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1. 浜松市議会 2014-11-28
   11月28日－20号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２６年　１１月　定例会（第４回）　平成26年11月28日◯議事日程（第20号）　平成26年11月28日（金）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問　第３　第１８７号議案　浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について　第４　第１８９号議案　平成２６年度浜松市一般会計補正予算（第７号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人）　　　　１番　　小沢明美　　　　　　　　　　２番　　小黒啓子　　　　３番　　北島　定　　　　　　　　　　４番　　幸田惠里子　　　　６番　　田中照彦　　　　　　　　　　７番　　神間智博　　　　８番　　戸田　誠　　　　　　　　　　９番　　高林　修　　　１１番　　平間良明　　　　　　　　　１２番　　徳光卓也　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　新村和弘　　　　　　　　　１６番　　湖東秀隆　　　１７番　　松島育治　　　　　　　　　１８番　　鳥井徳孝　　　１９番　　野尻　護　　　　　　　　　２０番　　早戸勝一　　　２１番　　波多野　亘　　　　　　　　２２番　　飯田末夫　　　２３番　　袴田修司　　　　　　　　　２４番　　斉藤晴明　　　２５番　　松下正行　　　　　　　　　２６番　　関　イチロー　　　２７番　　河合和弘　　　　　　　　　２８番　　和久田哲男　　　２９番　　花井和夫　　　　　　　　　３０番　　渥美　誠　　　３１番　　大見　芳　　　　　　　　　３２番　　太田康隆　　　３３番　　氏原章博　　　　　　　　　３４番　　吉村哲志　　　３５番　　二橋雅夫　　　　　　　　　３６番　　丸井通晴　　　３７番　　黒田　豊　　　　　　　　　３８番　　鈴木浩太郎　　　３９番　　高林龍治　　　　　　　　　４０番　　内田幸博　　　４１番　　桜井祐一　　　　　　　　　４３番　　今田欽也　　　４４番　　鈴木育男　　　　　　　　　４５番　　中村勝彦　　　４６番　　柳川樹一郎　　　　　　　　４７番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　星野　悟　　　危機管理監　　　　　　山名　裕　　　企画調整部長　　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　鈴木利享　　　財務部長　　　　　　　小柳太郎　　　市民部長　　　　　　　岩井正次　　　健康福祉部長　　　　　高林泰秀　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　兼子いづみ　　環境部長　　　　　　　長田繁喜　　　産業部長　　　　　　　安形秀幸　　　都市整備部長　　　　　河合勇始　　　土木部長　　　　　　　倉田清一　　　健康福祉部医療担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下堅司　　　新エネルギー推進事業本部長　　　　　秘書課長　　　　　　　宮城和敬　　　　　　　　　　　　　　中西利充　　　財務部次長（財政課長）内藤伸二朗　　教育長　　　　　　　　児玉一記　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　　上下水道部長　　　　　刑部勇人　　　消防長　　　　　　　　木下寿幸　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木　充◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　湯澤　久　　　事務局次長（議事調査課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　　議会総務課長　　　　　小宮山敏郎　　事務局副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会総務課長補佐）　岩本　篤　　　議事調査課専門監　　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　（議事調査課長補佐）　大橋臣夫　　　（議会運営グループ長）鈴木克尚　　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　議事調査課副主幹　　　（調査広報グループ長）鈴木啓友　　　（政策調整グループ長）青葉陽亮　　　議事調査課副主幹　　　上田晃寿　　　議事調査課主任　　　　本間　剛　　　議事調査課主任　　　　大石　尚　　　議事調査課主任　　　　村松拓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時開議 ○議長（大見芳）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、15番新村和弘議員、29番花井和夫議員、44番鈴木育男議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第２代表質問を行います。　市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。　最初に、自由民主党浜松代表21番波多野亘議員。（拍手） ◆21番（波多野亘）　皆さん、おはようございます。　まず、今月22日夜発生した長野県北部地震により被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興を祈念いたします。　それでは、自由民主党浜松を代表して、さきに通告いたしました諸点につきまして、鈴木市長並びに各部長、危機管理監、保健所長に伺います。　まず、初めの質問は、予算編成について、鈴木市長に伺います。　我が国経済は、アベノミクスによる経済施策により持ち直しの兆しを見せていました。大胆な金融政策や機動的な財政政策により円安へと誘導し、為替差益などにより輸出企業の収益を押し上げ、2012年12月と比較すると、株価は7000円上昇しました。完全失業率は0.5％減少し、3.6％となり、また有効求人倍率も0.82倍から1.09倍まで回復しました。本市の平成25年度決算でも、平成24年度と比べ、税収は25億円増加し、法人市民税を払う企業、利益が出た企業数も108社ふえました。しかし、今月17日に発表された７月から９月のＧＤＰ速報値は、前期比0.4％減、年率換算ではマイナス1.6％となり、４月の消費税増税から２期連続してマイナスとなり、低迷しています。　また、本市の財政見通しは、老齢人口の増加や社会保障施策の充実に伴う関係経費の増大や新たな清掃工場や新病院の建設、道路・橋梁などの既存の社会資本の長寿命化や適正な維持管理など財政需要が見込まれ、厳しい財政運営となることが予想されています。さらには、来年10月、消費税を８％から10％へ増税することを18カ月先延ばしするとしたことにより、来年度の国の税収減による影響から、特に子ども・子育て施策など社会保障費は大丈夫であろうかと心配されます。そこで、以下２点について伺います。　１点目は、先ほども申し上げたように、本市の財政見通しのほかに、消費税増税先延ばしによる税収の影響や、解散による政府予算案の編成が年明けではないかといった編成時期のことなど、いろいろな意味で難しい予算編成となることが予想されますが、平成27年度予算編成の考えを伺います。　２点目は、中期財政計画について伺います。中期財政計画は、健全で持続可能な市政運営を行うため中期的な歳入歳出を見込み、規律ある財政運営をするためのものと理解しています。現在の中期財政計画の期間は平成19年から26年までの８年間で、平成23年度からの後期計画も本年度で終了いたします。現計画では、リーマンショックなど不測の事態は当然読み込まれておりませんでしたし、また、来年には西遠流域下水道が県から移管されたり、平成29年には県費負担教職員分の給与の支払いが政令指定都市に来たりと、計画途中でも歳入に大きな変化が予測されます。そこで、アとして、次期計画の基本的考えについて伺います。　平成25年度決算から、市債は前年度と比較して、一般会計では５億円、全会計では36億円の減少となり、計画の5035億円より31億円少ない5004億円となっており、本年度末の5000億円は達成されると感じております。しかし、内訳を見ると、333億円の借り入れに対し、償還元金は340億円とプライマリーバランスはわずか７億円の黒字であり、さらに言うと、臨時財政対策債発行可能額176億円に対し、借り入れは144億6000万円で、枠いっぱいに借り入れをしていれば、24億4000万円の赤字となります。また、臨時財政対策債は、元金償還71億5000万円、借り入れ144億6000万円で、平成24年度より73億円の増加があり、1003億円となっています。そこで、イとして臨時財政対策債は、総務省では市債に算入するということですが、借入額によらず、発行可能額全額が基準財政需要額に算入され、後年度交付税措置される制度からすると、予算編成時の臨時財政対策債の扱いとプライマリーバランスについて、独自の基準を設けてもと思ってしまいますが、考えを伺います。　自治体の財政の健全性を判断する指標として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により公表が定められている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のほかに、財政の弾力性を示す経常収支比率や社会資本形成の世代間負担比率を示す将来世代負担比率や純資産比率、歳入額対資産比率などさまざまな指標があります。そこで、ウとして、中期財政計画に掲載する指標について、昨年11月議会で私も質問いたしましたし、また５月議会の代表質問と10月の決算の総括質疑で我が会派の鈴木会長が伺っておりますが、考えを伺います。　次の質問は、行政経営計画について、鈴木市長に伺います。　本市では、合併と政令市移行という大きな変化は、真の行政経営を確立する好機であるとの認識のもと、行政運営に経営の視点を加え、経営資源の有効活用や市民協働の推進、スピード感のある市民サービスの提供、効率化の追求などの観点から、平成18年に行政経営計画を策定し、行財政改革を推進、持続可能な都市経営の実現を進めてきました。現在の行政経営計画は平成22年度から平成26年度までの５年間で、本年度最終年を迎えています。計画は、総論と実施計画とから成り、計画策定の基本的考え方は、第１次、第２次行革審の答申項目を反映した内容とすることや、第３次行革審の答申・提言に対応する工程表の取り組み事項を計画に反映させること、また、職員による内発的取り組みを計画に取り入れることとしています。平成25年度の実施計画の実績では、取り組み事項158件のうち153件がおおむね順調に進んでおり、財政的効果は、節減額73億2000万円、増収額が28億9000万円の総額102億1000万円と着実に成果を上げています。そこで、次期計画について３点伺います。　現計画は、総合計画を実行する上での総合計画との両輪の片側と認識していますが、次期計画はいかがなのでしょうか。１点目として、次期計画の位置づけと基本的考えを伺います。そして、総合計画は、計画の中で最上位の計画であると認識しておりますが、その実行に当たり、量的・物的観点から金銭的に枠をはめている中期財政計画や、実施主体である職員数を管理している定員適正化計画まで、行政経営計画に登載されてしまうのでしょうか、あわせて伺います。　今議会に、市の30年後の理想の姿を描いた新・総合計画基本構想未来ビジョンとその実施計画である10年間の計画の第１次推進プランが上程されておりますが、これら計画や単年度の戦略計画、また法定必置、努力、任意策定を含め90本にも及ぶ個別計画があります、現在、各事業のＰＤＣＡサイクルは、各課各部で政策事業評価が実施され、翌年度に反映されていると認識しております。また、私も予算・決算審査などで政策事業シートを利用していますが、行政経営計画実施計画でも同じようなことを記載し、重複しているようにも感じています。そこで、２点目として、新・総合計画や個別計画の進捗管理と評価について伺います。　３点目は、行政経営諮問会議とのかかわりについて伺います。第４次までの行財政改革推進審議会にかわり、この秋、新たに行政経営諮問会議が発足しました。諮問会議では、市から諮問されたテーマに対し調査研究を重ね、その審議の結果を答申としてまとめ、市長に提出することと、行政経営計画の進行管理の評価をしていただくと認識しておりますが、計画とどのようなかかわりになるのでしょうか。現計画の総論では、冒頭申し上げたとおり、行革審の答申を反映し、工程表にて進行管理となっておりましたが、次期計画ではどのようになるのでしょうか。行政経営計画と諮問会議とのかかわりについて伺います。　三つ目の質問は、危機管理体制について伺います。　災害というと、大規模地震や風水害などを想像するのではないでしょうか。阪神・淡路大震災や東日本大震災を初め、昭和34年の伊勢湾台風や、49年の七夕豪雨などは多くの人が知っている災害ではないでしょうか。では、危機管理はどうでしょう。危機はというと、全ての営みに存在しており、範囲は大変広く、さきに述べた地震や風水害はもとより、武力攻撃事態や大規模テロ、毒物・劇物によるものや事件・事故、感染症、コンピュータシステムへの攻撃や情報漏えいなど、どこにでも存在しています。　本市では、要綱を定め、全庁挙げて対応していただいておりますが、幸いにも今までは風水害の対応が主になっていると認識しています。しかし、近年では、勢力の強い台風の到来や局地的な豪雨も頻発しており、昨年10月の台風26号による伊豆大島の土石流災害や、ことし８月の局地的豪雨による広島市の土砂災害など記憶に新しく、風水害といえども楽観視はできません。また、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱は、今月２日現在で、疑い例を含めた感染者は、８カ国で１万3042人、うち4818人が死亡したとＷＨＯは発表しております。また、国内では、東京代々木公園に生息する蚊が媒介し、デング熱を発症する人が出ました。南海トラフ巨大地震など地震や風水害はもとより、このように感染症など、危機に対する心配は絶えません。そこで、以下３点について伺います。１点目と３点目は山名危機管理監に伺います。　まず１点目は、台風18号、19号による避難状況と避難勧告の課題と対応について伺います。台風18号では、県内21市町が175万人に避難指示・勧告を出し、実際避難した住民はわずか0.03％524人で、伊豆大島の土石流災害以降、内閣府の積極的な避難勧告という方針により、勧告・指示は大規模になりましたが、避難者数から課題を感じます。勧告・指示を発令しても、幸いにも災害発生まで至らないことが多いことから、災害情報の信用にかかわってくるのではと懸念をする声もありますので、お伺いいたします。災害情報は受動的に受け取るだけでなく、みずから情報を得て判断することが必要と考えます。そこで、あわせて情報提供の考えについてもお伺いいたします。　２点目は、西原保健所長に伺います。過去には、2002年、中国広東省で重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳが発生し、2009年には国内でＨ１Ｎ１型の新型インフルエンザが発生し騒ぎとなりました。また、日本国内への感染も懸念されるエボラ出血熱は大変な脅威です。エボラ出血熱は、感染症法に定める一類感染症で、県内では唯一、静岡市立静岡病院が受け入れることができるのみで不安が募ります。そこで、このような感染症の対策について伺います。　先ほど、危機はどこにでも、どの営みにもあると申しましたが、危機に巻き込まれないためにはどうすべきなのでしょうか。それには、まず、みずからの身はみずから守る自助が重要と考えます。市では、出前講座や区版行動計画の配付など啓発活動や災害時の情報提供手段として防災ホッとメールを実施していますが、３点目として、自助の意識の醸成の考えを伺います。　四つ目の質問は、健康寿命の延伸について、山下医療担当部長に伺います。　健康を保つためには、食事はもとより、運動をして筋力を維持することも重要です。本年７月末、厚生労働省は平成25年の日本人の平均寿命を発表しました。それによると、健康志向の上昇や医療技術の進展、がんなどの死亡率の低下により、平成25年の日本人の平均寿命は男性が80.21歳、女性が86.61歳で、男性が初めて80歳を超えました。国際比較では、女性が２年連続世界一、男性も１位上げて４位に上昇しました。そして、健康寿命では、静岡県は、男女計の健康寿命は73.53歳で全国１位、そして、浜松市は20大都市の中で１位で、男性が72.98歳、女性が75.94歳でした。また、10月には、文部科学省から、平成25年度の体力・運動能力調査結果が発表されました。1998年度から対象に含まれた65から74歳の女性が、同年代の比較としては過去最高となり、男性は、前回24年度調査に次いで２番目であり、高齢者は男女とも週１回以上運動する割合が約７割で、健康への意識が高く、運動習慣が好成績につながっていると分析しています。　このように、高齢者の体力が向上傾向であることは、医療・介護費の抑制にもつながります。