約130億円となります。一方、水道事業と下水道事業の
中期財政計画における改築・更新経費は、単年度平均で約120億円であり、約10億円不足することから、さらなる事業費抑制が求められます。このため、サービスの安定供給策を講じながら、水道事業においては配水区域の変更や施設の再配置、下水道事業においては小規模の処理区などの統合もあわせて実施していくことにより、事業費の平準化や抑制に取り組んでまいります。 次に、料金改定についてでございますが、今後、両事業とも、さきに述べた改築・更新事業に加え、人口減少などによる収入減によりますます厳しい経営状況となることが予想されます。このようなことから、持続可能な経営の実現に向け、官民連携による事業の効率化など一層の経営努力を図る中で料金の適正化を検討してまいります。
◎副市長（星野悟） 御質問の４番目の１点目、健康寿命日本一の積極的な広報についてお答えいたします。 本市の健康寿命が20大都市の中で１位である要因としては、専門家の見解によりますと、温暖な気候や恵まれた自然環境、就労率が高く高齢者の社会参加が活発であることなどが挙げられております。こうした話題は、本市のイメージアップを促し、市民の健康への関心も高めるものでありますので、これまでもホームページや市政情報誌などで取り上げＰＲに努めてまいりました。 しかしながら、プロモーションの効果をさらに高めるには、この事実をより多くの市民の皆様に共有していただくことが重要です。今後は、専門家による要因分析なども踏まえ、住んでよかったという市民の満足度が高まるよう、効果的なＰＲ方法について研究してまいります。 次に、２点目の健康に関心のある方へのアクティビティーなどを盛り込んだ提案についてですが、近年の健康ブームにより旅行や屋外での活動に付加価値が求められる中、本市におきましても温泉や魅力的な料理などに加え、自然環境を生かしたサイクリングやウオーキング、マリン・レイクなどでのウオータースポーツ、高度医療や人間ドック、また健康志向の食材をテーマとする滞在型並びに体験型観光の造成に取り組んでまいりました。今後も、交流人口の拡大や観光誘客のため、本市の良好な気候や風土を健康寿命に関連づけ、これらをテーマとした新奇性や魅力を有する観光ルートやプログラムの造成につきまして、事業者、関係者等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長（
児玉一記） 御質問の５番目の１点目、教育相談体制についてお答えいたします。 現在、学校では、議員御指摘のとおり、不登校や登校しても教室に入れず別室で学習したり、授業中、離席したりするなど、不適応を起こしている子供たちがふえてきています。これに伴い、学校や保護者から寄せられる就学相談や教育相談が増加傾向にあります。 これらの相談の背景には、発達障害や家庭の問題などが不適応の要因となっている事例が多く、学校だけでなく医療や福祉など、専門機関との連携がますます重要になってきています。寄せられる相談につきましては、教育委員会内の担当課がそれぞれ対応しておりますが、担当が分散している、窓口がわかりにくいなどの声も出てきている現状がございます。今後は、迅速かつ丁寧に対応でき、必要に応じて関係の専門機関とつなげるための一元化された総合的な窓口の体制を築いていきたいと考えております。窓口の統合化により、教育相談支援センターの機能強化を図るとともに、ルピロとの役割分担を明確にしながら、双方が連携を図ることにより、両輪として次世代育成に資することができるよう検討してまいります。 次に、２点目の発達支援教育コーディネーター等の質・レベルの向上・維持についてお答えいたします。本市では、発達支援教育コーディネーター等の専門性を高めるため、医療機関等と連携しながら、外部専門家を招いた研修を実施しております。今後もこうした研修を積極的に行うとともに、外部有識者の意見を聞きながら研修の充実を図ってまいります。 次に、民生委員等との連携等についてですが、各校では民生委員・児童委員等とも連携して、スクールソーシャルワーカーを中心に支援が必要なケースに対応しております。今後も、子供を支援する学校・地域の人材が有機的に機能するような連携のあり方やバックアップ体制について検討してまいります。 そして連携等をチェックする外部機関についてでございますが、現在、要保護児童対策地域協議会や浜松市発達障害児者支援推進会議において、発達支援教育コーディネーター等の連携や研修、活用について多くの機関や専門家の目でチェックをしております。今後も外部機関を活用した、こうした機能は必要と考えており、より実効性のあるチェック体制について研究してまいります。
◎消防長（木下寿幸） 御質問の６番目の１点目、消防団員の活動環境の改善についてお答えいたします。 近年、活動環境の改善の１つとして、消防団員やその家族に対し優遇をしていただける事業所を募集する動きが各都市で始まっています。これは、地域防災のかなめである消防団を地域を挙げて応援していこうとするものです。本市においても同様に、消防団を応援する事業として、団員とその家族に対し、割り引きなどの優遇をしていただける店舗や事業所との協力方法について検討をしてまいります。これにより、団員の士気高揚を図るとともに、あわせて若者やファミリー世代の新規団員の増加につなげていきたいと考えています。 次に、２点目の女性消防団員の拡大についてお答えいたします。各地で発生している災害において、避難されている子供や、高齢者に対する女性ならではのきめ細やかな活動や対応などが評価されているところです。このように防災活動に果たす女性の役割は大変重要であると認識しております。 このようなことから、現在、消防団で行っている検討会では、各支団に女性団員を新たに配置し、自主防災隊員、新入団員への応急救護や住民への火災予防広報などを計画しております。つきましては、これらの女性団員の視点を生かした活動に対し支援をしてまいります。
◎文化振興担当部長（山下文彦） 次に、御質問の７番目の１点目、はまホールの今後の対応についてお答えいたします。 はまホールは、施設の老朽化や耐震性に課題があるため、平成26年度末をもって休館といたしました。はまホールの今後のあり方については、今年度、学識経験者や自治会、音楽関係者等で構成する教育文化会館（はまホール）検証検討会を設置し議論を行っているところでございます。委員からは、はまホールが浜松の音楽文化の向上に果たしてきた役割の大きさや利便性のよさから、今後も1300席から1500席程度のホールが必要であるとの御意見、また市内のほかの施設の利用状況も含めて検討する必要があるといった御意見などが出されております。 また、検討会の資料として実施いたしました市内の学校及び社会教育関係団体へのアンケート調査の結果では、これまではまホールで発表会を行っていた69団体のうち64団体が平成27年度中に他施設を利用または利用予定となっております。今後の対応につきましては、今年度末に出される検証検討会の意見を踏まえ、今後の方向性を示してまいりたいと考えております。
◎市民部長（川嶋朗夫） 次に、２点目、浜松斎場の今後の見通しについてお答えいたします。 浜松市斎場再編・整備方針（案）については、10月16日から11月16日までパブリックコメントを実施し、約1500件の御意見をいただきました。最も多かったものは、浜松斎場の存続を求める意見で、その理由といたしましては、火葬場までの移動時間がかかることや大規模災害時におけるリスクの分散化が必要というものなどがありました。現在、いただいた意見を集約しており、これを踏まえ、浜松斎場の方向性を含め、改めて斎場整備方針案を検討してまいります。 また、火葬棟を複数階とした上での存続につきましては、技術的なことでございますので、浜松斎場の存廃が決定した段階で考えてまいります。
◆38番（関イチロー） 議長、38番。
○議長（鈴木育男） 38番関イチロー議員。
◆38番（関イチロー） ただいまは、御答弁ありがとうございました。 残りの時間で意見・要望を申し上げます。 １問目の持続可能な行財政運営を目指してについては、行政経営諮問会議の答申の表題が「あなたは一世帯４万円の負担増を受け入れますか？」であり、それを受けての広告紙に「浜松市、実は赤字ってホント？」、「頑張っても年間132億円の赤字」という文字が躍り、市民の方々から質問を受けました。今後、浜松市公共施設等総合管理計画の概要版をつくるのでしょうが、前述の内容も含め、市民の方々にきちんとしっかりわかるように説明をしていくべきだと考えます。 今後も不断の行財政改革をしていくわけですが、ＰＦＩ以外のＰＰＰ手法や広告事業、民間の方々からの相談・提案窓口の一本化を利用した事業などの話や、総務委員会で視察させていただいた前橋市の取り組みなどの一例としてのサウンディング型市場調査などを見ますと、知恵を絞り、汗をかき、方策を練れば、まだまださまざまな施策ができると思えます。 スマートシュリンクについても、一例で、行政経営を多角的に評価する必要があると考え、質問をさせていただきました。 ２問目の市民の皆さんとともに創る浜松につきましては、６年前に市民参加のはしごとして８段階の評価表を議場で配付させていただきましたが、数人の市民の方々が、最初はわずかでもよいので自分のこと以外に興味を持ち、外とかかわっていただける状況をつくり、発言をし、行動をしていただき、地域への参画意欲を増加させることに腐心することによって、地域愛、浜松愛が醸成されると思います。そしてそれが広がり、この町に住んでよかったという満足感も生まれてこようというものですし、行政経営の観点からも優位な点が見出せるはずです。 浜松市の中山間地域には、さきの浜松市中山間地域まちづくり事業や浜松市中山間地域振興計画、浜松市中山間地域コミュニティビジネス等起業資金貸与事業等など、中山間地域に手厚い施策を講じています。それに異を唱えるものではありませんが、それらの施策が有効に行われ、また市民の皆様に評価されているかと言えば、必ずしもそうではないように見受けられます。 少し辛口の例えですが、選挙が為政者の施策の評価だとしますと、さきの市長選で康友市長は圧倒的な有効獲得票率、全市において79.6％という支持を受けられました。見事に当選を果たされましたが、もう少し詳しく区別で見てみますと、最高有効獲得票率は西区の83.2％、最低は天竜区の63.6％と、約20％ほどの開きがあります。この点については検討をしてみるべきだと思っております。 人口減少・少子化対策については、1973年（昭和48年）に厚生省と外務省が後援した日本人口会議で、「子供は２人まで」との大会宣言をし、翌1974年（昭和49年）からは政府は人口抑制策を始めました。内閣府のホームページには、それから16年後の1990年（平成２年）、「1.57ショック」という言葉に代表される少子化現象が注目を集めるようになりましたと書かれています。既に25年も前に気づいて現在に至っています。今までのやり方では効果がないというわけです。 先ほども申し上げましたが、既に１年目で仮定条件率を下回ってスタートということなので、早く出生率の仮定条件の合計特殊出生率に乗せるべきですし、人口数に関して言えば、人口置換水準にならない限り減り続けていきます。将来展望人口曲線は下振れをしたままになります。ここは本当に重要で、非常に難しい案件ではあるがゆえに、康友市長の覚悟と進化が問われる場面であります。 健康寿命に関しましては、人間の普遍のテーマであり、いつまでたっても色あせることはないでしょう。家康公は、平均寿命が二十前と言われていた時代に75歳の長寿でした。現在、浜松市が「出世のまち」として売り出すことについて、私には出世という言葉は男性的であり対象外となる方が多くいらっしゃるような響きを感じます。健康も、あわせて広がりのある物語をつくり、市民の方が浜松の健康寿命について話したくなるような、そして当然、何でという問いが返ってくるでしょうから、胸を張って答えられる、また自慢できる状況をつくること。それは浜松愛につながり、ＵＩＪターンにも好影響を与えますし、人口減少対策にも役立つようなブランドメッセージの発信と、それが受け手に届き、行動していただける市の施策を期待し、私の代表質問の一切を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（鈴木育男） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（鈴木育男） 会議を再開いたします。
