shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 浜松市議会 2015-03-17
   03月17日－06号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２７年　　２月　定例会（第１回）　平成27年３月17日◯議事日程（第６号）　平成27年３月17日（火）午後２時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　第44号議案　平成27年度浜松市一般会計予算　第３　第45号議案　平成27年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算　第４　第46号議案　平成27年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　第５　第47号議案　平成27年度浜松市介護保険事業特別会計予算　第６　第48号議案　平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算　第７　第49号議案　平成27年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算　第８　第50号議案　平成27年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算　第９　第51号議案　平成27年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算　第10　第52号議案　平成27年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算　第11　第53号議案　平成27年度浜松市育英特別会計予算　第12　第54号議案　平成27年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算　第13　第55号議案　平成27年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算　第14　第56号議案　平成27年度浜松市駐車場事業特別会計予算　第15　第57号議案　平成27年度浜松市簡易水道事業特別会計予算　第16　第58号議案　平成27年度浜松市公債管理特別会計予算　第17　第59号議案　平成27年度浜松市熊財産区特別会計予算　第18　第60号議案　平成27年度浜松市病院事業会計予算　第19　第61号議案　平成27年度浜松市水道事業会計予算　第20　第62号議案　平成27年度浜松市下水道事業会計予算　第21　第63号議案　浜松市土地利用審査会条例の一部改正について　第22　第64号議案　浜松市情報公開条例等の一部改正について　第23　第65号議案　浜松市行政手続条例の一部改正について　第24　第66号議案　浜松市春野美しい森林むらづくりモデル施設条例の廃止について　第25　第67号議案　浜松科学館条例等の一部改正について　第26　第68号議案　浜松市職員定数条例の一部改正について　第27　第69号議案　浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　第28　第70号議案　浜松市春野自家用有償車両条例の廃止について　第29　第71号議案　浜松市立保育所条例の一部改正について　第30　第72号議案　浜松市介護保険条例の一部改正について　第31　第73号議案　浜松市国民健康保険条例の一部改正について　第32　第74号議案　浜松市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正について　第33　第75号議案　浜松市廃棄物の減量及び資源化並びに適正処理等に関する条例の一部改正について　第34　第76号議案　浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例の一部改正について　第35　第77号議案　浜松市道路占用料徴収条例の一部改正について　第36　第78号議案　浜松市教育センター条例の一部改正について　第37　第79号議案　浜松市立幼稚園条例の一部改正について　第38　第80号議案　浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について　第39　第81号議案　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　第40　第82号議案　浜松市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について　第41　第83号議案　浜松市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　第42　第84号議案　浜松市中山間地域コミュニティビジネス等起業資金貸与条例の制定について　第43　第85号議案　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画について　第44　第86号議案　市有財産取得について（明神池運動公園用地）　第45　第87号議案　市有財産の無償譲渡について（秋葉山公衆便所、路人裏トイレ）　第46　第88号議案　包括外部監査契約締結について　第47　第89号議案　平成26年度浜松市一般会計予算補正予算（第９号）　第48　第90号議案　平成26年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　第49　第91号議案　浜松市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について　第50　請願第１号　市民が安心して医療を受け元気になれるよう国民健康保険の改善を求める請願　第51　選第１号　浜松市固定資産評価審査委員会委員選任について　第52　諮第１号　人権擁護委員候補者推薦について　第53　選挙第１号　区選挙管理委員選挙について　第54　選挙第２号　区選挙管理委員補充員選挙について　第55　発議案第１号　浜松市議会委員会条例の一部改正について　第56　発議案第２号　国産材の需要拡大に向けた直交集成板（ＣＬＴ）の利用推進に関する意見書について　第57　発議案第３号　我が国の管轄海域における必要な海上保安庁の機材整備に関する意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人）　　　　１番　　小沢明美　　　　　　　　　　２番　　小黒啓子　　　　３番　　北島　定　　　　　　　　　　４番　　幸田惠里子　　　　６番　　田中照彦　　　　　　　　　　７番　　神間智博　　　　８番　　戸田　誠　　　　　　　　　　９番　　高林　修　　　　11番　　平間良明　　　　　　　　　　12番　　徳光卓也　　　　13番　　西川公一郎　　　　　　　　　14番　　小倉　篤　　　　15番　　新村和弘　　　　　　　　　　16番　　湖東秀隆　　　　17番　　松島育治　　　　　　　　　　18番　　鳥井徳孝　　　　19番　　野尻　護　　　　　　　　　　20番　　早戸勝一　　　　21番　　波多野　亘　　　　　　　　　22番　　飯田末夫　　　　23番　　袴田修司　　　　　　　　　　24番　　斉藤晴明　　　　25番　　松下正行　　　　　　　　　　26番　　関　イチロー　　　　27番　　河合和弘　　　　　　　　　　28番　　和久田哲男　　　　29番　　花井和夫　　　　　　　　　　30番　　渥美　誠　　　　31番　　大見　芳　　　　　　　　　　32番　　太田康隆　　　　33番　　氏原章博　　　　　　　　　　34番　　吉村哲志　　　　35番　　二橋雅夫　　　　　　　　　　36番　　丸井通晴　　　　37番　　黒田　豊　　　　　　　　　　38番　　鈴木浩太郎　　　　39番　　高林龍治　　　　　　　　　　40番　　内田幸博　　　　41番　　桜井祐一　　　　　　　　　　43番　　今田欽也　　　　44番　　鈴木育男　　　　　　　　　　45番　　中村勝彦　　　　46番　　柳川樹一郎　　　　　　　　　47番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　危機管理監　　　　　　山名　裕　　　企画調整部長　　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　鈴木利享　　　財務部長　　　　　　　小柳太郎　　　市民部長　　　　　　　岩井正次　　　健康福祉部長　　　　　高林泰秀　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　兼子いづみ　　環境部長　　　　　　　長田繁喜　　　産業部長　　　　　　　安形秀幸　　　都市整備部長　　　　　河合勇始　　　土木部長　　　　　　　朝倉義孝　　　秘書課長　　　　　　　宮城和敬　　　財務部次長(財政課長)　内藤伸二朗　　教育長　　　　　　　　児玉一記　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　　上下水道部長　　　　　刑部勇人　　　消防長　　　　　　　　木下寿幸　　　監査事務局参与(監査事務局長)　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木　充◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　湯澤　久　　　事務局次長(議事調査課長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　　議会総務課長　　　　　小宮山敏郎　　事務局副参事(議会総務課長補佐)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　篤　　　議事調査課専門監(議事調査課長補佐)　議事調査課主幹(議会運営グループ長)　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　　　　　　　　　　　　鈴木克尚　　　議事調査課主幹(調査広報グループ長)　議事調査課副主幹(政策調整グループ長)　　　　　　　　　　　　　　鈴木啓友　　　　　　　　　　　　　　青葉陽亮　　　議事調査課副主幹　　　上田晃寿　　　議事調査課主任　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時開議 ○議長（大見芳）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、11番平間良明議員、23番袴田修司議員、37番黒田豊議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第２第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算から日程第50請願第１号市民が安心して医療を受け元気になれるよう国民健康保険の改善を求める請願までの49件を一括して議題といたします。　