本市では第２次浜松市健康増進計画、健康はままつ21を策定し、健康寿命の延伸、生活の質の向上、子供の健やかな成長の三つを目標として、生活習慣病の予防や栄養・食生活、運動、心の健康など、具体的取り組みを盛り込んだ九つの分野と、年代別に健康づくりの目標を設定し、健康づくりを推進しています。　私も以前、議会で、医療・介護費の抑制から、スロー筋トレやロコモーショントレーニングなど、高齢者の体力づくりや介護予防について質問しました。そして、現在思う一番の問題は、中年期の健康づくりだと自分の体を通して感じています。筋力は40代から衰え始めるので、そのころから運動をし、良質なたんぱく質を摂取することが大切で、高齢になって体力づくりをするよりも、筋力をなるべく落とさないように年を重ねる努力が必要です。幸い、私は野球部やボート部に参加することで運動をする機会はありますが、年間を通じた継続した運動が必要と感じています。健康はままつ21策定時のアンケートでは、１日30分以上のスポーツをほとんどしていない割合は、30代から50代で57％から58％と半数以上を占め、その他の年代と比較しても高い割合となっており、運動しない理由の一番は時間がないということでした。運動の推進については、うごく＆スマイルや１・１・１運動の推進をしていますが、企業の健康保険組合など、健康はままつ21推進団体とのさらなる連携・協力が必要と考えます。そこで、健康づくりや健康寿命の観点から、運動についての認識とさらなる推進について、特に中年期世代への運動推進の取り組みについて伺います。　五つ目の質問は、大学との協働・連携について、寺田企画調整部長に伺います。　県西部には七つの大学があり、工学、医学、デザイン学、コミュニケーション学など、それぞれ特色ある高等教育を行っています。各地へ視察に行った際に、そこにある大学と自治体との連携や協力、研究など、人的・知的資源の交流や物的資源の活用などを行い、お互いに発展・寄与をする取り組みが多く見られます。例えば、先日、新病院の建設の取り組みについて視察をさせていただいた岡山市では、岡山大学と保健医療連携に関する協定を締結しており、岡山市が中国、四国の広域圏の人々の幸せに貢献する総合福祉の拠点都市となることを目指し、救急医療システム岡山ＥＲの構築や地域医療を担う医師等の教育・人材育成の推進など連携事業の実施や、11ある寄附講座の一つとして岡山市が寄附者となり、地域医療学講座を開催していました。このように大学の学部や研究の特色と市の政策など求めるものが合致すれば、市の発展に大きく生かす取り組みができると考えます。そこで、以下３点について伺います。　静岡大学、浜松医科大学、静岡文化芸術大学、静岡理工科大学、聖隷クリストファー大学、浜松学院大学・短期大学部、常葉大学及び静岡産業大学と、浜松市、磐田市、袋井市の３市が連携し、県西部地域における学術、技術、文化の振興、教育研究機能の向上を推進してきた西部高等教育ネットワークは、ことし４月から県内をエリアとするふじのくに地域・大学コンソーシアムに移行いたしましたが、１点目として、ネットワークの総括とふじのくに地域・大学コンソーシアムの目的と効果について伺います。　先日、10月27日に浜松で開催された三遠南信サミットでパネルディスカッションのコーディネーターを務められた戸田教授は愛知大学三遠南信地域連携研究センター長をされており、中山間地域の地域通貨の研究や、中山間地域の医療について、東栄病院や佐久間病院へ行かれる患者さんの把握など、県境を越えた行政境界をまたぐ越境地域政策の研究をされています。愛知大学は連携センターを2004年に開設し、豊橋市や新城市などと協定を結び、連携・協力をしており、また豊橋キャンパスに地域政策学部を新たに創設しました。また、浜松学院大学の津村教授は、日系ブラジル人の子供たちが自分の居場所を求めて生きようとしている５人の若者たちのドキュメンタリー「孤独なツバメたち」を中村真夕監督と製作、上映し、同様の環境のブラジル国籍の子供たちと討論会を開くなど、多文化共生に深い理解があり、協働の可能性を感じます。そこで、２点目は、市の政策の深掘りやシンクタンクとして、大学との協働研究の考えについて伺います。　本市と大学の連携や取り組みが私にはよく見えにくいために、感覚として、静岡文化芸術大学以外のところとはうまくいっていないのではないかと思いましたが、いろいろと伺うと、しっかりと協働して事業や取り組みなどをしているという例も伺いました。そこで、３点目は、せっかく取り組みをしているのですから、ＰＲも含め、連携や協働のために協定を締結し、プラスにしていくべきと思いますが、考えを伺います。　次は最後の質問になります。今月末が発表ということですが、いよいよとなります。ユネスコの創造都市ネットワークに加盟できるのか、はっきりいたします。最後の質問は、創造都市推進について、大きな期待を膨らませ、鈴木市長に伺いたいと思います。　創造都市の推進は、市の発展と活性化に重要と考えております。文化庁では、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を文化芸術創造都市と位置づけ、支援しています。また、本市では、創造都市を地域固有の文化や資源を生かした創造的な活動が活発に行われ、その活動が新しい価値や文化、産業の創出につながり、市民の暮らしの質や豊かさを高めていく都市のこととしています。そして、創造都市は、さまざまな課題や求めに対して、創造性を持って対処していこうという理念を持ち、そのアプローチがさまざまなジャンルの交流を促進し、創造的な人材の育成や集積、新たな産業の創出、地域の教育や福祉への貢献、市民活動の活性化など、多方面への波及を通じて暮らしの豊かさを高めていくことから、今後の都市のあり方として注目を集めており、2004年にユネスコに創設された創造都市ネットワークには、現在41の都市が七つの分野で加盟しており、認定されると、世界に対してのアピールや都市イメージの向上にもなり、世界の加盟都市との相互交流の促進が可能になることから、本市同様、加盟を目指している都市も多くあります。　そして、今議会に上程されている新・総合計画（案）では、第１次、第２次総合計画を受けて都市の将来像を市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」とし、都市経営の中心に据えています。未来ビジョンの策定でも明らかになっているように、2050年には市の人口は70万人を切るという人口減少社会の到来の中、創造都市の推進に大きな期待を抱いています。そこで、以下３点について伺います。　私ども自由民主党浜松では、１月にイタリア・ボローニャ市を訪れ、ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野で大きな影響力を持つ、経済及びシティプロモーション局のマウロ・フェリコーニ局長にお会いし、創造都市について意見交換をしてきたことは御承知のことと思いますが、私どもも創造都市には大きな期待を寄せております。創造都市・浜松推進のための基本方針から、実現の取り組みイメージでは、本年までがファーストステージとし、来年からセカンドステージとなるわけですが、１点目として、セカンドステージにかける市長の熱い思いを伺います。　２点目として、10月に開催された創造都市推進会議では、市が目指す創造都市の実現に向け、展開する主要事業を示したアクションプログラムの素案が示されましたが、創造都市実現に向けた産学官民の推進体制と中間支援組織やアーツカウンシル（文化芸術評議会）の考えについて伺います。　本市では、世界的にも評価の高い国際ピアノコンクールや市民のやらまいかミュージックフェスティバルなど音楽事業を展開していますが、３点目として、音楽の都のさらなる推進と期待する効果について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　皆さん、おはようございます。　それでは、トップバッター、第21番自由民主党浜松代表波多野亘議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、27年度の予算編成の考えについてお答えいたします。　９月に策定した平成27年度予算編成方針では、消費税率の引き上げ、税制改正等の地方財政への影響について、年末の地方財政対策を見定める必要があるとしていましたが、11月18日に安倍首相が消費税率引き上げを１年半延期する方針を発表いたしました。このことにより、27年度において、子育て支援など社会保障の充実に充てられるとされてきた消費税収も減少することが見込まれるなどから、来年１月にずれ込むことが予想される国の予算案、地方財政対策、税制改正の内容をより注意深く見きわめる必要があると考えております。また、経済対策を盛り込んだ国の26年度補正予算案の通常国会への提出も見込まれ、その場合には本市予算への反映を今後検討していくこととなります。　平成27年度は、今定例会に御提案いたしました新・総合計画の初年度となります。本市財政を取り巻く環境は引き続き厳しいものと認識しておりますが、戦略計画2015の基本方針に掲げましたように、27年度を理想の未来に向けた挑戦の年と位置づけ、脱人口減少・少子化社会、選ばれる浜松、そして持続可能な社会、これら三つの挑戦に基づく施策に重点を置いた予算案を編成してまいります。　次に、御質問の２点目、中期財政計画についてお答えいたします。　まず、一つ目の次期中期財政計画の基本的な考えについてお答えいたします。中期財政計画を策定する趣旨は、中・長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても安定的な住民サービスの提供を継続し得る強固な財政基盤をつくることにあります。この趣旨に基づき、対象期間は、新たな総合計画との整合性を図るため、基本計画と同様、平成27年度から平成36年度までの10年間といたします。また、計画の実効性を担保するため、一般会計だけでなく、特別会計、企業会計を含めた目標指標を設定し、財政運営の指針といたします。一方、現時点で10年間を通した制度改正や大きな景気変動を見通すことは難しいことから、今後の消費税率の動向、県費負担教職員に係る地財措置の詳細、臨時財政対策債のあり方など、目標値に大きな影響を及ぼす制度変更等があった場合には、必要に応じ、目標値の見直しなどを行ってまいります。　次に、二つ目の臨時財政対策債とプライマリーバランスについてお答えいたします。本市においては、これまで臨時財政対策債を含めて、市債残高やプライマリーバランスの算定を行ってまいりました。これは、臨時財政対策債が地方交付税の代替財源とはいうものの、各地方自治体に償還の義務がある地方債であるという制度・性質を踏まえての取り扱いでございます。当面この制度・性質に変更は予定されていないことから、引き続き、現在と同様の取り扱いをしてまいりたいと考えておりますが、平成29年度以降の臨時財政対策債のあり方は未定ですので、制度の見直しが行われたり、発行可能額が大きく変動するような事態が生じれば、プライマリーバランス算定時の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。　次に、三つ目の財政健全化を示す指標についてお答えいたします。中期財政計画における目標指標については、本市の財政運営の方向性を示し、市民にとってわかりやすいものであることが必要と考えております。そのため、新たな計画においても、引き続き総市債残高の削減の考え方を継承した上で、今後の人口減少を踏まえ、１人当たり市債残高を目標指標としてまいります。また、市の財政状況を総合的に判断するため、１人当たりの市債残高に加え、毎年度の財政の硬直度を分析するフロー指標である実質公債費比率、外郭団体への負担や将来的な退職手当、基金残高なども含めたストック指標である将来負担比率の２指標を補足目標として用いてまいります。　次に、御質問の２番目の１点目の次期行政経営計画の位置づけと、２点目の新・総合計画や個別計画の進捗管理と行政経営計画については、関連がございますので、一括してお答えいたします。　行財政改革を不断の取り組みとして、来年度以降も引き続き実施していくため、現在、次期行政経営計画を策定しているところであります。今後も行財政運営を進める上で、行政経営計画と総合計画の進行管理を行う戦略計画は両輪と位置づけてまいります。次期行政経営計画につきましては、より実効性を高めるため、庁内で客観的に管理する体制を整えた上で、現在の取り組み項目の中の重要項目に絞り、重点的に進行管理を行います。また、戦略計画や個別計画を進行管理する政策事業評価により行革機能を持たせ、行政経営計画と一体的に管理することといたします。これにより、職員の行革意識を高め、内発的な行政経営計画の取り組みとしてまいります。　こうした行政経営計画などの機能強化により、課題解決に向けた事業見直しの活性化を図りながら、総合計画や戦略計画の目標を達成してまいります。なお、御質問の中期財政計画や定員適正化計画については、行財政改革を進めていく上で重要な取り組みでありますので、行政経営計画の取り組み項目として管理してまいります。また、行政経営計画項目の進行管理は、政策事業シートや個別計画を用いることを基本とし、資料作成作業などの省力化を図ってまいります。次期行政経営計画は、来年２月をめどに、計画の基本的な考え方や体系、進行管理の方法等を定めた総論を作成してまいります。その後、今年度実績を踏まえ、個々の取り組みを具体的に示した実施計画を取りまとめ、来年５月の施行を予定しております。　次に、３点目の行政経営諮問会議とのかかわりについてお答えいたします。行政経営を効果的に推進するためには、経営的視点や市民目線によるチェックは欠かせません。このことから、行政経営諮問会議では、主要な政策や事業に関する事項について、長期的な視点から建設的かつ前向きな審議をいただくとともに、行政経営計画の進行管理の評価についても、引き続きお願いすることといたしました。今回は内発的な取り組み項目も含め、計画全体について、外部の視点で評価・進行管理を行っていただきます。また、諮問会議での意見や指摘、今後いただく答申については、内容を十分に精査した上で、行政経営計画や政策・事業等に反映してまいります。　次に、御質問の６番目の１点目、セカンドステージにかける思いについてお答えいたします。　平成25年３月に策定した創造都市・浜松推進のための基本方針に基づき、今年度までをファーストステージと位置づけ、既存の取り組みを軸に、パイロット的な事業も実施してまいりました。その一つであるみんなの浜松創造プロジェクトにおいては、創造的活動への支援を通じて、多くの民間主体の取り組みを創出することができました。続くセカンドステージにおいては、本市の創造都市の進展ぐあいを踏まえて事業を整理し、戦略的に展開していくことが重要であると考えております。このため、現在、平成27年度以降の取り組みを具体化するアクションプログラムを策定しております。30年後の未来においても本市が持続的に発展し、世界に誇り得る都市であり続けるためには、創造都市・浜松への取り組みをさらに加速させる必要があります。今後は、アクションプログラムに記載した事業を着実に実施するとともに、新たな産業の創出や世界との交流・連携につながる取り組みを積極的に進めてまいります。　次に、２点目の推進体制と中間支援組織やアーツカウンシルについてお答えいたします。創造都市実現に向けた推進体制として、ことし４月に浜松市創造都市推進会議を立ち上げるとともに、今後展開する具体的な事業について検討を行う専門部会を下部組織として設置し、産学官民の連携体制を構築いたしました。また、創造都市を推進するためには、民間主体の取り組みがより活発に行われるような仕組みづくりが重要であり、具体的には、民間の取り組みと行政の施策をつなぎ、活動を支える機能を担う中間支援組織や、行政と一定の距離を置いた専門機関として文化政策を担うアーツカウンシルなどが考えられます。中間支援組織については横浜、アーツカウンシルについては東京や大阪の先行事例がございますが、おのおのの仕組みは地域の事情により異なっております。したがって、浜松版中間支援組織やアーツカウンシルの仕組みについても、推進会議などで調査研究を行い、必要な支援体制を整えてまいります。　次に、３点目の音楽の都の推進と期待する効果についてお答えいたします。本市は、世界をリードする楽器産業の集積と音楽を愛する市民の文化活動を生かして、音楽のまちづくりに取り組んでまいりました。例えば、浜松国際ピアノコンクールは世界からも高く評価されており、多くの音楽関係者が訪れるなど、音楽文化都市の確立に大きく貢献しております。音楽のまちづくりは、交流人口の増加という効果も生んでおり、毎年３月に開催している浜松吹奏楽大会は、全国から音楽関係者１万人以上が集い、本年８月に開催いたしました浜松世界青少年音楽祭は、海外からの220名を含む6700名が参加・入場するなど、本市は音楽に関する交流と創造の場となっております。こうした中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、日本文化を世界へ情報発信していく構想が持ち上がったり、国内外の創造都市との連携が進むなど、本市の文化的魅力を国内外に発信する環境が向上しつつあります。今後はこうした環境を生かし、国内外からさらに多くの音楽を愛する人々が来訪し、交流する音楽の都・浜松を推進してまいります。 ◎危機管理監（山名裕）　御質問の３番目の１点目、台風18号、19号による避難状況等についてお答えいたします。　台風18号では、安間川や馬込川など４河川について、避難情報の発令基準である避難判断水位が観測され、さらに水位の上昇が見込まれたことから、14万3273世帯35万6297人を対象に避難勧告を発令し、これに先立ち、避難準備情報を発令いたしました。