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○議長（鈴木育男） 代表質問を続けます。 市民クラブ代表23番徳光卓也議員。（拍手）
◆23番（徳光卓也） 皆さん、こんにちは。午後のトップバッターとして質問させていただきます。 それでは、通告に従い、市民クラブを代表して質問をいたします。 まず、地方創生の取り組みについて、鈴木市長に伺います。 地方分権、地域主権など地方に注目する施策に取り組むべきとの方向性は、今までも叫ばれてきましたが、多くの施策が中途半端なものに終わっている印象があります。現在の政府は、地方創生を唱え、担当大臣を起き、昨年11月には、まち・ひと・しごと創生法が公布されるなど、地方自治体としては期待が広がります。 一方、政府は、人口減少問題の克服や成長力の確保のため、地域特性を踏まえた
地方版総合戦略を今年度中に策定することを地方自治体に求めています。しかし、ことし10月までに
地方版総合戦略を策定した場合は上乗せ交付金の対象とするなど、性急な結果を求めている一面もあり、実のある地方創生になり得るか疑問も残ります。 また、地方創生に基づく緊急経済対策として全国各地でプレミアム付商品券が発売されました。本市も、出世大名家康くんプレミアム付商品券として７月14日から10月31日まで使用され、特に９月30日までは地元資本かつ小型店の参加店舗のみという制限をつけ、消費喚起と地域の活性化を図りました。しかし先日、内閣府から発表された７月から９月のＧＤＰ速報値では、前期比0.2％減、２期連続のマイナス成長となりました。原因は、企業の設備投資や個人消費の回復のおくれが主な理由と言われていますが、今回のＧＤＰ速報値にプレミアム付商品券の効果が期待したほどあらわれなかったことは、地方創生の難しさをあらわしていると言えるのではないでしょうか。 ９月議会代表質問において、地方創生に係る本市の施策案について聞かれた市長は、総合戦略の中で浜松らしい対策を盛り込むと答弁をしています。先月中旬、浜松市“やらまいか”総合戦略骨子の素案が示されましたが、総花的な内容で、浜松らしい対策を見つけることはできませんでした。 先月下旬には、有識者ヒアリングが開催されました。特に有識者ヒアリングでは、産業界、労働界、自治会、子育て支援団体など多様な方々からさまざまな意見が出されたと聞いています。この有識者ヒアリングを行うことで浜松らしい対策も見えてきたのではないかと思います。そこで、本市が策定する
地方版総合戦略の中に盛り込む浜松らしい対策について伺います。 ２番目に、外郭団体について鈴木市長並びに鈴木副市長に伺います。 官から民へという大きな動きの中で、外郭団体を取り巻く環境は大きく変化しており、外郭団体は行財政改革では常に取り上げられてきました。その結果、平成18年には23あった本市の外郭団体ですが、外郭団体が行う事業の必要性や本市の関与の必要性が低下している場合については、公共性や効率性の観点から団体の統廃合を実施した結果、現在では14の団体となっております。 お手元の参考資料をごらんいただきたいと思っております。外郭団体は独立した法人ではございますが、本市は支出金を初めさまざまな形で関与していることから、外郭団体のうち本市の出資などの比率が25％以上の10団体は本市の監査の対象となっており、中でも50％以上の５団体は経営状況を議会に報告するなど、外郭団体の運営にも関与しております。 平成25年度の外郭団体14団体に対する本市支出金は約67億円です。浜松市外郭団体の設立及び運営に対する関与の基本方針の中で、関与可能な出資等の割合についてこのように明記されています。外郭団体に出資等を行う場合は、市の外郭団体の運営に対する関与が可能となる25％以上とし、25％に満たない出資等は行わない。つまり、本市は外郭団体の独立性は尊重しつつも、運営に対しては関与、言いかえると責任を持たなければならないと認識しているわけです。ついては、本市は全ての外郭団体の運営について関与することができるようにすべきと考えますが、本市の考えを伺います。 次に、外郭団体間の職員の異動についてですが、現在、外郭団体間の職員交流は行われていないのが現状です。この人がいないと業務が回らないという状況は、その組織にとって弊害となっていると思います。業務の透明性を確保するとともに、業務効率の向上を図る観点からも、積極的な外郭団体間の職員交流を図るべきと考えますが、外郭団体間の職員交流について考えを伺います。 次に、外郭団体コミットメントについて伺います。平成26年度から外郭団体改革プランの後継として、めり張りある関与を行うため外郭団体コミットメントによるＰＤＣＡ管理を実施しています。まず、この外郭団体コミットメントの評価について伺います。 また、今年度のコミットメントでは、浜松市体育協会と浜松市社会福祉協議会の２団体が経営改革方針の必要性が「有」となっており、アクションプランを作成しています。この２団体のアクションプランの評価についても伺います。 ３番目に、防災について鈴木副市長並びに山下危機管理監に伺います。 東日本大震災が発生してから４年９カ月がたとうとしています。本市も防潮堤の整備、津波避難マウンド・津波避難タワーの設置、建物の耐震補強など、ハード面の対策を進めてきました。これからも引き続きハード面の整備は必要ですが、あわせてソフト面での対策も重要であると考えます。 まず、被災地への職員派遣について伺います。本市は、いち早く市職員を被災地に送り、行政面での支援に取り組んでいます。初年度は大船渡市に９人、その後も毎年七、八人の職員を大船渡市に、そして平成25年度からは石巻市にも毎年３人の職員を派遣しています。 私は４年前、初当選し、私にとっての初議会となる５月議会終了後、岩手県に向かいました。宮古市から海岸線を南下し、釜石市、大船渡市、そして陸前高田市を回りました。大船渡市の市役所に立ち寄った際、本市職員が胸に浜松市と書かれたベスト状のものを着て、忙しそうに動き回る姿を見て、浜松市民として誇らしい気持ちになったことを思い出します。 現在でも、大船渡市と石巻市に11人の市職員が復興に向けて働いています。その経験を本市の防災対策に積極的に生かすべきと考えます。派遣した職員に対して本市が行ったアンケートを見せていただきました。アンケートは、１、派遣先で苦労したこと。２、派遣先で勉強になったこと。３、本市が防災対策として実施しなければならないこと。４、派遣を通じて思ったことの４項目について書かれています。本市が被災地のお役に立てればということで派遣をしているのですが、アンケートには災害の現場を実際に目の当たりにし、災害時にどのようになってしまうのか肌で実感できたことが大きかった。他市の職員と協力して業務を行うことで他市の仕事のやり方を学ぶことができた。外から本市を見ることができ仕事に対する視野が広がったなど、派遣した職員にとっても貴重な経験であったことがうかがえます。つきましては、これまでの支援で学んだこと、及びその学んだことを今後どのように生かしていくべきか、伺います。 次に、中学生の防災意識啓発について伺います。東日本大震災は、主に大津波によって２万人近くもの犠牲者を出す大惨事となりました。しかし、釜石市の小・中学生約3000人は、みずからの主体的な判断、行動をもって生き抜き、ほぼ全員が津波の難を逃れ、「釜石の奇跡」と呼ばれました。中でも、釜石東中学校の生徒たちがとった行動がよく紹介されました。この釜石東中学校の生徒たちは、地震が起きると自主的に校庭を駆け抜け、津波が来るぞと叫びながら避難所に指定されていた「ございしょの里」まで移動しました。日ごろから一緒に避難する訓練を重ねていた隣接する鵜住居小学校の児童たちも、中学生の後に続きました。ところが、避難場所の裏手の崖が崩れそうになったのを見て、男子生徒が高台へ移ることを提案し避難しました。その間、幼稚園から逃げてきた幼児たちと遭遇し、ある者は幼児が乗るベビーカーを押して走りました。間もなく、ございしょの里は波にさらわれました。間一髪で高台にたどり着いて事なきを得ました。この中学生たちの行動は決して奇跡ではなく、日ごろからの津波防災教育の結果であったと考えられます。 ことし、群馬大学の片田教授の話を聞く機会を得ました。教授は、以前から釜石市の子供たちに防災教育を行い、この防災教育がなければ釜石の奇跡は起こらなかったであろうと言われています。釜石の奇跡からもわかるとおり、地域防災のかなめとなるのは中学生です。本市では、昨年度から中学生を対象とするジュニア防災検定を実施しています。ジュニア防災検定の実施状況と今後の展開について伺います。 次に、避難所の運営について伺います。ことし８月、入野自治会連合会では、地震の発生時に開設される避難所について、住民が抱えている、避難所ってどんなところとか、どんなものを持って避難すればいいのといった素朴な疑問について、避難所での滞在体験をすることにより、その素朴な疑問を解決し、防災意識を高めてもらうため、住民に呼びかけ、入野協働センター附設体育館に１泊する訓練を行いました。集合時刻と解散時刻だけを知らせ、持ち物は住民各自任せ。117人の地域の方が集まりましたが、ほとんど手ぶらで来る方もいれば、リュックに必要と思われるものをぎっしり詰めた方など、まさにさまざま。この宿泊訓練をすることで見えてきたことも多かったようです。 また、本市は浜松市ＮＰＯ法人災害支援連絡会議と災害協定を結んでいます。災害発生時に市内のＮＰＯ法人が連携し、避難所における人権やプライバシー確保などさまざまな支援について、日ごろからの活動実践から得た経験を生かしていこうというものですが、関係者からは、災害発生時、我々が避難所で活動するとき、現場が混乱しないか心配との声も聞きます。 ２年前の代表質問で避難所の運営について質問した際、当時の危機管理監から、ＨＵＧ訓練の実施を推奨しており、防災講座や防災訓練などで取り組んでいただけるよう積極的にＰＲするとの答弁をいただきました。しかし２年前とは状況が異なり、自治会の関心も高まり、市内ＮＰＯ法人との連携も進んでいます。ついては、現時点での避難場所の運営に関する考えを伺います。 ４番目に、高齢者の交通事故防止対策について星野副市長並びに朝倉土木部長に伺います。 ９月議会では、本会議において、本市が政令指定都市中、人口10万人当たりの人身交通事故発生件数が６年連続ワーストワンであることに質問が集中しました。昨年の本市の交通事故発生件数を発生状況別に前年と比較すると、ほとんどの項目が前年より減少する中、高齢者事故と高齢ドライバー事故の２項目が前年に比べて増加しています。全国各地でも高齢者が運転する自動車事故が多発しています。今後ますます加速する高齢化社会を考えると、高齢ドライバー対策は急務です。 まずは、高齢ドライバーの気づきについて伺います。高齢ドライバーは、危険予測の中でも、とりわけ潜在的な危険の予測に弱点があることや、運転への自己評価が高く、能力の低下を正しく把握できないことが問題との指摘もあります。 先日、静岡市で開かれた平成27年度交通安全フォーラムに参加してきました。このフォーラムのテーマが「高齢者を交通事故から守るために」でした。基調講演の中で、高齢ドライバーの最大の問題の１つが、自分の運転技能を正しく評価できないことであるとの話がありました。実例で出されたのが、ドライバーがいます。そしてその助手席に指導員が乗る。そしてドライバーが運転した評価を自己評価してもらう。そして隣に乗った指導員が、このドライバーの評価をするということをやったそうです。ドライバーの年齢層は、さまざまです。そうしますと、若い年齢のドライバーの場合は、ドライバーの自己評価と指導員の評価は余り変わらない。