議題の49件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　最初に、20番厚生保健委員長早戸勝一議員。 ◆厚生保健委員長（早戸勝一）　厚生保健委員会に付託されました議案14件、請願１件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、請願第１号市民が安心して医療を受け元気になれるよう国民健康保険の改善を求める請願について申し上げます。　まず、当局から、請願項目に対する考えが述べられましたので、主なものを申し上げます。　保険料については、医療費を初めとした支出額に応じた負担をしてもらうものと考える。引き続き、特定健診や特定保健指導の実施、後発医薬品の利用促進などにより医療費の低減に努めるとともに、保険料収納率の向上にも努め、保険料の上昇を抑えていきたい。なお、25年度の保険料算定方式の変更に伴う段階的な緩和措置の財源として、国民健康保険事業基金を充当している。資格証明書の交付については、負担の公平性からやむを得ないものと考えており、交付に当たっては弁明書の提出を求めるなど慎重に対応している。保険料減免については、その世帯の所得や加入者の状況を総合的に勘案した上で、減免要綱の規定に基づき決定している。国の負担割合をふやすことについては、政令指定都市主管課長会議を通じて財政基盤の支援などについて国への要望活動を行っている。　当局から、以上のような考え方が述べられた後、各委員から、請願に対する意見が述べられましたので、順次申し上げます。　まず、賛成意見としては、政令指定都市においては保険料を引き下げる市もある中、本市は高い保険料となっていることから、一般会計繰入金をふやし保険料を引き下げる必要がある。また、本市の保険料減免は、他の政令指定都市に比べて内容が乏しいことから充実させるべきであるなどの意見が述べられました。　次に、反対意見としては、国民健康保険事業基金については、保険料算定方法の変更に伴う激変緩和のために３年間で約30億円が使われ、27年度末の残高は約10億円となる見込みであることから、ため込んだ財源には当たらない。他都市との比較については、都市により財政状況が違うことから意味がなく、浜松市としての適正な保険料水準を考えていくべきである。負担と給付のバランスについては、今後の社会保障と税の一体改革、国保広域化など社会保障制度全体の議論を見据えた中で検討すべき課題であるなどの意見が述べられました。以上、賛成・反対の立場から、それぞれ意見が述べられたため、起立採決を行った結果、請願第１号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、第73号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について及び第91号議案浜松市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正については、一括して議題とし、審査いたしましたので、あわせて申し上げます。　まず、委員から、それぞれの改正に伴う影響額をただしたところ、当局から、第91号議案の改正により、保険料軽減世帯が拡大され、新たに軽減される額としては約6500万円を見込んでいる。また、第73号議案の改正では、保険料限度額の引き上げにより、保険料調定額が約１億6000万円ふえる見込みであるとの答弁がありました。　これらの質疑の後、採決に当たり、一委員から、第73号議案については、限度額が77万円から81万円に引き上げられ、負担が増加する内容であることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、第91号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第45号議案平成27年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算については、採決に当たり、一委員から、保険料算定方法の変更に伴う激変緩和の財源は、基金を充てるのではなく一般会計から繰り入れるべきである。また、医療費を軽減させるため、特定健診の受診率をさらに向上させるべきであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第48号議案平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算については、採決に当たり、一委員から、この医療制度そのものに反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第72号議案浜松市介護保険条例の一部改正については、採決に当たり、一委員から、保険料の引き上げ額は低く抑えられているが、制度上の問題があることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第47号議案平成27年度浜松市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。　まず、在宅医療・介護連携推進事業について、委員から、在宅医療連携センターの運営方法と業務内容についてただしたところ、当局から、在宅医療連携センターは、医療の経験と知識を有する公正中立な医療機関に委託したいと考えているが、市も関与する中で一体的に運営していく。なお、センターの管理者は医師とし、看護師やメディカルソーシャルワーカーを配置することを想定している。また、業務内容としては、医療関係者や地域包括支援センターからの相談、多職種連携の強化、在宅医療についての市民向け講演会などを行うものであるとの答弁がありました。これに対し、同委員から、中山間地など医療機関の少ない地域もあることから、市全域のことを考慮して進めてもらいたいとの意見が述べられました。　このほか、第47号議案の審査に当たっては、介護予防事業健診事業のうち生活機能チェックリストの対象者を絞り込んだ理由などについても質疑・意見が述べられましたが、採決に当たり、一委員から、保険料が引き上げられていること、介護相談員がボランティアに移行し、対応に不安があることなどから本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　まず、第３款民生費に計上の生活困窮者自立支援事業について、委員から、委託により中区、北区、浜北区で相談窓口を開設するとのことであるが、３カ所で足りるのかとただしたところ、当局から、実際には窓口に来てもらうことが難しい利用者もいることから、こちらから出向いて支援することも考えている。なお、委託先の社会福祉法人は、広範囲に事業を展開していることから、それらの事業所も活用できると聞いているとの答弁がありました。　次に、認知症施策推進事業について、委員から、地域とのつながりを重視した予防対策についてただしたところ、当局から、認知症カフェを設け、本人、家族、支援者が地域でどのようなかかわりを持てば予防につながるかを検証していく。あわせて、介護保険事業特別会計においても、地域包括支援センターで実施している家族介護教室の内容を認知症に特化させ、44回ふやして開催する。これらを地域とのかかわりが持てるような居場所づくりに発展させていきたいとの答弁がありました。　次に、里親支援事業について、委員から、里親の数の見通しについてただしたところ、当局から、里親支援については、新たに担当グループを設け、事業を強化していく。現在の里親は68組であるが、早い時期に100組を達成したい。ただし、養子縁組を前提として里親委託をする場合、里親の年齢は45歳未満が望ましいという国のガイドラインがあることから、いかに若い方に里親になってもらうかが課題であるとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費に計上の糖尿病対策事業について、委員から、妊娠糖尿病に対策を絞った理由と内容についてただしたところ、当局から、妊娠時のみ血糖値が高くなる妊娠糖尿病の方は、５年後に２割、10年後には３割の割合で糖尿病を発症すると言われている。また、産後は子育てや仕事に忙しく、重症化してから受診する場合が多いことから、リスクの高い妊娠糖尿病にターゲットを絞るものである。なお、母子手帳交付時、妊婦健診、母子訪問などを通じて啓発し、フォローをしていくが、まずは保健師、助産師を対象に研修を行い、10月から本格的に実施していくとの答弁がありました。　このほか、第44号議案の審査に当たっては、地区社協の活動支援事業について、地区社協は市民協働の核となるものであることから、人を育てることが重要である。また、地域高齢者見守り・支援事業について、緊急時に支援するためには日常からの見守りが重要である。ひとり暮らしの高齢者の見守りにつながる配食サービスなどの事業に関連づけて、うまく地域力を引き出してもらいたいなどの意見が述べられましたが、採決に当たり、一委員から、生活困窮者自立支援事業は、生活保護となるかどうかの振り分けをする重要な業務であり、自治体が責任を持って行うべきである。番号制度対応・システム再構築事業は、プライバシー侵害や個人情報の不正利用のおそれがある。また、高齢者社会参加促進事業の内容が後退していることなどから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、第44号議案は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第46号議案平成27年度浜松市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算ほか６議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告とします。 ○議長（大見芳）　次に、26番環境経済委員長関イチロー議員。 ◆環境経済委員長（関イチロー）　環境経済委員会に付託されました議案８件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第89号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算（第９号）について申し上げます。　まず、歳入歳出予算及び繰越明許費中、第７款商工費に計上のプレミアム付き商品券発行事業について、委員から、補正額６億5424万6000円のうち、プレミアム以外の経費についてただしたところ、当局から、事業の詳細についてはこれから商工会議所、商工会と市で組織する実行委員会で協議して決定していくが、主な経費としては、商品券等の印刷経費として約4500万円、また、換金については、金融機関に委託することを検討しており、その手数料として5760万円、販売に係る経費等として約4000万円を想定しているとの答弁がありました。また、他の委員から、商品券の購入については、１人当たりの上限を設けて市民に広く行き渡るようにしてほしい。買い物だけでなく、飲食店やＮＰＯ法人等による福祉有償運送など、幅広く使えるようにしてほしいなどの意見が述べられました。　