また、前日から緊急避難場所を開設し、市民に早めの自主避難を呼びかけた結果、18号では58世帯106人、19号では110世帯173人が避難されました。　避難情報の発令につきましては、全国的にも発令のおくれによる被害拡大の懸念や乱発による信憑性の低下など、さまざまな議論があり、適切なタイミングでの発令が共通の課題となっております。本市では、この８月から運用を開始した危機管理センターの機能を駆使し、台風等の災害時には、さまざまな気象情報とともに、道路や河川などの状況をリアルタイムで把握し、分析を行った上で避難情報の発令を行いました。今後も、引き続き早めに自主避難を呼びかけるなど、事前の対策を徹底し、最悪の事態を想定しながら、市民の安全を確保していきたいと考えております。また、こうした事前の呼びかけや避難情報の発令には、防災ホッとメールを初め、緊急速報メール、同報無線、テレビなど、あらゆる手段を講じるとともに、市民みずからが積極的に情報を入手するよう、日ごろから促してまいります。　次に、御質問の３番目の３点目、自助の意識の醸成についてお答えいたします。東日本大震災では、災害の備えとして必要な自助・共助・公助の考え方がある中で、特に自助の重要性が再認識されました。このため、本市では、平成24年度に区版避難行動計画を作成し、全戸配付するとともに、住民説明会を開催し、災害における自助の重要性などについて周知を行ってまいりました。また、出前講座などに加え、平成25年度から開催している総合防災講座におきましても、自助の醸成に重点を置いた取り組みを行っております。さらに、本年度、新たに自助を啓発するＤＶＤを作成し、12月の地域防災訓練までに自主防災隊や小・中学校に配付いたします。なお、自助のために有効な情報入手手段であり、現在登録者が３万人を超える防災ホッとメールにつきましても、その増加策として、12月中に運用開始を予定しております防災アプリに、そこから直接登録できる機能を付加してまいります。こうしたことにより、自分の命は自分で守るという意識を市民一人一人に持っていただくとともに、家具の固定を初めとする具体的な自助の取り組みによって、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 ◎健康福祉部保健所長（西原信彦）　次に、御質問の３番目の２点目、感染症対策についてお答えいたします。　市民への健康に影響をもたらすことが懸念されている感染症対策につきましては、本年３月に策定した浜松市新型インフルエンザ等対策行動計画に定めた本市対策本部の設置並びに対策の実施に関する基本的な方針に基づき、全庁的に対応してまいります。現在、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策につきましては、患者発生に備えて、国、県及び第一種感染症指定医療機関との協力体制の確認及び患者移送体制の整備を行ったところです。さらに、感染防護具着脱研修や県、県警、第一種感染症指定医療機関などと連携した移送訓練の実施など、体制の強化を図ります。今後も健康危機が懸念される感染症対策につきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画を基本とした体制を整備し、適切に対応してまいります。 ◎健康福祉部医療担当部長（山下堅司）　御質問の４番目の健康寿命の延伸についてお答えいたします。　適度な運動は、生活習慣病の予防だけでなく、ストレスを解消するなど生活の質の向上につながることから、毎日の生活の中で体を動かす習慣づけが重要と考えております。しかしながら、平成23年度に実施した健康調査では、議員御指摘のとおり、30歳から50歳代で運動をしていない割合が高いことがわかりました。そこで、本市においては、平成25年度から市民が気軽に健康づくりに取り組めるよううごく＆スマイル事業を始めました。この事業では、運動に取り組むきっかけづくりになるよう、ウオーキングなどの健康イベントへの参加や、手軽な運動の実施にポイントを付与し特典を得ることで、継続した健康づくりができるよう推進を図っております。また、１週間に１回以上１スポーツを推奨する１・１・１運動についても周知・啓発を行っております。今後につきましても、継続的な運動を支援することで、生活習慣病や介護予防が進められ、医療費や介護給付費が抑制されるよう取り組んでまいります。さらに、健康づくりの推進に向けた包括的事業連携を締結している協会けんぽや民間の健保組合等と連携し、働き盛りである40歳から60歳代の方々に対し、職場を通じて運動習慣の定着を促すなど、健康寿命のさらなる延伸を図ってまいります。 ◎企画調整部長（寺田賢次）　次に、御質問の５番目の１点目、静岡県西部高等教育ネットワークの総括とふじのくに地域・大学コンソーシアムの目的と効果についてお答えいたします。　平成７年８月に設立した静岡県西部高等教育ネットワークでは、県西部の７大学と、浜松、磐田、袋井の３自治体が相互に協力して大学教育の充実や地域の学術振興を図ってまいりました。とりわけ、共同授業は各大学の持ち回りでコーディネートをお願いしてきましたが、受講生からは、所属大学にはない専門的な講義を聞くことができるといった感想が多く寄せられたほか、一般市民にも門戸を開くことによって、地域の生涯学習への貢献も果たしてまいりました。学生同士の交流にも成果があり、平成23年度には、学生みずからが大学の垣根を越えて実行委員会を立ち上げ、町なかのにぎわいをテーマに合同大学祭をアクト通りで開催いたしました。　本年３月に設立されたふじのくに地域・大学コンソーシアムは、県内の大学と地域が連携し、人材の育成や地域の課題解決に取り組むことを目的としています。本市といたしましても、県下にネットワークを広げるため、設立と同時に加盟いたしました。県では、県西部ネットワークの取り組みを先進的なモデルケースとして県下に広めていきたい意向であり、これまでの連携事業は大学コンソーシアムに継承しています。県内へと枠組みを広げることで、今後、連携の領域が拡大し、新たな効果が生まれることを期待しております。　次に、２点目の協働研究と３点目の協定の締結につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。国においては、知の拠点整備事業など、大学に対する補助制度を平成25年度から整備しており、大学の地域貢献を重要視するようになりました。このため、全国的に見ても、大学が積極的に地域ニーズを掘り起こし、その成果を教育研究活動に生かすよう動き始めています。本市においては、これまでに、静岡大学、静岡理工科大学との間で、地域産業の活性化に寄与する産学官の協力協定を結び、静岡文化芸術大学とは、協働により地域課題へ取り組む包括協定を締結しています。現在は、浜松学院大学とも包括協定に向けて調整を進めているところです。大学が有する専門的知見を地域のシンクタンク機能として活用することは、市民サービスの向上につながるとともに、大学に対しては研究機会を提供するものであり、相互に効果があると考えます。御質問にありました協働研究や包括協定については、市内だけではなく、市外の大学も見据え、積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ◆21番（波多野亘）　議長、21番。 ○議長（大見芳）　21番波多野亘議員。 ◆21番（波多野亘）　ただいまは御答弁ありがとうございました。　２点だけ再質問させていただきたいと思います。　１点目は、予算編成についてですけれども、10年間の計画という中で、将来をなかなか見通すのは難しいという話がありました。今、目標は点で数値を示しているわけですけれども、そういったものを、今後、ここの間は健全であるというような範囲の指定だとか、そういった考えがあるのか、お伺いしたいと思います。　それから、２点目ですけれども、行政経営計画についてです。答申について、内容を十分に精査するということでございますが、どこでどのような組織でそういったものを精査し、行政経営計画などに反映させていくのか、２点お伺いいたします。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま波多野議員から２点再質問をいただきましたけれども、少し実務的な説明が必要な質問でございますので、担当部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ◎財務部長（小柳太郎）　目標値につきまして、点ではなく、幅を持った設定についての考え方と理解いたしました。目標値の設定の仕方でございますけれども、二つありまして、一つはわかりやすさを追求したいというところ、もう一つがややもすれば、それとは矛盾するかもしれませんけれども、おのおのの指標の算出方法等をしっかり理解した上で、その指標の利点とか限界を把握した上で正確さを追い求めたいと、この二つをできるだけ追い求めたいと考えております。　例えばでございますけれども、実質公債費比率といったような指標につきましては、他団体との比較は重要な意味がある指標の数値だと思っております。一方、将来負担比率というのは、絶対値に意味のある指標だと思っておりますが、一方、この指標につきましても、例えば債務負担行為を設定していなければ、大規模な事業が予定されていても、この指標には反映されないと、そういう限界もあると思っております。ということで、わかりやすく、何々以下ですとか、何々という指標の設定の仕方もありつつ、例えば何々団体と同程度でありますとか、例えば何々％程度、ただし、こうこうこういう要素も勘案するといったような、とりわけ補足目標については、そういう設定の仕方があり得るのではないかと考えておりまして、そういうことも含めて検討していきたいと思っております。　なお、もともと10年ということで、かなり長い期間を設定しようということの中で、大きなことは想定できませんので、非常に大きな制度変更があれば、目標値そのものの変更というのも当然視野に入れるものだと思っております。 ◎企画調整部長（寺田賢次）　諮問会議の意見、それから答申などをどのように精査していくのかというような御質問かと思います。　持続可能な都市経営の実現だとか、あるいは市民サービスの向上に有効か効果的なのか、そういったものを判断基準に置きまして、担当部局とも調整しながら、行革の取り組み項目として取り組むべきかどうかというものを総合的に見きわめていくというものでございます。必要と判断したものにつきましては、その内容の軽重によりまして、先ほどの市長の答弁にもありましたように、行政経営計画、もしくは政策事業評価で進行管理をしていきたいと考えております。 ◆21番（波多野亘）　議長、21番。 ○議長（大見芳）　21番波多野亘議員。 ◆21番（波多野亘）　少し時間がございますので、一言申し上げたいと思います。　今回の質問は、今期最後の年ということもありまして、総合計画を初め、中期財政計画や行政経営計画が終了します。ということで、次期の計画についてはしっかりと目を配らないといけないということで、質問させていただきました。私たち自由民主党浜松は市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、是は是、非は非で引き続き臨んでまいる所存でございますので、お願いいたします。　また、個別のさまざまな部分については、予算編成の中期財政計画だとかは、先ほど申し上げたとおり、大変大切なものになりますので、浜松らしさをしっかり出していただきながらも、何かあったときに市民にしっかり説明できる、そういった形でないといけないと思っておりますのでよろしくお願いします。また、行政経営計画につきましては、諮問会議の内容をすぐに入れるということではございませんでしたので、そこもまたさまざま検討していただきたいと思います。　そして、きょうはこんなものを持ってきました。（カードを掲げる）これは何かというと、市民アンケートに入っていた、回収率を上げようというものでございます。こういうものを入れることも必要かもしれませんが、例えば、そこで、今後可決されるであろう未来ビジョンを入れてＰＲするなどという全庁的な取り組みも必要だと思います。　結びに当たりまして、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟の朗報が届くことと、創造都市に向けた施策の展開を期待いたしまして、一切の質問を終わらせていただきます。（拍手）
   ○議長（大見芳）　次に、創造浜松代表６番田中照彦議員。（拍手） ◆６番（田中照彦）　創造浜松所属の田中でございます。代表質問を前に、少々、風邪を引いてしまいまして、久しぶりに寝込んでしまいましたが、きょうは大切な役割もありますので、はってでも出てこなければいけないと思いまして、気合いを入れてやってまいりました。　それでは、創造浜松を代表いたしまして、諸点について通告に従いまして御質問させていただきます。　最初に、市政運営に対する総括と新・総合計画の取り組み方について質問させていただきます。　本市は政令指定都市に移行して８年が経過しようとしています。市長もよくいろいろなところで申し上げておりますけれども、前岩手県知事である増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が発表した人口推計では、少子化や人口の大都市への一極集中によって、2040年には地方都市の約半数が消滅可能都市になると言われております。そのような状況下で、都市の魅力をどのように高め、生き残っていくのか、多くの自治体が共有する課題となっています。さらに、本市は都心の活性化から過疎地対策に至るまで、全国の市町村が抱える課題を凝縮した都市でもあり、その容易ならざる課題解決を図るため、市長は積極的に行財政改革に取り組んでこられています。特に、広い市域の公共施設のマネジメント対策には力を注いでいかなければならない現状にあることから、本市も他の自治体に先駆けて取り組んできた結果、その成果は第三者機関からも大きな評価を受けているところであります。　一方で、市民の間には閉塞感が漂ってきていることも事実であります。浜松の未来像が見えない、現状の市民サービスをもっと充実させてほしいといった声も少なからず聞こえてまいります。もちろんこのような声も謙虚に受けとめていかなければならないと思います。しかしながら、市長は行財政改革を中心とした目前の課題に取り組みながらも、新産業の育成や、音楽を中心とした文化創造の充実など、これからの浜松の発展に市民が希望を持つことのできるような施策も打ち出しております。今後はしっかり市民に理解していただくような努力も必要であると考えます。　そのような中、新・総合計画の策定も進み、今議会に議案が提出されました。御承知のように、平成23年８月には地方自治法が改正され、基本構想策定の義務づけはなくなりましたが、本市の進むべき道を市長も参画された浜松市未来ビジョン会議で、10代から70代といった幅広い年代層の23名の委員とともに浜松市未来ビジョンとして提示いたしました、新・総合計画では、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を都市の将来像に掲げ、30年後の理想の姿を示しましたが、着実に推進されるよう期待をしているところであります。私たち創造浜松は、市長が就任時に市民との約束であるマニフェストを掲げ、多くの課題を抱えながらも着実に市政運営に取り組んできていると評価をしておりますが、２期目の市政運営に対する市長自身の総括と、新総合計画を踏まえた３期目への市政運営についての考えを伺います。　次に、今後のエネルギー政策について伺います。　東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、電力についての議論が活発になっております。社会基盤となるインフラには電気が必要であり、電気が失われると人々の生活や産業活動の機能が停滞してしまうことは、申し上げるまでもなく明白であります。我々会派としても、電気に対する理解を深めるために、原子力発電所、火力発電所、水力発電所、また再生可能エネルギー発電施設の視察を積極的に行ってまいりました。　私たちが使用している周波数60ヘルツの電気をつくるためには、ベースになる電源と、需要に応じて電力量を調整するための電源が必要で、一般的には原子力発電所や比較的安価で発電できる石炭火力発電所等がベース電源になり、需要に応じて出力調整の容易な火力や揚水発電所等で60ヘルツになるように電力量を調整しています。また、最近では、再生可能エネルギーと言われる太陽光、風力等の天候などの影響を大きく受ける不安定な電力を受け入れることにより、周波数を維持するための調整が大変であり、今後さらに再生可能エネルギーの電力量がふえてくると、ますます困難になってくることが懸念されています。そのようなことから、それぞれの電源にはメリット・デメリットがあり、多様な電源をバランスよく組み合わせながら、電力供給の安定化を図っていくことがとても大切なことだと理解しているところであります。　国が定めたエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、徹底した省エネルギー化を進めていくとしていますが、それを牽引してきた固定価格買い取り制度の見直しや昨今の九州電力を初めとした電力会社による接続申し込みの保留問題など、エネルギー政策が迷走しているようにも感じています。現状、中部電力管内では他の電力会社のようになってはいないと推察しておりますが、今後については不明確であります。　本市としては、平成24年４月に新エネルギー推進事業本部を設置し、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、最近では太陽光発電の導入件数が日本一になるなど、大きな成果を上げていると認識をしております。