しかしドライバーの年齢層が高くなっていくと、指導員との評価に差が出てくるという結果が出たということです。どうしても若いころよりも物事を楽観的に見てしまう傾向があるそうです。この対策の１つに、自分の運転を見て、みずから気づくことが大切であるとのことでした。 ある自治体では、ドライブレコーダーを利用して高齢ドライバーにこれらの点をみずから認識してもらい、今後の運転に生かしてもらう活動をしているところがあります。本市に適した高齢ドライバー対策の実施が急務と考えますが、本市の対応を伺います。 次に、公共交通機関を補う交通政策について伺います。運転不適格な高齢ドライバーに免許返納を求めることも対策の１つでしょうが、東京や大阪などの大都市圏と比べると、公共交通機関が脆弱な本市にとっては決して有効な対策とは思えません。本市では、免許を返納してしまうと生活そのものを脅かすことになる地域もあります。一方、鉄道やバスなどの公共交通機関を今以上に整備するとなると、課題も多く決して現実的ではないと思います。そこで、本市の公共交通機関を補う交通政策として、ドア・ツー・ドアの輸送サービスの充実など、運転免許証返納者を勘案した交通サービスについて伺います。 また、高齢化社会を見据えたとき、さきに述べた公共交通機関を補完する交通政策のほかにも、高齢者が安心・安全に運転を継続するため、道路の設備や構造を見直して運転しやすい道路環境を整えたり、高齢者用電動車椅子などの普及による歩道の整備など、本市が取り組むべきさまざまな課題が考えられます。つきましては、本市が今後取り組むべき交通政策を初めとする課題及び将来像について伺います。 最後に、海外に関する対応について星野副市長、今中観光・ブランド推進担当部長並びに山下文化振興担当部長に伺います。 まず、海外展開支援について伺います。本市は、製造業を中心にグローバル展開をしている企業も多くあります。また、農業出荷額は全国４位であり、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰによる影響も心配されます。真の地方創生を実現するには、海外に対する対応についても、政府の対応を待つのではなく、本市に最適な対応を本市が率先して実施する必要があると考えます。本市は一昨年から海外ビジネス展開支援事業を行い、また昨年12月にはベトナム、インドネシア、そしてことし10月にはタイと経済交流や投資促進協力に関する覚書を締結するなど、独自の取り組みを行っていることを評価します。先月、この覚書に基づく事業として、星野副市長を団長とするベトナム投資環境視察ミッションが実施されました。ベトナムは、ことし大筋合意されたＴＰＰ協定加盟国であるとともに、先日正式に発足が宣言されたアセアン域内６億人の単一市場をうたうアセアン共同体のメンバーでもあります。本市からの輸出や現地生産のかなめとなる可能性を秘めた国です。ミッションに同行したジェトロ浜松の所長の話では、参加した中小企業にとって実に有益な視察であったと聞いております。ついては、このミッションの成果及び今後の本市の海外展開支援について伺います。 次に、静岡文化芸術大学の演習プログラムへの参画について伺います。外国人観光客が右肩上がりで増加しています。一昨年、我が国を訪れた外国人観光客が初めて年間1000万人を超えましたが、ことしは10月に1500万人を突破し、この勢いで伸びるとことしは1900万人に達するのではないかと予測され、政府が目標にしている東京オリンピック・パラリンピックのある2020年に2000万人を来年にも達成する勢いです。 では、浜松市はこの流れに乗れているのでしょうか。昨年の中部運輸局管内の外国人延べ宿泊者数では、名古屋市が77万4000人、高山市が47万6000人、これに次いで本市は27万9000人であり、中部運輸局管内では第３位の外国人宿泊者数ですが、そんな実感はあるでしょうか。先日、地元のシニアクラブでこのお話をさせていただきましたが、そうすると皆さんから「そんな感じないよね」。これが正直なところではないでしょうか。つまり、ゴールデンルートの途中に位置する本市は、夜に本市に入り宿泊をし、翌朝には本市を出発して他の観光地を目指す。浜名湖を初めとする本市の観光地には立ち寄らないため、実感がないのです。これは関係者の間では以前から課題となっており、さまざまなアプローチが行われています。観光関係者は、浜名湖観光圏を初めとしてインバウンド推進を試みていますが、なかなかこれだという決定打が見出せない状況ではないでしょうか。ここは若い発想に期待するというのはどうでしょう。 静岡文化芸術大学には、１年生を対象に地域連携実践演習プログラムという授業があり、単位取得の対象となっています。ことしは35のプログラムが用意され、学生は興味のあるプログラムを受講することができます。この中に、浜松市のインバウンド事業について考えるプログラムを入れてもらい、学生の若い感性に基づくインバウンド施策の立案に結びつくのではと期待するところです。演習プログラムへの参画について考えを伺います。 次に、ラグビーワールドカップ日本大会の事前合宿について伺います。第８回ラグビーワールドカップイングランド大会での日本代表の活躍は周知のとおりです。今まで７回のワールドカップで１勝しかできなかった日本代表ですが、イングランド大会では、初戦にワールドカップ優勝経験のある南アフリカをノーサイド間際に逆転するなど３勝を挙げる大活躍であり、高校時代からラグビーに親しんでいた私としては、とても充実した１カ月でした。 この事前合宿誘致が成功すれば、本市のスポーツ振興に大きく寄与するとともに、ワールドクラスのスポーツイベントは外国人観光客誘致の絶好の機会でもあります。また、ワールドカップの翌年に行われる東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致にもつながります。昨年も事前合宿誘致の必要性について質問し、関係者を集めた推進会議が立ち上がり、イングランド大会にも職員を派遣していただくこととなりました。そこで、今回のワールドカップイングランド大会の視察から得られたもの及び事前合宿誘致に向けた今後の展開について伺います。 以上、５つの大項目について質問させていただきました。ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 質問に対する当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第23番市民クラブ代表徳光卓也議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、地方創生の取り組みについてお答えいたします。 総合戦略の策定につきましては、10月に浜松市“やらまいか”
人口ビジョン（素案）及び浜松市“やらまいか”総合戦略骨子（案）を公表したところでございます。また、10月末には、産業・教育・金融・労働・報道・市民活動の各分野から有識者23名をお招きし、中間案に対するヒアリングを実施いたしました。その中では、企業の本社、開発部門の誘致や中小企業の子育て支援の仕組みづくり、浜松ブランドの確立のほか、浜松だけの教育システムや若者・女性が活躍できるまちなどについて多くの貴重な御意見を頂戴することができました。 本格化する人口減少時代では、さまざまな視点から効果的な施策を打ち出すことが必要となりますが、ものづくりのまちとして発展してきた本市の特徴を考慮すれば、活力あふれる産業力に支えられた雇用の確保が何よりも重要と考えております。このため、有識者ヒアリングで頂戴した御意見を初め、市議会からの御意見や行政経営諮問会議の答申などを踏まえ、最大の強みである産業力の強化・充実を前面に押し出してまいります。また、天野教授に続くノーベル賞受賞者を初めとする人材育成を目指す特別課外講座への取り組みや健康寿命の延伸、外国人市民との共生、国土縮図型と言われる地域の多様性を盛り込むなど、浜松らしい総合戦略の策定を進めてまいります。 次に、御質問の２番目の１点目、本市の関与についてお答えいたします。 外郭団体は、市との連携により市の事務に関連する事業を行う団体で、行政を補完する目的で設置されております。一方で、市とは別の法人格を持つ独立した団体であり、市の関与は各外郭団体の自主的・自立的な運営を配慮する中で適正に実施していく必要があると考えております。 本市における外郭団体への関与については、平成20年に策定した浜松市外郭団体の設立及び運営に対する関与の基本方針において、団体の自主性の尊重、効率的かつ最小限度の関与、民間法人との同等関与の原則などを規定しております。御質問にありました市からの25％以上の出資についても、この基本方針の中で、議会報告義務や監査対象となる範囲として、市がその運営状況等について適切な関与を行うため明記したものであります。 現在、市は、外郭団体の事業の進捗状況を確認するため、外郭団体コミットメントを策定し、各団体の事情に応じためり張りの効いた関与を実施しております。運営に対する関与、補助金支出の基準などについては、社会情勢の変化に応じ柔軟に変更する必要がありますので、随時、必要な見直しを行ってまいります。
◎副市長（鈴木伸幸） ２点目の外郭団体間の職員交流についてお答えいたします。 職員交流を初めとする外郭団体の人事については、独立した主体である外郭団体の経営における自主性を尊重する必要がございます。一方で、本市の外郭団体において、御質問のような人事面での新陳代謝が少ないことで業務の固定化により効率的な運営が阻害されること、また知識を習得する意欲の停滞により組織が活性化されないことなどは、非常に重要な問題で避けなければならない事態であると考えています。このため、平成25年度より、外郭団体の経営健全に資することを目的に、まずは市主導による外郭団体合同研修会を開催し、市内外郭団体の職員のスキルアップを図るための場を提供しています。これまで６回の研修会を開催し、延べ96名の参加があり、ノウハウやスキルを高める場としてだけでなく、情報共有の場など、外郭団体間の連携の素地を醸成する場としても活用してもらっています。参加団体の職員には、合同研修会をきっかけとして、自発的な事業連携や人事交流などが行われることを期待しており、今後も各外郭団体間の連携の一助となるために必要な関与を行ってまいります。 次に、３点目の１つ目の外郭団体改革プランから外郭団体コミットメントに変更したことによる評価と、２つ目のアクションプランの評価につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 外郭団体改革プランは、市の外郭団体の現状や課題を把握し、経営健全化を推進するため策定した計画です。この４年間の外郭団体改革プランの進行管理により、外郭団体の借入金残高は、平成22年度末に193億6000万円以上あったものが平成25年度末には１億1000万円になり、市の外郭団体に対する損失保証及び債務保証は総額262億円以上あったものがなくなりました。こうしたことから、所期の目的である外郭団体の経営健全化の推進は大きく前進したものと考えています。 これを受けて、平成26年度以降は、外郭団体に実施を依頼している市の代行事業及び関連事業の進捗状況や達成状況の確認を重点的に行うことを目的とした外郭団体コミットメントによる進行管理を実施しています。具体的には、まず本市が求める事業等の要求水準を示し、外郭団体は本市の指導・助言を踏まえた事業目標を検討、その協議の結果をコミットメントとして策定し公表する中で、
ＰＤＣＡサイクルにより市として進捗管理を行うものです。あわせて、健全経営に課題があるものとして市が指定した団体については、経営健全化に向けた２つ目の
