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1. 浜松市議会 2014-12-01
   12月01日－21号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２６年　１１月　定例会（第４回）　平成26年12月１日◯議事日程（第21号）　平成26年12月１日（月）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人）　　　　１番　　小沢明美　　　　　　　　　　２番　　小黒啓子　　　　３番　　北島　定　　　　　　　　　　４番　　幸田惠里子　　　　６番　　田中照彦　　　　　　　　　　７番　　神間智博　　　　８番　　戸田　誠　　　　　　　　　　９番　　高林　修　　　１１番　　平間良明　　　　　　　　　１２番　　徳光卓也　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　新村和弘　　　　　　　　　１６番　　湖東秀隆　　　１７番　　松島育治　　　　　　　　　１８番　　鳥井徳孝　　　１９番　　野尻　護　　　　　　　　　２０番　　早戸勝一　　　２１番　　波多野　亘　　　　　　　　２２番　　飯田末夫　　　２３番　　袴田修司　　　　　　　　　２４番　　斉藤晴明　　　２５番　　松下正行　　　　　　　　　２６番　　関　イチロー　　　２７番　　河合和弘　　　　　　　　　２８番　　和久田哲男　　　２９番　　花井和夫　　　　　　　　　３０番　　渥美　誠　　　３１番　　大見　芳　　　　　　　　　３２番　　太田康隆　　　３３番　　氏原章博　　　　　　　　　３４番　　吉村哲志　　　３５番　　二橋雅夫　　　　　　　　　３６番　　丸井通晴　　　３７番　　黒田　豊　　　　　　　　　３８番　　鈴木浩太郎　　　３９番　　高林龍治　　　　　　　　　４０番　　内田幸博　　　４１番　　桜井祐一　　　　　　　　　４３番　　今田欽也　　　４４番　　鈴木育男　　　　　　　　　４５番　　中村勝彦　　　４６番　　柳川樹一郎　　　　　　　　４７番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　危機管理監　　　　　　山名　裕　　　企画調整部長　　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　鈴木利享　　　財務部長　　　　　　　小柳太郎　　　市民部長　　　　　　　岩井正次　　　健康福祉部長　　　　　高林泰秀　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　兼子いづみ　　環境部長　　　　　　　長田繁喜　　　産業部長　　　　　　　安形秀幸　　　都市整備部長　　　　　河合勇始　　　土木部長　　　　　　　倉田清一　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　要　　　新エネルギー推進事業本部長　　　　　秘書課長　　　　　　　宮城和敬　　　　　　　　　　　　　　中西利充　　　財務部次長（財政課長）内藤伸二朗　　教育長　　　　　　　　児玉一記　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　　上下水道部長　　　　　刑部勇人　　　消防長　　　　　　　　木下寿幸　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木　充◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　湯澤　久　　　事務局次長（議事調査課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　　議会総務課長　　　　　小宮山敏郎　　事務局副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会総務課長補佐）　岩本　篤　　　議事調査課専門監　　　（議事調査課長補佐）　大橋臣夫　　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会運営グループ長）鈴木克尚　　　議事調査課主幹　　　（調査広報グループ長）鈴木啓友　　　議事調査課副主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政策調整グループ長）青葉陽亮　　　議事調査課副主幹　　　上田晃寿　　　議事調査課主任　　　　本間　剛　　　議事調査課主任　　　　大石　尚　　　議事調査課主任　　　　村松拓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時開議 ○議長（大見芳）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、１番小沢明美議員、30番渥美誠議員、45番中村勝彦議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第２一般質問を行います。　最初に、38番鈴木浩太郎議員。（拍手） ◆38番（鈴木浩太郎）　皆さん、おはようございます。　一般質問の１番バッターということでございますけれども、私は議員の野球チームに入っておりまして、いつもは８番か９番ということでございますが、きょうは晴れの１番バッターということでございまして、本当にうれしく思うわけであります。くじとはいえ、こうなったことを光栄に思うわけでございます。　今、三ヶ日はミカン切りの真っ最中でありまして、本来なら、きょう天気がよければ、ミカンを持ってきて皆さん方にお配りして、味を確かめていただくべきところでありますけれども、雨降りで、いかんともしがたいものがございましたので、話だけで御勘弁をお願いしたいと思っております。　それでは、今回の質問は的を少し絞って、農業関係、６次産業、それと輸出について、そして小中一貫校と、三つのテーマで、大きくは二つでありますけれども、絞って質問させていただきます。　まず、１番目の６次産業についてであります。　現在の農業を取り巻く環境は大変厳しいわけでありますが、その打破のためにさまざまな政策が実施されているところであります。最近、錦の御旗のように言われている、６次産業という言葉がよく聞かれるわけであります。新たな活路を見出す手法として脚光を浴びているわけであります。実際、本市でも政策として日常的に叫ばれており、大いに農林水産業、すなわち第１次産業に光が当たるような大きな期待が持たれているわけであります。　御案内のとおり、この語源につきましては、15年以上前に東京大学名誉教授、今村奈良臣氏が食糧、農業、農村政策の推進のために提唱したものであります。産業の進化は１次産業から２次産業へ、さらに３次産業へと進んで、その結果、第３次産業が大きく栄え、また盛んな国が世界では先進国であるというような実態がうかがわれるわけであります。しかし、同時に、先進国化するということは、一般的には、都市化して１次産業が衰えるということを意味している反面もあるわけであります。そのような背景のもと、今村教授は、１次産業プラス２次産業プラス３次産業、イコール、これは足し算でありまして、６次産業として１次産品に付加価値をつけ、新しい農業形態をつくろうと提唱いたしましたが、その後、教授は足し算ではなくて、１次産業掛ける２次産業掛ける３次産業、イコール６次産業と数式を掛け算に改めたわけであります。これは何を意味するかと言いますと、この中で一つの産業が衰退してゼロになる、例えば１次産業がゼロになると、足し算では５次産業ということになりますけれども、掛け算ですと、一つゼロが入ることによって、これはゼロになってしまう、つまり、２次産業、あるいは３次産業をどれだけ強化しても答えはゼロになると、つまり成り立たなくなるということであります。　国においては、地方創生に取り組む政策の一環として、６次産業化を推進しているところであります。本市でも、全国第４位の農産物粗生産額を誇る農業でありますが、当然、農業政策として４位の実力を発揮することが肝要であると思っております。すなわち、農業政策も行政も地域の特色を生かした地域間競争の時代であり、国政と相まって市独自の政策も打ち立てて、農山村地域の活性化を図るため、６次産業化を推進させることが大変重要であると私は考えております。なぜなら、現在の日本における農産物価格は高値と申しましょうか、頭打ちになっているわけであります。規模拡大も国情により、例えばアメリカやヨーロッパ等々の、南アメリカもそうですけれども、何百ヘクタール、あるいは何千ヘクタール、対、日本の数ヘクタールという、100分の１、あるいは1000分の１の規模の小ささの日本にとっては、規模拡大といえども、国際関係の力関係には大変無理があると、国情ということになると思います。　そこで、いかに付加価値をつけた農産物に仕上げて、農業所得を向上させるかということも大きな課題であると考えております。そこで、市内で生産額の最も多いミカンを例に６次産業化の見地から、私的に現状を検証してみたいと思います。　ミカンを、まず一般のジュースに加工する場合でありますけれども、ジュースに加工された商品は、販売価格はミカンに換算して１キログラム当たり300円で大体売られているわけであります。300円で売られておりますけれども、生産者の所得は１キロ当たり20円になればいいほうであります。次に、その同じミカンを手でむいて加工した青島みかんジュース、要するにミカンジュースは一般的にはそのまま皮すらぐちゃっとつぶして汁を出すわけでありますけれども、そうしますと、ミカンの皮の脂身がジュースに混入して、少し苦みが出てくるということでございます。したがいまして、皮をむいて身だけで絞りますと、これは青島みかんジュースというジュースが出ておりますけれども、販売価格はキログラム当たり380円、生産者の手取りはそれでも１キログラム当たり50円ということでございます。３番目に、皮むき青島みかんジュースの瓶詰めでありますけれども、これはさらに精度をよくして、瓶に詰めて720ミリリットル、あるいは200ミリリットルの、しかも完熟のミカンを瓶詰めにいたしますと、製品の販売価格は１キログラム当たり970円、生産者所得は１キログラム当たり270円であります。そして、４番目に、これは御承知かもわかりませんけれども、青島みかんのシロップ瓶詰めというのがあるのですけれども、ミカンのフクを全部きれいにしまして、じょうのうを取って、形が整っておりますけれども、これをシロップの瓶詰めにするわけであります。これが販売価格は1330円、卸価格、これは農家が生産して販売業者に渡すわけでありますけれども、これが１キログラム当たり650円、生産者の所得は１キログラム当たり526円ということになるわけであります。すなわち、今挙げました四つの同じミカンでも、加工品、いわゆる６次産業化商品にするわけでありますけれども、農家の方々、あるいは産地の方々が手でむいたり、手をかけるほど所得は上がってくるという例であります。特に瓶詰めのシロップ漬けというのは、全て地域内、要するに私は三ヶ日でありますけれども、三ヶ日の施設で生産をされているわけであります。例えば婦人部の方々の手づくりとかあるわけでありますけれども、その施設を若干補助等々をいただいてつくったというところに、こういうことができる大きな要因があったわけであります。一般の市場の青果価格、生の果実が一般的には農家の手取り、大体１キログラム当たり250円以上をもくろんでいるわけでありますけれども、一般的には250円ということを考えますと、瓶詰めにした場合は五百数十円ということでありますから、倍の付加価値がついた農家手取りになるということでございます。まさに、地域内に加工場があって、農家の労働賃金もそこに含まれますから、加算されて、それが農家の所得になる。しかも、販売を委託された下部組織は、農家の中での下部組織でありますから、６次産品として所得向上に寄与しているということになるわけであります。　話は少し変わりますけれども、そうすると地域でそういった工場をつくればいいということになりますけれども、ただ、工場ということで、少し気になることがあるわけであります。昭和46年に、皆さん方、御案内のとおり、農村地域工業等導入促進法というものができました。要するに田舎の人手が余っているから、そこへ工場を建てて、そして農家の方々にも潤っていただく、そして、兼業農家はそこに勤めていただいて、専業農家の人がその余った土地を規模拡大するというような趣旨で、46年から、今もあるわけでありますけれども、そして、成功したところは、いまだに、例えば愛知県の作手村等々は、あの山の中で大きな工場がいっぱいあるわけでありますけれども、そこは成功したのでありましょう。しかし、我々の三ヶ日では、それに基づいて工場ができたわけでありますけれども、従業員が、農家の方々に仕事を与えるということでやったわけでありますけれども、ミカン切りのとき、今はミカン切りの最中でありますけれども、みんな、うちのミカンを切って、工場は休んでしまうと、とても操業ができないというようなことで、基本的には、本社から従業員を連れてくるというような状況で、地元の人がなかなか職についていけないというようなことになったわけであります。そんなことがありましたので、先ほど申し上げましたように、農村へ６次産品をつくるための施設をつくっても、工場的な考え方を持つと、これは大きな失敗になるのではなかろうか、そんな気がするわけであります。　私は、６次産業化をするということは、いかに１次産業分野が２次、３次産業まで進出をしていくか、要するに１次産業、生産者の意図がしっかりと製品をつくるところまで目が届くか、手が加えられるかということだと思っております。なお、一般的には、ミカンの生産者の一番ぎりぎりの生産ラインは１キログラム当たり100円を切ると赤字だそうであります。１キログラム20円や50円のジュースミカンをつくっていては、これは赤字でありますから、これは進んでいかない。しかし、ミカンは１等品、２等品とあるわけでありますけれども、１等品と２等品の区別は、味はそんなに変わらないわけでありますけれども、外観に少し傷がある、皮に傷があるかないかで１等品、２等品が決まるわけであります。ある農協の幹部が言っていましたけれども、皮をむいてしまうと、１等品も２等品もないわけでありまして、皮をむくとミカンも１等品になるという発想であります。ですから、皮をむいた瓶詰め等々は１等品としての価値が上がってくるということであります。そういうことでありますので、まず、１問目の質問は、本市の６次産業化の現状と今後の展望、これについて市の考え方、現状の考え方、見方を農林水産担当部長にお伺いいたします。　２番目でありますけれども、農産物の輸出についてであります。　これは私も何回もこの質問をさせていただきました。あるときはロシアへ輸出ということで、皆さん方にも質問の内容を聞いていただきましたけれども、特に今回はＴＰＰの波が押し寄せて、グローバルな経済構造の進む中では、日本の農業も輸出に正面から取り組む必要があるわけであります。６次産業化も含めて農業の持続的発展は、今後、輸出にも活路を見出すべき時代が来ており、各地域が取り組んでおります。日本の農産物の品質、高級性から、より高価な価格を維持できる国を選択して、農業のさらなる発展と所得向上、あるいは過剰な農産物の値段の安定のために、輸出にも取り組まなければならないと思っております。過日、ニュース報道でありましたように、農林水産省の中に農産物輸出相談室が設立されたわけであります。新聞の中に西川公也農林水産大臣が写っておりましたけれども、輸出拡大の機運はますます高まってきたと思うわけであります。この窓口は地方自治体にも速やかに普及するということでありますので、この浜松市内の農政担当のところにも、ぜひつくるようにという話があるはずであります。そこで、輸出につきまして、２点についてお伺いいたします。　本市の農産物の輸出の現状と課題について、２点目は、市内の各団体の輸出への取り組みについて、この２点をお伺いいたします。　次に、小中一貫校についてであります。　これもまた三ヶ日地域の中の話でございまして、恐縮でありますけれども、１万5000人余の一つの町であったわけでありますけれども、ここでの問題として質問させていただきます。　ことしの８月18日に常葉大学教職大学院の小松郁夫教授を招いて、教育に関するシンポジウムを三ヶ日で行いました。小中一貫教育、あるいは一貫校についての講話を聞いたわけであります。この出席者は、保護者、あるいは自治会長さん初め自治会の役員の方、そして教育に携わる方々の代表でありますから、80人ぐらいの人数であったわけであります。その後、意見交換等々を行って、アンケート、あるいは意見を聴取したわけであります。小学校の保護者や自治会では、児童の減少により、小規模校、あるいは少人数学級編制が年々進んでおり、将来への不安を抱いていることがわかったわけであります。また、中学校の保護者や自治会からも、学校の立地条件にかかわる不安が出されました。これは現在の中学校の敷地が埋立地でありまして、これは漁業にも影響しておるわけでありますけれども、浜名湖の航路のしゅんせつをした砂を三ヶ日へ持ってきまして、そこで埋め立てをして中学校をつくったという経緯であります。この小松先生の講話を拝聴して、小中一貫教育、あるいは施設一体型となる小中一貫校への認識が深まったわけでありまして、今後、小中一貫校を検討する必要があると考え出した参加者が65％あったわけであります。これは、後ほどお示しするアンケート結果にもあります。　しかし、意見の中には、一貫校を少子化による小規模校の解消というような視点、あるいは観点で、また行政の効率的な運営のもとに一貫校を考えるというようなことであってはならないと、一貫校の本質をしっかりと捉えられるようなことで、メリットがあるような形で検討していくことが必要であるというような意見もありました。お示しをしてありますように、現在の小学校の教育、あるいは環境に不安があるというのが57％、現在の中学校の教育及び環境に不安があるという方が61％、小中一貫校について認識をしていた、これは半分以下だったわけでありますけれども、その日の講演によって86％の方々が理解をしたと、今後、小中一貫教育を検討する必要があると答えた方が65％、そして、６番目でありますけれども、今後、幼児教育も含め検討する必要がある、これは70％で、小中一貫プラス幼保問題もその一貫の中に入れるべきであろうというような考え方も強かったわけであります。そして、一貫校を新たに建設する必要があるかということでは、30％がある、反対が23％。これは市の財政のことを考えて、今新しいものをつくるのはどうかというような、行政改革の波が皆さん方の頭を直撃していると思っておりますけれども、教育は金だけの問題ではないと思っております。　そこで、教育長にお伺いしたいと思いますけれども、１点目は、小中一貫校が打ち出されるようになったいきさつと小中一貫校の目指すものは何であるか。　２点目は、市内の小中一貫校の開設状況、市内でも開設されたところがあります。その成果はどんなものであったかということも、お伺いします。　３点目は、小中一貫校の開設条件、どんな条件があればいいのかというようなことも、あわせてお伺いいたします。　以上です。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎教育長（児玉一記）　おはようございます。　それでは、第38番創造浜松鈴木浩太郎議員の御質問にお答えいたします。　御質問の３番目の１点目、小中一貫校が打ち出されるようになったいきさつと小中一貫校の目指すものについてお答えします。　平成10年前後から、中学校入学時に発生する学習や生徒指導上の課題、いわゆる中１ギャップが取りざたされるようになり、小学校と中学校の接続部分をいかにスムーズにつなげていくかについて議論されました。そこで、義務教育の９年間の連続性を見直し、子供の豊かな育ちにつなげることを目的としたのが小中一貫教育の始まりと言えます。その後、小中一貫教育の充実のために、品川区、京都市などで施設一体型の小中一貫校が開設され、全国に広がった経緯があります。なお、現在、全国で約100校の施設一体型小中一貫校が存在しますが、国からは明確な設置基準が示されていないため、地方自治体が主体となり、それぞれの目的に応じて施設一体型小中一貫校が設置されている状況にあります。　次に、２点目の市内の施設一体型小中一貫校の開設状況とその成果についてお答えいたします。平成24年度に引佐北部地区で引佐北部小中学校、平成26年度に庄内地区で庄内学園が施設一体型小中一貫校として開校いたしました。さらに、平成29年度には中部中学校区で３校目が開校予定でございます。これらの施設一体型小中一貫校では、義務教育９年間の系統性のある学びと、一人一人の連続した育ちを大切にした教育を進めるのが狙いです。さらに、施設一体型小中一貫校を小中一貫教育のモデル校と位置づけ、その取り組みを市内の小・中学校に発信しています。既に開校した引佐北部小中学校、庄内学園では、それまでの小学校と中学校の特色を生かし、縦のつながりを重視した新しいカリキュラムで教育活動が展開されています。そこに学ぶ小学生は、中学生の存在が安心感につながり、お兄さん、お姉さんのようになりたいという目標を持った生活をしています。中学生も小学生とのかかわりの中で笑顔がふえ、頼られることで、自尊感情の高まりが見られます。こうした縦のつながりが子供たちの健やかな成長を促しています。また、学校を支援する保護者や地域の方々もふえていることから、地域の子供は地域で育てるといった意識が高まっていることも大きな成果と捉えています。今後も施設一体型小中一貫校の検証を進め、その取り組みを広めながら、本市の小中一貫教育の充実に努めてまいります。　次に、３点目の施設一体型小中一貫校の開設のための条件についてお答えいたします。施設一体型小中一貫校の校区は、中学校区が基本だと考えております。そのため、小学校区が広がることから、保護者や地域が主体となり、設立に向けての協議が必要となります。その中で、全ての子供たちにとって、学びと育ちの充実につながる学校ビジョンを描くことが大切です。そうした協議を経て、保護者、地域の思いが施設一体型小中一貫校開校に向けた総意となることが、実現化の一歩につながると考えております。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　次に、御質問の１番目、本市の６次産業化の現状と今後の展望についてお答えします。　浜松市では、戦略計画2014の基本方針に、新たな技術の活用と６次産業化による農林水産業の産地力強化を位置づけ、積極的に推進しています。具体的には、平成22年度から24年度までの３年間は、生産者の意識啓発、異業種とのマッチング機会の創出を目的としたアグリビジネスセミナーを開催しました。そして昨年度には、農商工連携・６次産業化を強力に推進するため、浜松市未来を拓く農林漁業育成事業費補助金を創設しました。