しかしながら、今後の国の動向いかんによっては、政策の見直しも必要になるのではないかと考えております。そこで、以下２点について、市長にお伺いいたします。　１点目として、昨今の状況などを踏まえて、浜松市エネルギービジョンの改定など、今後のエネルギー政策の方向性を見直していくのか考えを伺います。　２点目として、特に本市において設置が進んでいる太陽光発電について、中部電力の状況なども踏まえ、今後どのような方針で進めていくのか考えを伺います。　次に、本市の人権施策について伺います。　国連総会の下部組織で人権問題を扱う第３委員会は、今月の18日に北朝鮮による人権侵害は国家最高レベルによる政策決定であると認定し、安全保障理事会に対し、国際刑事裁判所への付託を検討するよう促す決議を賛成多数で採決いたしました。確かに、北朝鮮では多くの人たちが不当な扱いを受け、人権侵害に苦しんでおります。ただし、人権侵害の問題は北朝鮮だけの話ではありません。今、世界各国は人権に関するさまざまな問題を抱えており、これは日本も同様であります。　先月の23日、妊娠や出産をきっかけに職場で不当な扱いを受けるマタニティハラスメント、いわゆるマタハラに対する初の最高裁判断がなされました。この訴訟では、原告の女性が第２子の出産をきっかけに軽い業務への転換を希望し、異動後に役職を解かれたことが問題とされましたが、最高裁は一審、二審の判決を破棄し、広島高等裁判所に差し戻す上告審判決を下しました。　私がこの裁判に注目した理由は、判決の内容だけではなく、原告である被害者の女性がＳＮＳなどを通じて多くの批判を浴びていたからです。一部、批判の中身を御紹介いたします。会社から求められた役割を果たせなくなったのだから仕方がない、あるいは、役職はそのままで、仕事だけ軽くしてもらうのは自分勝手である、中には、働きたいのなら妊娠をあきらめろといった声もあったそうです。余りの人権意識の低さに私は驚きました。こういう風潮も問題でありますが、国の制度にも大きな問題があると考えます。女性の社会進出を促しながらも、労働環境の整備は到底追いついておりません。恐らくこのような問題は氷山の一角であり、今後も表面化することが予想されております。　さて、人権とは、申し上げるまでもありませんが、人が幸せに生きるための権利です。そして、人種や民族、性別を超えて全ての人に認められているものであります。ところが、現代社会においては、地域、学校、職場、家庭など日常の生活の中で、こうしたマタハラを初め、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、子供に対する虐待、そしていじめ等々、人権をめぐるさまざまな問題が発生しており、根本的な解決を見出せないような状況にあると考えます。家庭や学校教育、生涯学習、市民活動を通じて、最優先されるべき基本的なルールとして、誰もが人権について真剣に考えることができれば、おのずと暮らしやすい社会が実現できるのではないでしょうか。　本市では、平成24年度から平成26年度を計画期間とする第２期人権施策推進行動計画を現在遂行中であります。そこで、以下２点について、高林健康福祉部長にお伺いいたします。　一つ目の質問として、本計画は平成26年度末で終了となりますが、総括と本市の人権施策についての考え方、並びに今後の展望についてお伺いいたします。　二つ目の質問として、人権擁護委員について伺います。人権擁護委員の選任については、市町村長が人権擁護委員にふさわしい地域の候補者を選び、議会の意見を聞いた上で法務局へ推薦し、法務大臣が委嘱するという運びになっています。人権擁護委員の皆さんはボランティアではありますが、それぞれの立場で、自負と責任を持って人権相談や人権の考えを広める啓発活動に取り組まれております。今後も、委員の皆さんがさらにやりがいを持って活動してもらえる環境整備が必要ではないかと考えます。そこで、人権擁護委員の活動について、本市の見解を伺います。　次に、シニア世代の地域デビューの支援について伺います。　団塊の世代が65歳以上となる平成27年には、高齢者人口は3395万人になると言われております。総人口が減少する中で高齢者率は上昇を続け、現在は25.1％で４人に１人ですが、平成47年には33.4％、実に３人に１人が高齢者になると推計されています。このような数字だけを見ていくと日本の将来の姿を悲観する声が上がるのは無理のないことだと思いますが、こうした状況をプラスに転じる考え方も必要ではないでしょうか。　近年、地域社会においては互いに支え合おうとする意識が弱まり、人間関係が希薄になってきております。それは、家庭を孤立化させるとともに、さまざまな地域活動への参加意識を弱めるなど、地域力の低下にもつながっております。こうした地域社会の課題解決に、いわゆるシニア世代と呼ばれる方々の長年培ってきた能力を発揮していただくことはできないものかと考えます。一般的にシニア世代の方々は、会社を退職したり、育児や介護の手が離れて時間的な余裕のある方が多く、その方々の力を地域で積極的に生かしてもらうことは、地域にとっても大変心強いことであると思います。しかしながら、地域活動に積極的にかかわってきた方ばかりではありません。長年の会社勤め等で地域活動に疎遠になり、何かをしたいのだけれど、何をしたらよいのかわからないといった方も大勢いらっしゃるようです。　話は少し外れますが、先日、新聞に環境創造条例についての記事が掲載されていました。記事によると、生活環境に絡む苦情件数が年々増加しており、昨年度は初めて400件を突破したそうであります。特に気になるのが、子供の声が騒音として苦情の対象となっていることであり、またこの記事にコメントを掲載している大学教授の話では、第一線から退き、社会からの役割を失った団塊世代からの苦情が多い、公共性の理解を改めて進める必要があるとされています。地域社会の希薄化というものが、こんなところにもあらわれてきているのだと改めて感じました。そして、同時に地域コミュニティーづくりの大切さを認識した次第であります。そこで、地域とのかかわりが薄いシニア世代の方々が、地元での活動をする際の支援をしたらどうかと考えますが、以下２点について、高林健康福祉部長に伺います。　１点目として、本市における65歳以上人口の今後の推計と傾向、現状分析と、自治会等地域活動を行う団体が抱えている課題について、どのように捉えているかお伺いいたします。　２点目として、65歳以上のシニア世代の能力やエネルギーの活用についての認識と、地域活動支援の今後の方針についての考えを伺います。　最後に、防災施策について伺います。　先週22日、長野県北部でマグニチュード6.8、最大震度６弱の地震が発生いたしました。幸いにも地震による死者はいませんでしたが、40人以上が重軽傷を負い、87棟が全半壊するなどの大きな被害が出ております。一日も早い復旧を心から願うばかりであります。今回の地震で、日本列島には2000を超える活断層があり、いつどこで大地震が発生してもおかしくないということを改めて認識をいたしました。　さて、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から３年８カ月が経過いたしましたが、被災地では今なお25万人を超える人々が避難生活を余儀なくされています。また、産業面においても、水産業、サービス業を中心に回復は思うように進んでおらず、被災者の住環境整備や生活再建への道のりは非常に険しく、復興にはほど遠い現状にあると言えます。一方、道路、施設等のインフラ復旧や、大きな問題となった瓦れき処理については、福島県の汚染廃棄物対策地域を除けば、大幅に進展をしております。今、まさに衆議院議員選挙目前ということで、各政党の重鎮の方々が東北地方に入り、いろいろな約束をされているようですが、それぞれの課題に迅速に対応されることを期待しております。　東日本大震災では、発災直後からの市民生活の一定程度の回復に当たっては、ＮＰＯや市民団体等、民間レベルの活動が力を発揮いたしました。私も所属するＮＰＯの仲間とともに、2011年の４月末に支援物資を持って現地を訪れましたが、既に指定の避難所の倉庫には全国各地から集まった支援物資が山のように積んでありました。当時はマスコミで連日被災地の状況が報道されており、さまざまな機関を通じて支援の輪が広がっているところでありました。ところが、住居の損壊を免れ、避難所には入らずに自宅で生活をしていた人たちには、まだまだ支援が行き届いておりませんでした。私が南三陸町でお会いしたＮＰＯの代表の方は、仲間とともに軽トラックに支援物資を積み込んで、そのような行政の手が届かないお宅を一軒一軒回って物資を届けたり、時には精神的なケアまで行っておりました。こうしたきめの細かい支援が被災者の心身を救ったと言えるのではないでしょうか。このような経験をもとに、市民レベルでの防災に対する意識を醸成していく施策が重要であると考えています。　本市では、東日本大震災以降、本格的な防災対策に取り組んでおり、津波対策として、防潮堤や避難タワーなどのハード整備、地域防災計画等のソフト対策も着実に進んでいるところであります。行政の役割、市民の役割を明確にしながら、協働によって、より実効性の高い施策が推進されるよう期待しているところであります。そこで、以下３点について、山名危機管理監に伺います。　１点目として、防災学習施設について伺います。防災は、何より自助・共助が大切であります。市民の防災に対する意識を高めるために、体験をしながら学ぶことのできる防災学習施設が必要と考えますが、本市の見解を伺います。　２点目として、支援協定について伺います。本市では、多くの民間団体、企業、ＮＰＯ等々、災害時における支援協定をそれぞれ締結しておりますが、日ごろの連携から、より実効性の高い支援協定にすべきと考えます。そこで、本市のお考えをお伺いいたします。　３点目として、感震ブレーカーについて伺います。第４次地震被害想定では、火災による被害も指摘されています。阪神・淡路大震災では、火災延焼により、多くの家屋が焼失いたしました。本市でも、特に住宅密集地においては対策が必要とされています。中でも、電気器具等からの火災の危険性が指摘されており、国の中央防災会議では、地震時に大きな揺れを感知して電気の供給を遮断する装置、感震ブレーカーの普及促進を打ち出しております。そこで、本市の普及促進についての考えを伺います。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第６番創造浜松代表田中照彦議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、市政運営に対する新・総合計画の取り組み方についてお答えいたします。　私は、２期目の市長就任に当たり、市民の皆様とマニフェストの八つの戦略を約束し、この127件の実現を中心に市政運営に全力で取り組んでまいりました。マニフェストについては、小学１・２年の30人学級編制、発達障害施設の充実、外国人児童・生徒の不就学の解消など、こども第一主義を中心に、地域包括支援センターの充実、リハビリ病院の再整備、トップセールスによる企業誘致、フルーツパークの新法人設立による独立経営、滞納整理の徹底など、約８割の実施を見込んでおります。これも、ひとえに議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解、御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。しかしながら、障害のある人のグループホーム、ケアホームの充実、社会基盤構造物の長寿命化対策及び耐震化工事など、現在、段階的に取り組んでいる案件などもございます。また、マニフェスト項目以外では、市民の皆様からの篤志を得ながら、オール浜松で進めている防潮堤の整備や、長期的に莫大な財政負担が見込まれる公共施設・インフラ等の改修・維持保全への対策として、ＰＰＰなどの民間活力の導入などに取りかかったところであり、市政への志も道半ばと考えております。　さらに、今後、本格化する人口減少、少子高齢化などの課題に対しましては、中・長期的な視野を持って将来を見通すことが必要であり、30年後の理想の未来を描いた新・総合計画を今期の議会に提案しております。厳しい将来予測に目を背けず、理想の実現に向け、今やるべきことを着実に実行していかなければなりません。こうした新たな課題への取り組みも含め、これまでと同様に、議員の皆様、市民の皆様からの信任が得られれば、来期も引き続き全力を挙げて市政に邁進し、将来にわたって豊かさや幸福を実感できる浜松を築いてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、御質問の２番目の１点目、エネルギー政策の方向性についてお答えいたします。　本市のエネルギー政策は、国の政策を見きわめつつ、地域の実情を考慮しながら進めておりますが、昨今の固定価格買取制度の見直しの議論は、今後の政策の方向性にも大きく影響しますので、その動向に注目をしています。こうした中、国は、本年４月に策定したエネルギー基本計画で定めたとおり、今後も原子力発電への依存度を低減させながら、再生可能エネルギーを最大限導入していく方針に変わりはないとしております。したがって、本市としても、これまでどおり、エネルギービジョンに掲げた再生可能エネルギーの導入を初めとするエネルギー政策を積極的に推進してまいります。そして、エネルギー自給率の向上やエネルギーの地産地消を通じて、エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会、すなわち浜松版スマートシティを実現してまいります。　続きまして、２点目の太陽光発電についてお答えいたします。本市の固定価格買い取り制度に基づく太陽光発電の導入状況については、本年７月末現在、10キロワット未満の住宅用が5341件、10キロワット以上の事業用が2235件運転を開始し、10キロワット以上については導入件数日本一を維持しております。九州電力などで発生した再生可能エネルギーの設備認定量、すなわち今後導入される見込みの電力量が、電力需要が少ないときの電力量を上回るといった状況が、今後、中部電力管内でも起こることは否定できませんが、今のところ、そのような状況には至っておりません。　一方、太陽光発電に偏重した固定価格買取制度につきましては、現在、国が運用方法の見直しについて議論を進めているとおり、今後、手続面などの変更が行われると受けとめております。このように以前よりは導入環境が厳しくなっておりますが、国が太陽光発電の導入をやめるわけではございませんので、本市としても重要な地産エネルギーである太陽光発電については、住宅用、事業用を問わず、引き続き導入を推進してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　御質問の３番目の１点目、第２期行動計画の総括と人権施策の考え方、今後の展望についてお答えいたします。　まず、総括でございますが、第２期行動計画では、思いやりと理解を育む社会の実現を目指して、市全体で人権施策に取り組んでまいりました。主な事業を申し上げますと、ＰＴＡを対象とした地域ふれあい講座は市内全域で42回開催し、約1900人の参加がございました。また、人権擁護委員を講師とする人権教室は160回開催し、約9600人の児童・生徒に人権教育を実施してまいりました。このほかに市全体で119の事業を実施し、事業の進捗状況は、浜松市人権施策推進審議会において、おおむね計画どおりと評価をいただいております。　しかしながら、近年、ヘイトスピーチやインターネットを利用した誹謗中傷など、人権に関する新たな課題も顕在化しており、その対応も含めて、今後のさらなる取り組みの充実が必要であると考えております。　次に、本市の人権施策についての考え方でございますが、これまでの人権施策推進指針と行動計画を統合し、新たに浜松市人権施策推進計画を策定してまいります。この計画では、目標を、人権を尊重した心豊かで住みやすい社会の実現と定め、新たに重点的な取り組みの方向性として６項目を掲げております。特に、人権意識を根づかせるためには、幼児期からの人権教育、学校における人権教育が最も重要であると捉え、今後、教育委員会とも連携して、子供や教職員への人権教育の充実を図ってまいります。また、企業や関係団体、地域等の協力を仰ぎながら、多くの市民の皆様にわかりやすく人権尊重の意識を啓発してまいります。さらに、人権に関する新たな課題にも適切に対応するとともに、市全体の全ての事業において人権を意識して取り組んでまいります。　続きまして、２点目の人権擁護委員の活動についてでございますが、人権擁護委員は、法務大臣が委嘱し、その指揮監督のもとに活動しております。主な活動内容は、人権意識の啓発と擁護であり、その活動手段として、市民からの人権に関するさまざまな相談を特設人権相談所で実施しております。相談所の開設は、市民の人権擁護のために大変重要な活動であると考えており、市においては、開設場所を提供するなど全面的に協力をしているところであります。こういった状況の中、人権擁護委員の中から、学校や地域とのかかわりをこれまで以上に深める必要があるとの御意見や、一部の特設人権相談所の施設環境が不十分との声が寄せられております。市としましても、人権擁護委員の活動環境や施設環境の改善は、人権施策の推進のためにも必要であると考えております。今後、所管の静岡地方法務局浜松支局と調整する中で、学校や地域への協力依頼をこれまで以上に行うとともに、相談室の改善など、より活動しやすい環境を整備してまいります。　次に、御質問の４番目、シニア世代の地域デビューの支援についてお答えいたします。　１点目の高齢者人口の推計でございますが、本市においては、今後も高齢者人口は引き続き増加し、いわゆる団塊の世代が75歳に到達する2025年には約22万人とほぼピークに達してまいります。