ＰＤＣＡサイクルを回すことで必要な関与を実施しています。 外郭団体コミットメントでは、外郭団体が実施すべき取り組みと市が求める事業の達成水準が曖昧であるというこれまでの課題に対応するため、それぞれの役割と責任の所在を明確化しました。これにより、各団体の事業の達成状況や経営状況に応じためり張りのある関与を実施しているものと考えています。 また、御質問にありました２団体の平成26年度の経営状況ですが、平成28年度末に黒字化を目指す浜松市体育協会は、目標値1460万7000円の赤字に対し実績値1354万4000円の黒字を実現しています。平成30年度を目標に黒字化を目指す浜松市社会福祉協議会は、目標値666万8000円の赤字に対し実績値は232万1000円の赤字となっており、両団体が経営改善のため策定した経営改革アクションプランの目標値を上回る達成状況にあります。市としましては、各団体の経営健全化が着実に進められているものと評価していますが、引き続きアクションプランに基づく経営改革が確実に行われるよう注視してまいります。 次に、御質問の３番目の１点目、被災地への職員派遣についてお答えいたします。 東日本大震災において被災した自治体への職員派遣につきましては、発災初期における短期派遣として延べ543人、復旧・復興期に入ってからの長期派遣として延べ51人を派遣しております。このうち発災初期の短期派遣職員は、緊急消防援助隊などのように、主として被災者の救助や緊急に必要となる災害対応業務に従事し、復旧・復興期に入ってからの長期派遣職員は、被災した自治体の職員不足を補うため、復旧・復興業務や日常的な市役所業務に従事してまいりました。 このように、派遣職員が携わった業務はさまざまですが、実際に被災した土地で被災者と接しながら業務を行ったことで、平常時に備えておくことは何か、災害が発生した後にどのような業務が生じるかといったことをイメージでなく実体験として学ぶことができたと考えております。また、派遣を経験した職員からは、わかりやすい業務継続計画や災害時初期対応マニュアルが必要との意見も聞いております。これら派遣職員が学んだことを、今後、各所属が取り組んでいます業務継続計画や災害時初期対応マニュアルの見直し作業などを含め、幅広く本市の防災対策に生かしてまいります。
◎危機管理監（山下重彦） 次に、御質問の２点目、中学生の防災意識啓発についてお答えします。 本市では、子供たちが日常から防災と減災に深い関心を持ち、意識を高め、自分で考え判断し、行動できる防災力を身につけてもらうため、平成26年度から中学生を対象にジュニア防災検定を実施しております。昨年度は158名、本年度は約140名が受検する見込みでございます。昨年度受検した中学生からは、ジュニア防災検定を機に家族と防災について話し合うようになった、自分に何ができるのか考えるようになったなどの声が聞かれ、確実に防災意識の向上につながっております。 また、市内の中学校ではさまざまな防災教育の取り組みが行われております。市立東部中学校では、校区内の幼稚園・保育園と津波避難訓練を実施することで、園児にとっては中学生の姿がよい手本となり、中学生にとっては助け合いながら避難することの大切さを学ぶ場となっているほか、気仙沼市の中学生と交流を深める取り組みが評価され、本年11月に静岡県地域防災活動知事褒賞を受賞したところでございます。今後につきましても、ジュニア防災検定を含め、教育委員会と連携し、将来、地域のかなめとなる子供たちの防災教育の充実に努めてまいります。 次に３点目、避難所の運営についてお答えいたします。避難所は、災害発生後、自宅で生活が困難となった被災者が避難生活をする場所として開設します。本市では、東日本大震災の教訓を受け、避難所運営の手引書として、平成26年９月に浜松市避難所運営マニュアルを作成しました。このマニュアルは、避難所ごとの運営委員会の設置を初め、生活上のルールや役割分担などの決定方法、運営上必要となる避難者名簿などの様式、運営手順が確認できるチェックリストを盛り込み、避難所の円滑な運営に役立てるものでございます。なお、避難所生活では、人権やプライバシーの確保を初め、障害者や乳幼児を持つ親などへの支援が必要となります。 こうしたことから、本市では、平成24年９月に、浜松市内ＮＰＯ法人災害支援連携会議と災害協定を締結し、構成団体それぞれの得意分野を生かした支援をいただけることになっております。今後につきましても、災害時に各団体が避難所で円滑に活動できるよう、平時から自主防災隊とのつながりをサポートしていくことで、各団体と自主防災隊との連携強化を図ってまいります。
◎土木部長（朝倉義孝） 次に、御質問の４番目の１点目、高齢ドライバーの気づきについてお答えいたします。 浜松市では、全体の交通事故件数が減少傾向である中、高齢者にかかわる事故は年々増加傾向にあり、重大事故となることも少なくありません。こうしたことから、高齢ドライバーの事故対策は交通事故削減のためにも重要な課題であると認識しております。このため、高齢ドライバー向けの広報啓発に当たっては、気づきに重点を置くことに努めています。例えば、交通安全教室や市制作のケーブルテレビ番組「Safety 1st 安全が一番」において、天候、体調などに応じて、無理のない範囲で運転を自粛するよう呼びかけを行っております。また、自動車シミュレーターや動画ＫＹＴ、これは動画を活用した自動車運転のための危険予測トレーニングシステムですが、こうした機械等を活用することにより自分の運転の特性を理解してもらっております。しかし、高齢者人口の増加が続く中、さらなる対策も必要となっています。 議員御指摘のドライブレコーダーにつきましては、交通安全意識の高揚が期待されるだけでなく、企業等において従業員への安全教育、研修などに活用する取り組み事例も出てきております。本市としましては、記録された画像を使用した交通安全教育を進める上で、運転者以外の第三者による助言、指導等の仕組みづくりが大変重要であると考えております。こうしたことから、高齢ドライバーに対するドライブレコーダーの効果的な活用方策につきましては、先行事例を調査するとともに、警察、交通安全協会を初めとした関係機関等と情報交換するなどして研究してまいります。
◎副市長（星野悟） 次に、御質問の２点目の高齢化社会を見据えた交通政策についてでございますが、１つ目の免許返納者を勘案した交通サービス対策と２つ目の本市の課題及び将来像については関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市では、経済発展等に伴う郊外開発やモータリゼーションの進展などにより自動車の利用が増加し、その結果、交通事業者の路線バスの撤退・減便に対する公共交通の維持・確保や交通渋滞の緩和、安心して歩ける歩道空間の確保などが喫緊の課題となっております。このため、浜松市総合交通計画では、多様な暮らしに対応した安全・安心・快適な交通ネットワークづくりをビジョンに掲げ、その実現を図るため、誰もが気軽に利用できる公共交通環境の充実や道路環境の整備・改善に努めているところでございます。具体的には、バス停や鉄道駅から500メートル以上離れた公共交通空白地の解消を図るべく、地域の皆様と協働しながら地域バスの導入に積極的に取り組んでおります。現在、北区、浜北区、天竜区の12地域で運行しており、西区の庄内地区、南区の河輪地区においても、地域の方々が中心となり、地域バス等の導入に向け検討が始まっております。 また、ドア・ツー・ドアの交通サービスでありますタクシー事業も公共交通機関として位置づけ、民間タクシー事業者と協力して福祉車両の導入などに取り組んでおりますが、天竜区の佐久間町及び春野町では、民間タクシー事業によるサービスが受けられにくい地域となっております。このため、両地域とも、地域住民の皆様が中心となりＮＰＯ法人を組織していただき、公共交通空白地有償運送事業を実施し、民間タクシー事業のおおむね２分の１程度の料金で、個々のニーズに応じた交通サービスを展開しております。市といたしましても、当事業については、公共交通の一翼を担うものとして安定的な事業が行えるよう、車両購入や運行経費について支援を行っているところでございます。 また、福祉施策の一環として、障害のある方や要介護・要支援の認定を受けている高齢者等を対象に、ＮＰＯ法人などによる福祉有償運送事業も実施され、個々の交通ニーズに対応しております。こうした公共交通環境の整備・充実に加え、道路の改良や拡幅、ユニバーサルデザインや交通安全に配慮された歩道の整備などにも積極的に取り組んでおります。このように、市内全域においてハード・ソフトが一体となった安心・安全な交通ネットワークを構築し、免許返納者の高齢者の方も含め、誰もが移動しやすい交通環境づくりに努めてまいります。 次に、御質問の５番目の１点目、海外ビジネス展開支援でございますが、本市は昨年度のベトナム、インドネシアに続き、本年度、タイとの経済交流に関する覚書を締結し、この結果、アセアンの成長を牽引する主要３カ国との連携パートナー関係が構築されることとなりました。 本年度については、昨年度、覚書を締結した２カ国との経済交流事業として、７月にはベトナム政府、９月にはインドネシア政府と共催し、市内企業向け投資環境セミナーを開催いたしました。また、10月には、市内中小企業の海外進出及び海外販路開拓を支援することを目的に、ハノイ及びホーチミンへのベトナム視察ミッションを実施いたしました。現地では、工業団地やレンタルオフィス、国際見本市の視察を初め進出企業に訪問し、視察団企業との意見交換会などを実施しました。参加企業は、現地の投資環境を確認するなど、新規投資等に向けた情報収集に努めておりました。参加者には、本ミッションで初めてベトナムを訪問された方も多く、海外展開に向けた第一歩となる機会を提供することができたものと考えております。 今回の視察ミッションは、ベトナム計画投資省の全面協力を得ており、同省副大臣や外国投資庁長官との意見交換会など、政府とパートナー関係にある本市だからこそ実現できたものも多くあり、この点が参加企業からの評価につながったものと認識しております。今後においては、海外に進出された企業の新たな市場開拓や新分野への展開など、ビジネス環境の円滑化の確保に努めるとともに、ジェトロなど関係機関と連携し、現地企業の対日投資の促進などに取り組んでまいります。
◎観光・
ブランド振興担当部長（今中秀裕） 御質問の２点目、大学との連携についてお答えいたします。 本市は、これまでさまざまな集客イベントや観光施策を展開し、浜名湖周辺や市中心部等への宿泊需要の創出に努めてまいりました。また、訪日外国人の誘客にも取り組み、昨年は約27万9000人の宿泊客を受け入れています。この増加傾向は今後も続いていくと分析されていますが、その内訳は団体ツアー旅行から個人旅行者にシフトしており、今後は地域の特徴を生かし、地域が一体となって訪日外国人観光客を積極的に受け入れる観光地域づくりが求められています。 こうした地域の課題を検討する際に、大学生が参画し意見を述べることは大変歓迎すべきことと考え、先日、相互協力及び連携に関する協定を締結した愛知大学とは、同大学の中国語学部とのインバウンド施策の推進に関する知的・人的な交流を目指しています。一方、静岡文化芸術大学は、地域に開かれた大学を目指すことから、地域連携実践演習やテーマ実践演習という地域を意識した学びの機会を用意しています。これまでも同大学の学生は、市街地の活性化や中山間地域の振興等をテーマとして積極的に取り組み、地域住民との交流や施策の提案に成果を上げられています。このような実績を踏まえ、本市が進める観光地域づくりに対し有意義な意見や研究成果をもたらしていただけることが期待できますので、静岡文化芸術大学との事業実施に向け連携を図ってまいります。