この補助制度は、ものづくりのまちの本市の主要産業である農業と工業、また商業や観光業などを組み合わせることを条件として、特に農林水産業の新たな価値の創出や新たな販路の開拓、農林水産業の振興を図り、次世代へつなげることを目的としています。したがいまして、市内の１次産業者と連携を組めば、事業主体が２次産業者や３次産業者でも構わないという点や、ソフトとハードの両面を支援できるという点で、国や県の同様な制度より、使い勝手のよい市単独の補助事業となっています。また、予算規模でも全国トップクラスであり、平成25年度の実績では８事業を、さらに本年度は７事業に助成をしています。この中には、三ヶ日町農業協同組合と連携するグループが、従来は市外の業者に委託製造していた氷美柑という商品を、急速冷凍加工装置を導入することで、自社で製造できる体制とし、削減したコストを農家の所得向上につなげた取り組みなどがあります。なお、これらの事業につきましては、追跡調査の中で事業の効果や問題点を検証し、課題があれば商品開発等の専門家がアドバイスを行う支援体制も用意しています。このように農商工連携による６次産業化は、地域の農林水産物の活用をさらに促し、農林水産業者はもちろんのこと、食品加工業者や関連する人々を巻き込み、地域全体を元気にすると考えておりますので、市としましては、今後も積極的に支援してまいります。　次に、御質問の２番目の１点目、本市の農産物の輸出の現状と課題についてと、２点目の各団体の取り組み状況については、関連がありますので、一括してお答えします。　議員御指摘のとおり、国も農林水産業の成長産業化に向け、輸出の拡大を図るため、さまざまな施策を展開しておりますが、本市も今年度から海外販路開拓に向けた支援を開始しました。こうした中、生産者や各団体にも独自に輸出に取り組む動きがあり、例えば、遠州中央農業協同組合は他の地域の農業協同組合と共同で、東京の商社を経由してロシアにお茶を輸出しております。また、本年９月の台北市での市長のトップセールスの際には、現地の高級スーパーマーケットとの間で少量ながらも抹茶の取引を成立させるなど、輸出拡大に意欲的に取り組まれています。この台北市での市長のトップセールスには、各農業協同組合や生産者組合などに御協力をいただき、アローマメロン、ミカンやブルーベリーのジュースなどを輸送しました。その結果、輸送費や関税などのコストだけではなく、生産工程の履歴表示や残留農薬の検査、さらには鮮度を保つための輸送行程の管理など、食品の輸出にはさまざまな課題があることが明らかになりました。こうした課題に対し、丸浜柑橘農業協同組合連合会のように、市の６次産業化の補助金を活用して輸出を目的とした、国際的に食品の安全性や適切な品質管理を証明することができるグローバル・ギャップの取得に取り組む団体もいます。一方、このような高いハードルがありながら、三ヶ日町農業協同組合は、静岡経済連を通じ、三ヶ日みかんを継続的にカナダへ輸出しています。また、本年10月に三ヶ日町農業協同組合を台湾のバイヤーが訪れた際には、三ヶ日の早生ミカンの商談が進み、11月に現地のスーパーマーケットでプロモーションを行い、今月も引き続き行う予定となっています。　以上のように、市内には困難な課題がありながらも、農林水産物の輸出に取り組む生産者や団体などがあります。市といたしましても、県や浜松商工会議所、ＪＥＴＲＯ浜松貿易情報センター、市内金融機関など関係団体と連携し、積極的に支援してまいります。 ◆38番（鈴木浩太郎）　議長、38番。 ○議長（大見芳）　38番鈴木浩太郎議員。 ◆38番（鈴木浩太郎）　それぞれの方々からは、答弁をいただきましてありがとうございます。少しわからない点がありますので、再質問をさせていただきます。　まず、６次産業化でありますけれども、今、市の農政といたしましても、全国でトップクラスの支援をしているということでございました。他の政令市ではどの程度の予算を確保し、本市ではどの程度の予算確保をして支援しているのか、具体的な数字があればお願いしたいと思います。　それから、教育長にお伺いしたいと思います。２点目の質問の中で、縦のつながりを重視した新しいカリキュラムで教育活動が展開されている、この新しいカリキュラムというものは、具体的にはどういうものを指すものか、これが１点目。　そして、３点目の質問の最後に今おっしゃったように、そのような経緯を経て、保護者、地域の思いが施設一体型小中一貫校に向けた総意となることが実現化の一歩につながるとおっしゃいましたけれども、例えば、総意が一本化になった場合、仮定の話ですから、ちょっと難しいかもわからない。しかし、そうした場合には、市としてはどのように前向きに進めるのか、もし考え方があったら、この２点をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ◎教育長（児玉一記）　それでは、鈴木浩太郎議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目の縦のつながりを重視したカリキュラムの件でございますが、引佐北部小中学校では、開校以来、文部科学省の教育課程特例校というものの指定を受けまして、国際コミュニケーション科、ふるさと科というのを新教科として学習をしております。このうち、国際コミュニケーション科では、小学校１年生から外国語活動を始めまして、初等部、１年生から４年生でございますが、初歩的な英語を使った活動を行っている。そして、中等部、これは５年生から７年生になるわけですが、これは外国語科として文字を書くことを導入し、このように外国語活動から外国語科へのなだらかな移行を通しまして、英語を学ぶことを楽しみ、意欲的に英語で表現する子供につながっていると聞いております。また、庄内学園でも、生活科、総合学習の浜名湖学習というカリキュラムをつくりまして、地域の素材を生かしまして、縦のつながりを重視した学習を行っています。このように地域の素材を生かした学習を９年間の縦のつながりの中で行うことによって、子供に郷土愛を育み、地域の一員として、よりよく生きようとする態度が育っている、こういう事例もございます。このように施設一体型小中一貫校では、１年生から９年生までを見通したカリキュラムを実施できる環境がより整いやすくなる、このように考えております。　二つ目の開校への条件についてでございますが、先ほど議員からもお話がございましたように、地域の皆さんの総意がまとまって御要望をいただければ、開校に向けて、過去の例も参考にしながら、前向きに検討をさせていただきたいと思っております。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　次に、他都市の予算と本市の予算についてお答えします。　他の政令市に聞き取りを行ったところ、本市以外では札幌市が最高で、平成26年度予算で2000万円を確保しておりました。補助内容も本市と同様に１次産業者と２次、３次産業者の連携による事業を対象としておりますが、一つの事業提案に対して助成する額は400万円を上限としています。一方、本市では、平成26年度予算として4000万円の予算を確保しており、助成額の上限も1000万円としております。 ◆38番（鈴木浩太郎）　議長、38番。 ○議長（大見芳）　38番鈴木浩太郎議員。 ◆38番（鈴木浩太郎）　ありがとうございました。　教育長への再質問でありましたけれども、開設については大変前向きと申しましょうか、それとカリキュラムもそんなことがあったのかと感心をしたわけであります。そして、もし整った場合、前向きに検討するということでございますから、この点も地域の方々に御報告申し上げ、そういったことも踏まえてしっかりと検討していきたいと、そのときにはぜひ有意義な一貫校ができるように御配慮を願いたいと要望しておきます。　それから、農林水産部長の答弁がありました。4000万円で上限が1000万円というような補助金、これがあるわけでありますけれども、政令市の中で１番ということでございます。これを聞いて、若干安心をしたわけでありますけれども、私は先ほど申し上げましたように、本当は補助金でやるべきではなくて、これは農家や農協が独自にやるべき話だと思います。ただ、農政があるとするならば、農政がそこへ支援をするということが大事でありますけれども、ただの支援だけでは、それは補助金頼りということになりますから、私は先ほども申し上げましたように、例えば１キログラム20円で売っておったジュースミカンが500円になると、要するに加工処理をして付加価値がついたとします。そうしますと、ざっと計算しますと、浜松市内でとれるミカンの７％がジュース原料に回っているそうであります。７％というと、６万トンですから、4200トンがジュースで、１キログラム20円ぐらいで売られている。もしこれが、全てがなるとは思いませんけれども、机上の計算で申しわけないけれども、それが１キログラム500円で売れるような付加価値がついたとすると、21億円の売り上げがふえるわけでございます。そうすると21億円だと、年間に10％の税金としますと、２億1000万円はそのことによって税収が上がるということですから、企業誘致ということをされておりますけれども、いわゆる田舎での企業誘致につながると、それには加工が農家の皆さん方の手を経ながらできるようなもの、そういった観点でつくっていただければありがたいということでございます。しかし、答弁の中に追跡調査等々、実施をして、調査を踏まえて、今後の事業拡大について考えていくというような答弁があったわけでございます。そのことも踏まえて、どのように事業拡大について考えているかを再々質問させていただき、輸出に関しましては、大変一生懸命やっておられるということでございます。さらなる輸出に関しても御努力を願えればありがたいと思っております。　再々質問を行いまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。（拍手） ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　それでは、鈴木浩太郎議員の再々質問についてお答えさせていただきます。　補助制度のありようについての実績につきましては、議員も申されたとおり、追跡調査が非常に重要だと考えております。それにつきまして、本市の補助制度につきましては、議員の御指摘のとおり、一つの事業に対し、必要な範囲内におきまして、初期投資にかかる経費をソフト面・ハード面の双方から支援を行えるようになっております。また、追跡調査につきましては、補助金の交付決定時に事業者に対し、補助事業年度の終了後５年にわたりまして、事業の状況や売り上げ等を毎年１回、市長に報告しなければならないと通知しておりまして、平成25年度に実施した事業についての調査は、平成26年度終了後に調査を実施する予定としております。したがいまして、平成27年度には調査結果を検証し、今後に向けてさらに効果的で、事業者の方々が求める制度の構築を図ってまいります。 ○議長（大見芳）　次に、36番丸井通晴議員。（拍手） ◆36番（丸井通晴）　市民クラブの丸井でございます。　さきの通告に従いまして、教育長並びに関係部長に質問させていただきます。　最初の質問は、教育行政について、児玉教育長に順次お伺いいたします。　教育行政、一つ目の質問は、教育環境のＩＴ化についてであります。教育環境のＩＴ化につきましては、各学校へのパソコン整備、あるいは電子黒板などを活用しての授業が、子供たちの教育、教員の授業資料の作成等に使用されているところであります。近年発表された世界最先端ＩＴ国家創造宣言の工程表によりますと、2010年代には全ての小・中・高校と特別支援学校で教育環境のＩＴ化を実現するとともに、学校と家庭がつながる教育・学習環境を構築するという政府の目標があります。海外のシンガポール、韓国、イギリスのＩＴ教育の状況を調べますと、日本のＩＴ教育は各国に比べて５年ほどおくれているというデータもあります。しかしながら、日本の全国各地では最新の教育環境ＩＴ化も徐々に進んでおり、行政が一体となって、児童・生徒の学力向上や、教員の指導方法の一助としている秋田県の八峰町、鹿児島県の与論町、またユニークな行政を実践しております佐賀県の武雄市など、北海道から沖縄まで約25の市町村で先見的なＩＴ教育が実践されていると聞いております。特に秋田県の小学校は、毎年行われております学力テストが全国で上位にあるということもあり、本市としても、児童・生徒の学力向上や、教員の指導の手助けにも寄与できるＩＴを活用した教育を、今以上に進めていく必要があると私は考えております。そのことから、本市におけるＩＴを活用した教育の現状と、今後の取り組みについてどうなのかを、まずお伺いいたします。　教育行政、二つ目の質問は、外国人の学校教育についてであります。私は議員となった当初から、私の地元に南米系の外国人が多く住み、その子供たちが地元の小学校に入っていたことから、多くの課題を抱える外国人と地域住民との共生や、子供たちの学校教育について強い関心を持っておりました。これまで何度も議会での質問に登壇した折、その時折の直面する課題などについて行政当局の考えを伺ってきたところであります。例えば、本市や豊田市、太田市、大泉町などの外国人が多く働いている行政サイドでの外国人集住都市会議の設立、国際交流協会ＨＩＣＥとの連携、日本語教育の「はまっこ」、母国語教育の「まつっこ」といった言葉の対策、市立高校のインターナショナルクラスの設立、ブラジル移民100周年記念事業、ブラジル総領事館の本市への誘致に関する取り組み、学校の支援員拡充、外国人不就学児童対策などであり、当局も真摯に検討していただき、それぞれ実践をしていただきました。この場をかりて感謝申し上げます。　現在も、日系のブラジル人を初めとして、多くの外国人が本市に居住し、その子供たちも市内の学校に就学いたしております。数年前までは３万人を超えていた市内居住の外国人も、リーマンショックや東日本大震災の影響、あるいは働き場所を求めての移動などにより減少いたしております。現在では約２万人が居住している状況となっておりまして、とりわけ、ブラジル人を初めとした南米系の外国人の減少が顕著となっております。ブラジル人だけを見ますと、約１万9000人から、現在は約9000人の居住と大幅な減少となっております。ただ、その中には、日本で生まれ、永住して将来的にも日本の学校を卒業し、就職して暮らしたいという外国人の子供も多く、私の地元の南陽中学校にも、成績が大変優秀な生徒がいるということも校長先生から聞き及んでおります。　一方、外国人の児童・生徒におきましては、言葉の壁や生活習慣の違いから、学校生活になじめない子供も多いと聞いており、教育現場もその対応に苦慮しているということも聞いております。幸い、不就学の外国人児童・生徒はなくなったと聞いてはおりますが、小学校から高校に至る本市の学校教育における外国人児童・生徒の現状、そして課題について、以下３点についてお伺いいたします。　アとして、就学している外国人児童・生徒の小・中学校における現状は今どうなっているのかをお伺いいたします。　イとして、中学校を卒業して、高校への進学を希望している外国人生徒も少なくないと思いますが、教育委員会や学校現場での支援はどのようにしているのかをお伺いいたします。　ウとして、私が当時の教育長に提言し、実現に至った高校のインターナショナルクラスの現状と課題についてであります。外国人の中学生が進学可能な高校のうち、浜松市立高校では、私の提言を取り上げていただき、平成19年からインターナショナルクラスを創設し、日系ブラジル人の生徒を募集して試験合格者が学び、現在でも卒業生を送り出しているということであります。その開校後の状況と、今後における課題はどうなのかをお伺いいたします。　教育行政、三つ目の質問は、小学校教諭英語指導力の向上事業についてであります。英語留学を通じ、言語や文化について体験的に理解を深め、小学校教諭の英語授業指導力の向上を図ることを目的に、マレーシアに16人の小学校教諭を４週間派遣する事業が、ことしの夏、８月の学校夏休み期間中に実施されました。文部科学省では、現在５・６年生で実施している英語の授業を３・４年生からということも模索されており、今後は英語授業を実践できる数多くの教諭の育成も緊急課題であると私は考えております。今年度実施されたマレーシアでの英語研修が、学校現場における教諭や児童における英語教育にどのように反映されるのかをお伺いいたします。さらには、次年度以降の継続的な海外英語研修への取り組みについて、どのように考えているのかをお伺いいたします。　質問の２番目は危機管理についてであります。　ことし、本市に相次いで襲来した大型台風18号及び19号や、今後も想定される台風や集中豪雨などの災害に対応する本市の危機管理体制の強化について、山名危機管理監にお伺いいたします。　一つ目は、ことし10月上旬に２週続けて襲来した大型台風18号、19号への対応についてであります。東日本大震災以降、本市でも防災・減災対策が順次実施され、ことしの８月には市役所本館４階に危機管理センターが設置され、稼働を始めたところであります。こうした中、日本列島縦断、静岡県全域が10月に２週続けて大型台風の襲来を受け、静岡市の清水区では、多くの家屋の冠水被害や、土砂災害によるＪＲ東海道線の交通遮断などの被害が記憶に新しいところであります。本市では、幸いにも市民の生命にかかわる被害はありませんでしたが、土木インフラ関連などの災害対策費として、今回の11月補正予算案に５億円が計上されております。本市付近に上陸した台風18号のときには避難勧告が発令され、その対象は14万世帯、35万人を超えるものでありました。横浜市では、緊急速報メールで避難準備情報が発令され、そのメールの文面が、詳しくは市のホームページを見てくださいという内容であったためか、市民から約100万件を超えるアクセスがあり、回線がパンクしてしまったということが報道されておりました。全国的な課題としても、行政サイドからの避難準備情報の伝達が早過ぎる、いや早いほうがよいと両面の意見や、情報を出すエリアとタイミングなど、今後の指令の出し方については、防災専門家の意見も分かれているということであります。そこで、本市のホッとメールでの情報伝達の状況、多くの市民の声から、以下３点についてお伺いいたします。　アとして、避難情報の発令の基準やタイミング、さらには発令者などに関する考えはどうなっているのかをお伺いいたします。　イとして、今回の対応の中で、開設後間もない危機管理センターがどのように機能したのかをお伺いいたします。　ウとして、予測ができない突発的な集中豪雨などは別として、事前に進路や大きさなどがある程度予測ができる台風の襲来については、時間に沿って事前の対策を講じることができるということも考えられておりますが、この事前の対策などについての考え方をお伺いいたします。　二つ目は、緊急避難場所についてであります。ことしの９月に、リーフレット「災害が起きたら緊急避難場所へ」が各戸配付されました。これまでの避難所とは別に、災害時には緊急避難場所へ逃げることで、市民周知がなされたところであります。その後、10月上旬に襲来した大型台風18号と19号のときには、市内に多くの緊急避難場所が開設されたと聞いております。しかしながら、この緊急避難場所の中には、河川の氾濫が懸念される川の近くにある学校なども含まれていたことから、市民が避難しない、あるいは避難できないという状況もあったと聞いております。昨年も川の付近にある学校の周辺が冠水し、避難勧告が出ても避難できないという事例があり、ことしと同様な課題が指摘されたところであります。そこで、こうした緊急避難場所の指定について、今回の緊急避難場所の開設を踏まえ、今後の考え方についてお伺いいたします。　質問の３番目は、市営住宅の今後のあり方についてであります。河合都市整備部長にお伺いいたします。　市営住宅は、戦後の住宅の数が少なく、住む場所を必要とするが、自力では住宅を確保することができない市民に対し、行政がまずは住宅の戸数をふやすということから建設し、供給してきたという経緯があるということは御承知のことと思っております。現在は当時と違い、戸数も充実してきているため、国の政策も量より質、既存ストックの有効活用に変わってきております。市営住宅は、住宅に困窮する市民、いわゆる住宅要確保配慮者に対し、住宅を供給する住宅セーフティーネットの役割を担っているため、適切に維持管理し、良質な住環境の住宅を提供する必要があります。市の中心部にあります松城団地などは、戦後間もなくの昭和20年代に建設されており、老朽化が進み、居住環境の整備とともに、効果的・効率的な管理の面からも集約化事業も計画されていると聞いております。これ以外の老朽化した市営住宅についても、対策が必要と考えております。また、市内にある民間の古い賃貸住宅においても空き家が目立つ状況となっており、とりわけ東日本大震災後においては、南区でもその状況が顕著となってきております。南区にある市営住宅についても同様でありまして、適正な管理のためにも空き家問題は重要な課題と私は考えております。このようなことから、市営住宅の今後のあり方について、以下３点についてお伺いいたすものであります。　一つ目は、市営住宅は住宅に困窮する低所得者向け住宅として、先ほども申し上げました住宅セーフティーネットの役割がありますが、今後の供給方針について、まずお伺いいたします。　二つ目は、市の中心部にある昭和20年代に建設され、老朽化している松城団地などの集約化の方針についてお伺いいたします。　三つ目は、中田島団地、遠州浜団地などにおいて空き家が目立ちますが、現状の認識と空き家解消の方針について、お伺いいたします。　質問の４番目は、先ほどの鈴木浩太郎議員の関連質問のようでございますけれども、海外販路開拓事業について、鈴木農林水産担当部長にお伺いいたします。　農林水産業者や中小食品事業者の海外販路開拓を支援することで、農林水産業及び食品関連産業の活性化を図るために、その一つとして、新潟市と連携したロシア向け共同輸送への取り組み、二つとして、台湾、香港、シンガポールに向けてその加工品などの市長のトップセールス、三つとして、ＪＥＴＲＯ浜松貿易情報センターを活用しての国際食品見本市などに出展する市内企業などの海外販路開拓支援といった施策が、農林水産省の活力創造プランや海外成長市場への輸出拡大、農林水産業、中小食品事業者に対する６次産業推進支援及び海外販路開拓支援が必要という背景のもと、今年度の新規事業として展開されております。そこで、海外販路開拓事業について、以下２点についての考え方をお伺いいたします。　一つ目は、先ほどもミカンの輸出のことで申されました。また、私の家内の実家も細江町でミカン農家をしているということもありまして、現在までの海外販路開拓事業の取り組み状況と、その実績についてお伺いいたします。　二つ目は、2015年ミラノ国際博覧会への出展についてであります。最初にお断りしておきますが、ミラノ国際博覧会への出展ということを考えつつ、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたということもあり、今後、本市の食材の海外販路開拓事業をどうしていくのかという中身の質問であることを御承知おき願いたいと思います。