以上の質疑の後、採決を行った結果、第89号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、繰越明許費中、第４款衛生費に計上の新清掃工場整備事業について、委員から、工場敷地の基本設計に余熱利用等に関する附属施設は含まれるのかとただしたところ、当局から、清掃工場建設用地として最低８ヘクタールの平地を造成する予定であるが、そのうち２から３ヘクタールを更新用地として確保し、そこを余熱利用等の施設として有効活用していきたい。具体的には、27年度に予定しているＰＦＩアドバイザリー契約の中で専門家から助言を受けながら進めていくとの答弁がありました。これに対して、同委員から、余熱利用等に当たっては、中山間地の産業を育成し、地元に雇用が生まれるよう、産業部農林水産担当とも十分に連携し、清掃工場も含めて全国から観光客が来るような最先端の施設になるよう十分に検討していただきたいとの要望・意見が述べられました。　次に、第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　まず、第４款衛生費に計上の水切りグッズの配付事業について、委員から、家庭系燃えるごみの４割を占める生ごみ減量を推進するため、平成27年度に市立小学校の５・６年生及び市立中学校の生徒全員に水切りグッズを配付して啓発していくということだが、水切りグッズの配付対象でない家庭にはどのように啓発していくのかただしたところ、当局から、自治会等において、ごみ減量に関する説明会を随時開催し、その折に水切りグッズも配付していく。それ以外にも、水切りに協力したいという家庭があれば、配付と説明を行っていくことも検討しているとの答弁がありました。　次に、産業廃棄物適正処理推進事業について、委員から、市内で現在稼働している安定型及び管理型の最終処分場の箇所数及びそれぞれの処分能力についてただしたところ、当局から、平成25年度末の時点で、安定型は６施設、残容量は合計約51万立米で、管理型は３施設、残容量は合計約32万立米であるとの答弁がありました。これに対して、同委員から、それぞれの最終処分場の残余年数についてただしたところ、当局から、安定型については、年間の埋立量が約１万9000立米程度であるので約27年、管理型については、年間の埋立量が約4000立米であるので、約82年であるとの答弁がありました。　次に、第６款農林水産業費に計上の農地管理啓発・利用集積事業について、委員から、耕作放棄地に対する苦情への対応及び件数についてただしたところ、当局から、苦情が寄せられた場合は、まず現地を確認し、それに基づき、所有者に対して管理要請の通知を行うほか、電話等や所有者宅を訪問して協力を依頼することもある。その結果、平成25年度は480件の苦情に対し281件、約58.5％、平成26年度は、２月末までの集計で621件の苦情に対し429件、約69.1％が実際に管理されるようになったとの答弁がありました。これに対して、委員から、管理要請を行っても管理されない農地に対しては、周囲への影響も考えて、法改正により可能となった行政代執行も視野に入れるべきと考えるとの意見が述べられました。　次に、三方原用水二期地区整備事業について、委員から、現在の状況と今後の予定についてただしたところ、当局から、２月18日から３月17日まで、事業計画の概要や受益地の範囲、基本計画、営農計画や土地利用計画、工事の方法、費用等についての公告縦覧を行った。その後、４月から受益地における耕作者等、いわゆる３条資格者１万1550人に対して同意徴収を行っていく。そして、必要な同意徴収が完了したところで、地元の３条資格者から施工申請依頼の提出、国の採択となり、11月の着工を目指しているとの答弁がありました。これに対して、他の委員から、県外にいる３条資格者に対して、どのように同意徴集を行うのかただしたところ、当局から、同意徴集に当たっては郵送が基本となるが、３条資格者が多く居住する地域については説明会を開催し、その場で同意徴集を行うことも検討している。なお、事業主体は土地改良区となるが、市としても役割を分担しながら積極的にかかわっていくとの答弁がありました。　次に、第７款商工費に計上のまちなか回遊性促進事業について、委員から、27年度の循環まちバス「く・る・る」の運行についてただしたところ、当局から、遠州鉄道とのバス運行についての協定は26年度で終了するが、徳川家康公顕彰四百年記念事業の開催等と連携して利用促進を図っていくことで、１年間運行を延長する。なお、28年度以降については、今後検討組織をつくり、これまでの利用状況やコンパクトシティーの形成、都心居住を促進していく上での必要性、都心観光を含めた利活用のあり方等も含め、存廃も含め、総合的に検討していくとの答弁がありました。　このほか、第44号議案の審査に当たっては、衛生工場長寿命化事業における地元との調整の経過や、耕作放棄地対策事業のこれまでの実績と今後の目標について、特産品カタログギフト事業の目的や事業内容などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第49号議案平成27年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算ほか５件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（大見芳）　次に、23番建設消防委員長袴田修司議員。 ◆建設消防委員長（袴田修司）　建設消防委員会に付託されました議案10件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　まず、第４款衛生費中、浄化槽助成事業について、委員から、合併処理浄化槽への設置がえを促すのは大変だが、事業の見通しはどうかとただしたところ、当局から、平成27年10月に設置がえに対する補助限度額を引き上げる制度改正を予定しており、前年度より50基の増を見込んでいる。制度改正の内容をきちんと周知していくとともに、専任職員による普及啓発の取り組みを強化することで、潜在的な需要者を掘り起こしていきたいとの答弁がありました。　次に、第８款土木費中、道路照明灯ＬＥＤ化更新事業について、委員から、市内にある約１万2500基全ての道路照明灯を５年間かけてＬＥＤ化していくということだが、全体の事業費と維持管理コストの削減効果はどうかとただしたところ、当局から、事業費は５年間で約22億円、維持管理コストの削減効果は全てＬＥＤ化したとすると、試算では年間4800万円が削減される見込みであるとの答弁がありました。さらに、同委員から、ＬＥＤ照明は雪害に対する課題があると指摘されているが、本市においてはそうした影響はないかとただしたところ、当局から、積雪地域ではＬＥＤ信号機が着雪により見にくくなると指摘されているが、本市においては、道路照明灯や信号機に着雪して本来の機能が果たせなくなるという事態は生じないと考えているとの答弁がありました。　次に、浸水対策設備調査事業について、委員から、具体的な調査内容についてただしたところ、当局から、河川改良などのハード整備には時間がかかるため、市民みずからが対策をとることができる止水板等の浸水被害軽減設備の設置や、各家庭の雨水貯留施設設置に対する助成制度などの調査研究をするものであるとの答弁がありました。　次に、立地適正化計画調査検討事業については、当局から、人口減少・高齢社会に対応する集約型都市構造の実現に向け、居住や都市機能の誘導区域や施策等について調査、検討を行うものであるとの説明があり、委員から、集約型都市構造のイメージとしては、全地域一体で集約をしていくのか、それとも、それぞれの地域でサテライト型の集約をしていくのかとただしたところ、当局から、立地適正化計画自体は市街化区域内における居住や都市機能の集積を図るものであるが、市街化調整区域に３分の１の人口を抱える本市の特徴も十分配慮して、市街化調整区域の集約もあわせて検討し、それぞれの地域が持続的に発展できるような計画づくりを進めていきたいとの答弁がありました。　次に、高塚駅周辺整備事業について、委員から、最終的な事業完了時期についてただしたところ、当局から、高塚駅橋上化・自由通路整備事業については、南口駅前広場整備が残っており、28年度に完了する予定である。また、高塚駅北公共団体区画整理事業については、30年度末の完了を予定しているとの答弁がありました。　次に、市営住宅集約建替事業について、委員から、市内中心部の５団地については初生団地へ集約していくということだが、全て取り壊すのかとただしたところ、当局から、５団地とも老朽化が著しいため、入居者の移転完了後に全て解体していくとの答弁がありました。　また、他の委員から、民間活力の導入による建てかえを実施するため、アドバイザリー業務を委託するということだが、提案内容が大事であると考えるがどうかとただしたところ、当局から、プロポーザル方式により幅広い提案を求めていきたいとの答弁がありました。　次に、動物愛護推進事業について、委員から、動物愛護支援センターを開設したことにより、犬、猫の殺処分数に変化はあったかとただしたところ、当局から、引き取りや保護をした犬、猫の生存率の推移を見ると、犬については、24年度が79.0％、25年度が85.3％、26年度が27年１月までで90.7％で、また、猫については、24年度が13.1％、25年度が16.8％、26年度が27年１月までで36.2％と向上していることから、動物愛護教育センターの開設による効果は大きいと考えているとの答弁がありました。　次に、第９款消防費中、東南部地域出張所建設事業について、当局から、東南部地域は、救急体制の空白化の解消が課題となっており、近隣の消防署及び出張所から救急隊が駆けつけるのに平均10分以上を要する地域があることから、芳川出張所及び飯田出張所を統合し、救急隊を配備した新たな出張所を整備するものであるとの説明がありました。これに対し、委員から、当初の地元説明では、平成30年４月の運用開始ということだったが、運用開始を１年延長した理由は何かとただしたところ、当局から、建設候補地が農地の可能性もあり、地盤調査や埋立等の造成工事、さらには地盤が安定するまでの期間を考慮し、最大限１年間の余裕を持って設定したが、手続や設計委託、地盤改良工事等の期間については、できる限り前倒しして、少しでも短縮できるようにしたいとの答弁がありました。　また、他の委員から、新たな出張所を整備することにより、救急隊が現場に到着するまでの時間はどのくらい短縮されるのかとただしたところ、当局から、平成26年の平均到着時間は、五島地区で10分４秒、河輪地区で10分７秒、芳川地区で８分８秒、飯田地区で８分６秒であったが、新たに出張所が整備されることにより、各地区とも到着時間が半分くらいに短縮できると考えているとの答弁がありました。　このほか、まちなかへの自動二輪車駐車場整備の検討状況、救急救命士の配置目標などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、第44号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、第50号議案平成27年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算ほか８件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長（大見芳）　次に、19番市民文教委員長野尻護議員。 ◆市民文教委員長（野尻護）　市民文教委員会に付託されました議案12件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　総務費中、南区役所費に計上の地域力向上事業について、委員から、南区ガイドマップ改訂版の作成部数についてただしたところ、当局から、7000部であるとの答弁がありました。これに対し、同委員から、新たに津波避難施設の情報を追加することから、作成部数をふやし、南区の全戸に配付してはどうかとただしたところ、当局から、津波避難施設を初めとした防災情報は、住民には広報はままつや出前講座などで十分周知できているため、区内の情報が必要な転入者を中心に配付をする予定であるとの答弁がありました。　次に、文化振興費に計上の小中学校吹奏楽楽器活用事業について、委員から、予算額を皆減した理由をただしたところ、当局から、平成26年度までに152台の楽器を購入し、各学校で使用する楽器の数としては十分となったことから予算化しなかったものであるとの答弁がありました。　次に、生涯学習費に計上の教育文化会館検証事業について、委員から、検討会の委員は決まっているのかとただしたところ、当局から、有識者、教育関係者、利用者、庁内から10人程度の選出を予定しているが、候補者とは調整中であり、まだ公表できる段階ではないとの答弁がありました。これに対して、同委員から、委員の半数程度を利用者から選出してはどうかとただしたところ、当局から、賛成・反対に分かれて議論を行うのではなく、中立的な立場での意見もいただきたいことから半数とする考えはないとの答弁がありました。　次に、城跡整備活用事業について、委員から、国史跡への指定に向けた天竜川流域における戦国時代の城郭群の具体的な調査内容についてただしたところ、当局から、文化庁に提出する報告書を作成するため、鳥羽山城跡の地形測量を行い、民有地を含めてどこまで史跡にするのが適当かを調査し、詳細な測量図を作成するものであるとの答弁がありました。　次に、教育費に計上の教育総合計画推進事業について、委員から、新しい計画のもと事業を推進するが、平成27年度はどのような取り組みをするのかとただしたところ、当局から、土曜学習等を支援する（仮称）はままつ人づくりネットワークセンターを構築するために関係各課でプロジェクトチームを立ち上げ、センターの機能をどのようにつくっていくか、各課がどのようにかかわっていくかなどについて検討していくとの答弁がありました。　次に、コミュニティ・スクール推進事業について、委員から、コミュニティ・スクールである学校運営協議会の委員の任命は教育委員会が行うことから、人数や人選に基準が必要ではないかとただしたところ、当局から、モデル校で試行・検証する中で基準の必要性についても判断していくとの答弁がありました。また、同委員から、最終的に浜松版コミュニティ・スクールを実施するとしているが、浜松版とした意図は何かとただしたところ、当局から、本市としての特徴を持たせたコミュニティ・スクールであることをあらわすもので、その特徴とは、第３次教育総合計画で掲げる市民協働による人づくりであり、市民総がかりで子供を育てることを主眼としているとの答弁がありました。　次に、家庭地域教育力向上事業について、委員から、保護者に対して家庭の教育力を啓発するとのことだが、全ての学校で実施するのかとただしたところ、当局から、10校に対し、講師の謝金を支援することで内容の拡充を図っていくとの答弁がありました。これに対し、同委員から、子供の生活習慣や学習習慣は家庭の教育力によるところが大きいため、就学前から全ての保護者に啓発してほしいとの要望が述べられました。　次に、放課後児童会運営支援事業について、委員から、放課後の児童の受け入れ体制の充実についてどのように考えているかとただしたところ、当局から、現在受け入れ場所の確保に向けて調査をしているが、校舎内の教室を学校側と共有する方法や、学校敷地内への新設、周辺の幼稚園への整備など、あらゆる可能性を探っているところである。また、民間放課後児童クラブへの助成などを含めて待機児童の解消に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。　次に、学校給食食材購入事業について、委員から、円安で食材価格が高騰し、給食費を値上げする都市もあると聞くが、本市の平成27年度の給食費はどうかとただしたところ、当局から、小麦製品、乳製品、魚介類等が値上がりしているが、旬の食材や肉の低価格な部位を使うなど、まずはみずからできる工夫をすることで努力をしたいとの答弁がありました。　このほか、第44号議案の審査においては、ＩＣＴ教育推進のためのタブレット端末の導入、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、発達支援教育指導員の研修状況、中山間地域における新規事業についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第53号議案平成27年度浜松市育英事業特別会計予算についてほか10議案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。 ○議長（大見芳）　次に、18番総務委員長鳥井徳孝議員。 ◆総務委員長（鳥井徳孝）　総務委員会に付託されました議案12件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算について申し上げます。　まず、第２款総務費に計上のスマートシティ推進事業について、委員から、浜松版スマートシティの特徴についてただしたところ、当局から、浜松版スマートシティは、情報通信技術（ＩＣＴ）を利用してエネルギーを無駄なく使うといった一般的な概念に加え、太陽光に恵まれている本市の特性を生かして太陽光発電等の再生エネルギーを最大限導入し、エネルギーの地産地消を進めるとともに、浜松らしさを出すために地元企業において関連ビジネスを生み出すところまで踏み込んでスマートシティに取り組むものであるとの答弁がありました。　次に、他の委員から、浜松版スマートシティ推進協議会の構成についてただしたところ、当局から、協議会の会員は３月末から募集する予定であるが、ＩＣＴを利用するためのシステムやサービスを提供できる企業の参加がなければ成り立たない。一方で、市外の企業が参加する場合には、利益のみを享受されないよう、市内において情報システムのノウハウ等を提供するなど浜松版スマートシティに対して貢献してもらうことも検討しているとの答弁がありました。　次に、ゆるキャラ(R)グランプリ開催事業について、委員から、事業の内容及び経費の内訳等についてただしたところ、当局から、ゆるキャラ(R)グランプリ2015ｉｎ出世の街浜松は、徳川家康公顕彰四百年記念事業の一環として取り組むことから、商工会議所、浜松まちなかにぎわい協議会、静岡文化芸術大学など９団体で構成する徳川家康公顕彰四百年記念事業浜松部会が製作委員会となるもので、この委員会がイベントの主催者となる。また、本市が製作委員会に対して支出する5000万円の負担金は、イベント開催に伴う会場レイアウトやステージの設営、ゆるキャラ(R)への参加要請、飲食ブースの出展要請、会場等における警備、シャトルバスの運行等に要する経費に充てられる。なお、収入としては、負担金と入場料や企業からの協賛金等を合わせて約１億円を見込んでいるとの答弁がありました。　次に、区制検討事業について、委員から、区政だより印刷製本費を計上した理由をただしたところ、当局から、区政だよりは、市民サービスの現状や行財政改革の必要性を市民にしっかりと伝えることが目的であり、積極的に情報を提供するツールとして必要なことから計上したものであるとの答弁がありました。これに対し、他の委員から、行財政改革についての記載は、行政経営だよりと内容が重複するのではないかとただしたところ、当局から、内容が重複する部分もあるが、区政だよりは区役所における課題等について市民の判断材料として掲載するものであり、行政経営計画への取り組み状況等を詳細に掲載する行政経営だよりとは目的が異なるとの答弁がありました。これに対し、同委員から、区政だよりの発行に当たっては、議会の意見も聞きながら、市民が正しく判断できる情報を掲載してほしいとの意見が述べられました。　次に、行財政改革推進事業について、委員から、２月23日に提出された行政経営諮問会議からの答申では、市長の諮問事項ではない区の再編に関する記述がある。昨年の５月定例会において、行財政改革推進審議会条例を改正する際には、行政経営諮問会議では市長からの諮問事項について深掘りした議論を行うとともに、行政経営計画の進行管理の評価を行うとの説明はあったが、その際、既に委員から申し出たテーマを諮問会議として取り上げることを想定していたのかとただしたところ、当局から、区の再編については、行政経営計画の進行管理を審議する過程で取り組みがおくれている項目を議論したものである。行政経営計画の進行管理の一環としての答申であると受けとめているとの答弁がありました。これに対し、同委員から、答申書の表紙にある「あなたは一世帯４万円の負担増を受け入れますか？」という記述は、新聞報道等でも大きく取り上げられてしまった。このように市民に誤解を与えやすく、なおかつ、政策として決定していない事項が取り上げられている。したがって、行財政改革推進事業については、慎重に取り組まなければならないことから、第44号議案には附帯決議を付したいとの意見が述べられ、附帯決議の文案が配付されました。　続いて、提案者からの文案の朗読をもって説明がなされました。これに対し、他の委員から、附帯決議の文案では、市長の諮問機関からの答申について議会が検閲をするような印象を受け、自由な議論が行われなくなるのではないかとただしたところ、提案委員から、行政経営諮問会議の議論を否定するものではない。当局で作成し、行政経営諮問会議に提出された資料によって、諮問会議の委員でさえも区の再編にはデメリットがない上、10億円の経費が削減できると話してることから、市民にも誤解を与えるおそれがある。行政経営だよりには、偏見もなく、公平な内容が記載されるのであれば問題はないとの答弁がありました。なお、附帯決議を付することの採決は、第44号議案が可決すべきものとなった後に行うことといたしました。　このほか、第44号議案の審査に当たっては、市民アンケートの調査項目の決定方法について、官民連携による新電力会社の事業内容について、防災学習施設の設置目的についてなど種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、社会保障・税番号制度に関する内閣府の調査では、プライバシーの侵害、個人情報の不正利用被害や国による監視のおそれがあるなど、さまざまな不安を抱いている人の割合が、特に不安はないと回答した人の割合を上回っている。