◎文化振興担当部長（山下文彦） 次に、御質問の３点目、ラグビーワールドカップ日本大会の事前合宿についてお答えいたします。 さきのラグビーワールドカップイングランド大会では、日本代表チームの活躍が国内外で高い評価を受け、国内リーグの観客数も増加傾向となるなど、ラグビー人気の盛り上がりを見せています。こうして迎える2019日本大会において、世界のトップ20チームを間近で見る機会が得られることは、特に子供たちにとってスポーツのすばらしさや感動を味わえるなど絶大な効果が期待されます。 こうした中、誘致活動を推進するため、本年９月には事前キャンプ誘致推進会議を立ち上げたほか、今後の誘致活動の参考とするため、日本代表キャンプやイングランド大会へ職員を派遣いたしました。この結果、事前合宿地に求められる施設、設備要件や誘致チームとの信頼関係の構築、来訪者を歓迎するための手法を凝らしたファンゾーンの設置等、取り組むべき課題が明確となりました。今後においては、関係機関、協議団体等と連携してこうした課題を克服するとともに、公認型キャンプ誘致に向けて、来年初夏の日本組織委員会への申請を目指してまいります。あわせて、日本大会への参加が既に決定している12カ国を中心としたアプローチの検討、大会までの機運醸成事業など、誘致実現に向けた取り組みを行ってまいります。また、ラグビーワールドカップの事前合宿誘致活動を引き続き開催される2020東京オリンピック・パラリンピックの誘致活動や今後のスポーツツーリズムにしっかりとつなげてまいります。
◆23番（徳光卓也） 議長、23番。
○議長（鈴木育男） 23番徳光卓也議員。
◆23番（徳光卓也） ただいまは、丁寧な御答弁ありがとうございました。 少し時間がございますので、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、地方創生についてですが、市長からは、浜松らしい対策の一端を御紹介いただきましてありがとうございます。市長の答弁の中からは、最大の強みである産業力の強化、充実を前面に押し出していきたいという御発言もございましたけれども、実はこれにちょうど合致するというんでしょうか、そういう施策がございまして、航空教育都市構想というものでございます。これは９月議会で内田議員が御提案をされた構想でございますが、この構想というのは今後成長が期待される航空産業に力を入れていこうというものでございまして、特にその中で、整備士を初めとする航空技術者の人材不足が懸念されるものですから、本市に航空技術大学を誘致したりして人材確保に当たったらどうだ。また、本市がものづくりのまちとして発展してきた、まさに産業力を前面に押し出した航空産業への参入もあわせて考えたらどうだというような御提案だったかと思っておりますが、まさに市長が言われる産業力強化・充実を前面に押し立てた構想だと思いますので、総合戦略の中に入るかどうかわかりませんけれども、ぜひ御一考いただきたいと思っております。 それから、外郭団体についてでございますけれども、特に外郭団体間の人材交流ということで副市長にお答えをいただきましてありがとうございます。もう１点、ちょっとこういう角度からというお話なんですけれども、行財政改革の角度からいきますと、本市というのは行財政改革にしっかり取り組んでいるということで他市からも見られているところもございますが、やはりこれは本庁、市役所だけではなくて、外郭団体も含めた、周りの関連したところへ、やはり同じ方向を向いてやっていかなければ効果というのも半減してしまうのではないかという観点からいきますと、例えば本市の市役所の職員と外郭団体の職員の今後積極的な交流というのも考えられるのではないかと思いますので、ぜひ御一考いただきたいと思っております。 また、防災についてでございますけれども、市長、先ほどちょっと石巻市と大船渡市のアンケートのお話をさせていただきましたが、それをごらんになったことございますでしょうか。 ごらんになっていただいて。普通、アンケートといって自由に書いてもらうとなると、一言、二言書いて終わりというような感じなんですけれども、私がそれを見せていただいたら、びっしり書いてあるんですよね。本当、御苦労されたこともあるし、得られたことも多いということが、もう文章から、また行間からにじみ出てくるというアンケートになっております。副市長は今後の防災に生かしていきたいというお答えではございましたけれども、市政運営にもいろいろな形で役立てられるヒントが満載されているアンケートだと私は感じておりますので、ぜひまたそちらのほうも御検討いただければと思います。 また、中学生の防災意識の高揚ということでございますが、先週、地元の入野中学校で防災部が立ち上がったのです。入野中学校は避難所にも指定されておりまして、火伏の丘というちょっと小高いところに建っているんですけれども、そこの避難所に行くまでには急な坂を上っていかなければいけないということで、ちょっと大変な思いをされて上っていかれる方もいらっしゃるということで、この防災部の活動の１つというのが、リヤカーを押したり、おんぶをして、避難してきた方を搬送しようという訓練をすると。これも訓練の１つとして挙げられているということで、私はすごくいい試みだなと思っております。 また、山下危機管理監からもお話がありました東部中学校の件でございますけれども、気仙沼への派遣事業を行っている方にちょっとお話を伺う機会があったのですけれども、やはり感受性の強い中学生たちが気仙沼へ行って、本当に今まで体験したことがないことを体験すると、帰ってきてからやはり目が輝いていると言うんですね。市内を探すと、まだまだいい活動をされているところが多々あると思いので、ぜひそういうところをまた全市展開していただいて、平成30年度には防災学習施設も開設が予定されておりますので、そちらに向けてもぜひ中学生の防災意識の高揚というのをお願いしたいと思っております。 また、高齢者の交通安全対策でございますけれども、これをいろいろ調べてまいりますと、結局のところ高齢者に優しいまちづくりをすることが高齢者の交通安全対策になるのかなという感じがしております。こういうまちづくりをすることによって、浜松に住んでよかった。またこれからなお一層の都市間競争も予測されますので、そうした中を勝ち抜いていくためにも、住んでよかったな、また住みやすいなという浜松のまちづくりという観点から、高齢者の交通安全対策も御検討いただければと思っております。 最後に、海外施策についてでございますけれども、星野副市長が行かれたベトナムに御同行されたジェトロ浜松の所長さんと１時間ぐらいずっと意見交換をしたのですけれども、やはり先ほど星野副市長がおっしゃっていたように、市でなければできないという視察だったよというお話でございました。やはり中小企業の方々は、もう既に進出を決めて、それに向かって、じゃあ下見をしていこうかという方もいれば、まだ進出するかどうか、また当地に輸出をするかどうかもわからない段階でそのセミナーに参加する、または視察に参加して考えたいという方もいらっしゃるということで、より広い方々に視察の場を与えられるような視察を、また今後とも検討いただければと思っております。 そこの中で、所長さんと意見が一致したのは、やはり百聞は一見にしかずだよね、現地を見るということは非常に大切だなということを話しました。私も、２年前ベトナムに行って、オートバイの多さに驚いて、またまちの活気に圧倒されたなという思いがあります。そういうのを経験したからこそだと思いますけれども、ＴＰＰですとかアセアン共同体の加盟国になっているベトナムというのは、やはりこれからかなめになっていくのだろうなと思いますし、そういう形で中小企業の方、また職員の方もぜひ海外を経験されて、さまざまな施策に生かしていただければと思っております。 これで私の全ての質問を終わりにさせていただきたいと思います。御清聴いただきまして、どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木育男） 次に、公明党代表34番松下正行議員。（拍手）
◆34番（松下正行） 皆さん、こんにちは。 私は、公明党を代表して、さきに通告を申し上げました諸点について、市長及び副市長並びに各部長にお伺いをいたします。 まず、最初の大きな１番目の質問ですが、フードバンク事業への取り組みについてでございます。 フードバンク事業とは、企業、団体、個人から賞味期限が残っている未開封の食品の寄贈を受け、福祉施設や生活困窮者に食料支援を行うもので、県内ではＮＰＯ法人フードバンクふじのくにが積極的に活動しています。このＮＰＯ法人フードバンクふじのくには、県労働者福祉協議会、県生活協同組合連合会、ＮＰＯサポートしみず、県ボランティア協会、青少年就労支援ネットワーク静岡、ＰＯＰＯＬＯ、ワーカーズコープ、連合静岡など複数の構成団体により支えられているという大変珍しい形態であります。その活動範囲ですが、県内全域を支援対象としており、平成27年３月現在では、県内35市町のうち23市町にまで支援の範囲を広げております。そこで、本市におけるフードバンク事業について２点、鈴木市長にお伺いをいたします。 １点目は、フードバンク事業に対する認識・評価についてであります。県内においては、ＮＰＯ法人フードバンクふじのくにが実施するフードバンク事業の活動の趣旨に複数の自治体が賛同し、市民個人や企業、各団体から賞味期限が残っている未開封の食品を回収するために、フードボックスの設置に協力しています。また、社会福祉協議会や生活困窮者自立支援事業の支援窓口などにおいて、フードバンク事業を活用しています。支援窓口において、生活困窮者などへの食料支援を活用している自治体もあります。そこで、生活困窮者対策としてのフードバンク事業についてどのような認識・評価をされているのかお伺いをいたします。 ２点目は、今後の本市におけるフードバンク事業の取り組みについてです。フードバンク事業は、まさしく生活困窮者支援であり、フードバンク事業を支援し活用することで、生活困窮者に対する食のセーフティーネットの構築により生活保護受給者の減も見込まれるなど、大きな効果があると考えます。そこで、本市としても積極的に支援すべきと考えます。今後、フードバンク事業にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ２番目は、難病対策についてであります。 国は、難病の大人と子供の医療費助成などを定めた法律で、難病医療法と改正児童福祉法が本年１月に施行されました。義務的経費として、消費税引き上げ分を財源として公平で安定した助成制度を確立いたしました。指定難病は56から306疾病、子供の難病は514から704疾病に拡大されました。国や地方自治体、医療機関などが具体的に取り組むべき対策を９月、10月に基本方針として提示されました。 その中で、保健所を中心に難病対策地域協議会を設置し、地域ごとの難病患者の支援と在宅医療に向けた訪問看護や患者家族に休息をとってもらうレスパイトケアも進める。国として、ハローワークでは難病患者の就労支援も始めるとあります。また、子供の成長に合わせた自立支援事業も創設し、県や市の相談支援を義務化して、地域の実情に応じた療養、教育、就労支援を強化とあります。そこで、本市の現状と今後の取り組み状況を鈴木副市長にお伺いいたします。 大きな３番目の質問は、市民の安全・安心の機能強化についてであります。 １点目は、消防の充実強化についてであります。本市の消防団組織体制は、団本部、７区支団、22方面隊、81分団体制であります。定数3265人に対し実員数は、本年10月１日現在で2905人で、定数に対する充足率は89％と聞いております。団員数が全国的に減少している中、本市も例外ではなく、合併時には3162人いた団員が257人の減少、分団数にあっては100分団から81分団に減っています。サラリーマン化により、平日は団員が少ない地域があるとも聞いております。また、これら課題に関して、消防団により消防団組織の充実強化に向けたあり方検討会で議論し、その結果について、以下、木下消防長にお伺いをいたします。 アとして、消防団員の確保はどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 イとして、消防団の機能強化ですが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の成立により、地域防災の中核を担う消防団の充実強化に向けた資機材の整備についてお伺いいたします。 ウとして、機能別消防団員の加入促進についてですが、他都市では大学や郵便局、事業所などにおいて、消火・救護活動や情報収集、広報活動などを行う機能別消防団員の加入を促進する事例があります。