また、高齢者全体に占める75歳以上の方の割合は約６割、要介護者は約２割、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯は約７割という状況になってまいります。そして、１人の高齢者を支える生産年齢人口が２人以下に落ち込むことから、若い世代だけでは、弱い立場にある高齢者や地域社会を支え切れなくなることが課題と認識しております。　次に、現状分析でございますが、本市の高齢者の特徴として、就業率の高いことが挙げられます。平成24年の就業構造基本調査では、65歳から74歳までの方の就業率が政令指定都市の中で第１位となっております。こうした背景や地域活動に対する意識の変化などもあって、自治会や地区社協などに共通した課題として、構成員の高年齢化が進むとともに、役員の担い手の確保が難しくなっております。　２点目のシニア世代の能力やエネルギーの活用策でございますが、今後は年齢だけでなく、その役割に着目することが重要であります。比較的身体能力の高い74歳以下の元気な高齢者には、支援を必要とする高齢者を支えていただく世代と捉えてまいりたいと考えております。豊かな知識や経験を生かし、就労やボランティア、地域貢献活動などに積極的に参加していただくことが期待されております。その受け皿の一つとして、今回の介護保険制度の見直しによる新たな介護予防・日常生活支援総合事業がございます。今後、その担い手として有望視される地区社協の活動が活発化するように応援してまいります。また、ＮＰＯによる地域性にとらわれない活動や個人的な活動を希望される方には、この10月からスタートしたささえあいポイント事業など、支え合いの仕組みを拡充してまいります。さらに、団塊世代の方に向けたボランティア活動の啓発を初め、市社会福祉協議会のボランティアビューローや各地区社協のボランティアコーナー、協働センターのコミュニティ担当職員による相談支援に取り組むことで、シニア世代が健康で生き生きと活動できる環境づくりと、その地域デビューを進めてまいります。 ◎危機管理監（山名裕）　御質問の５番目の１点目、防災学習施設についてお答えいたします。　発生が危惧される南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対応するためには、自助・共助・公助の力をバランスよく高めながら災害に備えることが重要となります。自助の力を向上させるためには、市民の皆様が事前に災害の知識を習得することや、災害発生時には、自分や家族が生き残るための行動をみずから判断することが必要であります。また、共助の力を高めるためには、自主防災隊など地域の皆様が災害特性や過去の災害による被害を認識し、お互いに助け合う行動を学ぶ必要があります。このため、市民一人一人はもとより、小・中学校、自主防災隊、企業などの単位で防災について実践的に学ぶことができる防災学習プログラムの構築とともに、学習の場となる施設が必要であると考えております。現在のところ、市有施設の有効活用を踏まえ、事業化に向け、庁内関係部局で協議を行っているところであります。　次に、２点目の支援協定についてお答えいたします。本市では、東日本大震災以前から、他の自治体や公的機関、さらには民間企業とさまざまな分野で災害時支援協定を締結してまいりました。また、東日本大震災で発災後に顕在化した物資の供給不足や被災者の心身不調などの状況を教訓として、燃料、飲料水、日用品などの生活物資の供給について７協定を、その他応急対策や市民相談、災害弱者支援などで７協定の合わせて14の協定を新たに締結いたしました。こうした中、第４次地震被害想定を踏まえ、本市の災害対応に必要な分野を中心に、締結済みの協定につきましては拡充等の見直しを検討するとともに、新たな協定につきまして、物資の供給等の場合は市内における備蓄量、また相談等ソフト業務の場合は組織力等に注視し、実効性ある協定となるよう調整を図っているところでございます。今後はこうした取り組みを継続して進めるとともに、締結先の団体等とは、事業内容や実施体制などについて定期的に情報交換を行うなど、災害時の支援協定の実効性が確実に高まるよう努めてまいります。　次に、３点目の感震ブレーカーについてお答えいたします。地震発生時には、特に都市部で火災延焼による大きな被害が懸念されております。本市でも、第４次地震被害想定によると、約１万8000棟が火災により焼失すると想定されています。また、阪神・淡路大震災の際には、電気による出火も報告されたことから、ブレーカーを落として自宅から避難することの重要性が地震発生時の対策として認識されるようになりました。こうした中、内閣府が平成26年２月に発表した防災に関する世論調査では、感震ブレーカーを設置しているとの回答は6.6％にとどまっているのが現状でございます。このようなことから、本市におきましては、防災講座等を通じて、避難時にブレーカーを落とすことの必要性をさらに周知するとともに、感震ブレーカーの認知度の向上や有効性について啓発してまいります。 ◆６番（田中照彦）　議長、６番。 ○議長（大見芳）　６番田中照彦議員。 ◆６番（田中照彦）　ただいまは御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変明確に御答弁いただきましたので、私からは残された時間、意見・要望を申し上げたいと思います。　最初に、市長の市政運営に対する取り組み方についてでありますが、人口減少、超高齢化という社会情勢を考えれば、今後はさらに大変困難な市政運営を強いられることになると思います。しかしながら、ただいま市長からは３期目の市政運営に向けた大変力強い決意の言葉も伺いました。課題の解決に向けて、何より市民のために頑張っていただきたいと思います。我々創造浜松も、もちろん議会の役割を十分認識した上で、是は是、非は非という立場は基本でありますが、協力できるものはしっかり協力して浜松の発展に尽くしてまいりたいと考えています。　今後のエネルギー政策について申し上げます。最近の固定価格買取制度の見直しの議論によって、本市のエネルギー政策にも大きな影響があるのではないかと考え、質問をさせていただきました。御答弁のように、これからも今まで同様に再生可能エネルギーを初めとしたエネルギー政策を積極的に推進し、浜松版スマートシティを実現していくとのことであります。再生可能エネルギーは、現時点においては、安定供給面、コスト面等でさまざまな問題があり、ベースロード電源にはなり得ませんが、今後の新たな技術開発によっては大変有望な電源であることは間違いありません。申し上げるまでもなく、日本はエネルギー資源の大変乏しい国であります。こうした再生可能エネルギーとベースロード電源になり得る電力とをバランスよく組み合わせながら、将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくことが大切だと考えています。　人権施策についてですが、テレビや新聞では、世界各国で発生する人権に関するニュースが毎日のように報じられています。日本でも、いじめや幼児虐待などの事件が後を絶ちません。人権擁護は大変重い課題であります。本市は新しい人権施策推進計画の策定が進められておりますが、御答弁にもありますように、幼児期からの教育がとても大切であると考えます。実効性のあるものとして、教育機関や地域社会と連携をしながら着実に遂行して、市民の人権に対する意識を高めていっていただきたいと思います。そのような意味からも、人権擁護委員の皆さんの役割は大変重要であります。先日、ある委員さんから、やりがいがないよという大変残念な言葉を聞きました。もっともっと皆さんにやりがいを持って取り組んでいただける環境整備が大事だと思いますので、法務局とも連携をしながら御努力をいただきたいと思います。　さて、12月10日は人権デーであります。1948年に国連総会において世界人権宣言が採択され、それを記念して1950年に世界人権デーが定められました。また、12月４日から10日までは人権週間と定められていて、この期間は各地で啓発活動が行われます。これを機に、改めて人権について考えてみるのも必要なのではないでしょうか。　続いて、シニア世代の地域デビューの支援について。シニア世代の皆さんの豊かな知識や経験を地域社会に生かしていただく環境づくりが大切だと思います。先日、ある御夫婦から、ボランティア活動をしたいのだけれど、どうしたらよいでしょうという相談を受けました。何かをしたいけれど、どうしたらよいかわからないという方は少なからずいらっしゃると思います。啓発活動も含め、皆さんがその能力を十分発揮できるような環境の整備を期待しています。　防災施策の１、防災学習施設については、御答弁のとおり、災害発生時に自分や家族が生き残るための行動をどのようにとるのか、みずから判断する力が必要となります。その力を養うために日ごろの活動が大切になってまいります。今回、長野で発生した地震では、地域の共助が被害拡大を防いだ面もあり、減災に向けた教訓として大変注目をされています。そのような意味からも、防災について学ぶ施設は必要だと考えます。私も、神戸や大阪、静岡、東京の防災センターを視察しましたけれども、本当に勉強になりました。御答弁の内容からは、そう遠くない時期に防災学習のための施設が浜松市にも整備されるのではないかと大きな期待をしているところであります。　支援協定につきましても、日ごろの情報交換が必要であります。ただ、協定を結んでいても、いざというときに機能しなかったでは意味がありません。最近、市と支援協定を結んだＮＰＯが、市の委託を受けて地域の防災講座を行っているとの話も伺っており、こうした取り組みは大変重要だと考えています。今後も、より有効な支援協定となるよう調整を進めていただきたいと思います。　感震ブレーカーについては、その必要性について御理解をいただいたと思います。過去の大地震が物語るように、家屋の倒壊や津波と同様に、火災も大変甚大な被害をもたらします。阪神・淡路大震災の際、テレビの画面に映る、火災によって真っ赤に染まった神戸のまちの姿を忘れることはできません。本市の中心部においても古いビルや家屋が密集しており、こうした火災による被害が懸念されています。電気が原因となる火災には、御紹介した感震ブレーカーは大変有効であり、質問でも申し上げましたが、国でも普及促進を打ち出しています。ちなみに、家庭用分電盤に接続して使用するタイプは、工事費込みで約７万円から10万円、簡易タイプのものであれば工事費は不要で、数千円のものまであります。御答弁にもありますように、まだまだ認知度や設置率も大変低いわけではありますが、横浜市などではその有効性を認め、設置費用を補助しているようであります。本市では、まず認知度の向上や有効性について啓発するとのことでありますので、大きな期待をしております。　以上で、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前１１時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（大見芳）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　代表質問を続けます。　市民クラブ代表11番平間良明議員。（拍手） ◆11番（平間良明）　皆さん、こんにちは。　市民クラブの平間良明です。所属会派を代表して質問いたします。今回の質問は、会派で国内外の先進事例を視察・調査してきた内容を中心に、提言も含め、質問したいと思います。　質問の１番目は、音楽の都・浜松の取り組みについてです。　午前中に自民党の波多野議員の質問にもありましたが、本市は音楽のまちづくりを進めてきた中、アジア初となる音楽分野でのユネスコ創造都市ネットワークの加盟を目指しています。ユネスコと言えば、世界遺産については富士山や富岡製糸場の文化遺産登録や、昨日は和紙と手すき技術の無形文化遺産登録の報道がされたように、たびたび話題として取り上げられていますが、ユネスコの創造都市ネットワークについては市民の認知度は低く、市民に加盟の意義も伝わりにくいと思います。多言語オンライン百科事典ウィキペディアからの引用ですが、ユネスコ創造都市ネットワークとは、ユネスコのプロジェクトの一つであり、文学、映画、音楽、工芸、デザイン、メディアアート、食文化の７分野の創造産業から、世界でも特色ある都市を認定するものです。創造都市ネットワークの目的は、グローバル化の進展により固有文化の消失が危惧される中で、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を、都市間の戦略的連携により最大限に発揮させることと記されています。　日本では、デザイン部門で神戸市と名古屋市、工芸部門では金沢市、メディアアート部門で札幌市が認定されています。本市はアジア初となる音楽分野で加盟を目指していますが、これまでの音楽文化の保持はもとより、加盟後もさらなる音楽の都づくりを推進するために、加盟都市間のネットワーク活用による都市間連携の促進や市民の音楽活動支援、さらには音楽を介護予防や産業振興など、さまざまな施策に活用するなど、創造的な取り組みが必要であると考え、以下の４点について伺います。　１点目として、札幌市との音楽文化都市交流事業の取り組みの成果と、今後の展開について鈴木市長に伺います。ともに音楽のまちづくりを推進する札幌市と本市は、平成21年に音楽文化都市交流事業に調印し、両都市間の交流が行われています。調印から５年が経過しますが、事業目的である交流人口拡大などの取り組みについて成果を伺うとともに、今後の事業展開については、ユネスコ創造都市ネットワークの活用による都市間連携の強化や、これまでの行政主導中心の交流から市民間交流へのシフトを促すなど、さらに交流を活性化する必要があると考えますが、今後の事業展開について伺います。　２点目として、市民の音楽活動支援について、鈴木副市長にお伺いします。市民による音楽活動が盛んな本市は、市民が街角で演奏できる場所として、浜松駅の周辺にはままつＯＫステージや、ＪＲ浜松駅北口広場キタラなどの活動の場が整備されています。浜松の玄関口で行われる演奏は、音楽の都・浜松のアピールとなるほか、演奏者や聴衆が集まることで、中心市街地の活性化にも寄与するものと考えます。参考資料をごらんください。市民によるキタラでの演奏風景です。これらの施設の充実は市民の音楽活動の大きな支援になっていますが、キタラのように屋根がない場所では、雨天時にイベントが中止となったり、楽器機材の電源確保が不十分な場所もあります。そこで、市民の音楽活動の場となる施設の充実について伺います。また、50年にわたり本市の音楽のまちづくりを支えてきた教育文化会館はまホールは、廃止や建てかえ、新設も含めて検討するとのことですが、休館となる来年３月以降より不足が見込まれる演奏ホールや練習室の代替施設の対応について伺います。　３点目として、楽器演奏や歌唱による介護・認知症予防について、高林健康福祉部長に伺います。健康寿命についても、午前中、自民党の波多野議員より質問がございましたが、厚生労働省の研究班がまとめた20大都市別データによりますと、本市の健康寿命は男性72.98歳、女性75.94歳と男女ともに日本一でした。20大都市中、最下位の大阪市との比較では、男性で4.83歳、女性で3.82歳と大きな差があります。健康寿命は、生活に支障なく過ごせる期間の平均を示していることから、健康寿命延伸のためには介護予防施策などの充実が必要と考えます。　楽器演奏は脳を刺激し、歌唱はストレス解消につながるなど、介護予防効果があり、カラオケ機材を使った介護予防システムもあります。楽器産業で発展してきた本市には、楽器演奏ができる高齢者が多く在住していると思いますが、そのことも健康寿命が長い理由の一つである可能性が考えられます。介護予防施策として、楽器演奏や歌唱を推奨する取り組みにより、地域コミュニティーの活性化や、ふえ続ける扶助費の削減、人口の多い高齢者が新たに楽器を購入することにより楽器産業の振興にもつながると考えます。本市はロコモーショントレーニング事業として運動系の介護予防施策を実施していますが、楽器演奏や歌唱を取り入れ、音楽の都・浜松らしい介護予防施策を導入してはどうか、伺います。　４点目は、ハーモニカの活用について、鈴木副市長に伺います。本市において、昭和44年まで浜松駅でお土産としてハーモニカを販売するハーモニカ娘が音楽のまち浜松を全国にＰＲしてきた歴史を御存じでしょうか。配付資料をごらんください。このハーモニカ娘の画像は、昭和36年に上映された喜劇「駅前弁当」のワンシーンですが、浜松駅に停車する特急の停車時間に名物のうなぎ弁当を売る売り子のほかに、浜松にはハーモニカをかごに入れて売り歩いているハーモニカ娘の様子が撮影されています。現在も浜松で製造したミニハーモニカは、旅のお土産品として駅の売店などで販売されているほか、大井川鐡道では車内販売も行われております。ちなみに、私がいつも携帯のキーホルダーとしてつけているこれがそのミニハーモニカです。（ミニハーモニカを掲げる）ちゃんと１オクターブ分の音が演奏できるということで、演奏はちょっと遠慮したいと思いますが、こういったものが売られているということでございます。　ハーモニカを使ったイベントとして、浜松まつりでは、毎年恒例で５月４日にハーモニカ100曲リレーコンサートが開催されています。また、浜松のシンボル、アクトタワーはハーモニカをモチーフにしているなど、本市とハーモニカには深いつながりがあります。戦後、浜松の楽器生産額の約４割はハーモニカであったという時代もあったそうですが、現在、ハーモニカを演奏できる人は減り、製造会社も市内に二つと減少しており、このままでは浜松のハーモニカ文化が消失してしまうと危惧しています。ユネスコ創造都市ネットワークの目的には、固有の文化の保全もあります。歴史ある浜松のハーモニカ文化の次世代継承や、楽器産業の振興のため、音楽の都・浜松のシティプロモーションとしてハーモニカを活用できないか、伺います。　