来年の５月から10月、半年間、イタリアのミラノ市において、食をテーマとした国際博覧会の開催が予定されていると聞き及んでおります。静岡県もお茶やその加工品の出展を予定しているようでありますので、本市としても県と調整を図りながら、さらなる食材の海外販路開拓の一助となるよう、ミラノ国際博覧会のような国際見本市への出展について、どのように考えているのかを鈴木農林水産担当部長にお伺いいたします。　質問の５番目は、市民の防犯対策について、今後、高齢者やその家族が犯罪に遭わないよう、市として取り組むべき施策について、順次、岩井市民部長にお伺いいたします。　一つ目は、振り込め詐欺被害の防止についてであります。高齢者や、その家族が自宅に居住していない家庭の父母などをターゲットとした振り込め詐欺は、年々その手口も巧妙になり、学校の同窓会名簿を利用していると思われる電話によって、息子をかたっての詐欺も、受け子と言われる者を使っての現金授受などにより、被害に遭ったりするケースが大変ふえてきております。振り込め詐欺によるお金の被害が、毎日のように、こうして報道されております。とりわけ、高齢者が詐欺に巻き込まれるケースが多くあるため、警察署や報道機関、あるいはまた金融機関においてはＡＴＭのところに、振り込め詐欺に遭わないように、それぞれ注意喚起のＰＲをしているところであります。本市においても、時折、振り込め詐欺被害が報道されておりますが、この詐欺の撲滅に向けて、関係機関と連携しての本市の取り組みはどうなのかお伺いいたします。　二つ目は、くらしのセンターの活用についてであります。平成21年の９月、国の消費者庁の開設に伴って本市にもくらしのセンターが消費生活センターとして設置され、活動しているところであります。このくらしのセンターが、振り込め詐欺への対応や、悪質商法による勧誘、最近はインターネット上での通販トラブルなど、市民からの相談にどのように対応しているのかお伺いいたします。　三つ目は、自治会管理の防犯灯のＬＥＤ化の促進についてであります。先週、幸田議員からは街路灯のＬＥＤ化の関係についてありましたが、私はもっと数が多いと思われる防犯灯のＬＥＤ化の促進についてお伺いいたします。　自治会管理の防犯灯は、住民の防犯対策や交通安全などへの一助となっており、住民から、我が家の近くに取りつけてほしいという自治会に対しての設置要望も多くあります。自治会管理の防犯灯も、従来の蛍光灯型から市の補助を受けて、明るく、熱も持たず、さらには電力消費も少なくて環境に優しいＬＥＤ照明への切りかえも年々進んでいると聞いております。これからの社会はますます高齢化が進み、高齢者からのひったくりや交通事故の防止対策、子供たちの安全・安心対策などの観点から、また、一昨日は子安町で主婦の殺人事件もあったということもありまして、防犯灯は重要な役割を果たすものと考えております。そこで、以下２点についてお伺いいたします。　最初に、自治会管理の防犯灯が、ＬＥＤ照明に取りかえられている現状についてお伺いいたします。　次に、青色発光ダイオードの発明・実用化によりノーベル物理学賞の受賞が決定し、さらには文化勲章も受章された天野名古屋大学教授が本市出身ということもあり、今議会では名誉市民に推挙するということも決定されました。そのこともあって、私は音楽の都、花と緑のまち、出世の街浜松と同様に、これからはＬＥＤのまち浜松を目指していきたいとも考えております。その取っかかりとして、市民が一番目にする防犯灯のＬＥＤ化をさらに促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。考えをお伺いして、私の質問といたします。　以上です。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。
   ◎教育長（児玉一記）　第36番市民クラブ丸井通晴議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、教育環境のＩＴ化についてお答えします。　初めに、小・中学校における現状についてですが、パソコンは小学校１年生を除く市内全ての普通教室に無線ＬＡＮとともに配備しております。また、パソコン室には１クラスの児童・生徒数以上の台数を配備し、調べ学習等で活用されております。そのほかには、デジタルテレビが各学級に１台、電子黒板、実物投影機及びプロジェクターを各校１台以上配備し、授業や学校行事等で活用されております。今後につきましては、各校に配備した情報機器のより一層の利活用について指導してまいります。あわせて、子供に情報機器を適切かつ有効的に使用できるメディアリテラシーや情報モラル等を身につけさせるため、平成27年度に学校の情報化推進計画を策定し、環境整備や教員の指導力向上研修等を実施し、情報教育の充実を図ってまいります。　次に、２点目の外国人の学校教育についてお答えいたします。　まず、一つ目の外国人児童・生徒の小・中学校における現状についてでございますが、浜松市立小・中学校にはブラジルやペルー、フィリピンなど、さまざまな国の外国人児童・生徒が８月31日現在で1420人在籍しております。日本語が理解できないまま市内の小・中学校に編入学する児童・生徒に対しては、母国語による初期適応支援を行っています。そこでは、生活に必要な日本語の指導や、学校のルールを中心に指導をしております。また、児童・生徒の状況に応じて、支援員を配置・派遣して、学習や生活に対する適応指導や日本語・学習支援を行っています。今後も、外国人児童・生徒に対するきめ細かな支援を続けてまいります。　次に、二つ目の高校への進学を希望している外国人生徒への支援についてでございますが、各学校の進路指導については、支援員等による通訳を交えて計画的に面接等を実施しております。また、本市が設置している浜松市外国人子ども支援協議会では、他の関係機関とも連携をする中で、外国人児童・生徒が自分の成長の道筋を見通し、進路を選択できるよう支援しております。その一つとして、中学生のための放課後の日本語・学習支援を行うステップアップクラスを設けています。現在は１カ所のみですが、拡充を検討しております。今後も、外国人児童・生徒が自分の成長の道筋を意識し、夢と希望を持って進路を選択できるよう支援の充実に努めてまいります。　次に、三つ目の市立高校インターナショナルクラスの開設後の状況と今後における課題についてでございますが、インターナショナルクラスは、学ぶ意欲のある外国人に持てる力を最大限に発揮できる高校を用意し、将来、母国と日本のかけ橋となり、本市の発展に寄与する人材の育成を目指し、平成19年度に設置いたしました。初年度の第１期生は４人が合格し、今年度までの志願者は計76人、合格者は計44人です。第８期生となる今年度の合格者は６人で、国別の内訳は、ブラジル３人、中国２人、ベトナム１人となっています。インターナショナルクラスは１年間、少人数教育で一般教科授業を受けながら日本語の習得を図り、２年次からは一般生徒とともに授業を受けるのが特徴です。多くの生徒が大学進学を目指し、これまで７割が大学進学を果たしています。中でも、一般入試で静岡文化芸術大学に合格した２期生、３期生の計３人が、昨年、同大学で開かれた多文化子ども教育フォーラムで、日系ブラジル人家庭が抱える課題のアンケート調査や発表のリーダー役を果たすなど、母国と日本のかけ橋の人材育成という当初の目的が実現しつつあります。今後につきましては、受け入れる生徒の多国籍化に応じた対応や、受験生をふやし、質をさらに高めることが課題となっております。このため、市内中学校へのＰＲ活動をより一層強化し、学ぶ意欲のある生徒の掘り起こしに努めてまいります。また、大学等の進学ニーズに応えることができるよう、カリキュラムの弾力的な編成をするなどして、生徒の育成に努めてまいります。　次に、３点目の小学校教諭英語指導力向上事業についてお答えします。小学校教員の英語指導力向上のために、マレーシアのサンウェイ大学に教員を派遣しました。４週間の研修期間中は、学生とともに寮生活をし、他国留学生とともに大学の英語授業へ参加したり、現地小学校の視察や現地教員との意見交換をしたりしました。こうした研修の結果、英語指導に自信がつき、自校に戻ってからは、授業中も自然に英語で子供たちに語りかけることができるようになり、そして、ＡＬＴとも積極的に打ち合わせ等をする意識が芽生えてきたといった成果が報告されています。また、自分の英語の授業を中学校区の教員に公開し、研修で学んだことを広める取り組みを行っています。本研修は、今年度から５年間にわたり、毎年度16人ずつ小学校教員を派遣するものです。今後も確かな英語力を身につけ、指導方法や教材になれた教員をふやし、自信を持って小学校英語教育に携わる者を育成してまいります。 ◎危機管理監（山名裕）　御質問の２番目の１点目、台風第18号及び第19号の対応についてお答えいたします。　まず、一つ目の避難情報の発令についてでございますが、災害時における避難情報には、危険度に応じて、避難準備情報から、避難勧告、避難指示があり、いずれも市長の権限で発令するものであります。主な河川には、こうした避難情報を段階的に発令する基準水位が設定されており、台風18号では、安間川、馬込川、芳川の３河川で避難判断水位への到達が見込まれたため、避難準備情報を発令し、その後、三ヶ日町の釣橋川を加えた４河川で避難判断水位を観測し、さらに水位の上昇が見込まれたことから避難勧告の発令に至りました。また、土砂災害は、気象台と県が共同で発表する土砂災害警戒情報をもとに、市が土砂災害発生危険基準への到達見込みを判断し、避難情報を発令することとしています。なお、本市では、これらの発令につながる状況を迎える前に市民に自主避難を呼びかけ、安全な避難に備える体制を整えるようにしています。　次に、二つ目の危機管理センターについてでございますが、危機管理センターは、さまざまな気象情報や消防指令センターなどに入る災害の状況を集約し、迅速かつ多角的な状況分析を行うなど、適切な災害対応を図るために整備したものです。今回の台風対応では、道路や河川の状況をリアルタイムで把握し、さまざまな気象情報を一元的に確認できたことから、避難情報の速やかな発令とともに、消防局による車両広報等も発令に連動して実施することができました。このように、危機管理センターの整備は一定の効果があったと認識しております。今後、地震等の大規模災害時におきましても、危機管理センターの機能が効果的に発揮できるよう、防災訓練等を通して活用方法を検証するなど、防災対応力を高めていきたいと考えております。　次に、三つ目の事前対策についてでございますが、市では事前に予測できる台風への対応として、最接近のおおむね72時間から48時間前には、庁内で風水害警戒態勢を整えるとともに、防災ホッとメールや市ホームページ等で市民に注意喚起を行っております。36時間前には開設する緊急避難場所を選定し、24時間前に開設時間を決定した上で、自治会等に連絡することとしております。また、今回の台風については、暴風雨のピークが深夜から早朝と見込まれたことから、市民が安全に避難行動をとることができる時間帯にあらかじめ緊急避難場所を開設し、自主避難を促すなど、早めに対応したところであります。今後も市民の安全確保のため、事前の対応をさらに徹底してまいります。　続きまして、２点目の緊急避難場所についてお答えいたします。本市では、災害対策基本法の改正に伴い、避難所は、災害で自宅が倒壊して生活できなくなった方が一時的に生活する場所として、その役割を明確化するとともに、避難時にはとっさに逃げる先として、災害種別ごとに緊急避難場所を指定し、９月から運用を始めました。今回の台風18号では、自治会集会所等の自主避難場所も含め、182カ所の緊急避難場所を開設し、このうち38カ所に、また台風19号では189カ所を開設し、うち50カ所にそれぞれ市民が避難されました。なお、今回、避難者に対してアンケート調査を行ったところ、避難者は60歳以上のひとり暮らしの女性が多いことも確認できました。このほか、河川に近い緊急避難場所に向かうのが心配だったという御意見も寄せられました。避難情報の発令は、必ずしも指定された緊急避難場所だけではなく、状況次第で高台の安全な場所や自宅の２階など、少しでも安全な場所への移動も有効とする避難行動を促したものですが、市民には十分に理解されていないという課題を改めて確認する機会にもなりました。今後は、避難行動について、これまで以上に丁寧な説明をするとともに、市民にとって安全で身近な緊急避難場所について、例えば災害状況に応じた段階的な開設や、地域の集会所の活用などについて検討してまいります。 ◎都市整備部長（河合勇始）　御質問の３番目の１点目、市営住宅の今後の供給方針についてお答えいたします。　市営住宅の供給につきましては、平成23年４月に策定しました浜松市住生活基本計画の中で、適正な市営住宅の供給・管理の目標を掲げています。市営住宅は、住宅セーフティーネットとしての役割があることから、今後も住宅に困窮する低所得者層に向け供給する必要があると考えています。しかしながら、今後の少子高齢、人口減少社会を踏まえ、供給戸数は減少させていく必要があることから、平成24年３月に市営住宅ストック総合活用計画を策定し、耐用年数が経過し供給する必要がないと判断した住宅について、解体、借地解消を図り、活用できる住宅は計画的に改修するなど、適切な維持管理による長寿命化を進めるとともに、集約化を図ってきています。今後は、関連する都市計画マスタープランなどの計画と整合をとりながら、集約化の適正な配置を検討し実施していきます。　次に、御質問の２点目、中心部の集約化の方針についてお答えいたします。中心部にあります松城団地、富塚（ＣＢ）団地、富塚（向平）団地、鹿谷（亀山）団地、鹿谷（真向坂）団地の５団地については、昭和20年代に建設され、耐用年数も数年残すのみでありまして、老朽化も進んでいることから、今年度から既存の入居者に対し集約化に向けた移転交渉を行っています。この集約化事業推進のため、北区の初生団地建てかえを実施するとともに、他の市営住宅、県営住宅等へ移転をあっせんするなど、居住の確保を図り、５団地全ての用途廃止を進めていきます。なお、鹿谷（市立東）団地につきましては、今後の社会情勢を見据える中で、他の市営住宅との集約などとあわせて、活用方法を検討していきます。　次に、御質問の３点目、空き家解消の方針についてお答えいたします。市営住宅は、平成26年４月現在、市内に89団地6211戸を管理し、入居戸数4856戸、空き家1355戸、うち475戸は用途廃止などで入居募集を停止している政策空き家であり、政策空き家を除いた入居率は84.7％となっています。そのうち南区の中田島団地は1002戸を管理し、入居戸数671戸、空き家331戸、入居率は67％。遠州浜団地は743戸を管理し、入居戸数528戸、空き家215戸、うち政策空き家が51戸、政策空き家を除いた入居率は76.3％であり、全体入居率と比較し、低い数値となっております。東日本大震災以降は、特に南区の中田島団地、遠州浜団地において、募集しても応募が少ないなど、倍率が１倍を下回る状況が続いており、空き家の増加が顕著となっています。その要因の一つとして、津波被害の不安が考えられます。現在、空き家解消対策として、通常は、高齢者、障害者などであれば、単身での入居が可能でありますが、中田島団地、遠州浜団地の一部につきましては、平成25年４月以降は、20歳以上であれば単身での入居も可能なように入居資格の緩和措置を実施しています。今後におきましても、現在進められている防潮堤の整備状況等による入居の動向を踏まえ、入居資格の緩和等を検討し、空き家の解消に努めていきます。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　御質問の４番目、海外販路開拓事業について、１点目の取り組み状況と実績についてお答えします。　国内市場の縮小が懸念される中、海外成長市場に新たな販路を求めることは、農業を初めとする地域に根づく産業の振興に大変重要な取り組みです。このため、本年度から新たに本市の農林水産物及びその加工品の海外の販路開拓に向けた支援に取り組んでおります。輸出先につきましては、静岡県やＪＥＴＲＯ浜松貿易情報センターなどと調整し、ロシアや台湾、香港、シンガポールを計画したものですが、人事交流のある新潟市と連携したロシア向けの輸出につきましては、国際情勢の問題もあり、具体的な進展が図られていない状況です。一方、台湾については、９月に台北市の建国花市を会場として、農林水産物の市長トップセールスを初めて行い、農産物や加工食品を海外に輸出するためのさまざまな情報を得ることができました。また、富裕層が多いシンガポールについては、本市の特徴である高品質な農産物や付加価値の高い加工食品などの輸出が期待できますので、市内金融機関などと連携し、同国に向けた販路開拓セミナーを実施したところです。海外販路の開拓に関しては、まだまだ情報もノウハウも不足しておりますので、今後も関係機関と連携しながら進めてまいります。　次に、２点目のミラノ国際博覧会への出展についてお答えします。御指摘のとおり、来年５月から10月までイタリア・ミラノ市で、食をテーマとした国際博覧会が開催され、政府は日本食及び日本の食文化の発信を目的に日本館を設置します。この日本館のイベント会場に、静岡県は山梨県と連携して８月23日から27日の５日間出展することとなっており、現在、県は各市町や団体の出展意向を調査しているところです。参加に当たっては、食品の輸出に係る検疫や税制などの規制のほか、出展食材の調達や輸送にかかる費用などを詳細に調査研究する必要があります。一方、本市には商工会議所がやらまいかブランドとして認定したすぐれた製品や、農商工連携・６次産業化で開発した加工食品があり、こうした機会を得て本市を世界に紹介することは、農産物などの輸出だけではなく、観光客の誘致にもつながります。このようなことから、市としましては、静岡県やＪＥＴＲＯ浜松貿易情報センター、各農業協同組合などと情報交換を行いながら、市内の生産者や事業者などと連携し、ミラノ国際博覧会のような海外でのＰＲの場への参加に向け検討してまいります。 ◎市民部長（岩井正次）　御質問の５番目の１点目、振り込め詐欺被害の防止についてお答えいたします。　浜松市における昨年の刑法犯認知件数は6375件で、平成15年のピーク時の半数以下となっており、全国及び静岡県と同様に減少しておりますが、振り込め詐欺や架空請求などの特殊詐欺は、手口が巧妙化していることもあり、平成23年以降、件数、被害金額ともに増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、本市では、携帯電話などのメール機能を利用した防災ホッとメールの配信、街頭キャンペーンなどで市民への情報提供をすることにより、防犯意識の高揚に努めています。また、悪質商法の被害に遭わないためにとのテーマで出前講座を設け、昨年度は46回開催し、1566人が受講しました。このほかにも地区安全会議の意見交換会を開催し、警察、自治会などの関係機関が情報交換するとともに、ＮＰＯ法人静岡県防犯アドバイザー協会西部支部から指導・助言をいただいております。現在、浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり基本計画の見直しを進めており、その中においても特殊詐欺等に遭わないための対策を重点的な取り組みと位置づけております。今後も情報提供や啓発を行い、防犯意識の高揚に努めてまいります。　次に２点目、くらしのセンターの活用についてでございますが、くらしのセンターでは、商品やサービスの契約・解約等の消費生活に関する市民からの相談に消費生活相談員が対応しており、昨年度は3500件の相談があり、今年度も４月から10月までで1600件を超える相談を受けております。相談内容では、インターネットを利用した通信販売に関するものが最も多く、高齢者を狙った健康食品の送りつけや、点検商法による屋根工事などの相談も依然として多くあります。センターでは、相談者から購入先、契約方法等を詳しく聴取し、自主交渉が可能な場合には助言し、相談者の状況から必要な場合は業者と相談者の間に入ってあっせん交渉を行い、早期解決を図っています。また、相談内容を消費者庁の全国ネットのオンラインシステムに登録し、これらが全国的に集計され、国や県による事業者指導や被害防止の啓発に役立てられています。　一方、振り込め詐欺に関する相談は、昨年度は15件あり、相談者に注意を喚起するとともに直ちに警察へ通報するよう促しております。くらしのセンターでは、今後も市民の安全・安心な消費生活を守るため、研修等への参加により相談員のレベルアップを図るとともに、消費者教育の推進により、被害に遭わない自立した消費者の育成に取り組んでまいります。　次に、御質問の３点目の一つ目、自治会が管理する防犯灯のＬＥＤ化の状況と、二つ目のＬＥＤ化の促進につきましては、関連しますので、一括してお答えいたします。市では、自治会が行う防犯灯の設置や維持管理に要する経費の一部を助成し、安全で安心な地域づくりを支援しております。また、自治会の協力のもと、平成25年度から５年間で、市内全ての防犯灯をＬＥＤ化する計画を立て、環境負荷の低減に取り組んでいるところです。平成25年度末の時点で、自治会が設置する６万6599灯の防犯灯のうち、24.8％に当たる１万6517灯がＬＥＤ化されており、自治会の積極的な協力を得られたことで、当初の計画を上回る進捗となっております。防犯灯のＬＥＤ化は、環境負荷の低減や電気料金等の維持管理経費の削減などにつながることに加え、従来の蛍光灯よりも耐用年数が長いため、管理や防犯の面からもメリットがあると考えます。ＬＥＤ照明は普及し、その有効性も認知されてきておりますので、引き続き自治会と情報共有し、地域住民の安全で安心な生活環境が維持されるよう、防犯灯のＬＥＤ化の促進に取り組んでまいります。 ◆36番（丸井通晴）　議長、36番。 ○議長（大見芳）　36番丸井通晴議員。 ◆36番（丸井通晴）　ただいまはそれぞれお答えをいただきました。前向きな御答弁もいただきましたので、コメントと要望を時間内で申し上げたいと思います。　まず、教育行政のうち、外国人の学校教育です。私も先ほど申し上げましたように、議員になった当初から、そのブラジルの子供たち、ボンジーアと言うと、にこっと笑うんですね。最後にオブリガード、ありがとう、その程度しかしゃべれませんけれども、そういった子供たちが、浜松の学校を出て、例えば母国へ帰って政治家になったり、あるいはまた企業の重鎮になったりして、そのときに母国で、日本の浜松で学んだことが本当に役立っていると言って、胸を張って言えるような人たちが出れば、それを教えた先生方も本当に喜ぶのではないかと思いますので、学校現場でも教育委員会でも御苦労はあるかと思いますが、ぜひ数は少ないとはいえ、貴重な人材として支援等を行っていただきたいと思っております。　それから、危機管理についてです。