本市においても積極的に推進すべきと考えますが、現在の状況と今後の考え方を伺います。 エとして、消防団施設の耐震化等の改修についてですが、重要な活動拠点である消防団施設の耐震化等の改修について、今後の組織体制を踏まえた考え方についてお伺いいたします。 消防の広域化については、平成18年の消防組織法の改正を端緒として、静岡県の推進計画を軸に進められていると思いますが、当初、24年度末の広域化実現年度が地域の実情により29年度末へ変更されています。ついては、来年度、県下において消防の広域化が進むとも聞いているところでございます。 ２点目として、消防広域化の推進についてであります。湖西市と本市との消防広域化について、過去、平成20年に２回、西部圏域首長会議が開催され、その後、現在の進捗状況と広域化に対する考え方をお伺いいたします。 質問の大きな４番目は、地域バスの代替交通についてであります。 本市の地域バスについては、北区、浜北区、天竜区などに細江みをつくしバス、三ヶ日オレンジふれあいバス、佐久間ふれあいバス、水窪ふれあいバスなど12地域で運行しております。しかしながら、運行利用状況がよくない地域バスがあります。乗車金額は低額に設定され、地域の協働ということで、地域交通検討会において地域が守り育てる意識のもと地域バスが運行され、収支率２割以上、最低保障運行、デマンド型・定時路線型として地域バスを運行しておりますが、この収支率２割をクリアしている地域が少ないこと、そして運賃利用額が地域によってばらばらであること、また利用者が少数であること、そして市の負担金が多くなるなど厳しい状況が続いており、改善が求められています。 全国の事例を見ますと、デマンド型乗り合いタクシーを定期路線バスの廃止に伴い地域との協働の取り組みで交通弱者対策や買い物弱者対策として導入が拡大しております。静岡県内では、路線バスやコミュニティバスを廃止し、富士宮市、磐田市、袋井市も導入開始を予定しております。 国においては、今までの公共交通空白地福祉有償運送事業を規制緩和し、運行対象の拡大で自治会や地区社協でも運行できる自家用車有償旅客運送と過疎地有償運送から公共空白地有償運送に制度改正し、本年４月１日から運行開始になりました。第４次地方分権一括法で国交省は、登録や監督権限を11自治体に移譲しました。まだ自治体から移譲希望の募集を受け付けるとのことで、本市においても移譲希望が可能であれば申請したらと考えます。 また、ライドシェア、いわゆる相乗り特区として、今まで認められなかった高齢者の足として、買い物、通院、外国人観光客の足としてスマートフォンで配車依頼、一般の運転手に目的地まで運んでもらう仕組みで、運賃はタクシーの半額、運営主体も市などが事業委託で企業に解禁することも現在検討中です。 また、貨客混載を一部の過疎地で解禁する方針も決めました。鉄道・路線バスのような公共交通の維持が難しい地域では、バスに荷物を載せたりタクシーで荷物だけを運んだり、その逆に貨物トラックに人を乗車させたりする仕組みであります。これは、県内事例では、静岡県と静岡鉄道が買い物弱者支援で中山間地路線バスを活用し、玉川地区に食料品や生活必需品を届ける仕組みを始めています。同時に、玉川地区から地元の特産品を持ち帰り、中心部の都市部の消費者に販売する。国交省のモデル地区に採択された、注目の取り組みで11月から実施しています。これらの施策的な交通を最大限に活用して、本市にふさわしい公共交通を選択すべきと考えます。 地域バスの存続は交通弱者対策でもあり、廃止はできませんので、その代替交通を検討する必要があります。市の負担金の増大や利用者の減、利用料金の不均一化、地域の高齢者化の対応の課題があります。運営の厳しい路線バスに関しても、地域バスなどに移行路線があればさらなる検討が必要になります。南区河輪、西区庄内地区でも、路線バス廃止路線があります。今後、将来的に公共交通空白地域が増加する可能性が広がっていけば、ドア・ツー・ドアで交通弱者のための公共交通の抜本的な見直しをしないといけないと考えます。そこで、地域バスの現状と代替交通になり得るものが事例にあれば、全市的に一律でなく、それぞれの地域に合った前向きな検討が必要と考えますが、現状の認識と今後の地域バスの代替交通と交通空白地になった地域の交通に関する考え方を
木村都市整備部長に伺います。 大きな５番目の質問は、交通事故ワースト１脱出作戦対策であります。 １点目は、（仮称）区版交通事故防止対策協議会の開催についてであります。平成26年度の事故件数8915件、死者数28人、負傷者１万1574人と、人口10万人当たりの事故件数、死者数、負傷者数、自動車登録台数などが政令指定都市20市中、１位であり、自動車登録台数１万台当たりの事故件数も３位です。 事故件数の多い順の原因ですが、交差点事故が１位で約37％、２位は高齢者事故約28％、３位は高齢者ドライバー約17％、４位が自転車事故約14％と続きます。交差点については、危険な交差点を市内で10カ所選定し、平成17年度から継続的に対策を実施しております。また、毎月10日の市民交通安全の日に一斉街頭取り締まりを実施、第９次浜松市交通安全計画から事故削減目標は約30％で、平成28年度は6240件であります。「抜け出そう市民総出で『ワースト１』」とのキャッチコピーも決定して取り組んでいることは評価したいと思いますが、事故原因の多い交差点、高齢者、自転車対策についての交通事故対策として、ソフト・ハード対策に大きく分類されますが、ハード対策を２点、ソフト対策を３点、朝倉土木部長に伺います。 まずは、ハード面から事故防止対策会議と交差点対策の２点について伺います。 １点目、各区での（仮称）交通事故防止対策会議を開催し、自治会、女性代表、運送企業、交通安全協会分会、ＮＰＯなど、交通関係者（警察署）も含め、現場視察もしながら、机上ではなく、もっと市民住民に近いところでの意見交換や要望等伺いながら、さらに具体的な対策を決定したらと考えますので、お伺いいたします。 国交省でもビッグデータを活用した効率的な事故対策の実施を目指し調査研究を進めて、安全で快適な利用環境を創出していこうとしています。 ２点目は、交差点対策としては、追突事故が多いということで、例えば埼玉県では、車メーカーのカーナビからの走行データを活用し、ネット上にあるセーフティマップや警察からの最新の情報を得て対策をとって効果を上げています。多くの事故が発生している交差点については、毎年度危険な交差点と事故案件と対策を市のホームページに掲載し、注意を喚起すべきであります。こうしたビッグデータを活用した交通事故対策が実施できないかお伺いいたします。 次に、ソフト面対策として、高齢者対策、自転車事故対策、公用車の事故対策の３点についてお伺いいたします。 １点目は高齢者事故対策についてお伺いいたします。中学校単位で交通事故の恐怖を実感することで、交通ルールを守ることの大切さを体験させる教育方法（スケアードストレート）、これはスタントマンによる交通事故疑似体験ですが、そういったものを用いた交通安全教室を東区では推進していますが、全市に拡大開催ができないか。また、自発光式反射材の着用について推進ができないかお伺いいたします。 ２点目は、自転車事故対策についてであります。兵庫県では、損害賠償保険の加入義務づけの条例を施行し、保険加入が推進されました。県自転車軽自動車協同組合が実施している自転車の点検整備をすることによって、１年間の安全・安心なＴＳマーク附帯保険の加入促進ができないか。また、自転車走行レーンの拡充について、車道の左側を青色に着色して、自転車専用通行帯の設置について、さらに自転車の走行スペースが確保できない幹線道路については、国交省が自治体に走行レーン設置を呼びかけるとあります。車道の端に自転車マークを表示した車道混在方式も選択肢としてよくなると聞いております。本市においての自転車走行レーンの設置の現状と今後の推進についてもお伺いいたします。 ３点目は、市の公用車に交通事故対策でドライブレコーダーの設置についてです。まずは、市民の交通安全を推進する市として、公用車にドライブレコーダーをモデル設置して、その映像を利活用して研修に反映できるようにできないか。さらに、市民の意識啓発ができるよう推進できないかお伺いいたします。 大きな６番目の質問は、地域の水防力の強化についてであります。 本市として、天竜川など河川流域に17分団の水防団が設置されていますが、現状、団員確保が難しくなり、地域の水防力の弱体化が進む中、資機材や多様な団体の参画・連携により強化を図る必要があります。現状、水防団小屋については老朽化が進み、改修の必要性がある箇所も見受けられます。資機材についても、各分団によっては、現状、必要な資機材が未配備の分団もあり、そういった課題の以下２点について朝倉土木部長に伺います。 １点目、水防活動強化についてでありますが、地域の水防力の中心的な存在の市水防団各分団の統一した機能強化のため、専用車両やボート等の資機材の整備及び水防小屋の老朽化についてお伺いいたします。 ２点目、水防団と消防団の連携についてですが、災害時の対応として水防団が配備されていない地域での水害に対しての不安があります。水防活動について消防団との連携が必要と考えるが、水防団と消防団との連携の取り組みなど機能強化について、現状と今後の対応についてお伺いいたします。 大きな７番目の質問は、中小企業対策についてであります。 １点目、大企業の休眠特許（未利用特許）の活用についてですが、政府の知的財産戦力本部において、地方創生に向けて知的財産推進計画2015を策定しました。全国で大企業の特許は約146万件あり、そのうち約半分の約71万件が休眠特許であります。自治体が橋渡しを積極的に担っている川崎市や札幌市では、知的財産交流会で契約交渉から事業化まで一貫して支援をしています。学生のアイデアの取り組みは、青森県、東京など５県先行しています。浜松信用金庫は、開放された休眠特許を活用した地元中小企業の新商品開発を後押しする知的財産活用アイデア大会を開催し、ここで静岡産業大学の学生が富士通の提示した打音分析による物品検査技術の商品アイデアを発表しています。そこで、本市における大企業に眠る宝（休眠特許）をどのようにしてものづくりに活用するか、
佐藤産業部長に伺います。 ２点目は、ものづくり浜松の推進です。個人による新たなものづくり実験工房が少しずつ動き出しています。３Ｄプリンター、レーザーカッター、フライス盤、旋盤など、デジタル工作機械を共有して利用する工房ファブラボが浜松市内にも登場しました。ファブラボとは、３Ｄプリンターなどの工作機械を備え、誰でも自由にものづくりができる機会を提供する実験工房です。アメリカ・マサチューセッツ工科大学メディアラボがデジタル時代の新しいものづくりの形として提唱し、世界中に広がっています。正式に登録するには申請が必要で、日本では神奈川県鎌倉市や茨城県つくば市などに開設されています。そこで、本市としてファブラボ開設支援を拡充することができるか伺います。 ３点目は、クラウドファンディングの創設についてです。群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語であります。ネット上の特定のプロジェクトに対する支援を呼びかけ、資金を広く集める仕組みであります。資金調達には、寄附型、投資型、購入型とあり、選択できます。事例として、神奈川県が平成26年度に「神奈川ものづくり『わくわく』夢ファンド」と題して、斬新なアイデアや地域の資源を生かしたものづくりへの挑戦を応援するための新たな仕組みとしてクラウドファンディングの創設をしました。本市でも、ものづくりのまち浜松として、このようなネットで企業や個人から出資を集めるクラウドファンディングの仕組みを創設できないかお伺いいたします。 大きな８番目の質問は、指定管理者制度の見直しについてです。 本市においては、平成15年９月の地方自治法の改正により、平成16年８月実施に関する基本方針を策定し、平成18年４月に指定管理者制度を130施設に本格導入しました。平成27年は263施設に導入拡大をされました。 このような中、本年度２施設の指定管理事業者が期間途中で運営を辞退しました。事業者からは、せっかく指定管理者になって期間中に創意工夫して入場者増やサービス向上をしたのに、更新時にはその実績が反映されず、結局、指定管理料が安価な事業提案者に決定され、継続できないリスクがあるなどの懸念が寄せられております。多様化する市民ニーズに対し、効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、