質問の２番目は、「訪日外国人2000万人時代」に向けた本市の取り組みについてです。　国は観光立国として観光を成長戦略に、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数年間2000万人とする努力目標を掲げ、外国人旅行者の受け入れ環境の整備を進めるとしています。訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備は、本市の活性化に向けて重要な施策の一つと捉えていますが、以下の３点について伺います。　１点目として、外国人観光客受け入れ体制の強化について、星野副市長に伺います。昨年、内閣は観光立国推進閣僚会議を立ち上げ、観光立国実現に向けたアクションプログラムを決定し、その実施に政府一丸、官民一体となって取り組んでいます。内閣は毎年このアクションプログラムの見直しを行い、2020年の訪日外国人2000万人時代に向けて強力に施策推進をするとしていますが、このアクションプログラムに基づいた本市の外国人観光客受け入れ体制の強化について伺います。　２点目は、市民の国際コミュニケーション能力向上について、寺田企画調整部長に伺います。今後、多くの外国人を迎えるために、本市として、市民の国際コミュニケーション能力を高める必要があると考えます。本年７月に私たち市民クラブは、本市が職員派遣をしている一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアのシンガポール事務所を訪問しました。そのクレアの事業説明にて外国人青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムについて伺いました。ＪＥＴプログラムとは、海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及び全国の小・中学校や高等学校で国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としております。小・中学校や高等学校での語学指導を行う外国語指導助手（ＡＬＴ）は学校に派遣され認知されていますが、その他、地域においてスポーツを通じた国際交流活動に従事するスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）や、地域において国際交流活動に従事する国際交流員（ＣＩＲ）という制度もあります。これらクレアのＪＥＴプログラム制度の活用や、本市に在住する外国人の活用により、教育だけではなく、遊びやスポーツを通じてネーティブな発音に接することで、自然に外国語の習得ができる仕組みがつくれないか、伺います。　３点目は、ウエブサイトの多言語観光情報発信について、安形産業部長に伺います。皆さんは世界最大の旅行口コミサイト、トリップアドバイザーを御存じでしょうか。トリップアドバイザーは世界最大の旅行者コミュニティーとして１億9000万件以上の口コミ数を誇り、世界45カ国でサイトを展開しております。スマートフォンで簡単に利用できますが、実際に観光に訪れた人の体験情報を参考にする旅行者はふえており、その口コミサイトの上位にランクされたお店や観光名所に多くのお客様が訪れます。消費者自身による口コミ情報は集客に大きく影響し、特に外国人に対する効果は絶大です。群馬県の宝川温泉は、世界最大手の旅行ガイドブックが日本の温泉トップ10の第１位とした温泉ですが、口コミ情報により、近隣の草津や伊香保温泉という日本人に人気が高い温泉地よりも選ばれるほど、外国人に人気の温泉となっております。日本人の団体客が減少しても、外国人の個人客にシフトすることで、活気がある温泉となっております。　本年８月に本市産業部の主催で開催された浜松市インバウンドセミナーでは、外国人観光客誘致のために僕らがやるべきこと、インバウンドが町なかに経済効果をもたらすとして、ウエブサイトにおける多言語の情報発信が外国人観光客の集客につながっている例が紹介されました。そこで、ウエブサイトでの多言語の観光情報発信について、本市の取り組みを伺います。　質問の３番目は、エネルギービジョン推進についてです。　本市は平成25年度にバイオマス産業都市に選定され、三つのバイオマス（未利用木材、生ごみ、下水汚泥）と四つの事業化プロジェクトを核とした経済的な循環利活用モデルを構築することで、バイオマスエネルギー利用と関連産業の活性化を両輪としたエネルギーに対する不安のない強靱な社会の実現を目指しています。午前中に田中議員が太陽光発電の今後の方針について質問されましたが、本市は住宅用太陽光発電設備の設置補助を平成23年度より、それまでの年間500件から一気に2000件ふやし、年間2500件を４年間継続してきたことや、遊休用地や公共施設の屋根貸しなどの公用地へのメガソーラー誘致、こういった施策により太陽光発電導入件数日本一となりました。平均日照時間が日本で一番長い本市として、太陽光発電の普及促進は理にかなったものであり、電力自給率の中間目標を上回る成果も上げており、高い評価をしております。　しかし、太陽光発電は夜間や雨天では発電できないため、その対応が必要となります。バランスのよい電力自給率の向上に向けて、バイオマス産業都市構想にあるプロジェクトの推進や、本市の豊富な水資源を活用した小水力発電など、地域の未利用資源の活用施策に予算を重点配分して、これらの取り組みを加速すべきと考えます。そこで、以下の２点について、中西新エネルギー推進事業本部長に伺います。　１点目は、バイオガス発電の実現に向けてですが、浜松市バイオマス産業都市構想において、生ごみバイオマス発電プロジェクトとして平成29年度の発電開始を予定し、事業系の生ごみで実施する計画ですが、第３回の本会議においてバイオガス発電について質問をした和久田議員と桜井議員に対する答弁では、バイオガス発電は燃料となる食品残渣等の安定的な確保が課題であると聞きました。この課題に対して、私は事業系の生ごみに加え、一般可燃ごみの４割を占める生ごみを分別回収することにより、燃料の安定的確保が図られるのではないかと考えます。一般可燃物の生ごみ分別回収により、ごみ焼却量削減に伴うＣＯ２削減や、使用する燃料費の削減となるほか、分別品目追加に伴って増加する回収作業では雇用創出となるなどの副次的効果も得られると考えますが、バイオガス発電の実現に向けた取り組みについて伺います。　２点目は小水力発電の取り組みですが、本市は水資源が豊富であり、ダムによる大型の発電所がありますが、河川や用水路などでの小水力発電の導入も期待できます。小水力発電装置の中には、本市及び周辺に集積する企業の自動車部品製造技術や船のプロペラ、造船技術などの既存の技術が生かせる発電装置もあり、浜松市エネルギービジョンに掲げる環境・エネルギー産業の創造として、新事業展開分野の再生可能エネルギー発電・利用事業に合致しているものもあります。浜松市エネルギービジョンでは、小規模水力発電について、2030年度までの導入目標を発電出力300キロワットとしていますが、本市の小水力発電の取り組みについて伺います。　質問の４番目は、バイク・ラブ・フォーラム開催後の取り組みについてです。　８月に本市で開催された第２回バイク・ラブ・フォーラムｉｎ浜松は主催の経産省ほか、バイクメーカー、販売店、ユーザー団体や関係自治体が連携し、2020年までに年間国内新車販売台数100万台達成などの目標に向けて取り組むこれまでにない画期的なものです。フォーラムで行われたレセプションでは、各党のオートバイ議員連盟に所属する国会議員の皆様も参加し、バイクを取り巻く環境の改善に取り組むことを確認しました。2013年現在のバイクの国内新車販売台数は47万台であります。６年後の2020年に現在のほぼ２倍以上の目標を達成するには、これまでにない取り組みが必要になります。このフォーラムで確認された二輪車産業政策ロードマップには、各参加団体の取り組みやゴールイメージなどが書かれていますが、バイクのふるさと浜松としてバイクの産業振興を進めてきた本市として、このチャンスを生かし、目標達成に向けてロードマップに書かれた推進施策に積極的に取り組む必要があると考えます。そこで、以下の２点について伺います。　１点目は、本市の取り組みについて、安形産業部長に伺います。フォーラムで設定した高い目標を達成するためには、バイク・ラブ・フォーラムを所管の産業部だけではなく、部局を越えた庁内連携の取り組みが必要不可欠であると考えますが、二輪車産業政策ロードマップに基づき、本市として目標達成に向けてどう取り組むのか伺います。　２点目は、バイク駐車場整備について、倉田土木部長に伺います。バイク駐車場整備については、３年前の初登壇時に私は質問をいたしました。答弁では、第一通り駅付近に50台の駐輪場を整備する予定との回答があり、期待をしておりましたが、いまだにこれは実現できておりません。その後もバイクの駐輪場整備については、委員会などで進捗確認や提言をしてきた経過があります。バイク・ラブ・フォーラムで確認したロードマップの政策課題である社会基盤整備の実施施策において、駐車場整備に対しては、適正な規制の展開ステップとして、125ccまで受け入れできる駐車場への条例改正や民間駐車場事業の協業提案と記載があります。具体的には、本市の自転車等駐車場条例の一部改正が求められますが、これまでの原付一種50cc以下から、原付二種125ccまでの駐車を認めることにより、駐車できる場所がふえ、利便性が増し、また大きい自動二輪駐車場については125ccを超える中型車以上に制限することで、大型バイクの駐車環境が改善できます。県内の政令指定都市の静岡市の実態調査を行ったところ、自転車等駐輪場への125ccまでの駐車について既に実施されておりました。　また、今回の質問準備に当たって、民間駐車場事業の協業について東京都23区の協力のもと、バイク駐輪場整備をしている公益財団法人東京都道路整備保全公社にバイク駐輪場の整備状況について調査を行いました。公社では、民間のバイク駐車場設置補助として、バイク１台当たり最大10万円の助成制度により、整備実績として平成16年から平成25年度までに20区、160カ所の駐車場に対し、3309台分の助成を行っております。民間活力の導入によるバイク駐車場整備を促すことで成果を上げています。一つの駐車場当たり30台までが公社の助成限度ですが、31台を超えた部分からの助成については、区独自の助成制度で実施している例もあるとのことで、この助成制度は平成30年まで実施する予定と伺いました。公社での説明後、整備された駐輪場の先進事例について、付近の駐輪場の現場を確認しました。配付資料の写真を御参照ください。新宿駅南口付近の渋谷区あおい通りのバイク駐車場は、道路の車線幅を狭めた上で、バイクの駐輪場やトラックの荷さばき所を整備しています。有料ですが、50cc以下の原付バイクの利用料金は２時間まで無料で、４時間で100円、また51cc以上のバイクは30分まで無料で、以降２時間100円の設定ということもあり、37台分のスペースはほぼ満車でした。私は視察の際に本市の参考とするため、駐輪場の調査も行っていますが、参考資料の写真はその一例となります。写真のどの都市も地域事情に合わせて工夫した利便性の高い駐輪所が整備されておりましたが、ぜひ本市の参考にしていただきたいと思います。バイク駐車場整備について、本市の取り組みを伺います。　質問の５番目として、緊急消防援助隊の手当について、木下消防長に伺います。　９月27日に発生した御嶽山噴火災害より２カ月が経過しました。この災害によってお亡くなりになられた方は戦後最悪となる57人となりました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、行方不明となっている方の御家族の心情には察するに余りあります。　今回の御嶽山噴火救助活動支援要請に対して、本市より57人の緊急消防援助隊を派遣しています。配付資料をごらんください。この写真は緊急消防援助隊の活動を記録したものですが、大変過酷な環境下での救助活動であったことがうかがえます。過酷な環境下で救助活動に携わった隊員の皆様には、本当に頭が下がります。大変お疲れさまでした。隊員の皆様の過酷な活動は連日のニュースなどで報道されましたが、その報道を見た市民から、支給される手当が活動に見合っていないのではないかとの指摘を受けました。この件に関して、先日の建設消防委員会にて緊急消防援助隊の応援派遣の終了について報告を受けた後に質問したところ、特殊勤務手当として１日当たり910円が支給されていたと伺いました。派遣された隊員は火山ガスや再噴火の危険性がある中、雨でぬかるんだ火山灰や、雪が降る極寒の中で救助活動に当たったと聞き及んでいますが、現在の手当はその過酷な業務内容に見合うものではないと思います。今後も同様の活動が想定される中、ともに活動した自衛隊や警察、他都市の手当などを参考に、業務の特殊性に応じた手当を整備すべきと考えますが、今後の対応について伺います。　御答弁よろしくお願いします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　第11番市民クラブ代表平間良明議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、札幌市との音楽文化都市交流事業の取り組み成果と今後の展開についてお答えいたします。　本市は、平成21年５月に札幌市と音楽文化都市交流宣言を行い、青少年音楽団体の交流やピアニストなどの相互公演の開催、両市の音楽イベントへの演奏者の派遣など、多様な交流事業を進めてまいりました。この11月にも、札幌コンサートホール・キタラで開催された札幌スクール音楽祭に浜松市小学校合同吹奏楽団が出演し、地元の小学校と友好を深めるなど、両市の交流の輪が広がっております。中でも、札幌市のパシフィック・ミュージック・フェスティバルのオーケストラによる浜松公演や、浜松国際ピアノコンクールの優勝者による札幌公演などは、話題性のある音楽文化事業として評価をいただき、両市の交流事業の大きな成果と言えます。　また、札幌市は、先ほど議員の御紹介にもございましたように、ユネスコ創造都市ネットワークのメディアアート分野へ、昨年、加盟をいたしました。その札幌市に拠点を置くメディア企業が、ヤマハのボーカロイドという歌声合成技術を応用して開発したバーチャルアイドル、初音ミクが世界を席巻しております。このようにメディアアートは音楽と深く関連をしています。そこで、今後は札幌市との連携の幅を広げ、音と映像を融合したコンサートなどの新たな事業を展開し、市民の創造的活動のさらなる活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎副市長（鈴木伸幸）　御質問の１番目の２点目、市民の音楽活動支援についてお答えいたします。　浜松市では、これまで市内各所のホールに加え、屋外においても、ＪＲ浜松駅北口広場キタラにおけるプロムナードコンサートの開催や、都心の公共空間を活用した市民の文化活動の場の創出、全天候型のイベントスペースとなるソラモの整備など、市民の音楽活動の場の提供支援を行ってまいりました。公共空間における市民の音楽活動は町なかのにぎわいの創出にもつながり、市民が気軽に音楽に触れ、交流を図る機会として重要ではございますが、一方で、雨風などの天候に左右されやすいという課題があります。このため、電源の確保など、雨天時にも音楽イベントが可能となるような施設の充実については、今後、実態を調査する中で整備してまいります。　また、はまホールの閉館に伴い不足する演奏ホールにつきましては、浜松市内には合併により多くのホールが立地していることから、まずはこれらの施設について御利用をお願いしているところでございます。さらに、市立高校の講堂の利用を拡大するなど、既存施設を最大限に活用し、市民の音楽活動の場を確保していくことと考えております。　練習室につきましても、現在、浜北文化センターなどの既存施設の一部を防音化するなど、音楽活動ができるように改修工事を進めております。加えて、クリエート浜松のレストラン部分の改修を行い、音楽練習などができる新たな貸し出し施設とすることにより、はまホールの持つ機能を確保してまいります。　次に、４点目のハーモニカの活用についてお答えいたします。本市はピアノや電子楽器などの大手楽器メーカーから、ハーモニカを初めとする多様な中小楽器産業、個人の楽器工房などが集積する楽器のまちでもあります。ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野への加盟を目指す本市としても、こうした楽器産業の集積性を地域の特性として位置づけ、楽器を含む音楽産業の振興を図っていきたいと考えております。今後は、音楽の都・浜松を国際舞台においても積極的にＰＲしていくため、世界の楽器と音楽の多様性をテーマとした音楽を通じた文化的多様性に関する国際会議や、民族楽器から電子楽器まで世界音楽をテーマとした世界音楽の祭典の開催などを予定しております。国際会議や世界音楽の祭典などの機会を通じて、ハーモニカなど地場産業の楽器類の掘り起こしと再評価を行い、世界にＰＲしていくとともに、次代を担う子供たちへのワークショップなどを通じて、地域に根差した楽器の継承を図ってまいりたいと考えております。 ◎副市長（星野悟）　御質問の２番目の１点目、外国人観光客受け入れ体制の強化についてお答えします。　本市におきましては、外国人観光客の受け入れ体制の強化に向け、平成23年度より、宿泊施設や観光施設を対象にパンフレットや施設内の案内表示の多言語化のため、補助制度を実施してまいりました。また、本年８月には、法改正による免税制度の緩和に向け、地域の商業者や観光事業者に対するセミナーを開催し、免税店の拡大促進のための取り組みを実施しております。