自主避難ということがありますが、なかなか言うはやすく、行うはがたしということでございます。先般、市長を前にして申しわけないのですが、南区の市長と語る会の中で、ある自治会長さんが、区境のところ、そこのところの避難をどうするのかということを考えてほしい。市長は、すぐ検討しますというお答えをされました。実は私の住んでいるところは、避難場所が芳川の向こう側、東側になるのですね。芳川の水位が上がってしまうと、どこに逃げればいいんだと、すぐ隣が中区、北へ上がると、すぐ東区という行政区になる。そうすると、例えば中区の相生小学校へ行くのか、あるいは東部協働センターへ行くのかという、そういった市民の周知をなるべく早くしていただきたい、いわゆる区境のところ、そういったこともありますので、御検討と早いうちの周知をお願いしたいと思っております。　最後に、ＬＥＤの関係です。先ほど私も申し上げました、花と緑のまちであるとか、音楽の都であるとか、それとあわせて、せっかく天野先生がＬＥＤの関係でございますので、ＬＥＤのまち浜松ということも一つＰＲしていただきたいということで。先週、うちの平間議員のほうから、代表質問で音楽の都・浜松の取り組み関連で、一番最初の写真が浜松駅北口のキタラに出世大名家康くんの少し黒っぽい像があるんですね。市長御存じかと思いますけれども、ＬＥＤの関係でいきますと、この浜松駅前のキタラに鎮座ましましている出世大名家康くん、その横に出世の街浜松という看板がありますけれども、これはモザイカルチャーだと思います。ただ、今はもう日暮れになると、すごく暗くなって、何がぼけっと立っているのかなという思いも私自身しまして、家康くんに本当に気の毒じゃないかというような思いがいたします。特に午後５時過ぎぐらいです。せっかくＪＲの駅前でございますので。例えば、水戸市の駅へおりますと、黄門様の像、それから岡山へ行きますと、たしか桃太郎の像かな、それが非常に目につく。せっかくＪＲの駅前で家康くんであったり、出世の街浜松のモニュメントがあるものですから、ぜひＬＥＤを活用して、市民の皆さんであるとか、通勤通学の皆さんであるとか、あるいは浜松を訪れた観光客の皆さん、新幹線の駅をおりたら、さすがＬＥＤのまちだな、浜松だな、そして家康くんもいいなというような思いを私自身は思っております。ただ、この管理がシティプロモーションなのか、緑政課なのか、観光のためなのか、あるいはビューローの関係なのか、さっぱり私にはわかりませんので、今の私の話を聞いて、部長さん、これは俺のところかなという思いがあったら、早速御検討を願いたい。そして、市長にもお願いを申し上げて、私の発言を終わります。　ありがとうございました。オブリガード。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時４５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（大見芳）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　一般質問を続けます。　３番北島定議員。（拍手） ◆３番（北島定）　それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。　最初に、アベノミクスや消費税増税に対する市長の見解についてお伺いいたします。　いよいよ総選挙があすから始まり、アベノミクスや消費税増税、集団的自衛権の行使容認、原発、米軍新基地問題など、安倍政権の是非が問われる選挙となっております。とりわけ、アベノミクスと消費税増税問題は、国民の暮らしや経済に大きな影響を及ぼすだけに、有権者にとっても素通りできない争点となっております。先般発表した７月から９月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.4％減、年率換算で1.6％減となり、事前の予想を大幅に下回る２期連続のマイナスとなり、安倍政権の経済政策が破綻したことを示しております。かつてない異常な金融緩和などで経済を再生するとしたアベノミクスは、株高と円安で大企業や大資産家の懐を潤す一方で、庶民には物価の上昇や労働者の実質賃金の15カ月連続マイナスなど、格差を一段と広げております。また、ことし４月からの消費税増税が消費を冷やし、暮らしと経済を悪化させて増税不況をつくり出しております。こうしたことから、安倍首相は、来年10月の消費税増税を１年半先送りした上で、今度は景気がどうなろうとも増税するとしております。経済と暮らしを破壊する消費税増税ははっきりと中止すべきであると考えますが、アベノミクスや消費税増税に対する見解はどうかをお伺いいたします。　次に、浜松市の経済対策について、市長と総務部長にお伺いいたします。　リーマンショック後の日本経済の落ち込みが続く中、本市の経済状況も一段と厳しさを増しております。それは、農業、林業、水産、工業、商業などの統計が示されている浜松の産業・平成26年度版にもはっきりとあらわれております。農業分野では、全国的に農家戸数が減少しておりますが、浜松市の農家戸数は、平成２年には１万9501戸が平成22年には１万3855戸と29％も減少、林業では、林業経営体数は2005年の1151体から808体に減少、水産業では、浜名湖漁業協同組合の組合員数は、平成17年の２万7500人から平成25年には２万5000人に減少し、水揚げ量も平成23年には8835トンあったものが、平成25年には4736トンと大幅に減少しております。工業では、事業所数は、平成17年の3004事業所が平成24年には2244事業所と激減、従業員数も９万979人が７万2349人と減少、とりわけ４人から９人の事業所の減少が顕著となっており、製造品出荷額等も25％も減少しております。ちなみに、主要産業である輸送用機器産業のオートバイ生産台数は、平成18年には67万9381台が平成25年には19万2403台と大幅に落ち込んでおります。また、楽器産業では、平成20年と平成22年の比較では、事業所数は77事業所から60事業所、従業員数は4596人から1859人、製造品出荷額は84％も減少しております。商業でも同様の傾向となっており、本市の産業は衰退の一途をたどっております。そして今、アベノミクスによる原材料や燃料の高騰、消費税増税が追い打ちをかけ、市内の中小企業の経営に深刻な打撃を与えておりますが、こうした現状を踏まえる中で、本市の経済を再生させる取り組みが強く求められております。そこで、８点お伺いいたします。　１点目は、本市の経済状況をどのように把握しているのかお伺いいたします。　２点目は、新聞報道では、県中小企業団体中央会会長は、輸出型の大企業と内需型の中小企業の格差は広がるばかり、中小企業の業績が改善しなければ、国内景気は回復しないとして、政府に中小企業の経営実態に沿った経済対策を求めておりますが、本市の経済を再生させる方向としては、この言葉にありますように、外需依存への偏重ではなく、地域経済・産業の主役である中小企業や業者、農林漁業への支援による内需主導型の政策へと転換することが求められていると思いますが、考えをお伺いいたします。　３点目は、はままつ産業イノベーション構想についてであります。ものづくりのまちとして発展してきた本市は、リーマンショックや東日本大震災など、地域産業を取り巻く環境の変化のもとで、地域経済の再生と将来への持続的な発展のため、積極的な産業政策が必要となっているとして、平成23年10月に、新産業の創出を目指すはままつ産業イノベーション構想を策定しております。構想では、行政だけでなく、産業界、大学などと連携しながら既存産業の高度化、高付加価値化、成長市場・新産業などに取り組むとしており、その中で、今後の地域経済の発展分野を担う成長分野として、次世代輸送用機器産業、健康・医療産業、新農業、光・電子産業、デジタルネットワーク・コンテンツ産業、環境・エネルギー産業を新たなリーディング産業と位置づけ、重点的に支援していくとありますが、この構想の成果や見通しはどうか、お伺いいたします。　４点目は、誘致企業偏重の経済・産業政策で、市内経済の再生はできるのかについてであります。前回も、この議場で企業立地補助金制度の税収効果について取り上げさせていただいたところでありますが、補助金を受け立地した企業の実態を見てみますと、そのほとんどがもともと市内の企業であり、市外から本市に進出してくるケースはまれであります。また、雇用の点でも、非正規雇用が主となっており、補助金に見合う経済波及効果は期待できないと言ってもいいのではないかと思います。　さて、本市の産業政策は３本の矢が重点施策となっております。この３本の矢は、先ほどのはままつ産業イノベーション構想ともリンクしますが、第１の矢は、次世代輸送用機器産業を初めとする六つの産業、第２の矢は、未来創造「新・ものづくり」特区、第３の矢は、海外ビジネス展開支援事業などとなっておりますが、とりわけ「新・ものづくり」特区に見られるような企業誘致偏重の産業政策では、市内の経済の再生はできないのではないかと思いますが、考えはどうかお伺いいたします。　５点目は、住宅リフォーム助成制度などの経済波及効果が高い事業の展開についてであります。全国では、地域循環型経済の再生の施策として、社会資本整備総合交付金などを財源に住宅リフォーム助成制度が実施されているところであります。住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたいという住民に対して、自治体が一定額を助成するもので、工事を地元の中小建築業者に発注するのが条件となっていることから、不況による仕事減で困っている業者に歓迎されております。県内でも３割近い自治体で実施されておりますが、本市におきましても、こうした経済波及効果が高い事業を展開していく考えはないか、お伺いいたします。　６点目は、外形標準課税についてお伺いいたします。政府は６月24日、骨太の方針の閣議決定を行い、税制では法人税率の引き下げが最大のテーマとなり、これを受けて政府税制調査会は法人税引き下げの５兆円の財源を、赤字法人と中小企業への負担で行うとする外形標準課税を検討しております。現在、外形標準課税は、資本金１億円を超える法人に対して、人件費、家賃、利息、利益などに0.48％の税率をかける付加価値割、資本金に0.2％の税率をかける資本割という外形標準課税が実施されておりますが、今回の検討では、これを資本金１億円以下にも適用するというものであります。このように、法人税の外形標準課税の拡大は赤字の中小企業への課税を強めるものとなっており、製造業の中小企業も外形標準課税の対象にされていることから、本市の産業に及ぼす影響ははかり知れません。このような外形標準課税の拡大について、どのように考えているのか、お伺いいたします。　７点目は、小規模企業振興基本法に基づく本市の取り組みについてお伺いいたします。小規模企業振興基本法が施行され、小規模企業については、持続的発展が必要だと位置づけられました。法律では、従業員５人以下の小企業者に着目し、小規模企業の９割を占める小企業者の振興が必要だとしております。また、地方自治体に対しても、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務規定が置かれておりますが、着目すべきポイントとして、第１に、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展の重要性を位置づけていること、第２に、小規模企業を単に個別に支援するにとどまらず、商業集積や産業集積に果たす役割を評価し、面として支援する必要性が述べられていること、そして第３に、小企業者を地域経済の主役と位置づけ、その振興が必要だとしております。こうした小規模企業振興基本法に基づく今後の取り組みについて、お伺いいたします。　８点目は、市民経済計算の作成についてお伺いいたします。市民経済計算とは、国民経済計算の基本的な考えや仕組みに基づき、１年間の経済活動の成果を計測するもので、地域の経済活動によって生み出された付加価値を生産、分配、支出の３面から計量的に把握することにより、地域経済の実態を包括的に明らかにし、総合的な経済指標として市の経済政策に資するものとされております。また、国民経済に占める市民経済の位置を明らかにするとともに、他の都道府県、政令指定都市との相互比較を可能とすることにより、地域分析、地域の諸施策に利用しようとするものであり、現在、多くの政令市で作成されております。本市としましても、市内総生産や経済成長率などの概況を把握し、今後の経済対策を進めていく上で、市民経済計算の作成が求められていると思いますが、作成の必要性と今後の取り組みについて、お伺いいたします。　次に、エネルギー政策について、２点お伺いいたします。　１点目は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しによる影響と対応であります。先日の質問にもありました。ことしの９月に、九州電力が突如として再生エネルギーの全量固定価格買取制度に基づく買い取り申請への回答を保留すると発表したことが、北海道、東北、四国の各電力会社にも連鎖し、関連する自治体や事業者に大きな衝撃を与えました。こうした電力会社の買い取り拒否の理由は、電力の供給不安定ということでありますが、川内原発再稼働を狙う電力会社の思惑を初めとしたさまざまな疑問点が指摘されているところであります。　これと軌を一にして、経済産業省は有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電・メガソーラーの新規認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買取制度などの抜本的見直しに向けた素案を示しましたが、そこでは太陽光に偏った現状を見直すため、メガソーラーの新規認定を一時的に見合わせることや、買い取り価格の見直しも検討するとしております。磐田市ではいち早く、こうした国の動きを見る中で、今後どうなるかわからない制度という理由から、支援事業を打ち切ったとのことでありますが、固定価格買取制度の見直しは、本市のエネルギービジョンやバイオマス産業都市に対する影響も出てくるのではないかと思われます。見直しによる影響と対応について、市長にお伺いいたします。　２点目は、浜松市バイオマス産業都市構想における事業の取り組み状況と実現性についてお伺いいたします。構想では、木質バイオマス、生ごみバイオマス、下水道バイオマスにかかわる民間主導による四つの発電プロジェクトを行政が支援する形で推進するとしており、いずれの事業も平成29年度から31年度までに発電を開始する計画となっております。中でも、木質バイオマス発電は林業再生の切り札とも言われ、本市の場合、構想の中では、5000キロワットの最大の発電設備として位置づけられており、注目されているところでありますが、これらの事業の取り組み状況と実現性について、新エネルギー推進事業本部長にお伺いいたします。　次に、消防力の向上について、消防長にお伺いいたします。　今、南海トラフ地震などの災害に対応できる消防力の強化が求められております。消防庁は、東日本大震災の教訓及び消防を取り巻く環境の変化等を踏まえて、消防力の整備指針及び消防水利の基準を改正しております。その主なポイントを見てみますと、人口に基づく救急自動車の配置基準を見直し、増強配備すること、大規模災害時に備え、人口規模に応じた台数の非常用車両を地域の実情に応じて配置すること、大規模災害時に消防庁舎の機能確保が困難となった場合に備え、代替施設を活用して当該機能を確保する計画を事前に策定すること、管轄30万人以上に係る通信員の配置基準を見直すとともに、通信指令体制等を勘案して総数を増減させることができること、特定防火対象物に係る予防要員を増員し、予防業務の執行体制を強化したことなどが明記されております。また、消防水利の基準については、最小限度という表現を改め、市町村の消防に必要な水利の基準を定めるものとしたこと、耐震性を有する消防水利を地域の実情に応じて計画的に配置することなどが改正の要点となっておりますが、こうした改正に合わせた本市の対応が求められているところであります。そこで、消防力の向上について、２点お伺いいたします。　１点目は、改正前の消防力の整備指針及び消防水利の基準に対する本市の現状でありますが、消防力の整備指針における消防署や消防車両、消防隊員等の充足状況はどうなっているのか、また、開発により人口が増加しているきらりタウン等の密集地においては、大規模火災が発生したときには、大きな被害が想定されることから、消防水利の充足に向けての取り組みが求められておりますが、本市の消防水利の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。　２点目に、改正後の本市の対応について、考えをお伺いいたします。　次に、教育問題について、教育長にお伺いいたします。　１点目は、35人学級についてでありますが、財務省は、公立小学校１年生に導入されている35人学級を、平成27年度から40人学級に戻す方針を固めております。現在、小学校では１年生に平成23年度から35人学級を導入し、２年生については、毎年の予算措置で35人学級が行われておりますが、全学年での速やかな実施は保護者、教職員の願いとなっております。財務省は、35人学級はいじめや不登校の目立った改善につながっていないなどとして、従来の40人学級に戻せば、教職員を4000人減らせ、義務教育国庫負担金約86億円を削減できるなどと主張しております。これに対しまして、下村文科相は、財務省の35人学級を認めない考えに対して、財政だけで教育の方針を変えるのは将来を誤ることになる。世の中が高度化・複雑化してきている一方で、家庭での教育力が低下している。より少人数のほうが教育効果が上がるなどとして、財務省の見直し方針は到底容認できないことを表明しております。本市も、市長マニフェストのもとで少人数学級を進めているところでありますが、35人学級に対する考えはどうかお伺いいたします。　次に、学級編制基準が40人となった場合でも、35人学級を実施していくべきだと考えますが、これについても考えをお伺いいたします。　次に、学力テストについて、２点お伺いいたします。　一つは、学力テストの公表についてであります。川勝知事は、県教育委員会から受け取った資料を、県教育委員会の同意を得ないまま、平成26年度の全国学力テストに参加した県内506校の公立小学校のうち、国語Ａの成績が全国平均を上回った262校の校長名と県内35市町別に小学校の平均正答率を科目ごとに公表いたしました。これに対して下村文科相は違法、脱法行為だと批判し、マスコミでも、このことが大きく取り上げられたところでありますが、今回の学力テストの公表に対する教育長の見解はどうか、お伺いいたします。　二つは、学力テストに対する考えについてであります。全国学力テストは、地域や学校間競争が激化し、平均点を上げることに追い立てられている状況が広がっております。全ての子供が基礎的な学力を初め、自然や社会に対する知識や科学的な知識を身につけることは、父母、国民の基本的な要求であり、学校教育が担っている基本任務でもありますが、弊害の多い全国一斉学力テストは中止すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、浜北斎場から出るダイオキシン類について、市民部長にお伺いいたします。　浜北斎場から１立方メートル当たり１ナノグラムというダイオキシン対策推進基本指針の指針値に対して、それを上回るダイオキシン類が排出されていることが、静環検査センターに業務委託した排ガス分析調査及び、ばい煙等測定報告書から判明いたしました。ダイオキシン類の測定検査は年１回実施されており、報告書によれば、指針値を超えるダイオキシン類濃度が、平成23年度から現在まで排出され続けております。ちなみに、平成23年2.5ナノグラム、平成24年1.7ナノグラム、平成25年2.7ナノグラム、平成26年は、バグフィルターを新しく交換したにもかかわらず、2.3ナノグラムものダイオキシン類が排出されており、このまま放置することは許されず、緊急に対策が求められているところであります。浜北斎場の近くには人家や集会場、あらたまの湯もあることから、このまま放置すれば、住民の健康にも影響が及ぶことも考えられます。また、浜北斎場の拡張整備計画もあり、今後、住民説明会も予定されているところであり、安全で安心な施設でなければ住民の理解は得られません。そこで、２点お伺いいたします。　１点目は、今回の指針値以上のダイオキシン類を排出している事態をどのように受けとめているのかお伺いいたします。　２点目に、今後、浜北斎場のダイオキシン類対策をどのように講じていくのかお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第３番日本共産党浜松市議団北島定議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、アベノミクスと消費税増税についてお答えいたします。　第２次安倍内閣では、長期にわたる経済停滞を打破するため、金融政策、財政政策、成長戦略の、いわゆるアベノミクス３本の矢を放ちました。その結果、為替相場は円安に転換し、海外需要の増加にも支えられ、株価は上昇傾向にございます。雇用も順調で、全国の有効求人倍率は、昨年11月から１倍を上回りました。本地域の有効求人倍率についても、ことしの８月以降連続して全国平均を上回っており、アベノミクスの効果が少しずつあらわれているものと考えます。　一方、消費税増税に関しては、本年４月に税率８％に上がった後の経済状況などを総合的に判断し、10％への引き上げの１年半先送りが表明されたものであり、やむを得ない苦渋の決断ではないかと考えております。しかし、日本が直面している急速な人口減少や高齢化への対応、国際社会からの厳しい指摘により、巨額の財政赤字を2020年までに解消するとした国際公約の実行などを考慮した場合、消費税率の引き上げは必要不可欠であり、国においては、10％への引き上げに向け、しっかり環境整備を行い、１年半後には予定どおり実行すべきと考えております。　次に、御質問の２番目の１点目、本市の経済状況、２点目の中小企業等への支援、３点目の成長分野に対する支援の成果等につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市の経済状況でございますが、本年度の中間決算から見た大企業の業績は、円安や海外需要の増加に支えられ、好調に推移しております。また、有効求人倍率につきましても、９月の実績が1.16倍と全国及び県平均を上回っており、全体的には回復基調にあると認識しております。中小企業におきましては、大企業の業績に連動して好調な企業がある一方、原材料費やエネルギーコストの高騰、人手不足などの影響により、先行きの景況に不透明感を抱えている企業も多いことから、今後の中小企業対策は、業種や企業ごとにきめ細かく取り組む必要があると考えております。　