市民サービスの向上と経費の節減を図るのが指定管理者の目的であります。平成28年度からの指定管理者を選定するため、今年度募集した施設から、課題がある指定管理者には、次期の業者選定時に減点評価を導入したとのことであります。今年度、指定管理者を募集する施設は27施設で、その内訳は新規施設が６施設、更新施設が21施設と聞いております。そこで、更新施設においては、現指定管理者のインセンティブとして、指定管理期間中に創意工夫により実績を上げた場合など、それを反映できるような加点評価を導入し、現指定管理者が引き続き継続できるよう仕組みを検討すべきと考えるが、
小柳財務部長にお伺いいたします。 以上で、最初の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 質問に対する当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第34番公明党代表松下正行議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、フードバンク事業に対する認識・評価についてお答えいたします。 フードバンク事業は、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通できなくなった食品などを企業や一般市民から寄附していただき、食料支援を必要とする人に配付する活動で、このような福祉的側面とあわせて食品廃棄による無駄をなくし、資源を有効活用するという経済的・環境的な側面もございます。この活動は、1960年代にアメリカで始まり、日本では2000年に国内初の支援団体が設立され、農林水産省の調査によると、平成26年２月現在で40団体が活動している状況でございます。 近年では、
リーマンショック以降の経済・雇用状況の悪化、生活困窮者の増加など厳しい社会情勢を背景に活動が全国的に広まっており、11月13日にはフードバンク団体の組織基盤の強化や団体が抱える課題解決を目的とした全国フードバンク推進協議会が11団体により設立されました。このような生活困窮者対策などの社会的課題に民間主導で対応するフードバンク事業は、大変意義がある取り組みであると認識・評価をいたしております。 次に、２点目の今後の取り組みについてお答えいたします。本年９月に浜松市社会福祉協議会は、平成26年５月に設立され静岡県内でフードバンク事業を展開するＮＰＯ法人フードバンクふじのくにと連携確約書を交わし、生活困窮者への食料配付やフードバンク事業の周知に協力することとなりました。こうしたことから、本市の生活困窮者自立支援事業において、相談者の状況に応じ、浜松市社会福祉協議会で行っている食料支援へつなげていくなど、フードバンク事業を活用したいと考えております。 また、本年９月にフードバンク事業を実施しているＮＰＯ法人の構成団体から、本市に対し、定期的な協議の場の設置及び今後の活動支援について要望があり、早速12月に協議の場を設ける予定でございます。今後は、団体との協議や他都市の状況などを踏まえ、フードバンク事業に対する本市の支援のあり方について検討してまいります。
◎副市長（鈴木伸幸） 御質問の２番目の難病対策についてお答えいたします。 難病対策につきましては、本年１月に難病の患者に対する医療等に関する法律が施行され、法に基づく医療費助成制度が確立されるとともに、指定疾病の拡充が図られたところでございます。なお、医療費助成は県の事務ではありますが、平成30年度からは本市が担う事務となるため、円滑な事務移管に向けシステム構築等を進めているところでございます。 本市の難病対策といたしましては、法施行前から患者の療養生活の環境向上を図るために、ホームヘルパーに対する難病への理解を深める目的の研修会や患者家族に対する休息支援事業、いわゆるレスパイト事業として滞在型訪問看護の費用助成を行っております。また、患者の療養上の不安解消を図るための訪問相談や医療費申請時の面談、電話相談など、各種相談も実施しております。これに加え、今回の法施行により新たに設置することになる難病対策地域協議会につきましては、地域の実情に合わせた難病患者の支援体制の協議の場となるよう検討を進めているところです。なお、ハローワークが行う難病患者への就職支援に対しましては、市も連携して進めてまいります。 次に、子供の難病対策でございますが、児童福祉法も難病医療法と同時期に改正され、相談支援が義務化されましたが、本市でも専門の支援員を置き、多様な相談に応じるよう努めております。今後におきましても、療養の必要な小児が成人しても、切れ目のない医療及び支援が受けられる体制を目指してまいります。
◎消防長（木下寿幸） 御質問の３番目の１点目、消防の充実強化についてお答えいたします。 まず、１つ目の消防団員の確保についてでございますが、団員の確保は地域の事情と密接な関係があるため、地元自治会や消防団員が地道に勧誘活動をしています。こうした活動を後押しするために、広報はままつや地域の広報誌などでＰＲしたり、コミュニティＦＭへの団員の出演、成人式や大型ショッピングセンターでの勧誘活動などの取り組みを展開しております。今後においては、こうした取り組みを引き続き実施するとともに、新たな女性消防団員を含む団員募集キャンペーンを実施してまいりたいと考えています。 次に、２つ目の消防団の資機材の整備についてお答えいたします。消防団は、地域防災の中核的役割を果たすことが期待され、過去の大規模災害時においても消火活動のほか救助活動も評価されているところです。このことから、消防団の充実強化として、災害時における救助活動に必要な新たな資機材の整備が必要であると考えています。したがいまして、今後、チェーンソーやエンジンカッターなどの一定の救助資機材を配備する計画を策定してまいります。また、これらの資機材を取り扱う際の団員自身の事故防止や活動の安全性を確保するため、消防団員の協力訓練体制をあわせて整備してまいります。 次に、３つ目の機能別消防団員についてでございますが、現在、機能別消防団員は208人で、主に天竜区に在籍しています。本市での機能別消防団員は、原則として訓練や広報活動は行わず、火災などの災害活動に従事しております。今後の考え方でございますけれども、大学や郵便局などさまざまな組織が、それぞれの特性を生かし、平常時の広報活動や災害時の情報収集などを担う機能別消防団員の導入について調査研究をしてまいります。 次に、４つ目の消防団施設の改修についてお答えいたします。現在、155の消防団施設がございます。このうち耐震診断により改修が必要な施設は７施設でございます。今後の考え方でございますが、改修が必要な７施設を優先して整備するほか、過疎化などの地域の実情を考慮し、必要とされる消防力の維持の観点から統廃合を含めた施設の改修計画を策定してまいります。 続きまして、２点目の消防広域化の推進についてお答えいたします。県内の消防広域化の状況でございますが、来年度、静岡市や沼津市周辺などの消防本部が広域化により、現在の県内25消防本部から16消防本部になる予定でございます。 御質問の本市と湖西市との広域化の状況につきましては、平成23年７月に任意の広域化協議会を設置し、幹事会で協議をしてまいりましたけれども、翌年、湖西市からの広域化延期の申し入れがあり、現在までそれ以上の進捗はございません。今後、協議の再会につきましては、湖西市の動向を注視してまいります。
◎
都市整備部長（木村祥基） 次に、御質問の４番目、地域バスの代替交通についてお答えいたします。 地域バスの運行に当たりましては、地域の皆様が主体となった地域交通検討会を組織していただき、運行ルート、時間、バス停の設置箇所など、地域の実情に合った利用しやすい運行体制を決定し実施しております。現在、北区、浜北区、天竜区の12地域で地域バスを運行し、年間約７万6000人の皆様に御利用いただいております。また、西区の庄内地区、南区の河輪地区においても、地域バス等の導入に向け検討が始まるなど、公共交通空白地を解消する手段として大きな役割を果たしているものと考えております。 一方、新たな輸送手段として、国においては、タクシー等で荷物だけを運んだり貨物トラックに人を乗車させたりする貨客混載について、その効果や課題などを検証するため、全国５地域において実証事業を実施しております。また、一般の運転手に運賃を支払い目的地まで運行してもらうライドシェアについても、まだ方針が出された段階でありまして、今後具体的に検討されることとお聞きしております。 このような新たな取り組みも踏まえ、全国の取り組み事例を調査しながら地域の実情に応じた交通体系を検討していきたいと存じますが、当面は既存の路線バスや地域バスを効果的に活用しながら、利用しやすい公共交通体系の構築に努めてまいります。
◎土木部長（朝倉義孝） 次に、御質問の５番目の１点目、（仮称）区版交通事故防止対策会議についてお答えいたします。 交通事故ワーストワンから脱出するために、市では全市的な組織である交通事故防止対策会議の活動を中心として、ハード・ソフトの両面から交通安全対策を推進しているところです。区における住民に近いところで対策を決定する組織としましては、各警察署の区域ごとに自治会、学校、各種団体などをメンバーとする交通事故防止対策会議の区支部を設置しております。区支部を単位として交通安全運動に取り組むなど、これまでも地域の実情に応じた活動を行っております。また、区内で交通安全教室などの活動やイベントを開催するときは、住民や団体などの協力関係により連携を図っています。さらに、警察の行う交通死亡事故の現場診断においては、自治会、事業所、団体などとともに参加することにより地域の実情を踏まえながら対策を実施しています。 しかしながら、交通事故の大幅な削減が実現していない状況の中では、住民や団体などとより一層連携を図ることで、区支部の組織を強化し、区内の交通事故削減に向け、地域の実情を踏まえた対策に引き続き取り組んでまいります。 次に、２点目の交差点対策についてお答えいたします。ビッグデータの活用につきましては、国においても調査研究が進められており、車両の走行速度や急ブレーキ、急ハンドルなどの危険挙動データを収集・分析し、潜在的な事故危険箇所を抽出することにより、効果的かつ効率的な交通安全対策の実現が可能となるよう検討されているところです。市におきましても、幹線道路から生活道路への抜け道利用の状況や、速度超過や急ブレーキなどの危険挙動が多発する事故危険箇所の状況を把握し、事故多発交差点の対策に活用していきたいと考えております。 しかし、国で取得されたデータの使用には制約があるなど課題もあることから、今後も国の動向を注視してまいります。市としましても、有効な活用方策について調査研究を進めるとともに、より効果的なホームページへの掲出について検討してまいります。 次に、３点目の高齢者対策についてお答えいたします。スケアードストレート技法を用いた交通安全教室につきましては、目の前で自転車事故が疑似的に再現されることから、その恐ろしさをほぼ実体験できる効果が期待できます。このため、より多くの市民に体験していただく機会が得られるよう、地域の高齢者などの参加や全市的な拡大の可能性について検討してまいります。 また、薄暮から夜間における歩行中の事故を防ぐためには、視認性の高い自発光式反射材が大変効果があります。このため、交通安全教室において実際に着用してもらい、その効果を実感してもらっております。