さらに、現時点においても未確定な事項も多く、制度が実施されると混乱を招くおそれがある社会保障・税番号制度の施行準備を行う番号制度対応・システム再構築事業や、当初から反対している行政経営諮問会議に関する行財政改革推進事業、さらに、市長が構成員となる総合教育会議においては、市長の意向が教育委員会にかなり反映されることが懸念されることから、これに関する経費が計上されており、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第44号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　続いて、附帯決議文案について、委員から、報償費は行政経営アドバイザーに対して支払われるものであり、他都市の状況等を踏まえれば必ずしも高額ではないのではないか。また、他の委員から、最終的に文案を整理して修正案を提出してほしいとの意見が述べられたため、文案の修正を行い、お手元の委員会審査結果報告書に添付の附帯決議文案で採決に入りました。この採決に当たり、委員から、行政経営だよりの発行については、あくまで公平な立場からざっくばらんな議論を公表するという点で問題はないと考える。また、他の委員から、区の再編に関する議会の意見を聞く機会が設けられるのであれば附帯決議は不要である。さらに、他の委員から、区の再編については、市民も巻き込んだ議論が必要であり、幅広い意見を聞くことが重要である。最終的には議会が判断すればよいことであるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により附帯決議を付することに決定いたしました。　次に、第68号議案浜松市職員定数条例の一部改正については、審査に当たって、複数の委員から、定員適正化に伴い、再任用職員、非常勤職員及び臨時職員がふえている。子ども・子育て支援新制度など複雑な制度も実施されることから、業務量等も踏まえた職員配置をしてほしいとの意見が述べられました。また、採決に当たり、一委員から、基本的には、職員の削減については住民サービスが低下するという不安は拭えない。幼稚園教諭や保育士におけるいわゆる非正規職員の割合が増加しており、十分なサービスの提供について非常に懸念されることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第68号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第81号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、採決に当たり、一委員から、総合教育会議や新たな教育長制度等の導入に伴う改正であることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました、第58号議案平成27年度浜松市公債管理特別会計予算ほか８議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（大見芳）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　最初に、３番北島定議員。 ◆３番（北島定）　それでは、通告に基づき、日本共産党浜松市議団を代表して反対討論を行います。　最初に、第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算であります。　今、安倍政権は、人口減少、自治体消滅などマスコミも使ったキャンペーンで、みずからが目指す福祉切り捨てや負担増、消費税増税、ＴＰＰ、地方制度の新たな改編を進めようとしております。御承知のように、昨年の５月、日本創成会議が全国896市町村が消滅可能性自治体となると発表し、３大都市圏への人口流出を防ぐダムが必要だとして、地方財政と行政サービスを一定規模の都市に集約させることなどを政府に求めました。これを受けて安倍政権は、新たな広域連携制度などと称して、地方中枢拠点都市とその周辺市町村との連携などによる文化施設、図書館、福祉施設などの行政サービス集約化を進め、身近な住民サービスを切り捨てようとしております。　そして、その大がかりな地方改造の露払いとして登場したのが、日本創成会議が発表したストップ少子化・地方元気戦略の消滅可能性都市シミュレーションであります。その内容は、若年女性人口が2040年までに５割以上減少する自治体を消滅可能性都市、うち人口１万人未満の市町村を消滅自治体として名指しして自治体名を公表した上で、消滅が避けがたい自治体では、周辺にある地域拠点都市との連携を進め、その拠点都市に行政投資や経済機能の選択と集中を進めるべきだとしております。　こうした意図的に誇張した自治体消滅などの宣伝に対しては、多くの識者から、若年女性の半減でなぜ消滅か、小規模町村でなぜ消滅か等々の疑問や問題点の指摘がされているところでありますが、こうした人口減を理由にしたさまざまな動きは、道州制の道筋づくりとつながっていることを指摘しておきたいと思います。　さて、こうした政治状況のもとで、平成27年度予算が編成されておりますが、施政方針の中でも、通称「増田レポート」の内容は日本国内に大きな衝撃を与えたなどと、安倍政権に呼応する形で自治体消滅論を前面に打ち出し、３つの挑戦をスタートさせるとしております。　その１つが、脱人口減少・少子化社会への挑戦でありますが、ここでは若者を初めとした子育て世代の生活基盤の安定が必要だとして、新産業創出への支援、起業家カフェの設置、保育園の待機児童の解消や放課後児童会の拡大など、仕事と子育てを両立することができる社会の実現を目指すとしております。　今、労働者の平均賃金は、1997年のピーク時から年間70万円も減り、労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用労働者であり、そのほとんどが年収200万円以下のワーキングプアであります。今、若者を初め、働く人を過酷な労働に追い込み、物のように使い捨て、使い潰すブラック企業が大きな社会問題になっておりますが、ここにメスを入れなければ仕事と子育ての両立できる社会の実現はできないのではないでしょうか。本市の保育園や学童保育の待機児童対策は遅々として進まず、深刻な状況となっておりますが、新年度予算は、こうした状況に対応できるものとはなっておりません。　また、選ばれる浜松への挑戦では、働く場、子供を産み育てる場、学びの場、遊びの場、憩いの場などライフステージのあらゆる場面において、浜松が選択されるよう魅力の創出に努めるとして、新産業の創出や創業支援など、新たな産業の基礎を築いていくということでありますが、その見通す先は不透明であります。　さらに、持続可能な社会への挑戦では、浜松版スマートシティの実現、不断の行財政改革、コンパクトシティー、拠点ネットワーク型都市を目指すとしておりますが、先般、浜松市行政経営諮問会議が「あなたは一世帯４万円の負担増を受け入れますか？」という答申を市長に提出いたしました。その答申内容は、人口減を理由にした小・中学校の統廃合、幼稚園、保育所などの民間委託や広域化などによる公共施設の縮減、使用料の引き上げ、土木インフラの長寿命化を進める浜松市モデルを提唱しており、また区の再編については、旧浜松市域の統合を中心に具体案を早期に求めておりますが、正直こんな行革が進められたら住民自治は破壊され、地域はますます衰退し、それこそ浜松市は消滅可能性都市となってしまうのではないでしょうか。地方自治を形骸化し、地域を衰退させ、住民サービスの切り捨てと負担増を推し進めようとする浜松市行政経営諮問会議の廃止を強く求めるものであります。　今、福祉切り捨てや負担増、消費税増税、ＴＰＰ、地方制度の新たな改編を狙う安倍政権の政治から市民の暮らしを守る防波堤の役割が強く求められておりますが、平成27年度予算は、国の悪政をそのまま市民に押しつけるものになっていることから反対いたします。　次に、第45号議案平成27年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算並びに第73号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正についてであります。　まず、第73号議案でありますが、改正内容は国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課限度額が14万円から16万円、介護納付金賦課限度額が12万円から14万円にそれぞれ引き上げられていることから反対いたします。　また、第45号議案は、賦課限度額の引き上げや保険料算定方式の変更に伴う負担増、また、負担増に対する一定の緩和措置がとられているものの、その補填財源は基金ではなく、一般会計から補填すべきであることから反対いたします。　次に、第47号議案平成27年度浜松市介護保険事業特別会計予算並びに第72号議案浜松市介護保険条例の一部改正についてであります。　第72号議案は、平成27年度から平成29年度までの３年間の介護保険料について、第６期介護保険事業計画に基づく介護給付費の見込み等から保険料の改定を行うものでありますが、改正内容は、介護保険料の基準額を現行の5050円から150円増額して5200円に引き上げるものとなっており、今でも高い介護保険料をさらに引き上げることに反対いたします。　また、第47号議案は、関連予算であることから反対いたします。　次に、第48号議案平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算でありますが、75歳以上の高齢者を国保や健保などと別立てしている後期高齢者医療制度は、お年寄りの暮らしと健康に重大な影響を与えております。全国では滞納のため資産を差し押さえられる人が年々増加し、保険証が手元にない人も生まれております。高齢者を年齢で差別し、負担増の痛みを強いる制度は速やかに廃止するべきであり、反対いたします。　次に、第55号議案平成27年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算であります。　小型自動車競走事業を取り囲む環境は一段と厳しさを増しております。新年度の競走事業収入も前年度と比べて５億円減の106億円で、これはピーク時に当たる平成４年の447億円の実に24％にまで落ち込んでおり、これでは、収益を上げて地方財政に貢献するという事業の目的を果たすことはできません。既に地方自治体が経営する収益事業としての公営競技の社会的役割は終わっていることから、事業の廃止を求め、反対いたします。　次に、第62号議案平成27年度浜松市下水道事業会計予算であります。　予算には、西遠流域下水道の移管に伴う新たな官民連携手法を導入していく委託料が計上されております。言うまでもなく、公共下水道事業は生活環境の改善や雨水の排除による都市型水害への対応など、市民生活に欠かせない重要な役割を担っております。こうした役割を担う施設を経費削減のために全国に先駆けてまでコンセッション方式という官民連携手法を導入しなければならないのか疑問であります。公共下水道業務は自治体の責任で行うべきであることを申し上げ、反対いたします。　次に、第66号議案浜松市春野美しい森林むらづくりモデル施設条例の廃止についてであります。　