こうした中、本市においては、地域経済の活性化と持続的発展を目指し、足腰の強い多様な産業構造を構築するため、はままつ産業イノベーション構想を推進しております。構想に基づき、今後成長が見込まれる次世代輸送用機器産業、健康・医療産業など６分野を成長産業分野と位置づけ、地域産学官金の連携により、人材育成や技術の高度化など、地域中小企業の新事業展開を重点的に支援しております。平成19年度から実施している新事業・新製品開発の助成事業では、企業64社に対して５億6000万円を交付し、売り上げ累計は28億6000万円、新規雇用は93名を創出しており、今後さらなる増加が見込まれております。こうした取り組みにより、医療・介護器具や航空機部品の受注を獲得する企業なども出てきており、成長産業分野への参入もふえております。また、海外の活力を地域の成長に取り込むため、地域企業の海外展開支援にも取り組んでおり、その拠点として、本年４月にＪＥＴＲＯ浜松貿易情報センターを誘致し、中小企業の海外進出のほか、海外展示会への出展を通じて販路拡大も支援しています。このほか、観光産業や農業の振興なども地域産業の活性化には大変重要でありますので、アジア諸国を中心に、インバウンド観光を推進するとともに、浜松の特産品である農産物や加工食品の輸出を促進いたします。さらに、新たな産業の担い手を創出するため、本年度より、起業、創業支援に積極的に取り組み、地域産業の裾野拡大を目指してまいります。こうした多角的な産業政策を進めることにより、地域の産業経済の持続的な発展につなげてまいります。　次に、４点目の企業誘致政策の推進についてお答えいたします。本市では企業立地を促進するため、企業立地支援事業費補助金を交付しております。昨年度、専門機関に委託し、補助金の経済波及効果を調査したところ、こうした制度は企業の市外流出を防止するとともに、中小企業や下請企業を含む生産額や雇用の増加を促し、市内製造業等の生産基盤の強化に寄与しているとの検証結果が得られました。平成16年度から平成24年度までの工場立地に伴う初期投資から生じる経済波及効果は416億円、誘発される雇用数は2990人、また工場操業後の波及効果は９年間の累計で9893億円、雇用誘発数は５万5585人となっております。なお、平成25年度までに補助金を交付した企業からの固定資産税、法人市民税等の市税収入は、平成29年度までに補助額を上回る見込みとなっており、税収面においても大きく寄与しております。こうしたことから、企業誘致は地域経済の活性化に不可欠であり、今後とも積極的に推進してまいります。　次に、５点目の住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。本市では、高齢者住宅改造助成事業や、耐震補強を目的としたＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業、地域材の利用拡大を図る天竜材の家百年住居る事業など、住まいに関する各種支援を行っており、平成25年度はこうした事業の総計で978件、１億9381万円の助成を実施いたしました。また、県においても断熱改修等に対する住宅省エネリフォーム支援事業を展開しており、平成25年度には県内で3559件、４億8881万円の補助金が交付されております。住宅リフォームに対する助成制度に関しましては、こうした政策目的に沿った事業を引き続き実施してまいります。　次に６点目、外形標準課税の拡大についてお答えいたします。外形標準課税は、資本金１億円を超える法人を対象として、応益課税の強化、税収の安定化といった趣旨で、平成15年度に都道府県税である法人事業税に導入されました。現在、平成27年度税制改正に向け、法人税改革の議論の中で、法人事業税における外形標準課税についても、公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという応益課税を強化する方向で見直す観点から、既存の付加価値割の比重を高めることや、資本金１億円以下の法人についても導入することなどが論点となっていることは承知いたしております。本市の平成25年度市税決算における法人２万864社のうち、資本金１億円以下の法人は１万8972社と91％を占めており、そのうち76％の法人が法人市民税均等割のみの納付となっております。こうしたことから、法人税改革に当たっては、地方税財源の確保と応益性の強化、税収の安定化の観点から検討を進めるべきことは言うまでもありませんが、外形標準課税の対象企業の拡大については、地域経済の実態として、中小法人を取り巻く環境は依然厳しいことなども踏まえて、慎重に検討されるべきと考えております。　次に、７点目の小企業者の振興についてお答えいたします。従業員５人以下の小企業者を含む中小企業は、地域経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、本市の経済産業においても大きな役割を担っていただいております。しかしながら、小規模事業者は国内景気の動向など、社会・経済環境の変化による影響を受けやすく、販路開拓、事業の承継、技術の高度化への対応のほか、人材の確保や資金面など、さまざまな課題を抱えています。こうした中、本年６月に小規模企業振興基本法が施行され、小規模事業者の振興に関する施策については、女性、若者等の創業や就労支援、大学等との連携した研究開発への支援、商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓への支援などの方針が示されました。市といたしましては、既にさまざまな施策に取り組んできたところですが、改めて国の方針が示されたことから、浜松地域イノベーション推進機構や、商工会議所、金融機関等と連携して行っている事業の一層の充実を図ってまいります。　次に、御質問の３番目の１点目、固定価格買取制度の見直しによる本市への影響についてお答えいたします。現在、国が議論を進めている固定価格買取制度の見直しは、エネルギービジョンやバイオマス産業都市構想の推進に影響が生じますので、その動向を注目しているところであります。また、再生可能エネルギー発電に取り組む市民や事業者にも懸念が広がっています。しかしながら、国は、本年４月に策定したエネルギー基本計画の中で、今後も原子力発電への依存度を低減させ、再生可能エネルギーを最大限導入していく方針に変わりはないとしております。また、今後の固定価格買取制度は、国民負担の適正化と再生可能エネルギーの導入を両立させたものにしていく方向で議論を進めていると認識しております。したがって、現時点においては、引き続き再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、エネルギービジョン等で掲げた目標を実現してまいります。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の５番目の１点目、35人学級についてでございますが、一つ目の35人学級の考え方と二つ目の継続についての質問は、関連がございますので、一括してお答えします。　義務標準法の改正により、平成23年度より小学校１年生の学級編制基準が40人から35人に引き下げられました。浜松市においては、市長マニフェストにより、平成25年度より、小学校１・２年生において浜松式の30人学級編制を行っています。２年目となる本年度は、臨時的任用教員31人を市単独予算で採用しました。財務省では、学級の規模を縮小しても小１プロブレム等の課題は解決されないとしていますが、本市が本年度１・２年生の担任を対象に実施した調査では、一人一人の子供と向き合う時間がふえた、生活・学習両面においてきめ細やかな指導ができ、基礎基本が確実に身につけられたという声が出ています。また、保護者対象の調査からも、先生の目が届きやすくなる、丁寧に見てもらえるので安心感につながるといった回答を得ています。これらの調査結果からも明らかなように、学級規模を縮小することは、特に低学年の子供たちの基礎学力の向上、安全・安心な学校生活を保障する上で大きな効果があると認識しております。国に対しましては、小学校１年生の学級編制基準を変更しないように強く要望してまいります。　次に、２点目の学力テストについてでございますが、一つ目の学力テストの公表と二つ目の学力テストに対する考えは、関連がございますので、一括してお答えいたします。学力調査の結果の公表についてはさまざまな議論がありましたが、本市では、本年度は分析結果とあわせて市全体の平均正答率を公表いたしました。これは、文部科学省の定めた実施要領を遵守する中で、市民に対して一層の説明責任を果たすという立場から、慎重に検討を重ねて決定したものでございます。県知事が本市教育委員会の同意を得ることなく結果を公表したことに対しましては、非常に残念な気持ちを抱いております。10月に行われた静岡県教委、静岡市教委の教育委員との意見交換会では、浜松市教育委員会として、遺憾の思いを県教委に伝えたところです。　学力調査の目的は、子供の学力や学習状況に関する課題を明らかにし、教育施策や学校における指導の改善等に役立てることです。今後は学力調査がよりよいものとなるよう、文部科学省へ改善点を具体的に伝えていくことが重要だと考えています。そこで、私は、11月に行われた県・市町教育長代表者会議において、実施学年を１年早め、小学校５年生、中学校２年生として、学習上の課題の改善を図る時間を確保できるようにしてはどうかという提言をしました。その会議の中では、到達目標の設定や問題の妥当性の検討等についても議論がなされました。県教委はこれらの改善策を盛り込んだ意見書を作成し、文部科学省に提出する予定です。いずれにいたしましても、学力調査の実施主体は国であり、実施の是非についてお答えできる立場にはございませんが、子供たちにとってより有意義な調査となるよう要望してまいります。 ◎総務部長（鈴木利享）　御質問の２番目の８点目、市民経済計算の作成の必要性と今後の取り組みについてお答えいたします。　市民経済計算は、個々の統計では断片的となる市の経済規模、産業構造や所得水準などを全体で捉え、あらわすものです。国や他の政令指定都市との相対的な比較とともに、時系列的な変化を的確につかむことができることから、行財政の目標や計画策定の基礎資料として有用であるものと認識しております。市民経済計算の作成についてでございますが、国や県の経済計算には推計方法の基準があるものの、市民経済計算にはありません。そのため、500を超える項目のうち、およそ７割は国や県の数値を個別に解析して案分しなければならず、他の政令指定都市におきましては、それぞれ独自の方法により推計しております。本市におきましては、県と静岡市とで研究会をつくり、推計方法の基準について、協働による研究を進めてまいりましたが、２年前に国の基準が見直されたことから、それまで構築しつつあった推計方法の軌道修正を余儀なくされ、現在完成に至っておりません。今後におきましては、国から市民経済計算の推計事例集が提供される動きがあることから、引き続き県との連携を図るとともに、これらに基づき、本市の市民経済計算を作成してまいります。 ◎新エネルギー推進事業本部長（中西利充）　御質問の３番目の２点目、浜松市バイオマス産業都市構想の取り組みについてお答えいたします。　バイオマス産業都市構想は、バイオマスのエネルギー利用と関連産業の活性化を目的に、四つの民間事業者によるバイオマス発電事業を推進していくこととしています。こうした中、構想に掲げる下水汚泥を活用した燃料電池発電事業は、今年度中に事業収支計画を策定するとしておりましたが、事業採算性の確保が厳しいことから、他のバイオマス発電事業への展開を検討しているところです。他方、未利用木材や生ごみを活用したバイオマス発電事業については、燃料の調達方法や立地場所の確保など、発電開始に向けて必要な調整を民間事業者と進めております。バイオマス発電事業は、エネルギー自給率の向上はもとより、低炭素社会の実現や産業振興などにもつながるものであることから、今後も引き続き実現に向けて、行政としてできる支援を積極的に講じてまいります。 ◎消防長（木下寿幸）　御質問の４番目の１点目、改正前の本市の現状についてお答えいたします。　まず、平成26年４月１日現在における改正前の消防力の整備指針に対する充足率でございますが、消防署・出張所は92.9％、消防車両は95.5％、消防隊員等は81.5％でございます。消防署・出張所の数は26カ所で、昨年度と比べ１カ所の減となっていますが、雄踏と可美の２出張所を統廃合し、大平台出張所を新設したことによるものでございます。なお、これにより救急隊１隊増加となり、周辺の救急空白地域の解消につながっております。消防水利につきましては、各市町村が設置を必要とする地域を、建物密集地など一定の条件を設定し、充足率を算定することとなっており、現在の充足率は76.4％でございます。　次に、２点目の改正後の対応についてお答えいたします。平成26年10月31日に消防力の整備指針及び消防水利の基準が一部改正されました。今回の改正につきましては、増大する消防需要、災害の多様化や社会情勢の変化を勘案した内容であると認識しております。具体的には、救急車の増強、非常用車両の配置基準の明確化、通信員の配置数、消防水利の配置の見直し等となっています。今後につきましては、ソフト・ハード両面におきまして、改正後の整備指針の趣旨を踏まえ、地域の消防需要を精査し、今後の配備計画等に反映していきたいと考えております。また、近年発生が懸念されております大規模地震における同時多発災害に迅速な対応を図るための対策として、基準が明確化された非常用車両等の配備について、整備計画に組み込むなどの対応をしてまいります。消防水利の配置につきましては、依然として不足している地域が存在しております。このような地域に対し、主に平常時に活用する消火栓については、設置者である水道事業者と配水管布設計画に合わせて、適切な配置となるよう協議を行ってまいります。さらに、大規模な地震が発生した場合に備え、耐震性を有する貯水槽や防火井戸の整備に取り組んでまいります。こうした取り組みにより、本市の人口推移や高齢化等に伴う消防需要の動向を勘案し、地域事情を踏まえた消防体制の充実を図ってまいります。 ◎市民部長（岩井正次）　御質問の６番目の１点目、浜北斎場から排出されるダイオキシン類の現状についてお答えします。　斎場におけるダイオキシン類濃度については、平成12年３月に、厚生省が技術的観点から検討を行い取りまとめた火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針において、火葬炉の排ガス中のダイオキシン類濃度の指針値として、新設炉は１ナノグラム、既設炉は５ナノグラムと定められております。浜北斎場は新設炉に該当しますので、御指摘のとおり、平成23年度以降、指針値１ナノグラムを上回っております。国の指針においては、この指針値の位置づけとして、あくまで目標値であり、現時点における技術等により対応可能なものを指針値として定めたものであるとされており、廃棄物焼却炉等のように、法により排出基準値が設定され、基準の遵守が義務づけられているものではありません。一方、ダイオキシン類の安全性は、摂取量で評価されており、国においては、基本とすべき基準として、４ピコグラムと設定しております。浜北斎場周辺地域におけるダイオキシン類の推定摂取量は、平成23年度から26年度まで0.90から1.03ピコグラムの数値であり、いずれも国が定めた基準の約４分の１となっていますので、地域住民への健康被害等の影響はないものと推察されます。　次に、２点目の今後の対策についてでございますが、指針値を超える数値が計測されて以来、火葬炉のメーカーと協議し、対策を講じてきたところであり、排ガスを冷却し、ダイオキシン類の発生を抑制する装置の交換や清掃、排ガス内のばいじん・粉じん等をろ過する装置のフィルターの交換、ダクト内の清掃等を行っています。その結果、今年度には、0.28から0.93ナノグラムという指針値以下のダイオキシン類濃度も測定されております。今後とも、適時適切なメンテナンスの実施や適正な燃焼温度の管理など、施設運営、維持管理を適切に行うとともに、利用者の皆様に副葬品の削減に理解を求めることにより、目標値の達成に努めてまいります。 ◆３番（北島定）　議長、３番。 ○議長（大見芳）　３番北島定議員。 ◆３番（北島定）　それでは、再質問をさせていただきます。　アベノミクスと消費税増税に対する市長の考えはわかりました。アベノミクスを評価し、そして消費税増税は不可欠だというような認識でございます。しかし、アベノミクスというのは、一言で言えば、富める者をさらに豊かにして、庶民に生活苦を押しつける、これが本旨ではないかと思います。消費税増税については、この間、社会保障のためと言われてきましたけれども、消費税は法人税の減税の穴埋めに使われているのが実際でありまして、今年度予算を見ても、社会保障に使われているのはたった１割の5000億円にすぎません。また、社会保障と税の一体改革に見られますように、年金や医療、介護などの社会保障がどんどんと削られております。このように見ると、消費税増税は社会保障のためではないということがはっきりとしております。また、財政再建のためというけれども、アベノミクスの第２の矢である財政出動を見ましても、膨大な借金をふやすだけの内容となっておりまして、また、橋本内閣時に３％から５％に消費税を引き上げたときに、どうなったかというと、景気はどんどんと落ち込んで、法人税や所得税は激減したというようなことで、財政は一層悪化したというのがこの間の経験でもあります。　今やるべきことは、アベノミクスでもなければ、消費税増税でもありません。今やらなければならないというのは、人間が人間らしく働ける雇用のルール、これを確立することであります。また、暮らしを支え、人間としての尊厳を守る社会保障や中小企業と地域経済の振興など、日本経済の約６割を占める家計消費を暖めることではないかということを、一言申し上げておきたいと思います。　それから、固定価格買取制度の見直しによる影響と対応についてでありますけれども、先ほど市長は、現時点においては、積極的に現在の再生可能エネルギーを進めるというような御答弁がありました。国のエネルギー基本計画を見てみますと、再生可能エネルギーについては、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を、さらに上回る導入を目指すとする一方で、原子力についてはすぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提にエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけると、このようにしております。これを読む限りは、福島の原発事故への反省もない、そして安全神話が復活しているのではないかと危惧しております。九州電力などの電力買い取り拒否、そして経産省の固定価格買取制度の見直しなどの一連の動きは、原発再稼働という一本の太い線で結ばれていると言っても過言ではないのではないでしょうか。中部電力は、現在、地震や津波に備えた工事を3000億円かけて進めておりますけれども、４号機の原子力規制委員会への適合審査に続き、３号機も適合審査に向けて準備をしていると聞き及んでおります。こうした国や電力会社の一連の動きを見てみますと、中部電力の買い取り拒否は必至となります。本市のエネルギービジョン、そしてバイオマス産業都市構想は、破綻に追い込まれることにもなるのではないかと危惧されておりますけれども、そういう認識を現在お持ちになっているのか、お伺いしておきたいと思います。　最後になりますけれども、浜北斎場から出るダイオキシン類についてお伺いいたします。浜松市のホームページには、浜北斎場の施設の概要が書かれておりまして、そこには、火葬炉は最新の排煙フィルターの使用により、無煙無公害を徹底していますと書かれております。４年間連続して指針値を上回るダイオキシン類を排出しておりながら、こうした記述は、事実と違うのではないかと思います。今後の対応をどうするのか、これについてお伺いいたします。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、北島議員の再質問にお答えいたします。　エネルギーに関する御質問で、中部電力が買い取り拒否をするという事態が起こるのではないかという御認識でございますけれども、当面、今、中部電力に関しては九州電力と同様な事態が起こっておりませんので、引き続き買い取りを続けているという状況を考えれば、いずれそういう状況が中部電力管内でも起こる可能性はありますけれども、それを今仮定で物事を言っても仕方がないので、我々も粛々と計画を進めていくということで、当然、そういう状況が変われば、その時点で見直していくということになろうかと思います。 ◎市民部長（岩井正次）　浜北斎場の再質問についてお答えさせていただきます。　今後の対策でございますけれども、先ほど答弁で触れさせていただきましたが、副葬品の制限といいますか、御利用の皆様方に御理解いただくこと、それから、燃焼のこともございますので、これはある程度の温度を保たないと、どうしても温度が上がったり下がったりする関係から、ダイオキシン等の出る可能性もございますので、温度管理をしっかりすること、それから、小まめにバグフィルターとか、そういう消耗品等の設備についてはしっかりと計測しつつ、消耗品等の交換もしていくということを考えているところでございますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。 ◆３番（北島定）　議長、３番。 ○議長（大見芳）　３番北島定議員。 ◆３番（北島定）　１点、市民部長にお伺いいたしますけれども、ごみ焼却場は基準値を超えるダイオキシンが出た場合には、どういう対応をするのか、ちょっと聞いてみました。即、運転停止だというように言っているんです。焼却場だろうが、火葬場だろうが、出るものはダイオキシンなんです。実際には、先ほど御答弁にありましたように、対象となっていない施設でありますので、指針値というようなことだと思います。先ほどの質問で、実際には無害無煙の施設だということで、徹底しているというようにホームページに書かれていることについてどうかとお伺いいたしました。これは事実と違うと、実際には指針値以上のダイオキシンが出ていますので。そうすると、記述がこれは間違っているということになるのではないかと思うのです。ですから、住民に理解を得るためには、きちんとした施設の現状を周知すべきだということを部長に求めたいと思いますけれども、その点、最後にお伺いいたしまして、質問を終わります。 ◎市民部長（岩井正次）　それでは、浜北斎場に関する再々質問にお答えさせていただきます。　ホームページ等で無煙ということを上げてございます。煙が出ていないのは事実でございまして、そして、私ども先ほど申しましたように、斎場の性格上、どうしても御遺体とか副葬品の状態によって、これは学術的ですけれども、研究結果として、同じ日に計測しても数値が変わってくるという現実もございます。