国におきましては、世界に通用する魅力ある観光地域づくりや外国人旅行者の受け入れ環境整備などを柱としたアクションプログラムを作成し、観光立国の推進に取り組んでおります。昨年６月には、国のアクションプログラムに基づいて公募した訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業において、スポーツツーリズムを推進する戦略拠点としての認定を受け、サイクリストをサポートするエイドステーションの整備やサイクリングマップの作成、外国人向けのモニターツアーなどの事業を実施してまいりました。今年度も、2020年オリンピック・パラリンピックに向けた地方のおもてなし向上事業の採択を受け、国との連携により、外国人や外国人障害者向けのユニバーサル対応可能な施設や観光ルートを紹介するマップの作成、関係者向けの啓発セミナーなどを実施し、受け入れ環境の充実に向けた取り組みを推進してまいります。今後におきましても、インバウンド事業の推進に向けて、外国人観光客からのニーズの高い無料Ｗｉ－Ｆｉの整備促進など、受け入れ体制の整備を強化してまいります。 ◎健康福祉部長（高林泰秀）　御質問の１番目の３点目、介護・認知症予防に楽器演奏や歌唱を取り入れる提案についてお答えいたします。　認知症の原因疾患につきましては、アルツハイマー病や脳血管の障害などがあります。これまでの研究では、ある種のたんぱく質の脳内への蓄積が原因と考えられることや、運動や栄養が発症を抑制させる可能性があることがわかってまいりました。その介護予防の一つとして音楽療法がよく知られており、歌や楽器の演奏を通して脳が刺激を受けることで、脳が活性化するとされております。　本市では、軽い認知症や閉じこもり、鬱病の方の介護予防事業として、市内22カ所で元気はつらつ教室を開催しております。主な内容は、身体機能の低下を防ぐ運動や介護予防に工夫を凝らした創作・趣味活動が中心となっております。本市の高齢者には、かつて楽器演奏をたしなんでいた方も多く、この活動メニューに歌や楽器演奏を加えることは、曲にまつわる記憶がよみがえるなど、参加者相互のコミュニケーションを図る上で有効であり、身体機能の低下や認知症の予防にも効果的と考えられます。このため、今後、楽器の選定や指導者の確保など導入方法を検討の上、楽器などを取り入れた音楽の都にふさわしい事業を展開してまいります。 ◎企画調整部長（寺田賢次）　次に、御質問の２番目の２点目、市民の国際コミュニケーション能力向上についてお答えいたします。　最初に、国の語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムに関してですが、現在、３名の国際交流員と24名の外国語学指導助手を配置しています。これに加え、本市独自の外国語指導助手23名を学校へ派遣しています。国際交流員は、通訳や翻訳などの業務とともに、学校や公共施設等において母国の文化を紹介する講座を行い、外国語指導助手は、学校で英語などの指導を行っています。このように、子供たちが外国青年から、直接、言葉や文化を学ぶことは、外国人とのコミュニケーションを体感するという観点からも重要であり、引き続き、ＪＥＴプログラムを積極的に活用してまいります。　また、多文化共生センターや外国人学習支援センターにおいては、本市に多数在住する外国人市民や海外での生活経験のある方など、多くの市民ボランティアの協力を得る中で、交流イベントや国際理解講座、ホームステイのコーディネート、日本語の学習支援など、さまざまな事業を実施しています。さらに、浜松国際交流協会を通じて、市民団体や外国人コミュニティーなどが開催する音楽やダンス、演劇、食文化など、外国人とのコミュニケーションを図る多彩な交流プログラムを支援しています。このような活動の充実を図る中で、市民の国際コミュニケーション能力向上の機会を促進してまいります。 ◎産業部長（安形秀幸）　御質問の２番目の３点目、多言語観光情報の発信についてお答えいたします。　本年８月に開催した浜松市インバウンドセミナーでも紹介されたとおり、ウエブサイトを活用して観光情報を収集する外国人観光客が増加しており、本市がＡＳＥＡＮ地域などで実施してきた観光プロモーションにおいても、ウエブサイトを活用した情報の発信が非常に効果的であると認識いたしました。本市におきましては、平成23年度より観光情報サイトである浜松だいすきネットを多言語化し、英語、中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語で、自然、歴史、文化、食などの観光情報の発信を行っております。また、最近では、フェイスブックの利用者が世界的に拡大していることから、現在、英語、中国語、タイ語によるフェイスブックページを立ち上げ、浜松だいすきネットへの積極的な誘導を進めるとともに、サイクリングや浜松の食の魅力など、テーマを絞った新たな情報発信にも取り組んでおります。今後におきましても、インバウンドの推進にはＩＣＴを活用した戦略的な情報発信の強化が重要であり、引き続き、外国人旅行者のニーズや国民性を考慮した多言語観光情報の充実に取り組んでまいります。　次に、御質問の４番目の１点目、バイクの産業振興に関する本市の取り組みについてお答えいたします。二輪車産業政策ロードマップは、二輪車産業の成長戦略として、本年５月に日本自動車工業会を初めとする二輪関係８団体と、二輪車関連産業が集積する本市のほか、三重県、熊本県など六つの地方自治体が共同で取りまとめたものであります。ロードマップでは2020年を目標年次として、グローバル市場においてはジャパン・ブランドの復権、国内市場においては新車販売台数の増大を目標として掲げております。この国内市場における目標達成に向けた地方自治体の役割といたしまして、安全・安心な二輪車利用環境の醸成、社会基盤の整備、そして快適・楽しさのＰＲ、この３点が求められています。本市が誘致をいたしました本年８月の第２回バイク・ラブ・フォーラムでは、ロードマップを推進する具体的な取り組みや二輪車を活用したイベントなどの事例について情報発信を行い、各メーカー、販売会社、行政など、バイクに関係するさまざまな団体がロードマップの目標達成に向けた役割分担と具体的取り組み方針を共有したところであります。　また、フォーラムの開催に合わせ、バイクウィークとしてバイクのふるさと浜松を初め、二輪団体が主催するバイクイベントを市内で集中的に開催し、二輪車の持つ魅力とバイクのメッカ浜松を全国に情報発信してまいりました。さらに、本年度は、大学の学園祭におきまして、最新バイクの展示や安全運転シミュレーターの実演などを行い、若年層のバイク人口の拡大を目的とした新たな取り組みを始めております。今後におきましても、安全・安心な二輪車の利用環境や社会基盤の整備など、二輪車の普及拡大に向けた課題の解決のため、関係部局と連携し、ロードマップの目標実現を目指した取り組みを積極的に進めてまいります。 ◎新エネルギー推進事業本部長（中西利充）　御質問の３番目の１点目、バイオガス発電の実現についてお答えいたします。　本年３月、国の選定を受けたバイオマス産業都市構想の事業化プロジェクトとして、本市が進めているバイオガス発電事業は、事業者から排出される生ごみを主な燃料としています。家庭から排出される生ごみも、この発電事業の燃料に使用することは可能ですが、そのためには、家庭内でのごみ分別やごみの収集・運搬方法の変更などが必要になります。一方、家庭ごみをバイオガス発電の燃料にすることで、清掃工場のごみ処理量の削減やごみの資源化などのメリットもあります。本市としては、これらを踏まえながら、発電事業を実施する民間事業者とともに、家庭から排出される生ごみの活用を検討するとともに、安定的な燃料確保に向けた新たな方策として、下水汚泥の活用も検討しております。こうした未利用資源を有効活用し、バイオガス発電事業を実現してまいります。　次に、２点目の小水力発電の取り組みについてお答えいたします。小水力発電は、一定の流量の確保や水利権の取得、さらには他の発電に比べて割高な建設コストなどの課題があるため、市内には多くの河川や農業用水があるものの導入が進んできませんでした。こうした中、本年８月から電源開発株式会社が、天竜区の河内沢川において、小水力発電事業を実施するための可能性調査を行っております。本調査は環境省の補助金を活用し、来年３月までに魚類や水質等の調査、流量観測などの環境調査を行い、発電設備の最終仕様や経済性を精査することとしています。発電設備は、小水力発電としては比較的大規模な1900キロワット、年間発電量は最大でおよそ840万キロワットアワーを想定し、発電した電力は、新電力などを通じて市内の需要家への供給を予定しております。こうした小水力発電は、本市が目指すエネルギー自給率の向上やエネルギーの地産地消につながるため、今後も迅速な行政手続など、実現に向けて必要な支援を講じてまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の４番目の２点目、バイク駐車場整備についてお答えいたします。　現在、中心市街地におけるバイク駐車場は３カ所あり、延べ212台収容できますが、実態調査では、50cc以下の原付を含むバイク駐車場の不足が指摘されているところであります。そのため、中心市街地における新たなバイク駐車場の確保に向けて、検討、調整をしておりますが、用地確保の困難さに加え、騒音、振動、排気ガス等の環境に対する課題もあり、実現はしていません。現在、複数の候補地を対象として検討しているところであり、課題を解決する中で、バイク駐車場の確保に努めてまいります。　そうした中、駅周辺の50cc以下の原付を含むバイク駐車場を確保しつつ、現在、浜松市で管理しております二輪車駐車場の自転車、50cc以下の原付、50ccを超えるバイクと、道路交通法の区分による区分けを、御質問にもありますように、現在50ccまでしか駐車できない原付駐車場において、125cc以下のバイクについても駐車できるように、浜松市自転車等駐車場条例を一部改正してまいりたいと考えております。また、現在、50ccを超えるバイク駐車場につきましては、現在の125ccを超える中型車の利用状況が少ないことから、当面、現行での活用を考えております。　続きまして、民間活力を導入したバイク駐車場整備については、既存の駐車場の活用を図ることで、バイク駐車場の確保が容易になり、また利便性向上の観点からも有効な手法の一つであると認識しております。今後、民間事業者の意向を確認する中で、バイク駐車場の有料化の是非も含め、他都市の状況も参考にしながら、浜松市にとって最適なバイクの駐車場のあり方を総合的に検討してまいります。 ◎消防長（木下寿幸）　御質問の５番目の援助隊の手当についてお答えいたします。　今回の応援派遣は、９月27日の御嶽山噴火に伴い、静岡県など４都県に出された緊急消防援助隊の出動要請を受けたもので、第１次から第６次までの20日間にわたり、計57人の隊員を派遣しました。現地では厳しい自然条件での救助活動となりましたが、山頂付近での要救助者11人の救助を行うとともに、行方不明者の捜索を実施いたしました。派遣隊員は過酷な作業環境にもかかわらず、強い使命感を持って力を発揮してくれました。帰任後は、心身への負担に配慮し、体や心のケアも行っております。　今回の派遣には、職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づき、災害応急作業手当として日額910円の支給が適用されます。本市の単価は、この手当を定める指定都市12市の中で中程度の支給額となっておりますが、自衛隊や静岡県警、一部の指定都市には、災害対策基本法に基づく警戒区域など、著しく危険な場所での作業に対し加算規定を持つ事例もございます。近年、今回の御嶽山噴火を含め、緊急消防援助隊の派遣が必要な大規模災害が発生しております。今後、他都市において手当を含む派遣体制が再検討される可能性もあることから、関連情報の収集に努め、その動きを注視してまいります。 ◆11番（平間良明）　議長、11番。 ○議長（大見芳）　11番平間良明議員。 ◆11番（平間良明）　ただいまは答弁ありがとうございました。　幾つかの提言した内容について積極的に取り組んでいただけるということで、前向きな答弁と受けとめましたので、再質問はやめまして、答弁に対する意見・提言ということで、述べさせていただきたいと思います。　まず、音楽の都・浜松の取り組みですけれども、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟の意義を市民に感じてもらうためには、具体的な形で見せる必要があると考えております。市民クラブでは、本年３月に音楽のまちづくりについて札幌市を視察してまいりました。札幌市は、先ほどの答弁のように、パシフィック・ミュージック・フェスティバルですとか、市役所のほうでホールコンサートというのを行っていたり、また有名なミュージシャンが町なかの大通り公園で演奏したりと、資金力にも恵まれているせいもありますが、非常に質の高いすぐれた音楽に接する機会が多くあると感じております。　ユネスコの創造都市ネットワークということでは、メディアアート部門ということで、札幌市は加盟都市の先輩であるわけでありますけれども、このメディアアートというのは、ユネスコ創造都市だけでも難しいところがメディアアートとは何だと、市民に周知させるためにはなかなか苦労されたということで伺っております。それを具体的に市民にわかる形で行うために、建造物に音楽に合わせて映像を照射するプロジェクションマッピング、そういったもののイベントを数多く行ったりですとか、あとは地下道がかなり整備されているのですが、そこに市民のメディアアートに関連した作品展示、こういったものを行って、これがメディアアートか、ユネスコ創造都市ネットワークとはこういうことかと、そんなことを市民の理解を得るために工夫をしているということでございます。大変学ぶところが多いと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　それから、札幌市には、札幌コンサートホール・キタラというものがございます。先ほど紹介しました本市の浜松駅北口広場もキタラという、奇遇にも同じ名称であります。規模こそ違いますが、札幌市のキタラは事業費191億円、市民の署名活動によってつくられたということであります。80万都市の浜松としては、そこはなかなか期待できないのかなと思いますが、お金がないから知恵を出せと、そういうところで、市民協働によって音楽のまちづくりを進めるというのが浜松スタイルではないのかなと考えているところであります。　はまホールも50年にわたって文化的活動を支えてきた。その機能移転については、利用する市民の方は、代替の施設をこれから整備していくということですが、そこを利用する市民の意見を反映し、余り立派なものをつくり過ぎても、利用料金が高くて使えないということでは意味がありませんので、次世代への負担も考えながら、そういう検討については進めていただきたいと思います。　それから、参考資料のほうにも少し載せましたけれども、私も含めて、湖東議員、西川議員、神間議員の４人、プラス市役所の方にも協力いただいて、市議会議員バンド、ＧＩＥＥＮ（ギイーン）というのをつくって、私たちもその市民の音楽活動の支援ということでやっております。こういった取り組みを率先することで、創造都市・浜松というもののイメージもまた図られるのではないかと思いますし、先ほどハーモニカ娘の紹介もしましたけれども、ぜひ、喜劇「駅前弁当」のＤＶＤを執行部の皆さんも見ていただきたいと思います。これはハーモニカも出ておりますけれども、高度成長時代に生き生きとしていた浜松の姿が多数描かれております。ここに浜松の活性化のヒントがあるなと私は感じましたので、ぜひお願いしたいと思います。　インバウンドセミナーの中で講師の方が、しっかりと本市が戦略的にやれば、平成25年、16万8000人の外国人が来られたということですが、２年間でプラス50万人にできると、67万人になれば、年間100億円の消費がふえる、そういったことをおっしゃっておりました。早く取り組んだら、より大きな効果が出ると思いますので、消費税増税後に消費が日本国民は落ちていますが、こういった外国人の消費がふえることによって活性化できるのではないかと考えます。　それから、エネルギーのところであります。バイオガス発電ということで、生ごみ、一般ごみの提案もいたしましたけれども、課題は非常に多いと考えております。市民協力のもと進めていただきたいと思いますし、小水力発電についても、可能性調査に入っているということで、これが実現できれば、一気に2030年の目標が達成できるということでありますので、ぜひトライをお願いしたいと思います。　次に、緊急消防援助隊の手当ということでありますけれども、市長、何とかお願いします。いろいろ各都市でばらばらだという実態は確認しましたので、国のほうとか、県のほうの要請を出すほうにもしっかり整理してくれということを求めるのも大事だと思いますが、先ほど説明にあったとおり、特に危険な場所に行く場合には２倍にするという規定などもございますので、そういったすぐできることはぜひお願いしたいと思います。　最後に、創造都市ネットワークということでは、今後、加盟ということを目指しているわけでありますが、指定都市ということで創造都市を市民に求めるということであるならば、市民の率先垂範として、役所のほうでしっかりやらなければいけないと思っております。創造とは何かと考えたときには、これはもともと浜松の市民が持っているやらまいか気質だと思っております。