提案理由は、モデル施設について公の施設としての位置づけを廃止し、施設の一部の管理主体を変更し、その他の施設を地域活性化施設として活用するというものでありますが、この施設は、景観形成に配慮しながら地域資源を有効に活用し、住民参加による地域づくりのモデルを構築するために設置されたものであり、施設の廃止は、こうした目的を持つ公の施設に対する市の責任を放棄するものであることから反対いたします。　次に、第68号議案浜松市職員定数条例の一部改正についてであります。　改正内容は、職員定数を5471人から50人削減し、5421人にするものでありますが、定員適正化計画が平成22年度から実施されて以降、職員の大幅な削減が行われてきております。その手法として、現業のアウトソーシングや公の施設の指定管理者制度への移行、さらには退職者不補充による職員の削減を進め、不足する人手を非常勤や再任用で補っておりますが、定数削減は働く職場環境を一層悪化させると同時に、住民サービスを低下させる大きな要因となっていることから反対いたします。　次に、第77号議案浜松市道路占用料徴収条例の一部改正についてであります。　提案理由は、平成24年の固定資産評価がえ及び所在地区分の見直しにより、平成26年４月に道路法施行令の一部が改正され、国の道路占用料が全面改定されたことに伴う道路占用料の見直しということであります。改正内容を見てみますと、電柱や電話柱などの占用料を大幅に引き下げるものとなっており、この道路占用料の引き下げによる影響額は、平成26年度５億5599万2000円に対して、平成27年度は２億140万円と３億5459万2000円もの減となります。その減の内容は、ＮＴＴ１億4138万5000円、中部ガス5511万4000円、中部電力5214万6000円で、この３社を合計すると２億4864万5000円と全体の７割を占めております。今回の道路占用料の引き下げについては、事業者からの強い要望があったとお伺いしておりますが、固定資産税は下がっていないのに、なぜ大手事業者の道路占用料を大幅に引き下げなければならないのか疑問であります。税収増に取り組む本市の方針に反する道路占用料の大幅引き下げに反対をいたします。　次に、第81号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。　この条例制定案は、議案名にもありますように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、改正法施行日以後に新たに任命される教育長は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する特別職の地方公務員となり、また、教育委員会委員長が廃止され、教育長が教育委員会を代表することとなることから、今回の関連条例の一部を改正するものとなっております。　現在、教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に最大の特徴があります。以前、大阪市長が違法な思想調査を行おうとしたとき、市教育委員会が否決し、教育現場を守りました。また、島根県松江市では、教育長が漫画「はだしのゲン」を学校図書館から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消したことは記憶に新しいところであります。今回、法改正による関係条例の整備に関する条例の制定案は、これまでの教育委員会の独立性を奪い、国と首長の支配下に置こうとする狙いを持つものであるということから反対をいたします。（拍手） ○議長（大見芳）　次に、13番西川公一郎議員。 ◆13番（西川公一郎）　皆さん、こんにちは。公明党を代表して、第89号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算（第９号）と、第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算について賛成討論をします。　第89号議案は、プレミアムつき商品券の発行で、約６億5400万円の補正です。このプレミアムつき商品券事業は、地域の個人の消費を喚起するため、国の政策として実施されますが、ここ数年、多数の地方都市で商品券が発行された実績があり、プレミアムがあることで消費拡大に結びつき、地域経済に高い効果を与えています。　また、発行の仕方も、例えば中学生以下の子供がいる世帯に2000円引きで商品券を販売したり、県外からの旅行者を対象に額面5000円の宿泊券を2500円で販売したり、商品券の使用場所をレジ袋の無料配付をやめ、有料化した店に限定したり、それぞれの地域の特徴や各自治体の政策を反映した商品券となっております。　本市においては、プレミアム率20％で２億4000万円の発行を予定しており、市民の消費喚起と浜松地域の経済に効果あるものと考え、賛成します。　今後、商工会議所などと実行委員会をつくり詳細を確定していきますが、浜松地域の特性を生かし、本市の政策に沿った商品券となるよう要望します。　なお、年金生活の高齢者からは、１万円だけではなく、購入しやすい5000円でも発行してほしいとの声をいただいておりますのでよろしくお願いします。　次に、第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算について賛成意見を述べます。　まず、予算規模が全会計の総額で約5742億円と近年では最高となりました。昨年の秋に公明党として予算要望させていただきましたが、その政策の方向性や各項目について、ほぼ会派の意見が反映されており、賛成いたします。　具体的には、例えば市民税が非課税の人に6000円が支給される臨時福祉給付金や、児童手当を受け取っている世帯で中学生以下の子供１人につき3000円が支給される子育て世帯臨時特例給付金は、消費税が８％になった際の１年間の国の経済対策として実施されましたが、27年度についても予算化されました。浜松地域でも物価が上がり始めており、私たち市会議員のもとへも年金生活者や子育て世帯の方々から存続の要望をいただいております。　防災・減災については、津波対策はもとより、台風やゲリラ豪雨に対する浸水対策が引き続き実施されています。また、新規事業として防災避難機能を有するスポーツ施設や防災学習施設の整備などがあり、沿岸に住む私たちにとって久しぶりに明るい話題だとか、地域コミュニティーの拠点を失わずに済んだなど、各地域の住民の声が反映された予算となっていることを評価いたします。　次に、過日の総務委員会で、公明党は総務費の行財政改革推進事業の約600万円についての附帯決議に賛成しませんでした。我が会派では、附帯決議をつけるのではなく、予算の執行過程において行財政改革特別委員会や総務委員会などでしっかりと報告を受け、意見や要望を述べればよいとの考えに至りました。行政経営諮問会議は、昨年６月に市長と議会とでさまざまな議論や調整を経て条例改正で設置されました。９月から審議が始まり、２月23日に答申がありました。この答申を市民や議会がどのように考えるかを含め、これからの27年度で意見のやりとりをしながら議論を深めていくことになります。今まさに議論が始まろうとしてるときであって、闊達な議論を展開していこうというときに附帯決議をする時期ではないと考えます。行政経営諮問会議からの内容については、特別委員会や総務委員会でしっかりと議論をし、一議員として、会派として、議会として、市民に発信していくことが妥当と考えますし、附帯決議にあるように、仮に市民が誤解をしたならば、議会が、また議員が、それぞれの立場からその誤解に対してしっかりと説明をし、誤解を解いていけばよいと考えます。いずれにせよ、６月に予定されている行政経営計画の策定に向けて議論されることを期待しております。　私は平成15年から議員をさせていただきました。当時、環浜名湖政令指定都市構想で始まった合併の協議が、天竜川浜名湖地域の枠組みとなり、12市町村での話し合いを経て合併をし、政令市に移行するという貴重な経験をさせていただきました。12市町村の共通目標として、合併から政令市移行があり、公明党は、当時より区の数は多くても５つがよいと主張してきました。合併時の経緯もあり、現在の区割りに賛成しましたが、当初の考えは今でも変わっていませんので、区のあり方についての議論は進めるべきと考えます。ただ、旧首長が12人いて、旧議会も12議会あって、さまざまな議論や調整をして合併し、政令市に移行したという経緯もあります。一方で、区制の議論は10年が１つの区切りであるとか、行財政改革を進めるための合区なども理解できます。1558平方キロメートルの１つの行政区の中を、７つがよいのか、３つか４つかという組み合わせを云々するだけではなく、視点を変えて市長が究極の行財政改革は道州制と今議会でも述べられたとおり、例えば、以前に検討された湖西市や磐田市などを含めた広域合併を視野に入れ、その上で浜松の区制はどうしていくのかなど大胆な展望やパラダイムの転換がそろそろ市長から語られてもよいのではと私は考えます。　次に、本市はここ数年で海外の諸都市とさまざまな協定を結び、都市間交流を加速させています。平成27年度予算にも海外ビジネス展開支援事業や観光インバウンド推進事業、農水産物の海外販路開拓事業、海外の創造都市との交流やピアノコンクールなど、国際文化イベントに予算が計上されており、海外交流による浜松地域の活性化が期待されます。　私は先月、国際機関、日本アセアンセンターが企画した海外に進出する企業を支援する視察ミッションで、他都市の市役所職員や地方の商工会議所や銀行員とともにシンガポールなどを訪問しました。15年ぶりに海外に出て、20年ぶりのシンガポールでしたが、既に１人当たりのＧＤＰは日本を超えており、昨今の円安もあり、日本は安いと言われました。訪問した会社からは、東南アジアからのツアー客を送り込む自信があるので、地方の稼働率40％ぐらいのホテルを買いたいとか、地方の介護施設を証券化し、リート市場で売却したいので、多店舗展開している介護事業者に資本参加をしたい等の依頼を受けました。会社同士のマッチングができれば、すぐにでもビジネスになりそうな話です。　27年度も本市の職員は世界中に何回となく海外出張すると思います。その際、このような具体的な話を数多く聞くと思います。この情報をぜひ市内の中小企業に提供してほしいと考えます。誰に会って、どんな話題となったのか、具体的なビジネス情報などを公表し、提供する仕組みをつくっていただきたいと要望します。本市の具体的な政策形成に携わるのは市の職員です。職員の皆様が訪問した国内外の他都市から得た政策や施策を浜松市に当てはめたときにどのような効果があるのかなども調査研究をし、情報発信してほしいと考えます。　先ほど述べたシンガポールですが、東南アジアのハブ空港であるチャンギ国際空港の昨年１年間の利用客数は5410万人で、そのうちシンガポールに入国した人は半数以下とのことです。空港では、この通過する乗りかえ客に向けてさまざまなサービスを提供し、お金を使ってもらう仕組みを整え、利益を上げています。この空港利用客からの利益で飛行機の離着陸の費用を安く抑え、それが新しいエアラインを呼び、さらに利用客がふえ、利益がふえていくという空港運営のビジネスモデルを確立しています。　