ただ、御指摘のように、住民の皆さんにしっかりと御説明しなければいけないということで、ただ、この数値につきましては、今まで積極的に公表はしてございませんけれども、公開をお求めになったときには情報公開しておりますので、これからもお求めいただければ、それに対応しますし、そして、周辺の皆様たちにもしっかり今後とも説明をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大見芳）　次に、33番氏原章博議員。（拍手） ◆33番（氏原章博）　皆さん、こんにちは。　自由民主党の氏原章博です。ただいまから一般質問をさせていただきます。　１番目、人口減少と高齢化問題に関する浜松市の対応について。　2040年には、全国約1800の自治体のうち、約半数にわたる896の市町村が消滅可能性都市となるとした予測は、民間の有識者などでつくる日本創成会議で本年５月に発表されました。人口減少並びに高齢化問題は今に始まった話ではありませんが、我が浜松市も天竜区及び北区などの過疎地、中山間地域だけでなく、都市部でも深刻な問題であることは否めません。一方、国においても、新たなる成長戦略に地域の活力を維持し、東京一極集中の傾向に歯どめをかけ、少子化と人口減少を克服すると明記し、地方の人口減少対策や地域活性化を推進するための組織、地方創生本部を立ち上げ、新たなる組織編成と地方創生に本腰を入れようとしております。　本市においては、ブラジル人就業者の大幅な減少に伴い、人口減少が著しくなっております。そのような人口減少都市において、現在、当たり前のように行っています行政サービスの提供や、インフラ整備・維持管理は、優先順をつけても困難さが増すものと考えられます。年金や医療、教育、交通などのサービス事業、あるいは農地や山林、河川、道路などの維持費、あらゆる分野での市のサービスや政策を長期的展望を立て、見直しせざるを得ないと考えます。しかし、見直しを行うにしても、行政の安易な簡略化による弱者を切り捨てるような見直しは行うべきではないと考えます。行政サービスの停滞は、新たなる過疎化を生んでしまいかねないのです。バランスのとれた見直しが求められているのです。　現在、人口の減少問題は新たなるステージに入っています。それは高齢者の減少です。全国的に見ると、平成20年から平成25年までの５年間で、65歳以上の高齢者が減少した市町村は388もあったそうです。地方は、高齢者の年金を主とする、いわば老人経済で成り立ってきました。高齢化の高い地域では死活問題となっています。農業では不耕作地の増加、放置山林の増加、または高齢者が買い物をしていた近隣商店の閉鎖など、こうした問題が顕著化している地域もあるそうです。今まで、我々地方自治体もそうでしたが、国も人口がふえることを前提とした政策を進めてまいりました。それが現在では、大きな見直しが財政上でも急務となっているのです。いずれにしても、この問題は20年、30年先という長いスパンで考えていかなければならない問題です。全国的に見ると、各自治体では人口問題対策室や人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げて、現状分析を踏まえた上で、大胆で効果のある施策を打ち出すために、今後、対応を議論するそうです。そこで、以下２点について、鈴木副市長に伺います。　まず１点目として、本市のように南北に長く広大な面積を持つ自治体としましては、地域ごとの現状が大きく異なるものと考えられます。中山間部の過疎化の問題はもちろん、市街地でも空き家が増加しているなど、人口減少が地域ごとの現場に影響を与えています。新・総合計画が今期の議会に提案されていますが、国土の縮図と称される本市の個々の現場を鑑みた場合、将来的なまちづくりの基本的な考え方をどのように描いていくのかを伺います。　次に、２点目として、現在、部局を超えて人口減少対策に向けた検討を進めていると聞きます。本市は地域ごとに多様性を有しており、人口減少対策も地域別に人口や世帯構成を分析し、地域の実情に合わせた対策が必要だと考えますが、現在の進捗状況について伺います。　２番目、蒲小学校の整備・拡張について。　私の地元、蒲小学校は現在、児童数1176名の浜松一のマンモス校です。一部校舎の増築は行いましたが、その設備は旧態依然のままであります。小学生時期の大切な体力づくりのための体育の授業も大変手狭な上に人数が多いため、グラウンドや体育館・水泳場の使用が、他の学校に比べると、児童１人当たりの平均使用回数も少なくなり、よって使用回数には限度があります。特に小学生の時期には欠かせない水泳の授業は、他クラスと合同で行ったり、順番待ちの状況で、将来、もし水難事故などにめぐり会った場合、対応できる技術が身につけられるのか、疑問の声も上がってきています。そこで、プールの増設や新設などが必要となってきているのです。運動場もまた同じであります。全校集会などを開けば、運動場は満杯状態です。体育授業での使用も、やはりこちらも交代制の順番待ちの状態です。しかし、増設などは、現在の蒲小学校敷地の土地の活用だけでは対応し切れません。また、防災上においても、蒲小学校は地区の指定避難所でありますが、住民数を考えた場合、とても対応できる規模ではありません。教育の平等性という観点からも問題は深刻なのです。子供たちの体力づくりのため、また地域指定避難所や防災拠点としての役割を果たすためにも、地域住民並びに蒲連合自治会からも運動場拡張の要望書も出されるなど、早急な改善が望まれております。そこで、以下２点について伺います。　１点目は、市による蒲小学校の近隣地所の買い上げなど、調査研究を進める考えはあるか、花井学校教育部長に伺います。　２点目ですが、学校規模適正化のためには、蒲地区の中心に位置します丸塚中学校を使用すべきであると考えます。現在、丸塚中学校は複数の空き教室が存在すると伺っています。そこで、蒲小学校の１年生から６年生までのそれぞれ70人から80人、つまり２クラスほどを独立分離させて、その児童たちを丸塚中学校に通わせるという、いわば部分的な小中一貫校としたらいかがでしょうか、児玉教育長に伺います。　３番目、市営住宅のあり方について。　市営住宅などの公営住宅は、昭和の高度成長時代に住宅不足を補うため、盛んに建設されてまいりました。収入が比較的低く、居住水準の向上に困難な世帯を対象に住宅を供給することで、その役割を果たしてまいりました。公営団地は日本の縮図と申します。全国どこでも同じく、高度経済成長時代の住宅不足を補うために始まった公営団地は、時代とともにニーズが変わり、その役割を変えようとしています。全国では、この10年間で公営住宅の外国人世帯の入居の割合が25％ふえているそうです。そのような中、カルチャーの違いから、マナーやルールをめぐって地域住民から不満の声も上がっていると聞いています。例えば、公共の植え込みでの家庭菜園や、ごみ出しのマナー違反などであります。自治会長さんは根気よく注意を繰り返したり、団地内の納涼祭などの催しに誘ったり、また、言葉の疎通は近所のボランティアによる日本語教室の講師と連携して共生を図っているそうです。外国人世帯も市民税を納税していただいている以上、同じ大切な浜松市民です。外国人入居者と共存共栄を図り、お互いが快適な暮らしができることを希望いたします。そこで、以下３点について、河合都市整備部長に伺います。　１点目は、現在の市営住宅の立地場所についての妥当性、耐用年数の把握と老朽化に対する整備の計画、さらに、ユニバーサルデザインへの対応状況及び計画を伺います。　２点目は、本市でも外国籍就労者が多く入居されていますが、その世帯数と家族構成を本市は把握されているのでしょうか、現況を伺います。　３点目は、市営住宅での外国籍住民と日本人住民とのコミュニティーの現況や課題はどのように把握、認識しておられるのか、また、トラブル防止のため、本市として通訳などの派遣や、住民間のコミュニケーションを図る計画はあるのでしょうか伺います。　４番目、消防団員の確保と地域防災力の向上について。　近年、過去には経験したことのない災害が、場所を問わず発生しています。本市においても、大規模災害である東海・東南海・南海地震の発生が大変危惧されている現状であります。そのときに活躍を期待されるのは、東日本大震災のときがそうであったように、地域の消防団であります。地域のことを理解し、どこにどのような人が住んでいるのかを把握し、高齢者などの弱者保護など、地域に密着した情報源となっています。また、日常生活でも、特に中山間部で火災などの災害が発生した場合、地元の消防団がいち早く駆けつけ、消火活動を行うというケースが少なくありません。今後ますます地域住民でつくる消防団の力が大切なのは言うまでもありません。　しかし、現在、全国的に見ると、消防団の団員数は昭和30年代の約半数の団員数となり、減少傾向に歯どめがかからない状態です。私の最初の質問でも取り上げさせていただきましたが、高齢化と人口減少にあえいでいる地方の現況を見た場合、団員の平均年齢の上昇は歯どめがかからないのはいたし方ありませんが、若者の消防団離れは今後の地域防災上、ゆゆしき問題であります。平成24年10月に内閣府は、消防に関する特別世論調査を公表いたしました。それによると、消防団の勧誘があった場合、入らないと答えた人が72.6％に上っています。その理由としては、高齢のため、体力に自信がない、家族と過ごす時間を減らしたくない、仕事との両立ができそうにないや、休日をつぶしてまで訓練に参加するのが面倒などでした。東海地震などの大規模災害が危惧されています本市においても、市民一人一人は防災意識が他県に比べ高いはずではありますが、同じような現状と言わざるを得ません。本市としても、消防団のＰＲに努め、団員確保を推進すべきと考えます。　そうした中で、他の自治体では新たな動きがあります。団員構成の中で、サラリーマンの割合が７割以上の現状で、その事情と各能力に応じて特定の活動、できる範囲の活動を行う機能別消防団員の取り入れが徐々に広がり始めています。例えば、熊本市は、昨年度、消防団員が157人増加し、全国１位となりました。熊本市の取り組みは、地元の大学に通う学生を対象に機能別団員として災害時の避難所活動に特化させ、大学生140名を新たに任命したものです。また、ほかでは、ＯＢ隊員を災害時限定の補助的隊員として活用したり、各企業に働きかけ、事業所消防団の結成や、新聞配達員や郵便配達員の機動性を重視した取り組みが行われています。そこで、以下３点について、木下消防長に伺います。　１点目は、本市の地区消防団に関し、団員数の推移と、定員に対する充足率及び年齢構成はどのようになっているのかを伺います。　２点目は、本市は隊員のなり手不足の状況を踏まえ、消防団を取り巻く環境に対応するため、消防団の勧誘や、消防団の魅力をＰＲするなど、団員確保のためのバックアップをどのように取り組んでこられてきたのかを伺います。　３点目は、本市も新しい形態として、個人の事情、または能力の活用により機能別消防団員の取り組みを進めてみてはいかがでしょうか伺います。　５番目、芳川の浄化について。　私の地元、蒲地区の上新屋町を起点とし、遠州灘に至るまで続く二級河川芳川は、地元の住民にとって、過去は憩いの場でありました。芳川で魚や亀などをとって遊んだ、今でも懐かしい思い出の場所であります。しかし、現在では、我が会派の飯田議員も何回か質問されていますが、市の住宅地の中心部を流れる川として甚だふさわしくない、黒く色のついた水が流れています。起点近くの染色工場から排水されるその水は、落ちることなく遠州灘へと黒く続いているのです。地元の住民はごみ拾いや草刈り作業などをして芳川の維持管理に努めていますが、この色水だけはなすすべもありません。芳川に排水している工場も、水質管理には万全の体制をしき、生物形態に影響を与える有害物質の排水は行っていません。しかし、色だけは業者もどうすることもできないのです。私も糸へんの繊維の産業を経営している者として、染色業者の経営の大変さは痛いほど理解しています。地場産業である染め物工場を守っていくことは、現在も大変なことです。　芳川は、現在でも魚や亀、スッポン、昆虫、水鳥が住む大切な川であります。大雨のときの排水路としても住民を守っています。近隣住民も芳川をきれいにする会などを結成し、その浄化や安全対策を施しています。芳川の川沿いにある小学校も、生物調査や水質調査、ごみ拾いを児童にかかわらせて、芳川浄化を教育しています。地場産業を守り、なおかつ芳川の浄化に努める試みは、大変な問題であることは理解できますが、市民の憩いの場を取り戻すことは周辺住民にとって悲願であります。そこで、芳川をきれいにする会などの市民活動に応えるためにも、芳川の色汚染対策の取り組みの現状と今後について、環境部長に伺います。　６番目、国道152号子安交差点並びに宮竹交差点の渋滞対策について。　本年春に、国道152号子安交差点及び宮竹交差点を交通事故削減のため、進行方向制限と、それに伴う信号機の変更を行いました。しかし、渋滞については、かえって変更前より悪くなっているという話を付近住民より聞いております。また、タクシードライバーなどのプロのドライバーからも同じ苦情が寄せられています。朝や夕方の通勤時には渋滞の列が伸びています。また、日中においても、時間帯によっては渋滞が激しくなってしまいます。東区のこれらの交差点は車の通行量が大変多く、従来から渋滞対策が懸案事項でした。しかし、改善後に、より渋滞の頻度が増している状態では、改善と呼べないのではありませんか。　152号宮竹交差点は、渋滞の原因の一つに、進路制限の表示がうまく機能していない点が見受けられます。交差点進入前には、指定進路表示の立て看板が一つだけで、それも交差点手前のわずかな距離の歩道側のところに置かれています。中央側車線を通行している車両は全く気がつきません。この道を常時使用されていないドライバーや他県ナンバーの車では混乱を招いています。少なくとも標識を道路上に大きく標示する必要があると考えます。そこで、以下２点について、倉田土木部長に伺います。　１点目は、対策の結果、交通事故と交通渋滞の状況は改善したかどうか認識を伺います。　２点目は、通行指定進路表示を立て看板数枚ではなく、普通の標識のように、わかりやすく道路上に標示してはいかがでしょうか、所見を伺います。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　第33番自由民主党浜松氏原章博議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、将来的なまちづくりの基本的な考え方についてお答えします。　今議会に提案しました新・総合計画の基本計画において、30年後を見据えたまちづくりの基本的な考え方を「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」と定めています。これは、市民が居住するエリアを、公共交通の結節点や道路・鉄道の沿線に集約するとともに、農業や工業などの産業を振興するエリアと、自然環境を保全するエリアとを明確に区分するなど、市域全体にわたり、人口密度にめり張りをつけた拠点ネットワーク型都市構造を目指すものです。居住エリアの人口密度を高めることにより、店舗や病院などの民間活力を誘発し、便利で快適なまちへと移り変わる好循環を生み出します。また、道路や上下水道などの公共インフラについても見直しを進め、人口規模に応じた最適化を図ります。さらに、中山間地域においては、田舎暮らしを促進するとともに、交通ネットワークの強化によって都市部との交流を促します。これらの考え方を着実に実践することにより、持続可能な最適化されたまちを市民の皆様とともに目指してまいります。　次に、２点目の人口減少対策の現在の進捗状況についてでございますが、９月に課長級職員で構成する部局を横断した人口減少社会対策プロジェクトチームを設置いたしました。プロジェクトチームでは、若者・子育て世代の定住促進を目指し、若者を初めとした子育て世代の生活基盤を安定させる施策などについて、子育て分野、産業分野の視点で検討を進めております。今後は、まち・ひと・しごと創生本部などによる国の動向を踏まえ、将来推計人口などデータの再検証や、まちづくりの基本的な考え方に定めたまちの４区分、都心部、市街地、郊外地、中山間地域、それぞれの地域の実情なども勘案し、脱人口減少社会への挑戦を進めてまいります。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の２番目の２点目、蒲小学校における部分的小中一貫校についてお答えします。　議員御指摘のとおり、蒲小学校は大規模校として学校規模適正化の対象となっております。そのため、校舎の増築を行い、教室の配置を変更するなど、子供が生活しやすい環境を整えてきたところです。御質問の部分的小中一貫校についてですが、現在の浜松市における施設一体型の小中一貫校の考え方とは異なるため、小・中学校の教育活動への影響を慎重に検討する必要があります。まず第１に、そこで生活する子供への教育効果を見きわめることが大切であると考えます。また、実現に向けては、丸塚中学校の大規模な施設整備が必要となることも課題として捉えておく必要があります。いずれにいたしましても、蒲地区は地域住民のつながりが大変強い地区であるという認識をしておりますので、保護者との意見交換を実施するなど、住民のニーズについて調査研究する必要があると考えております。 ◎学校教育部長（花井和徳）　御質問の２番目の１点目、蒲小学校の近隣地所の買い上げ等についてお答えいたします。　蒲小学校は、これまでに児童数の増加による教室等の不足に対応するため、平成20年度に普通教室、平成21年度に給食室等を増築してまいりました。増築した部分は運動場の一部を使用したため、当時、代替用地の確保について、隣接する土地の所有者や関係者の皆様とお話をさせていただきました。しかしながら、実現には至らず、現在においても、その状況に変化はないと認識しています。また、毎年、教育委員会で調査している児童数の将来推計では、蒲小学校は平成25年度の1200名をピークに減少に転じ、平成32年度には120名程度減少すると予測しています。このようなことから、現時点では、学校用地の拡張は難しい状況にございますが、近隣地所の取得について、地域の皆様の御協力が得られるなど、状況に変化が生じた場合には、改めて検討いたします。 ◎都市整備部長（河合勇始）　御質問の３番目の１点目、現在の市営住宅の立地場所の妥当性などについてお答えいたします。　市営住宅につきましては、合併前の市町村時代に各地域の政策により、住宅に困窮する低所得者層向けに供給され、現在においても住宅セーフティーネットとして、各地域において役割を果たしているものと認識しています。耐用年数につきましては、鉄筋コンクリート造は70年、木造は30年となっており、耐用年数経過の団地は、天竜区の佐久間災害住宅など86棟184戸、耐用年数の２分の１を経過した団地は、中区の松城団地など188棟2392戸となっております。老朽化が進んでいるこれらの団地は、少子高齢社会、ライフスタイルの変化など、社会情勢も変化していることから、平成24年３月に策定しました市営住宅ストック総合活用計画に基づき、耐用年数が経過し供給する必要がないと判断した住宅について、解体、借地解消を行い、活用できるものは計画的に改修するなど、適正な維持管理による長寿命化を進めるとともに、集約化を図ってきています。今後はさらに関連する都市計画マスタープランなどの計画と整合をとりながら、集約化の適正な配置を検討し、実施してまいります。　ユニバーサルデザインへの対応でありますが、近年建設した井伊谷団地など５棟84戸、改修では湖東団地１棟28戸について対応してまいりました。今後も市営住宅ストック総合活用計画に基づき、建てかえ、改修時において順次対応していきます。　次に、御質問の２点目、外国籍就労者の世帯数と家族構成についてお答えいたします。平成26年４月現在、市営住宅は89団地6211戸管理し、入居世帯4856世帯、１万1232名が入居しております。このうち、外国人世帯は411世帯1273名で、入居世帯割合は8.46％となっています。世帯構成としまして、一般世帯は292世帯、ひとり親世帯54世帯、高齢者を含む世帯32世帯、障害者世帯21世帯など、全入居者の世帯割合構成と比べると、外国人世帯においては、高齢者を含む世帯の割合が少なく、一般世帯の割合が高い傾向となっております。これは、就労により在住していることが要因かと推測されます。　次に、御質問の３点目、市営住宅の外国籍住民と日本人住民とのコミュニティーの現況などについてお答えいたします。以前は、外国人と日本人では、言語、生活スタイルの違いなどから、夜間の騒音、違法なごみ出しなど苦情も多く、大きなトラブルがありました。現在、市営住宅の管理は指定管理者により管理をしており、通訳も配置し、外国人への対応として、新規の入居者に対し、入居説明会に外国人用に翻訳した説明資料をもとに説明を行っています。また、既存入居者に対しては、ごみ出しルールを初め、注意事項などを翻訳し、掲示板に掲示するとともに、苦情があった場合は、早急に通訳を交え指導を行うなど、外国人が日本において生活がしやすいよう配慮しています。なお、入居者の多くは日本での生活期間が長くなり、日本の生活スタイルになれてきていることなどから、以前と比べ大きなトラブルは減少しております。今後も住民間のコミュニケーションが深まるよう指定管理者と連携して、日本での生活のルールやマナーについてさらに周知・指導等を図り、トラブル防止に努めてまいります。 ◎消防長（木下寿幸）　御質問の４番目の１点目、団員数の推移等についてですが、平成26年４月１日現在の団員数は2911人と、平成21年に比べて131人の減となっており、減少傾向が続いています。定員に対する充足率も89.2％と４ポイント低下しており、消防団にとって団員確保が課題であることは言うまでもありません。また、年齢構成につきましては、主力である20代、30代の若者世代は平成21年に80.3％であったのに対し、平成26年は72.3％で、８ポイントの低下となっています。　２点目の団員確保の取り組みについてですが、消防団は地域と密接な関係にあり、地元自治会の御協力や、消防団みずからが地道に勧誘することが最も大切であると考えています。そのような中で、本市としましては、コミュニティＦＭに団員が出演してＰＲしたり、成人式や大型ショッピングセンターなどで勧誘活動を行うなど、新たな取り組みを企画・展開しております。また、現在、消防団活動等のあり方を協議する会議において、訓練内容の見直しを進めております。このことによって団員の負担を軽減し、加入しやすい環境づくりを検討しているところです。　３点目の機能別消防団員についてですが、本市では既に、定員に満たない分団や平日昼間の活動が困難な地域において、原則として災害発生時のみに活動を限定し、機能別団員として消防団経験者を採用しております。