今後とも、自発光式反射材の効果を広報することで交通安全対策を推進してまいります。 次に、４点目の自転車対策についてお答えいたします。自転車は、便利で身近な交通手段であることから、多くの市民が利用しております。自転車の安全対策としましては、自転車安全整備士が点検・整備し、安全と認められた自転車に表示されるＴＳマークは、これに附帯して賠償責任保険と傷害保険もつくことから、車両の安全と、保険に入っている安心感も得られるものとなっています。このため、教育委員会や関係団体等と協力し、点検・整備の行き届いた安全な自転車利用の重要性について引き続き啓発に努めてまいります。 また、自転車走行レーンに関しましては、平成25年８月に浜松市自転車走行空間等整備計画を取りまとめ、安全で快適な自転車走行空間の創出を図っているところでございます。この計画に基づく先行時例として、可美地区内の国道257号において、車道上に自転車通行帯の整備を行いました。歩道上につきましても、自転車と歩行者を区分するなどの安全対策を進めてまいります。今後も、自転車走行空間等整備計画に基づき、車道等への自転車通行帯などの整備を推進することで交通安全対策を進めてまいります。 次に、５点目の市の公用車へのドライブレコーダーの設置についてお答えいたします。万が一の交通事故に備えて、実際の運転映像を記録するドライブレコーダーは、運送業界などを初めとして徐々に普及が広がっております。この中で、交通安全対策にも利用されており、交通事故の削減や従業員の交通安全意識の改善などの効果の報告事例も聞かれています。このため、市としての交通安全の取り組みとして、公用車にモデル的に設置し効果を検証するとともに、職員の研修への活用可能性を検討してまいります。また、検証結果を踏まえ、市民への意識啓発に向けた活用方策につきましても研究してまいります。 次に、御質問の６番目の１点目、水防活動の強化についてお答えいたします。 本市水防団は、現在17分団807人の体制をとっており、河川の水位が上昇した際には、堤防巡視だけでなく土のう積み工法の実施などの水防活動を行い、浸水被害の軽減に努めております。専用車両やボート等の資機材につきましては、水防倉庫が手狭で十分な資機材の保有ができない分団も多く、また倉庫の老朽化が進んでいることも認識しておりますので、今後、水防倉庫の計画的な建てかえや資機材の充実について検討してまいります。 次に、２点目の水防団と消防団の連携についてお答えいたします。降雨時には河川管理者である国土交通省や静岡県から提供された水位情報等を土木部、危機管理監及び消防局がともに情報を共有し、水防団、消防団が浜松市水防計画に基づき水防活動を実施しております。また、平素から水防団の規律訓練等に消防団員を講師に招き指導を受けるなど連携を図っておりますが、今後も水防演習などを通じてさらなる交流を図り、相互の連絡、協力体制を構築してまいります。
◎産業部長（佐藤洋一） 次に、御質問の７番目の１点目、大企業の休眠特許（未利用特許）の活用についてお答えいたします。 研究開発にコストを割くことができない中小企業にとって、大企業の未利用特許が活用できることは、新たな製品を開発するチャンスが広がることにつながります。このため、休眠特許の開放に関する動向を注視しながら、
イノベーション推進機構の知財コーディネーター等と連携し、未利用特許の開放に際し的確なマッチングができるよう準備を進めてまいります。 次に、２点目のものづくり浜松の推進についてお答えいたします。３Ｄプリンターやデジタル工作機器の普及は、個人レベルでのものづくりを加速させており、工作機械等を使用して個人が自由にものづくりを楽しめるファブラボやメイカーズラボと呼ばれる工房的な施設が人気を博しております。大学等が中心となって、日本全国にファブラボが設立されるとともに、個人でものづくりを楽しめる民間のラボ施設が次々とオープンしている状況にあり、最近では個人レベルの新製品開発や創業を支援する目的で、豊橋市や大阪市などで行政の支援によって設立される例もございます。 本市においても、民間によるファブラボはままつが設立され、ものづくりに興味を持つ人たちの創作の場として活用されているよう伺っております。こうした施設は、起業家や新たな事業展開など、ものづくりを志す人たちをサポートする施設であると認識しておりますので、スタートアップの支援メニューの１つとして、今後その活用を検討してまいります。 次に、３点目のクラウドファンディングの創設についてお答えいたします。起業や創業を行う上で、資金調達は最も重要な課題の１つであります。多くの支援者から小口資金を集めるクラウドファンディングは、これらの課題に応える方策の一手法であると認識しております。 お話の「神奈川ものづくり『わくわく』夢ファンド」は、民間のクラウドファンディングを利用して資金を調達する中小企業や個人を県が支援する仕組みとなっておりますが、企業の資金調達に対し行政が信用を付与するという観点から、投機色が薄くなるよう配慮がなされていると伺っております。本市といたしましては、こうした課題を念頭に置きながら、政府が主催するふるさと投資連絡会議を初め、さまざまなリソースからの情報収集を通じて、今後その活用等について研究してまいります。
◎財務部長（小柳太郎） 次に、御質問の８番目、指定管理者制度の見直しについてお答えいたします。 指定管理者制度の運用に当たりまして財務部としましては、
市民サービス向上の観点から、現在の指定管理者の事業実施状況を評価し、その評価結果を次期の選定時に応募があった場合に採点に反映すべきではないかとの問題意識を持っておりました。 そのような中、今年度の公募施設から、現指定管理者が応募時に提案した業務や自主事業を十分に実施していないこと、労働関係法令などの違反があること、事業計画書の提出期限を超過したなど、指定管理に関する協定書の条項に照らして適切でない事例があり、次期の選定時に引き続き応募があった場合、選定時の採点において減点するという運用を行うことといたしました。 一方で、指定管理者への加点評価につきましては、例えば仙台市などにおきまして、各事業年度の評価を平均し、当該平均値に対応した加点を行うなど、幾つかの政令指定都市で事例が見受けられます。加点評価は、事業者のインセンティブを高め、民間のノウハウを最大限に引き出し、ひいては行政サービスの品質向上につながる有効な手段であると考えておりますので、指定管理者の固定化や新規参入の障壁とならないよう、また毎年度の事業評価の精度を高めることにも留意しつつ、制度の詳細を詰め、来年度の公募施設から導入してまいります。
◆34番（松下正行） 議長、34番。
○議長（鈴木育男） 34番松下正行議員。
◆34番（松下正行） ただいまは御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まずは、再質問を１点させていただきます。 地域バスの代替交通についてでありますが、実は現在も路線バスの減便傾向が続く中、具体的には天竜区で路線バスの維持について非常に不安があると。そこの路線についても、市として多額の負担金を出しているという現状があります。そういったことで、この運営の厳しい路線バスの今後について見直し等どのように考えるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（木村祥基） ただいま再質問のありました運営の厳しい路線バスについてお答えいたします。 運営の厳しい路線バスにつきましては、市としましてバス事業者に対して、まず需要と供給のバランスのとれた、いわゆる利用実態に合った運行計画に見直すよう改善運行を提案してまいりたいと考えております。あわせまして、市としましても、利用者が使いやすいようなバス停の環境整備など、必要な支援については継続してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公共交通を維持していくためには、地域が主役となって、地域の財産である公共交通を積極的に支えていただくことが大変重要であります。地域の皆さんに最大限御利用していただくことで、持続可能な公共交通の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆34番（松下正行） 議長、34番。
○議長（鈴木育男） 34番松下正行議員。
◆34番（松下正行） ただいまは、御答弁ありがとうございました。 今後、本当に浜松市内でも、普通の路線バスの状況が厳しくなって、どうしようかという状況に陥る可能性はあると思っておりますし、先ほど質問の中でも答弁いただきました地域バスについても、本当に市民の方の御協力によって地域交通検討会を開催して、それぞれ決めているわけですが、収支率２割、最低保障運行、料金の問題、そして乗車人数の問題、さまざまな課題がまだまだ残っていると思いますので、そういった公共交通に対しても、例えばさいたま市では公共交通を優先的に利用してもらうためのインセンティブ、ポイント制度をつけて、例えば温泉のほうに行けるような事例もございます。ぜひとも浜松市も、特に路線バスが減っていく中での公共交通へのインセンティブといったものを検討していただければと思います。 残りの時間で意見・要望を言わせていただきます。 １番目のフードバンク事業についてですが、これは実は構成団体から、平成26年度から要望があったということで、１年間余り進んでいなかったという状況がございます。今回質問させていただいて、今年度も浜松の構成団体から市のほうに要望があったと聞いておりますので、ちょうど12月から協議が始まるということで、具体的にスピーディーに対応していただければありがたいなと思っております。 ２点目の難病対策ですけれども、この２つの法律が施行されて、いよいよ平成30年度より静岡県から市に権限が移譲されるということでございますので、しっかりと準備をお願いしたいのと、難病の方に見える形で、浜松市も応援をしていただけるということがわかるような形で、ぜひとも推進をお願いしたいと思っております。 それから、消防団と水防団については、浜松も合併して政令市になったわけでございますが、それぞれの地域で、１つの浜松という意味では資機材の問題、消防団の庁舎、それから水防団の小屋といった施設等についても、公平・公正に同一なレベルにしなければいけないという思いで質問をさせていただきました。これもなかなかすぐにはできないと思いますが、着実に計画を立てて対応していただければと思っております。 それから、交通事故対策については、ワーストワン脱出ということも非常に重要なことでありますが、それはあくまでも手段であって、何よりも目的は市民の安全・安心を最優先して、予防・事後対策としてそれぞれソフト・ハード対策があり、各区や警察署等さまざまな団体と連携・協力されて、効果のある対策をお願いしたいと思っているところでございます。 それから、ものづくり対策については、地方創生とうたわれている中で、ものづくりの人材が夢を持って創業できる体制づくりが構築できればという思いでおります。陸続とノーベル賞受賞者のような人材を浜松市から輩出できるような体制をぜひ実行していただければありがたいなと思っているところでございます。 最後の指定管理者制度についても、来年度から加点評価を導入するということでございます。これも逆に言うと、問題、課題点もあるということでしたので、例えば継続する年数の期間というものも導入しながら、検証しながら、今後どうしていけばいいのかということもあわせて検討していただければと思っております。 以上で、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木育男） 以上で、各会派の代表質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後４時８分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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