翻って、浜松市も東海道新幹線や東名高速道路などの大動脈が通っており、１日に何十万人の人や車が行き来しています。この目の前を通り過ぎていく人たちをターゲットに何かできないでしょうか。さまざまな規制があると思いますが、例えばＪＲ浜松駅にビジネス商談フロアを設けて、１時間に１本のひかり号の利用客が改札を出なくても商談できるようにして、それが軌道に乗ってくれば、次のステップとして本社機能を浜松駅に誘致し、集積させていくとか、第二東名のネオパーサ一帯を特区にして、病院を誘致し、ｉＰＳ細胞や臓器の救急搬送の拠点としたり、東名高速道路から直結した日帰りＰＥＴ検診を提供したり、病院を核に隣接する新都田の工業団地に薬や医療機器の企業集積を目指すのも一案です。また、あえて触れますが、東名高速道路の浜松西インターチェンジには隣接して飛行場もあり、旅客だけではなく、飛行機のメンテナンスを目的とした輸送機器産業の集積を図るなど、将来の浜松地域の切り札として利用できるかもしれません。　いずれにしろ、27年度予算には中心市街地の活性化や新都田工業団地の予算などが含まれていますので賛成をし、今後の事業展開や、その応用に期待をいたします。　本市の政策形成に携わる職員の皆様が国内外で見聞したことをどのように浜松市政に生かしていくのか、また、将来のビジョンを描いていくのかが大変重要で、異なる価値観やさまざまな文化をヒントに新しいアイデアを生み出していく、それが創造都市であり、浜松は未来に向けた可能性が幾つも幾つも湧き出るまちでなければならないと考えます。　私は、毎年の議会質問で浜松市の文化政策や創造都市政策を取り上げてきました。30年後を見据えた第３次浜松市総合計画基本構想・浜松市未来ビジョンには、都市の将来像として、創造都市・浜松が位置づけられ、また12月にはユネスコより音楽都市の認定を受けました。このことは１つの区切りと考えます。27年度の予算では、創造都市や文化政策の具体的な施策や事務事業が実施されますが、今後も文化芸術の創造性をまちづくりや産業振興、教育や福祉に生かしていく具体的な取り組みが推進されるよう強く要望いたします。　結びに、私は本日を最後にこの議場を去りますが、議員の皆様、特に来月の選挙に挑戦される議員の皆様は27年度予算に賛成していただき、選挙に勝ち抜き、再度この議場に戻り、予算の執行過程をチェックしていただきたいと念願し、私の賛成討論とさせていただきます。12年間本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　以上で討論を終わります。　次に、議題の49件を順次採決いたします。　まず、第44号議案平成27年度浜松市一般会計予算を採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第44号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第45号議案平成27年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第45号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第46号議案を採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第46号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第47号議案平成27年度浜松市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第47号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第48号議案平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第48号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第49号議案から第54号議案までの６件を一括して採決いたします。　議案６件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第49号議案から第54号議案までの６件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第55号議案平成27年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算を採決いたします。　本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第55号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第56号議案から第61号議案までの６件を一括して採決いたします。　議案６件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第56号議案から第61号議案までの６件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第62号議案平成27年度浜松市下水道事業会計予算を採決いたします。　本件は、建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第62号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第63号議案及び第64号議案並びに第65号議案を採決いたします。　議案３件は、総務委員長及び建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第63号議案及び第64号議案並びに第65号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第66号議案浜松市春野美しい森林むらづくりモデル施設条例の廃止についてを採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第66号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第67号議案を採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第67号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第68号議案浜松市職員定数条例の一部改正についてを採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第68号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第69号議案及び第70号議案並びに第71号議案を採決いたします。　議案３件は、総務委員長及び厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第69号議案及び第70号議案並びに第71号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第72号議案浜松市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第72号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第73号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第73号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第74号議案及び第75号議案並びに第76号議案を採決いたします。　議案３件は、厚生保健委員長及び環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第74号議案及び第75号議案並びに第76号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第77号議案浜松市道路占用料徴収条例の一部改正についてを採決いたします。　本件は、建設消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第77号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第78号議案及び第79号議案並びに第80号議案を採決いたします。　議案３件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第78号議案及び第79号議案並びに第80号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第81号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立多数と認め、第81号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第82号議案から第91号議案までの10件を一括して採決いたします。　議案10件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第82号議案から第91号までの10件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、請願第１号市民が安心して医療を受け元気になれるよう国民健康保険の改善を求める請願を採決いたします。　なお、本請願に対する厚生保健委員長の報告は、不採択とすべきものであります。　本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大見芳）　起立少数と認め、請願第１号は不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第51選第１号浜松市固定資産評価審査委員会委員選任についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました、選第１号浜松市固定資産評価審査委員会委員選任について御説明を申し上げます。　本市固定資産評価審査委員会委員の大場雅彰委員、竹内恵子委員、山村新一委員、齋藤春代委員の４人が、本年３月31日をもって任期満了となりますが、大場雅彰委員、竹内恵子委員、山村新一委員の３人につきましては、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。　また、齋藤春代委員の後任といたしまして、水田昌孝さんをお願いするものでございます。　経歴等につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長（大見芳）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております選第１号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、選第１号を採決いたします。　