これは、地域に在住、在勤するＯＢの方に、過度な負担をかけることなく、活動の手薄な地域、時間帯を補完する役割を担ってもらう仕組みであり、今後も地域の実情に応じ、人材の活用を進めてまいります。 ◎環境部長（長田繁喜）　御質問の５番目、芳川の浄化についてお答えいたします。　芳川は、水質測定の結果では有害な物質は検出されておりませんが、主に染色工場からの着色排水により、河川水が黒く見えます。このため、平成21年３月に、地域代表、学識者、染色事業者及び行政で構成する浜松市公共用水域等色汚染対策協議会において着色度の改善目標値を定め、これまで各種対策についての検討と、水質や着色度の状況調査を継続的に実施してまいりました。着色度につきましては、年々低下傾向となっているところでございますが、いまだ目標とする神立橋での着色度30には至っていない状況でございます。現在は、染色事業者により排水の希釈を目的とした地下水のくみ上げや、使用染料の少ない染色機器の導入などの対策が行われているほか、地元企業が市の補助金を活用して、紫外線とオゾンの併用による脱色技術の開発を行い、染色事業者の敷地内において脱色実験を実施しております。また、協議会においては、その他の有効な脱色技術についての検討も行っております。今後も引き続き、目標値の早期達成を目指して、地元の皆様や染色事業者の協力を得て積極的に取り組んでまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の６番目の１点目、対策後の交通事故と交通渋滞の状況についてお答えいたします。　市では、浜松市交差点等事故削減対策部会を設置し、警察などの関係機関と連携して交差点事故の削減対策に取り組んでおります。御質問の子安・宮竹両交差点につきましては、この対策部会における検討を踏まえ、ことし２月に対策を実施いたしました。その後におきましても、警察において常に渋滞状況を監視し、信号時間を随時調整するなどの追加対策も実施しております。この結果、対策の目的でありました事故件数の削減に関しましては、子安交差点では一時的に追突事故がふえましたが、現在は減少傾向に転じております。また、宮竹交差点におきましても追突事故が約４割減少となりました。　一方、交通渋滞の状況につきましては、改良工事の直後に、御指摘のとおり、一時的に特定の方向で渋滞が増加し、皆様に御不便をおかけいたしました。６月に行った信号時間の調整の結果、静岡県警察の渋滞データを見ますと、現在では、方向別でのばらつきはあるものの、全体としては、渋滞の発生頻度及び渋滞長のいずれも、対策前と比較して分散、減少の傾向が見受けられます。子安交差点では南進方向の渋滞が半減され、西進方向は夕方を除き、ほとんどなくなりました。また、宮竹交差点でも西進方面で常態化していた渋滞が、朝夕を除き、ほとんど見られなくなりました。今後、時間の経過とともに対策の結果が定着していく中、必要に応じて追加対策を実施することで、一層効果が発現していくものと考えております。こうしたことから、現時点では、交通事故、交通渋滞の両面において、総じて交通環境に一定の改善が図られたと認識しております。　次に、２点目のわかりやすい路面標示についてお答えいたします。両交差点ともに、ことし２月の改良工事により通行区分が変更になったことから、これまで設置していました標識と路面のカラー舗装につきましては、一旦撤去及び消去いたしました。工事後の通行区分の表示といたしましては、御質問の案内看板のほか、１カ所の行き先路面標示のみとなっております。これだけでは表示がわかりにくいという御意見を踏まえ、今年度、暫定的な案内看板にかえ、大型案内標識を設置するとともに、路面標示も追加してまいります。今後も、路面標示等の案内の充実を適切に実施し、道路利用者にわかりやすく伝わるようにするとともに、関係機関と連携する中で、交通事故の削減並びに交通渋滞の解消に努めてまいります。 ◆33番（氏原章博）　議長、33番。 ○議長（大見芳）　33番氏原章博議員。 ◆33番（氏原章博）　それでは、蒲小学校の整備・拡充の再質問をさせていただきます。　平成25年度のピークに1200名の児童数から平成32年度の推計120名の減少は、少子化時代として理解できます。しかし、1000名を超えるマンモス校には変わりないのです。また、先ほど申したとおり、地域の防災拠点である蒲小学校グラウンドは、児童数、地域指定避難所のどちらにおいても手狭なことには変わりないではありせんか。地域の皆様も大規模災害時には対応できるか不安と思っており、要望書として提出されました。近隣地区の土地所有者並びに関係者に引き続き交渉を進めていただきたいと願っています。教育の平等、また住民規模に合わせた指定避難所の両面から捉えた認識を、再度、花井学校教育部長に伺います。　２点目は、子供にとって不自由な教育環境の整備は待ったなしの状況です。小中一貫校について調査研究との回答ですが、いつごろまでにめどを立てているのか、教育長に伺います。　以上の２点です。 ◎教育長（児玉一記）　蒲小学校の小中一貫校について、再質問にお答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたように、蒲小学校は学校規模適正化の対象となっております。その委員会等を通しまして、保護者との意見交換会を実施して、住民の皆様方のお考えをまず聞いていきたいと、そのように思います。議員のほうから御指摘のあった小中一貫校が、具体的にどのような姿になるのかということも念頭に置いて、少し時間をいただきたいと思います。 ◎学校教育部長（花井和徳）　蒲小学校の整備・拡充につきましての再質問にお答えいたします。　蒲小学校につきましては、児童が今のところ非常に多いということは認識しておりまして、現在のところも、放課後児童会の対応に含めて４教室をふやすということで、我々としても、今ある限りの中で、できる限りの対応をしてきているところで、なるべく教育の機会均等ということには対応していきたいということで考えているところです。具体的には、理科室も今まで１部屋しかなかったところを第２理科室も拡充するということで、できる限りの範囲で対応させていただいているところでございますが、何分、校地をふやすということにつきましては、地元の皆様といいますか、関係者の御理解が得られないと、そこはできないところでございまして、そこは先生も非常にいろいろと御努力といいますか、していただいている中で、そこはしっかり詰めてまいりたいと思っております。　それから、学校が避難地ということになっているということにつきましては、今後どのようなことがいいのか、先ほど区の境にあるところについてもいかがなものかというようなお話もございましたので、また、危機管理課のほうとも詰めてどういう形がいいのか、それから、今の中でどういった対応ができるかも、学校だけの問題ではございませんので、関係課のほうと詰めさせていただきたいと思います。 ◆33番（氏原章博）　議長、33番。 ○議長（大見芳）　33番氏原章博議員。 ◆33番（氏原章博）　蒲はまだたくさんの空き地がございますし、また、マンションを建てようとする計画も幾つか聞いております。どかんと出れば100人や200人生徒がふえます。ひとつ当局の皆さんも、市長もおられますので、ぎゅうぎゅう詰めの蒲を解放してもらいたいと思っております。　ほかのこともいろいろ意見・要望がございましたけれども、時間がございませんので、これで私の一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　この際、午後３時５分まで休憩いたします。　　　　　午後２時５５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時５分再開 ○議長（大見芳）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　一般質問を続けます。　27番河合和弘議員。（拍手） ◆27番（河合和弘）　皆さん、こんにちは。　創造浜松所属議員として、さきに通告いたしました諸点について、副市長、教育長、危機管理監並びに各担当部長に質問いたします。　本年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられてから８カ月が経過いたしました。夏の天候不順に加え、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、景気回復の実感は乏しいと言わざるを得ません。増税、実質減収、円安による物価高と家計は三重苦であります。経済の体温とされる物価を上げるには、人々や企業が先行きに明るさを感じてお金を使う状況が欠かせません。また、あわせて、安心して生活ができることが何よりも重要であり、そういった状態をつくることが地域の活性化につながっていくと思います。　そこで、質問の１番目は、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。　１点目として、浜松市沿岸域防潮堤整備についてであります。浜松市沿岸部全域に及ぶ防潮堤の本格整備が始まりました。民間企業からの破格の寄附をいただき、全長17.5キロに及ぶ人工の丘を築いています。津波から１万人余りの命を守り、環境や生態系にも配慮するという壮大な事業には、多くの市民の関心と期待がかかります。一日も早い完成を望むものであります。しかし、浜名バイパスブロックについては、ルート案ではバイパスの南になっていますが、決定の報告がありません。バイパスの北側では連続性の確保が難しく、バイパスの南に沿って整備すべきと考えます。また、全長17.5キロの防潮堤の海側、陸側に植樹をし、クロマツや広葉樹など高さの違う木を植えることで、強風が吹く海辺でも木が生育できるようにすると聞いています。加えて、防潮堤の陸側の斜面は市民参加ゾーンとして、企業や団体、自治会が植樹でき、この植樹を通じて、市民の皆さんに自分たちの防潮堤という意識を持ってもらうのが目的としています。そこで、以下の２点についてお伺いいたします。　アとして、浜名バイパスブロックにおけるルートについて、倉田土木部長にお伺いいたします。　イとして、植栽計画について、鈴木農林水産担当部長に伺います。　２点目として、液状化対策についてであります。本市内は海岸付近や浜名湖付近、埋立地などで大規模地震の際に液状化の危険性が高いとされる地点があり、東日本大震災で首都圏などでも発生した液状化被害への対策について、平成24年２月議会で質問をいたしました。答弁では、各施設や地域の特性に応じた対策が必要とし、市側と電気・ガス会社の実務担当者らが情報交換などをする委員会を設置し、優先的な対策が必要な地域の情報などを共有することから始めるとしています。そこで、液状化対策について協議委員会を設置し、企業と連携を持って対応していただいているのか、また協議内容について、あわせて山名危機管理監にお伺いいたします。　３点目として、災害弱者の支援についてであります。津波はあっという間に押し寄せてきます。周りの人を構うより前に真っ先に逃げろ、津波てんでんこ、大地震で改めて注目されました三陸地方の言い伝えであります。多くの命を救うための苦い歴史が生んだ知恵でもあります。しかし他方で、この言葉に複雑な思いを抱く人たちがいることもまた忘れるべきではありません。自力での避難が難しい障害者や高齢者、妊産婦、乳幼児、外国人といった災害時の要援護者と呼ばれる人たちです。津波に限らず、大規模な地震や風水害からの素早い避難をどう手助けするのか、警察や消防、自衛隊などの公助頼みでは明らかに限界があり、大地震の教訓でもあります。いざというときに備え、地域ぐるみで避難支援体制を整えておくことが肝要であり、日ごろ蓄えた共助力が災害弱者の命運を左右いたします。昨年６月に改正されました災害対策基本法に基づき、本年４月から要援護者の名簿づくりが市町村の義務になりました。名簿には氏名や住所、連絡先に加え、障害や要介護、難病などの詳細が盛り込まれ、要援護者の実情を把握し、災害情報の伝達や安否の確認、避難誘導の方法や避難先を事前に確かめておくことは地域社会の責務であります。そこで、法改正を踏まえた災害弱者についての支援の取り組み状況について、高林健康福祉部長に伺います。　４点目として、防災機能をあわせ持つ野球場建設についてであります。静岡県の川勝知事は８月26日、県庁で鈴木市長と会談し、災害時は避難施設となる野球場を浜松市西区篠原地区の遠州灘沿岸に建設する方針を表明し、プロ野球チームを誘致するぐらいの３万人規模の野球場があってもいいと建設に強い意欲を示したと報道があり、また知事は、南海トラフ巨大地震などの津波を想定したヘリポートや緊急避難施設と、平時には健康増進施設としたいと述べられております。また、10月14日の定例記者会見で、県と市の関係部局による勉強会を設置する方針を示したとされています。そこで、今後における建設に向けての施設内容や整備手法について、市の考えを鈴木副市長にお伺いいたします。　次に、質問の２番目として、地域活性化策について伺います。　１点目として、浜名湖観光圏についてであります。浜名湖観光圏は国から５年間の認定を受け、平成21年度から平成25年度に環浜名湖及びその周辺地域の相互の連携により、来訪及び滞在を促進することを目的に取り組んできました。また、ことしの７月には２期目の認定を受け、地域独自の観光ブランドの確立に向けた取り組みを行うと伺っています。重要なのは、目指す地域ブランドの将来像を明確にすることと、事業促進体制の整備と関係者の熱意であり、さらなる地域連携が必要であると考えます。そこで、次の２点について、安形産業部長に伺います。　アとして、平成21年度から平成25年度までの観光圏の取り組み成果と反省点について伺います。　イとして、観光圏が果たす役割と今後における取り組みについて伺います。　２点目として、弁天島海浜公園の再整備計画とフィッシャーマンズワーフ整備構想についてであります。弁天島海浜公園は南浜名湖の玄関口として発展してまいりました。花火大会や潮干狩り、たきや漁など観光の拠点として最高の場所であります。また、ＪＲ弁天島駅の正面に位置し、北側には国道１号があり、交通にも大変便利であります。浜名湖花博におきましては、海の駅としても貢献してきました。しかし、観光タワーや観光協会、遊船組合の入っている建物やプールが老朽化のため、安全面から解体されると聞いておりますが、後の整備計画が示されていません。現在、地元の観光協会、漁業関係者、商業関係者などで弁天島海浜公園整備に向け、懇談会が立ち上がりましたが、将来的に持続可能な整備計画の検討をするため、協議会組織にして弁天島海浜公園の再整備に向け動き出したと聞いており、その中にはフィッシャーマンズワーフ整備構想を進めていくことも手段の一つであります。そこで、弁天島海浜公園の再整備計画とフィッシャーマンズワーフ整備構想について、安形産業部長にお伺いいたします。　３点目として、新産業の創出についてであります。本市が80万人を超す政令指定都市として成長できたのは、地理や温暖な気候とともに、ものづくり産業の歴史的な背景の中で、大手製造業を中心に地域経済が飛躍的に成長し、雇用や生活が保たれてきたことが最も大きな要因ではないかと思います。このように地元産業の進展は、地域の活性化や市民生活、都市の成長に大きく影響するものであり、同時に税収確保や遊休地等の利活用の観点からも、行政にとって大変重要な存在であります。しかし、厳しい景気の状況では、既存産業の事業拡大は難しく、地域経済の成長や新たな雇用創出はなかなか見込めない状況にあると思います。そこで、本地域のものづくりのノウハウ、やらまいか精神、各種研究機関と連携した研究開発など、特徴を生かした新たな企業進出や新産業の創出が期待されます。　都市間競争が激しさを増す中、本地域に企業が進出するメリットを大いにアピールし、より多くの企業誘致を初め、浜松経済を牽引する成長産業の創出に努めていただきたいと思います。高齢化による社会保障費の増大で、市財政に今後も余裕はないものの、予算運用では産学と力を結集し、限られた財源をしっかり成果につなげてほしいと思います。そこで、本市が成長分野と位置づける健康・医療、環境・エネルギー、デジタルネットワーク・コンテンツ、光・電子、新農業、次世代輸送用機器など、６分野におけるこれまでの補助金総額と成果について伺います。　また、新農業分野には農業用機械開発や生産管理のソフト化などの事業提案があり、12年度２件、13年度３件の応募がありましたが、実現性や波及効果などの点で採択を見送ったと聞いております。そこで、新農業分野について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。あわせて、今後の産業政策、特に新産業の創出について、市としてどのような施策を計画しているのか、安形産業部長にお伺いいたします。　４点目として、土地利用に係る規制緩和と用途地域の見直しについてであります。本市の特徴的な都市構造は、開発が制限される市街化調整区域が都市計画区域の約81％にも当たる４万1632ヘクタールという広大なものであり、そして、そこには人口の約33％、27万人余りの人が居住していることであります。したがいまして、市街化調整区域の未利用地をうまく土地活用することができれば、大きな効果が期待できるものであると考えます。このため、市長が規制緩和の一環として、平成20年４月に市街化調整区域における開発許可制度の運用基準の見直しを行い、開発を許容する区域として、観光、工場、物流などの立地誘導地区を設定し、さらに平成21年４月には地域居住の集積や地域コミュニティーの維持などの観点から大規模既存集落制度の見直しや、市街化区域に近接した市街地縁辺集落制度の創設を行いましたことは、大変評価するものであります。　一方、市街化調整区域で開発行為ができる建物用途については、現状では画一的な用途となっています。しかし、集落内へ居住している市民の望むサービスが多様化し、業種など複合化が求められているところであります。そこで、今まで運用基準を緩和してきたことによる効果と、現在、運用基準の見直しを進めていると聞いていますが、どのような考え方で進めているのか、河合都市整備部長にお伺いいたします。　また、本市では、優先的に市街化すべき区域として市街化区域を定め、それぞれの地域の特性に合わせ、建築物の用途や形態の制限等を定める用途地域を指定していますが、ＪＲ沿線や幹線道路沿線などの地域の状況をつぶさに見ますと、それらの土地利用の実態が、都市計画で目指すべき合理的な土地利用に必ずしもそぐわないものになっています。近年、本格的に人口減少が進んでいることや地域の現状を鑑みながら、今後、市民の暮らしの豊かさや地域の活力を高めるめり張りをつけた効率的な土地利用施策が必要であり、その一つとして用途地域の見直しを検討すべきと思いますが、河合都市整備部長にお伺いいたします。　３番目の質問として、はままつ友愛の高齢者プランについてお伺いいたします。　第６次浜松市高齢者保健福祉計画、第５期浜松市介護保険事業計画も最終年度を迎えます。高齢者の生活態様が多様化する中、第二の現役世代として、より自由な立場を生かし、さまざまな形で社会的に活躍していくことが期待されます。また、寝たきり状態や認知症を予防し、健康寿命の延伸を図るとともに、必要に応じて生活を支援していくことが求められています。さらに、介護が必要な状態となっても、一人一人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活を送ることができるように、生活の質の維持向上を目指した施策が求められています。そこで、新年度から始まるはままつ友愛の高齢者プラン計画策定に当たって、高齢者を取り巻くさまざまな状況の変化や制度改正などを踏まえ、目指すべき取り組みや目標などをどう見直し、友愛の高齢者プランに反映しようとしているのか、高林健康福祉部長にお伺いいたします。　最後の質問として、教育改革について、児玉教育長にお伺いいたします。　１点目として、新教育委員会制度についてお伺いいたします。県、市町村の教育委員会制度を60年ぶりに見直す改正地方教育行政法が成立し、来春から施行されます。現行の教育委員長と教育長を一本化し、新教育長ポストを設けることと、首長が主催する総合教育会議を設置し、教育行政の指針となる大綱を策定することが柱であります。教育委員長と教育長に分かれていることで、曖昧にされてきた責任体制の明確化が図られることは一歩前進と言えます。総合教育会議の随時開催によって、いじめなどの緊急課題への迅速な対応も期待されるとともに、首長が関与することで、市長部局などの協力も得やすくなるなどの利点もあります。しかし、首長は総合教育会議を主催するだけでなく、予算編成、教育長の任命権という強い権限を持ち、優位に立つことは間違いありません。総合教育会議が首長による上意下達の場になってはいけません。教育長や教育委員の意見に耳を傾け、バランスのとれた政策を導き出す姿勢が求められています。静岡県の教育委員会は、全国学力テストの下位校の校長名を公表するよう求めた知事を諦めさせました。大阪市長が命じた教職員の思想調査を食いとめたのも市教育委員会であり、教育の独立性を守ったと言えます。そこで、この新教育委員会制度について、教育長の御見解をお伺いいたします。　２点目として、教育の３本柱についてであります。浜松市ＰＴＡ連絡協議会主催の市ＰＴＡ指導者研修会が、９月６日、北区東三方町の市教育会館で開催され、児玉教育長による市の教育方針についての講話がありました。教育長は、市は心の耕しをキーワードに子供を育てていくと説明し、３本柱として、幼児教育の充実、小中一貫教育の推進、学ぼうふるさと浜松の推進を挙げ、幼児期に人としての基本を身につけ、小中一貫した教育で、ふるさとへの愛着と誇りを持たせるとしています。そこで、第３次浜松市教育総合計画において、教育の３本柱についてどのように進めていこうとしているのか、お伺いいたします。　３点目として、スマホ制限指針についてであります。無料通信アプリＬＩＮＥによるトラブルが多発する中、愛知県刈谷市は全小・中学校の子供の携帯電話やスマートフォンの利用を制限するガイドラインを設けました。この取り組みは刈谷モデルとして全国的に注目され、他の自治体にも波及しています。学校の指導の分を越えるとの異論はありますが、教育現場発の意欲的な試みとして評価されています。ガイドラインは、スマホを不必要に持たせない、契約時に親子で約束を結び、有害サイト接続を制限するフィルタリングサービスも利用する、午後９時以降は子供から預かるの３点で、あくまで保護者への依頼で、強制力はありませんが、校外での自粛を求める踏み込んだ内容であり、自発的な対応が芽生えるなどの効果が出ていると聞きます。また、岡山県教育委員会でも、学習環境や生活習慣も調べる全国学力・学習状況調査の結果、全国に比べ、中学生のゲームやスマホの使用時間が長く、一方で、家庭学習の時間が短かったことから、長時間使用など適切な使い方に課題があるとして、公立小・中学校の児童・生徒に携帯電話やスマートフォンを午後９時以降使わせないよう取り組みを始める方針であるとの報道もありました。