本件は、大場雅彰さん、竹内恵子さん、山村新一さん、水田昌孝さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、選第１号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　ただいま同意されました浜松市固定資産評価審査委員会委員のうち、新たに選任されました委員について、市長から紹介があります。　　　　　〔水田昌孝さん入場、演壇の前に出る〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、お許しを賜りまして、御紹介をさせていただきたいと思います。　新委員の水田昌孝さんでございます。 ◎※（水田昌孝）　ただいま御紹介いただきました水田昌孝といいます。　承認いただきましてありがとうございます。業務に関しては、公平かつ適正に遂行していきたいと思っております。御指導のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　〔水田昌孝さん退場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第52諮第１号人権擁護委員候補者推薦についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました、諮第１号人権擁護委員候補者推薦について御説明を申し上げます。　本市、人権擁護委員のうち、大杉惠子委員、都筑明代委員、原拓也委員、稲穂貴委員、大塚幸子委員、菊池明子委員、福山寛道委員、片岡純光委員、河邊芳江委員の９人が、本年６月30日をもって任期満了となりますが、大杉惠子委員、都筑明代委員、原拓也委員、稲穂貴委員、大塚幸子委員、菊池明子委員、福山寛道委員、片岡純光委員の８人につきましては適任でございますので、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。　また、河邊芳江委員の後任といたしまして、大羽恵子さんをお願いするものでございます。　経歴等につきましては、配付をいたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長（大見芳）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮第１号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、諮第１号を採決いたします。　本件は、大杉惠子さん、都筑明代さん、原拓也さん、稲穂貴さん、大塚幸子さん、菊池明子さん、福山寛道さん、片岡純光さん、大羽恵子さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、諮第１号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第53選挙第１号区選挙管理委員選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推薦によることに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　さらにお諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　それでは、区選挙管理委員は、お手元に配付した候補者名簿のとおり指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名した各区の４人の方々を区選挙管理委員の当選者と定めることに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、指名いたしました方々が区選挙管理委員に当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第54選挙第２号区選挙管理委員補充員選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推薦によることに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　さらにお諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　それでは、区選挙管理委員補充員は、お手元に配付した候補者名簿のとおり、各区それぞれ順位を付して指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名した各区の４人の方々をそれぞれの順位で区選挙管理委員補充員の当選者と定めることに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、指名いたしました方々が区選挙管理委員補充員に当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第55発議案第１号浜松市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議案第１号は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　それでは、発議案第１号を採決いたします。　本件は原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、発議案第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第56発議案第２号国産材の需要拡大に向けた直交集成板（ＣＬＴ）の利用推進に関する意見書について及び日程第57発議案第３号我が国の管轄海域における必要な海上保安庁の機材整備に関する意見書についてを議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております２件は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　それでは、発議案第２号及び発議案第３号を採決いたします。　議案２件は、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、発議案第２号及び発議案第３号は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　この際、鈴木市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。 ◎市長（鈴木康友）　貴重なお時間を頂戴いたしまして、一言お礼を申し上げます。　去る２月12日から本日までの34日間にわたりまして、平成26年度の補正予算、平成27年度の当初予算並びに条例案など、多くの重要な案件につきまして慎重な御審議の上、御議決いただき、厚く御礼を申し上げます。　迎えます平成27年度は、30年先を見据えた新総合計画がスタートする年となります。理想の未来の実現に向け、３つの挑戦に基づく施策などを積極的に推進をしてまいります。　このたび、私も含めまして議員の皆様方は任期満了を迎えます。引き続き、次期統一地方選挙に臨まれます皆様には、市民の代表として一層の御活躍をいただき、本市発展のために御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。　また、今期を限りに御勇退されます皆様には、長年にわたる市政への御貢献に対しまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。今後におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、これまでの経験を生かして大所高所から市政の発展にお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。　私自身は、次の４年に向け、引き続き全力を挙げて市政に邁進し、将来にわたって市民の皆様が幸せで豊かに暮らせる浜松を築いていく所存でございます。皆様のより一層の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。　結びとなりましたが、この４年間における議員の皆様方の御尽力に対しまして、重ねて敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げ、お礼の言葉といたします。まことにありがとうございました。　　　　　〔大見芳議長、演壇へ移動〕 ○議長（大見芳）　この際、議長として一言御挨拶を申し上げたいと思います。　ただいま鈴木市長から御挨拶がありましたが、去る２月12日に開会された平成27年第１回定例会も全ての日程を終了し、本日をもって閉会の運びとなります。そして、４月30日には４年間の任期満了を迎えることとなります。　平成23年の市議会議員の改選当時は、あたかも東日本大震災が発生したときであり、国民の持つ価値観が大きく変わった年でもあり、地域のつながりやきずなの大切さが再認識され、経済的な価値のみでなく、心の豊かさや安らぎを求める声が大きくなった４年間であると感じております。　さて、本市議会では、昨年の５月定例会において議会基本条例を制定しました。議会の果たすべき責務と役割が増大する中、二元代表制の一翼を担う議会として、さまざまな課題の解決に向け、市民の目線に立って、市民の負託に的確に応えていくことを決意しております。　来る４月12日には市長選挙、市議会議員選挙が執行されますが、次期市議会におきましても議会基本条例の理念を踏まえ、人口減少、超高齢社会を克服し、地域活力を確保するため、地方創生に取り組み、山積する課題解決に向け、活発に議論していただきたいと思います。　一方、今期をもちまして御勇退される議員の皆様方には、在任中の御功績と御労苦に対し、衷心より敬意と感謝を申し上げますとともに、健康に十分留意され、今後とも浜松市政発展のため御尽力賜りますようお願いを申し上げます。　また、鈴木市長には就任以来、行財政改革の推進で大きな成果を出すとともに、多くの課題解決に取り組まれました。新たな事業や施策も推進され、浜名湖花博2014の成功や、ユネスコ創造都市ネットワーク音楽分野への加盟など、その成果や行政手腕は高く評価されています。ここに深く敬意と感謝の意を表する次第であります。　最後になりましたが、この１年間、私と今田副議長に対し、多大なる御支援と御協力を賜りましたことにお礼申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔大見芳議長、議長席へ戻る〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　これをもちまして、去る２月12日に招集されました平成27年第１回浜松市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後３時46分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...