そこで、本市においても、子供たちがネットトラブルに巻き込まれることが心配される状況は変わらないわけですが、そうしたトラブルの未然防止に向けた本市の具体的な取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。　以上、質問させていただきました。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎副市長（鈴木伸幸）　第27番創造浜松河合和弘議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の４点目、防災機能をあわせ持つ野球場の建設についてお答えいたします。　本年８月に、知事に対して、平成27年度静岡県予算に対する要望書を提出いたしました。知事からは、有事には避難のためのランドマークとなる施設で、平時にはプロ野球開催可能な３万人規模の野球場建設をと具体的かつ前向きに応じていただきました。また、防災機能については、周辺住民の皆様はもちろん、国道１号の利用者の皆様も安心して避難できる高さと堅牢さを備えるとともに、救急・救援ヘリポート機能をあわせ持ったものを期待しております。建設実現に向けては、県との密な連携は欠かせないことから、県と市による勉強会を立ち上げ、防災用避難施設機能を兼ね備えた野球場としての規模や機能及び整備手法について検討を始めたところでございます。今後、詳細について詰めていくためには、地元の皆様や静岡陸上競技協会及び静岡県野球連盟などの関係団体の皆さんとの調整など、本市といたしましてもできる限りの役割を果たし、早期実現を図ってまいります。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の４番目の１点目、新教育委員会制度についてお答えします。　このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正は、教育委員会のあり方に対する全国的な批判の高まりを受けたものと認識しております。御指摘のように、新教育長は現行の教育長と委員長の権限が一本化され、合議体の執行機関である教育委員会を代表する職となることから、責任の明確化が図られると理解しております。また、新たに設置される総合教育会議につきましては、市長と教育委員会がそれぞれの立場で、本市の教育行政の大きな方向性を協議・調整する場となります。本市ではこれまでも、市長と教育委員が意見交換を行う機会を年２回設け、両者の意思疎通を図ってまいりました。今回、総合教育会議として法定化されたことを積極的に受けとめ、子供たちへの教育施策がより充実するよう、教育委員会として努めてまいります。　次に、２点目の教育の３本柱についてお答えいたします。第２次教育総合計画においては、幼児教育の充実、小中一貫教育の推進、学ぼうふるさと浜松の推進を３本柱として浜松の教育を推進してまいりました。この３本柱を第３次教育総合計画においても継承し、子供の学びと育ちをつなげていきたいと考えております。まず、幼児期における人としての基盤をつくる幼児教育、そして、それを土台とし、小・中学校の学びと育ちをつなげる小中一貫教育を引き続き充実させてまいります。これらは、いわゆる縦のつながりを大切にした教育であると捉えております。さらに、学ぼうふるさと浜松については、第３次教育総合計画では、家庭や地域との連携・協力をさらに深め、横のつながり、広がりを大切にしながら取り組んでまいります。そのために、市民が力を合わせて、子供の地域における体験学習等を支える仕組みづくりを進めてまいります。このような市民協働による人づくりを通して、ふるさと浜松を愛する子供たちを育ててまいります。　次に、３点目のスマホ制限指針など、ネットトラブルの未然防止に向けた本市の取り組み等についてお答えいたします。ネットトラブルを未然に防ぐためには、学校での指導に加え、家庭の協力が不可欠です。ことし９月には県と本市のＰＴＡ連絡協議会が連名で、携帯電話やスマホの安全な使用を要請する文書を学校を通して家庭に配付し、保護者の責任ある指導を呼びかけました。一方、全国学力・学習状況調査から、スマホ等の使用時間が短いほど正答率が高いことが明らかになりました。規則正しい生活が学力向上につながることから、教育委員会では、11月に全国学力・学習状況調査の結果を伝える保護者向けリーフレットを配付し、家庭でのルールづくりを提案、指導したところでございます。また、本年度から新たな取り組みとして、学校非公式サイト等の調査を実施しています。今後は、年度末までにまとめられる報告結果を踏まえ、改めて家庭でのスマホ等の使用についてＰＴＡ連絡協議会と連携し、教育委員会としての指導の徹底を図ってまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の１番目の１点目、浜松市沿岸域防潮堤整備についての一つ目、浜名バイパスブロックのルートについてお答えいたします。　現在、浜松市沿岸域の防潮堤整備事業は、事業主体である静岡県が、昨年の試験施工に引き続き、今年度から倉松地区沿岸域の延長約５キロメートル区間において本格的な工事を行っております。この防潮堤のルートにつきましては、浜松市沿岸域防潮堤整備推進協議会において、地元自治会などの御意見も伺いながら検討を進めてまいりました。御質問の篠原地区以西の浜名バイパスが海岸沿いを走ります浜名バイパスブロックにつきましては、防潮堤の連続性を確保するため、バイパスの南側にルートを設定すると県から伺っております。また、設置位置につきましては、ウミガメなどの産卵場所でもあることから、生態系への影響や環境負荷を極力抑えるよう、できる限りバイパス寄りに配置していく計画となっております。今後も静岡県と連携し、防潮堤の早期完成に向け取り組んでまいります。 ◎産業部農林水産担当部長（鈴木要）　次に、御質問の１番目の１点目、浜松市沿岸域防潮提整備の二つ目、植栽計画についてお答えいたします。　浜松市沿岸域防潮提整備に係る植栽計画は、主に樹木の種類や植栽における施工方法などの方針を定めたもので、県と市で設置した植栽計画検討会において協議を重ね、平成26年１月に取りまとめたものでございます。本計画では、クロマツ約11万5000本や広葉樹のトベラ、マサキ、シャリンバイ約20万5000本など、潮風に強い樹木を植栽することと、防潮堤の陸側の斜面、いわゆる市民参加ゾーンにおいて、植栽から管理まで、市民の皆様に広くかかわっていただくことが示されています。本市の役割としては、市民参加の窓口業務などを担うことになっており、来年４月以降の一部植栽に向け、広報はままつ９月号で募集を行い、市内の企業を含む５団体から応募をいただいたところです。来年以降、防潮堤整備工事の進捗に伴い、市民参加ゾーンが広がりますので、今後も引き続き、県を初めとする関係機関と連携し、市民の皆様の御参加を積極的に働きかけ、自分たちの防潮堤という市民意識の高揚を図ってまいります。 ◎危機管理監（山名裕）　御質問の１番目の２点目、液状化対策についてお答えいたします。　本市では、東日本大震災を受けて取り組んでまいりました防災計画の見直し作業の中で、庁内に作業部会を設置するとともに、防災会議の下部組織として、電気やガス事業者などのライフライン関係機関の実務担当者で構成する調整会議を設置し、必要な協議を行ってまいりました。また、第４次地震被害想定で示された、本市の南区、東区及び西区で可能性が高いとされる液状化につきましても、この調整会議において検討を行っております。会議では、液状化の想定内容の確認を初め、ガス事業者からは液状化を考慮したパイプラインの施工実績など、各関係機関の取り組み状況や対策、さらには、事業実施の見通しなどについて意見交換や情報の共有化を行ったところでございます。今後につきましては、来年１月に開催予定の調整会議におきまして、現在作成している液状化ハザードマップをもとに協議を行うなど、関係機関との一層の連携強化を図ってまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　次に、御質問の１番目の３点目、災害弱者の支援についてお答えします。　今回の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、支援関係者への情報提供に本人が同意した場合には、自治会や自主防災組織などへ名簿情報を提供できることとなりました。現在、本市では名簿情報と対象者の居宅を示す地図の作成に取り組んでおりますが、避難行動要支援者名簿に登載する対象者数は、障害者や要介護者、75歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者世帯などで約７万5000人を見込んでおります。そして、情報提供に関する意向調査については、今年度と来年度の２カ年をかけて実施してまいります。また、現在、避難支援の指針として地域支援ガイドラインの作成にも取り組んでおります。このガイドラインには、対象者の特性に応じた支援方法や情報伝達、安否確認の方法などを記載する予定であり、平成27年度中に同意者名簿、地図とともに配付してまいります。なお、本市では、現在、はままつあんしんネットワークにより、平常時の見守り支援を行っております。支援関係者への名簿提供により、見守り支援対象者と避難行動要支援者との整合を図り、平常時の見守りを災害時の支援に結びつけてまいります。　次に、御質問の３番目、次期はままつ友愛の高齢者プランの策定方針についてお答えします。次期プランは、平成27年度から29年度までの３カ年を計画期間としておりますが、策定に当たっては長期的な視点で臨むこととし、いわゆる団塊の世代が75歳に到達する2025年を見据えたものとしております。本市の高齢者人口は、今後も引き続き増加し、10年後の平成37年には約22万人とほぼピークに達するものと見込まれております。また、高齢者全体に占める75歳以上の方の割合は約６割、要介護者は約２割、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯は約７割と推計されております。こうした高齢者を取り巻く状況の著しい変化や、今回の介護保険制度の大幅改正にも確実に対応することを主眼に、今後10年先を見据えた高齢者施策の基盤づくりを進める重要な指針として策定したものであります。　このプランの基本理念でございますが、これまでの考え方に地域で支え合う共助の大切さやさまざまなサービスを一体的に提供するための地域包括ケアシステムづくりの推進を加え、高齢者が安心して生き生きと暮らすことができる地域社会づくりを目指しております。また、重点施策として六つの取り組みを位置づけておりまして、中でも、新たな介護予防としてのロコモーショントレーニングは、全市で１万人規模の普及を目指しております。これにより、健康寿命のさらなる延伸に努めるとともに、要介護認定者の出現率を10年後に0.5％抑制することにより、今後10年間で160億円ほどの介護給付費の削減を図ってまいります。また、認知症対策は、これまでの認知症を理解していただく啓発活動から、予防や早期発見・早期治療に結びつける総合的な取り組みを進めてまいります。そして、このプラン全体の成果目標として、現在の健康寿命、男性約73歳、女性約76歳をそれぞれ１歳ずつ延ばすことを掲げ、健康づくりと介護予防の一体的な取り組みにより、その目標を達成してまいります。 ◎産業部長（安形秀幸）　御質問の２番目の１点目、浜名湖観光圏についてお答えします。　まず、一つ目のこれまでの観光圏の成果と反省点でございますが、浜名湖観光圏につきましては、国内外からの観光客の来訪や滞在の促進を目的に、平成21年度から５年間にわたり、着地型旅行商品の造成や滞在プログラムの開発、モニタリング調査などに取り組んでまいりました。この結果として、平成21年度196万7000人だった年間宿泊客数は、平成25年度には234万3000人へと、約２割、37万6000人増加いたしました。特に舘山寺温泉の着地型プラン遠州道中膝栗毛や、奥浜名湖地域の連携による湖北五山めぐりなどへ参加する観光客は年々増加しており、観光圏事業における大きな成果であったと考えております。　しかしながら、地域の観光関係団体や幅広い事業者などが一体となって観光地域づくりに取り組む体制の整備や統一されたブランド戦略の構築、多様な滞在プログラムの開発などについては必ずしも十分ではなかったことから、宿泊客数などの目標に対しては９割程度の達成状況であり、今後取り組むべき課題が明確になったと認識しております。　次に、二つ目の観光圏が果たす役割と今後の取り組みについてでございますが、本年７月に認定を受けた新たな観光圏では、行政や観光関連事業者はもとより、漁業、農業の関連団体やＮＰＯなどの多様な関係者が連携を強化するとともに、特色ある観光地域ブランドを確立し、国内外からの観光客に向けた取り組みを積極的に展開していくことが求められております。こうしたことを実施していく上では、人材や推進体制の強化が大変重要でありますことから、現在、観光地域づくりマネジャーや浜松観光コンベンションビューローを中心とした観光圏推進のプラットフォームの設置などに取り組んでいるところであります。来年度は、国の観光地域ブランド確立支援事業を活用し、浜名湖を体感できる舟運やサイクリングツアーの推進、食や特産品など、多彩な観光資源を組み合わせた滞在プログラムの充実などに加えまして、地域の連携体制の強化に取り組んでまいります。　次に、２点目の弁天島海浜公園の再整備計画とフィッシャーマンズワーフについてお答えします。弁天島海浜公園のある舞阪地区は、交通アクセスに恵まれた表浜名湖の玄関口であり、浜名湖観光圏におきましても、サイクリングや舟運、潮干狩りなどの交流拠点として、またホテル、民宿などが集積する滞在促進地区として重要な位置づけをしております。　しかしながら、弁天島海浜公園内の管理棟とプールにつきましては築後43年を経過し、施設の老朽化や耐震性が低いことから、安全性を考慮し、来年度に解体・撤去を行う予定でございます。撤去後の公園の利活用につきましては、ことしの４月から舞阪地区の観光及び漁業関係団体などが弁天島海浜公園再整備検討懇談会を立ち上げ、本市もオブザーバー参加する中で、新市建設計画に記載されているフィッシャーマンズワーフを含めた整備の可能性について、意見交換してまいりました。12月には協議会が設置される予定であり、幅広い関係者が加わり、再整備について検討していくとともに、来年１月からは、舞阪町観光協会が主体となって、蒸しガキやシラス御飯など、浜名湖の特産品を提供する弁天島浜小屋を設置し、公園の利活用に向けた社会実験を行っていくこととなっております。協議会では、こうした社会実験を通して、フィッシャーマンズワーフの持続的なビジネスモデルの可能性や課題などについて調査・検討を行っていく予定であり、市といたしましては、こうした協議を踏まえまして、弁天島海浜公園の再整備の方向性について検討を進めてまいります。　次に３点目、新産業の創出についての一つ目の補助金の総額と成果、二つ目の新農業分野の今後の取り組み、三つ目の今後の産業政策については、関連がございますので、一括してお答えいたします。地域経済の持続的発展のためには、新たな産業分野の育成や集積が非常に重要であることから、本市では、はままつ産業イノベーション構想を策定し、光・電子、健康・医療など６分野を成長産業分野として位置づけ、新産業の創出に向けて重点的な支援を行っております。平成19年度から実施しております中小企業の新事業・新製品開発に対する助成事業では、これまで64社に対して５億6000万円を交付し、対象製品の売り上げ累計は39社で28億6000万円、新規雇用は31社で93名となっております。今後の見込みについて行ったヒアリング調査では、平成30年までの売り上げ累計は61社で328億円、新規雇用は57社で364名が見込まれております。　しかしながら、このうちの新農業分野については、作業の省力化やＩＴを活用した生産システムなどの提案を期待しておりましたが、事業化、製品化が見込める提案が少なく、現在まで採択の実績はございません。今後におきましては、農業者と企業とのマッチングの場の拡大やセミナーの開催などを通じ、農業関連分野の事業化、製品化に取り組む企業の増加を図るとともに、来年度見直しを予定しているはままつ産業イノベーション構想の中で、現在の新産業創出事業費補助事業につきましても、より実効性が見込まれる制度へ見直しを行ってまいります。新産業創出に向けた取り組みは、一定の成果が上がっておりますが、こうした分野が成長し、集積していくまでには時間を要しますことから、長期的な視点で、産学官金が支援体制を構築し、連携を一層強化していく必要があります。市といたしましては、今後こうした新産業分野の支援に加えまして、地域経済の活力の源泉となる新たな産業の担い手を創出していくことが重要でありますことから、起業、創業支援にも積極的に取り組み、地域産業の裾野拡大に努めてまいります。 ◎都市整備部長（河合勇始）　御質問の２番目の４点目、土地利用に係る規制緩和と用途地域の見直しについてお答えいたします。　一つ目の運用基準の緩和に伴う効果と見直しの考え方でございますが、平成20年度、21年度において市街化調整区域における開発許可制度の運用基準を改定いたしました。この改定により、平成26年３月までに、工場につきましては立地誘導地区へ24件の許可を行い、市街化調整区域内でのばら建ちが防止され、都田テクノ周辺、テクノロード沿線等に工場の集積が図られてきました。また、住宅につきましては、大規模既存集落に892件、市街地縁辺集落には1121件の許可を行い、既存集落への集住の誘導や地域コミュニティーの維持が図られています。こうした中、現在、運用基準の改定から５年が経過し、人口減少・高齢社会の到来、大規模災害への防災・減災対策やインフラ整備による社会情勢の変化に対応するため、見直しを進めているところであります。見直しについては、特に人口減少・高齢社会の到来による空き家の増加が予想されることから、それらの既存ストックを日常生活機能の適正な立地が図られる建物用途への活用を行うなど、地域コミュニティーの維持に向け、地域の実情に即した運用基準の見直しを行ってまいります。　次に、二つ目の用途地域の見直しについてお答えいたします。本市の都市計画マスタープランでは、市街地における土地利用の方向性として、土地の高度利用と地域特性に応じた土地利用の誘導を図ることとし、将来の姿として拠点ネットワーク型都市構造を示しております。都市計画マスタープランについては、現在、策定から５年が経過し、都市形成の状況について、分析評価するとともに、人口減少や大規模災害、社会資本の老朽化などの社会情勢を受け、変化に適切に対応した土地利用等の方針を示す増補版の作成を進めております。さらに、平成27年度にスタートする新・総合計画の第１次推進プランでは、基本的な考え方として、「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を示しております。市といたしましては、こうしたまちづくりの方針に基づき、公共交通の結節点等、地域の拠点において、居住の誘導や医療、福祉等の居住に関連する施設の立地誘導を想定した土地利用について、用途地域の見直しを含めた検討を進め、地域が多彩に輝き、有機的に連携し、持続的に発展するよう取り組んでまいります。 ◆27番（河合和弘）　議長、27番。 ○議長（大見芳）　27番河合和弘議員。 ◆27番（河合和弘）　ただいまは私の質問に対し、真摯に御回答をいただき、ありがとうございました。若干時間がありますので、私の思いを述べさせていただきます。　防潮堤整備のルートにつきましては、連続性を確保するためバイパスの南側に設定するとの答弁をいただきました。一日も早い完成を望むものであります。また、植栽計画については、各広報や広聴媒体を駆使し、積極的な情報を発信し、オール浜松で推進していただきたいと思います。　液状化対策では、ハザードマップを策定中とのことですが、できる限りの情報を発信して、減災に努めていただきたいと思います。　災害弱者の支援については難しい面もあるかと思いますが、実態を把握しておくことが大切であります。　防災機能をあわせ持つ野球場建設については、災害時の避難施設となり得る規模での建設に期待をしています。あわせて道の駅の新設を御提案申し上げます。　浜名湖観光圏につきましては、地域独自の観光ブランドの確立に向け、事業促進体制の整備を初め、さらなる地域連携により推進していただきたいと思います。また、弁天島公園再整備につきましては、観光協会、漁業、商業関係者の声に耳を傾け、早い段階での青写真を提示できるようお願いいたします。　新産業の創出については、社会保障費の増大で市財政に余裕がない中ではありますが、産学と力を結集し、しっかりと成果につなげていただきたいと思います。　土地利用に係る規制緩和につきましては、市街化調整区域の未利用地をうまく土地活用することが大切です。地域の実情に即した運用基準の見直しを御検討いただききたいと思います。　友愛の高齢者プランにつきましては、介護予防としてのロコモーショントレーニングは効果があると伺っておりますので、輪を広げていっていただきたいと思います。また、認知症対策につきましては、地域での理解と見守りが大切であると同時に、認知症になった人が希望と尊厳を持って暮らせる社会実現のためにも、当事者の声を施策に反映させるべきだと思います。　新教育委員会制度につきましては、総合教育会議の公開は当然のことであり、極めて重要であると考えます。傍聴だけでなく、議事の内容を広く告知し、住民の監視が十分に受けられるようにしていただきたいと思います。教育委員会制度の魂は、物申す委員の存在と合議制に宿ると言えます。あくまで主役は子供たちでなければなりません。以上、私の思いを述べさせていただきました。　12市町村が合併して10年。広大な市域、異なる環境、少子高齢化、産業問題、防災・減災への対応など、市内に目を向ければさまざまな課題が山積している状況であり、一日も早い解決が望まれています。しかし、限られた財源で都市経営を行っていくにはしっかりと選択と集中を見きわめ、優先順位を決めて、効率的・効果的に取り組んでいくことが必要です。そのためにも公選で選ばれた市長と議会の両輪で、市の将来に向かって浜松を前進させていかなければなりません。市民の皆さんに、浜松の現状を御理解、御納得いただける市政運営を行い、80万人の市民が安心して今を生き、将来に希望が持てる、浜松はそんな都市であってほしいと思います。そのためにも、今後の市の方向性や市長の市政への思いを、市民へのメッセージとして発信することで、説明責任を果たしていただき、元気で活力のある浜松を創造していただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　以上で、本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後４時５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...