その気質が希薄化しておりますけれども、今の前例主義ですとか、縦割りの弊害、あれはできない、これはできないと、できない理由をいろいろ述べるのではないことですとか、あとはノートライ、ノーエラーの事なかれ主義、こういったことをしていては、創造的な活動はできないということでありますので、そこを執行部の皆さんにしっかりお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　次に、公明党代表４番幸田惠里子議員。（拍手） ◆４番（幸田惠里子）　皆さん、こんにちは。　本日最後の代表質問です。いましばらく御清聴のほど、よろしくお願いいたします。私たち公明党は、先月、市長要望として、来年度の施政及び予算について、平成17年７月の市町村大合併から10年の歳月を経て、これからの浜松の新たな10年をつくるをテーマとしました。サブタイトルとしては、浜松の活気ある温かな地域づくりを目指してとしました。平成19年４月に政令指定都市に移行してからの７年間は、リーマンショックによる世界同時不況があり、私たちの価値観を大きく変えた東日本大震災の発災。そして、さらに10年後の団塊世代が後期高齢を迎える、いわゆる2025年問題を控えての地域福祉の構築と、今待ったなしの課題に向けて走っています。そんな中、将来の浜松市への夢と希望を込めた30年後の未来ビジョンの基本構想にも着手しました。今、この時代のあらゆる課題に向けて、ともに生きて、ともに乗り越えていく仲間、同じ目的に向かう戦友としてのえにしを感じております。　それでは、公明党を代表して、さきの通告に従い、市長初め、副市長、教育長、関係部長に質問させていただきます。　まず初めに、支え合う人づくりの推進を挙げさせていただきました。　浜松市未来ビジョンの中の基本政策の実現に向けた取り組みの中に、市民協働による未来創造への人づくりとあります。そして、現在、第３次浜松市教育総合計画を策定しており、社会総がかりネットワークによる新たな教育と地域づくりが説かれています。そこで、以下４点について伺います。　１点目は、社会総がかりネットワークについて。この社会総がかりネットワークとは、具体的に何を目指すものなのか。また、本市には、文部科学省の生涯学習局が主管課である学校支援地域本部が設置されていないが、現在の取り組みと今後について、鈴木市長に伺います。　以下３点は、児玉教育長に伺います。２点目は、コミュニティ・スクールを核とした地域の教育力強化についてですが、コミュニティ・スクールによる地域の人材育成についての方途について伺います。　３点目は、放課後や土曜日における魅力ある学びの提供についてですが、社会総がかりネットワークや放課後子ども教室、土曜学習などをどのように展開するのか伺います。　４点目は、障害児支援の強化についてです。浜松特別支援学校の城北分校が一般の高校の校内にあるということは、インクルーシブ教育としても大変意味のあることと感じます。昨年度、初めての卒業生を出したこともあり、ことし８月に分校で現状を伺ったところ、定員以上の希望者があっても受け入れができないため、通信制高校へと進路を変えている現状もあるとのことでした。特別支援学校の教室不足が解消されない中、生徒の将来の進路も考えていく意味でも、高等学校のあり方が問われています。そこで、以下２点について、児玉教育長に伺います。　アとして、県立高校の統廃合後の校舎に特別支援の分校を設置することを、県教育委員会に要望する考えはないか伺います。　イとして、特別支援学校の在籍児童・生徒と小・中学校在籍児童・生徒との居住地交流を進めている現状と課題、そして考えを伺います。　２番目に、安全・安心な地域づくりの推進を挙げさせていただきました。　初めに、浜松市未来ビジョンの中にもありました消費者教育の充実についてですが、近年、ネット社会の進展により、消費者のトラブルや、高齢者を狙った悪質な詐欺などがふえ続けています。また、高度情報化やグローバル化が進み、消費者生活環境が多様化・複雑化していく中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚して行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。本市でも浜松市消費者教育推進地域協議会が設置され、先月、第１回の協議会が開かれました。そこで、以下３点について、岩井市民部長に伺います。　アとして、本市の子供や若者を含む消費者トラブルの件数と実態を伺います。　イとして、今後の消費者教育の推進計画の内容と流れを伺います。　ウとして、ひとり暮らしの高齢者や障害者への啓発への取り組みを伺います。　次に、安全・安心なまちを目指してですが、未来ビジョンの基本政策の安全で安心して暮らせる持続可能な地域社会づくりの中の一つに、歩道や道路照明などの老朽化対策とともに、ユニバーサルデザイン化や自転車走行空間の整備を進め、道路環境の安全性の向上を図りますとありました。そこで、以下２点について、倉田土木部長に伺います。　アとして、市内の約１万2500基に及ぶ道路照明灯については、昨年、我が会派の代表質問において、ＬＥＤ化を進めていくとの答弁があり、調査費が平成26年度予算において7500万円計上されていますが、来年度以降の計画について伺います。また、全灯ＬＥＤに更新した場合の費用と投資効果について伺います。　イとして、長年来の課題であった市役所前の平面横断化が決定し、現在施工中ですが、地下道出入口の片側を閉鎖することにより、通行車両の視界を確保し、歩行者の横断時の安全を図ることは理解できますが、視覚障害者の方への配慮や、自転車走行の連続性の確保についてどのように考えているのかを伺います。　３番目に、活力ある地域づくりの推進を挙げさせていただきました。　豊かで活力のある社会の実現を図るためには、女性が職場や地域においても個性や能力を十分発揮し、輝くことのできる社会にしていくことが重要と考えます。しかし、残念ながら、女性の活躍を阻む偏見や差別意識はいまだに根強く、世界経済フォーラムによるジェンダー・ギャップ指数でも、日本は世界142カ国中104位にとどまっているのが現状です。人口減少と少子高齢化の進展により、社会の課題が多様化・複雑化する中、あらゆる分野に女性の力を生かしていくことは、国民生活全体の質の向上につながり、我が国の未来を大きく左右すると言っても過言ではありません。そのような中、本市では女性の活躍促進に向けた取り組みとして、先日の11月18日にはままつ働く女性活躍応援ネットワークが開催されました。そこで１点目に、女性の活躍の加速化について、鈴木副市長に伺います。　アとして、職場生活における女性の活躍促進について、本市の考え方を伺います。　イとして、女性の社会進出を阻む固定的な役割分担意識の解消などの社会全体の意識改革と職場風土の改革を奨励することが重要と思いますが、これらの取り組みを伺います。　ウとして、女性は職場で活躍するだけでなく、地域における多くの女性の活躍も重要であると考えますが、具体的な取り組みはあるか伺います。　２点目に、今後の就労支援のあり方について、安形産業部長に伺います。伴走型の就労支援を実施してきたパーソナル・サポート・センターは、平成23年５月開設以来、延べ400人以上を就職に結びつけています。今の社会環境に求められている、人が人に寄り添いながらも、ともに就職に向けていく活動は、地道でありながらも、着実な社会労働力と地域力向上につながっていると感じます。そこで、パーソナル・サポート・センターに代表される伴走型支援や地域若者サポートステーションにおける精神保健福祉センターとの連携、さらには、子ども・子育て支援新制度による女性のフレキシブルな働きなど、まさに浜松版ワンストップによる就労支援体制を目指すべきと考えますが、伺います。　４番目に、創造都市についてを挙げさせていただきました。　本日、代表質問で２人の議員の方が質問されましたけれども、ユネスコの創造都市ネットワークへの音楽分野への加盟ですが、この一両日中に発表がある予定です。ちょうど１カ月前の10月31日に、日本国内の自治体などで組織するＣＣＮＪ創造都市ネットワーク日本の自治体サミットが横浜市で開催されました。ここでは、１として、各都市の創造都市への取り組みが紹介されたほか、２として、創造都市ネットワークの推進体制や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムについて議論されました。まず、各都市の創造都市の取り組みですが、山形県鶴岡市や兵庫県篠山市、奈良市などからは、創造農村をキーワードに、美しい田園風景などに育まれる民俗芸能や山村文化、豊かな食材を生かした食文化などをまちづくりや観光に生かしている事例が紹介されました。創造農村とは、豊かな自然に育まれた固有の文化に、新たな芸術や科学技術を導入することで、農林業を主体とした地域産業を活性化させ、ローカル社会の課題を解決していく農村と定義されます。本市は国土縮図型の都市と言われ、既に農業振興や中山間地の活性化にも力を入れています。そこで１点目に、本市における創造農村について、鈴木市長の見解を伺います。　２点目は、創造都市への取り組みの潮流を見ると、世界にはユネスコの創造都市ネットワークがあり、国内には文化庁が推進する創造都市ネットワーク日本があり、さらに、日本と韓国、中国の東アジア文化都市というフレームもあります。10月31日の創造都市の自治体サミットでも、創造都市の多層的なネットワークが広がる中で、クリエーティブ・アジアを展望するとの方向性が打ち出されました。このような創造都市を取り巻く環境の中、ユネスコの創造都市ネットワークへの加盟を出発点として、創造都市政策をさらに強化する必要があると考えます。新・総合計画では、都市の将来像として市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げていますが、本市のこれからの創造都市を推進する産官学の体制や、行政組織のあり方について、鈴木市長に伺います。　３点目に、この創造都市ネットワーク日本の自治体サミットでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに、日本が世界の文化芸術交流のハブとなるという目標に向けてネットワークを広げるとともに、文化芸術活動を強力に推進していくという宣言文が採択されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典ですが、文化の祭典でもあります。オリンピック憲章には、カルチュラル・オリンピアードと呼ばれる文化プログラムの実施が規定されています。2012年のロンドンオリンピックの際には、大会の４年前の2008年から、ロンドンのみならずイギリス全土で大規模な文化プログラムが展開され、合計で約18万にも及ぶさまざまなイベントに4300万人の人々が参加しました。数々の文化・芸術機関や地域がさまざまな枠を超えて取り組んだこのプログラムは、文化セクター全体を活性化するだけでなく、観光や地域振興などの面でも大きな波及効果を生み出し、より多くの市民が新しい形で文化活動に触れ、参加する機会をつくりました。　2016年リオデジャネイロオリンピック終了から2020年までの４年間が日本でのカルチュラル・オリンピアードの期間であり、既に文化庁では、ことしの３月に文化芸術立国中期プランを策定し、2020年に日本が世界の文化芸術の交流のハブとなる目標を示しました。きょうお配りしましたお手元の資料をごらんください。この資料にあるような春夏秋冬に応じた文化プログラムの全国展開のイメージを示し、全国津々浦々で文化プログラムを行うとしています。そこには、キーワードとして創造都市、温泉、日本食、パレードなどがあります。また、先月、本県の川勝知事は全国知事会議で、全国各地で文化的イベントを開催してはどうかと提案し、その決議文が採択されました。そこで、本市においても、2020年東京オリンピックに向け、戦略的に文化プログラムを実施し、創造都市・浜松の文化力を全世界に向けて発信していくことについて、市長のお考えを伺います。　今月の10日、東京で外国人集住都市会議が開催されました。多文化共生社会を目指してとのテーマで、市長も、多文化共生社会における防災のあり方や日本の人口減少時代における多文化共生政策などの討論にパネリストとして御登壇されました。その中で、市長は、出入国政策と多文化共生政策は車の両輪である、地方自治体は最後のとりでで逃げられないなど、自治体の首長としての経験に基づく発言をされ、それはまた、現在、国が進めようとしている外国人技能実習生の拡大や、2020年のオリンピックに向けた外国人建設就労者受け入れ事業を念頭に置いた発言にも聞こえました。　４点目に、この外国人集住都市会議は、浜松市が中心となって2001年に第１回会議が本市で開催され、14年たちましたが、改めて、本市と外国人集住都市会議が果たしてきた役割と成果について、そして、今後の方向性について伺います。また、先日の会議の終盤で、「外国人集住都市会議の新たなあり方について」と題してスピーチされ、今までは地域が外国人を受け入れて、どのように支えていくかであったが、今後は外国人の文化の多様性をまちづくりに生かしていくことが重要である旨の発言をなさいました。つまり、創造都市政策でいうマイノリティーと言われる外国人住民の文化の多様性を生かしたまちづくりが重要との認識を示されました。そこで、本市では、外国人住民の持つ多様性を生かしたまちづくりをどのように進めていくのかを伺います。　最後の質問ですが、職員の福利厚生の考え方について伺います。　総務委員会の視察で盛岡市へ行ってきました。盛岡市は、副市長が総括安全衛生責任者となり、職員の心の健康づくり計画を23年より策定し、意識をして推進していました。職員安全衛生委員会を置き、特に所属長の責任を明確にし、人事安全衛生部署が支援と産業保健スタッフとの連携を図り、担当部署の職員の勤務状況の把握や心の健康を見守る体制に力を入れていました。また、職員の休憩場所が各庁舎に設けられていて、和室も完備されているとのことです。本市は政令市として多くの職員を配置しています。住みよい市の環境と発展、そして市民へのサービス向上と、求められるものは限りがありません。その担い手としての職員の健康や職場環境、そして家族への配慮が充実してこそ職員のモチベーションが上がり、より市民に応えることができるものと考えます。そこで、職員の心と体の健康管理の考え方について、以下３点伺います。　１点目は、職員の心と体の健康管理をどのように考えているか、鈴木市長に伺います。　以下２点は、鈴木総務部長に伺います。２点目は、職員のメンタルヘルスに対しての取り組みと、病休職者の現状とそれに対する対応と体制について伺います。　３点目は、男性職員の育児休暇取得の状況と取得促進について伺います。　以上の質問の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大見芳）　質問に対する当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第４番公明党代表幸田惠里子議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、社会総がかりネットワークについてお答えいたします。　現在策定中の浜松市総合計画では市民協働を掲げておりますので、第３次教育総合計画でもこの考えを受け、市民協働で人づくりを行うための社会総がかりネットワークを提言しています。現在、教育における全国的な市民協働の取り組みの一つに、学校支援地域本部が挙げられます。これは、学校が必要とする活動について、地域の方々をボランティアとして派遣する組織であります。本市では、学校支援地域本部を設立しておりませんが、同様の趣旨で学校内外での子供の学びに支援するための人や組織づくりを目指すのが社会総がかりネットワークでございます。実現に向けては、保護者や地域住民、さらには企業、大学、ＮＰＯ等の力をネットワークすることが必要であり、そのための組織づくりとコーディネーターの配置が重要であると考えます。人づくりは子供の全ての生活の場で行われるものでありますので、今後は関係する全ての部局が連携を密にして具体的な制度設計を進めてまいります。　次に、御質問の４番目の１点目、創造農村についてお答えいたします。　創造都市は一般的に、市民一人一人が創造的に働き、暮らし、活動する都市であるとされております。このため、創造都市施策は、文化のみならず、産業、まちづくりなど、多様な分野における創造的活動を促進するものであり、本市の基本方針もその考えを踏まえて策定しております。本市は、農村部を含む中山間地域と都心部が共存しており、いずれの地域におきましても創造の場としての取り組みを進めることができます。本来、地域資源である農林水産業や工芸、伝統芸能などは、先人の技術や知恵を継承する創造性に富んだ活動であり、これらが行われる農村地域は創造の場にほかなりません。既に、みんなのはままつ創造プロジェクト等では、市民主体の創造的活動が市域全体で展開されており、その中には中山間地域での地域資源や暮らしに着目した活動もございます。現在、これらの活動をさらに活性化させるため、地域間交流も行っておりますが、今後は創造農村を含めた本市固有の創造都市の実現に向け、適切な施策を実施してまいります。　次に、２点目の創造都市の推進体制についてお答えいたします。創造都市実現に向けた推進体制といたしまして、ことし４月に浜松市創造都市推進会議を立ち上げております。この推進会議は、静岡文化芸術大学、浜松商工会議所、浜松市文化振興財団、一般社団法人浜松創造都市協議会などで構成される産学官民連携の取り組みを進める組織であります。また、この会議のもとには音楽関連の市民団体や民間企業を交えた音楽専門部会を設置し、今後展開する音楽関連事業について具体的な検討を進めているところであります。今後は、本市の得意とする光技術を応用して文化の創造につなげるなど、産業振興やまちづくりにもつながる多様な取り組みが求められています。そのため、必要に応じて音楽以外の分野についても専門部会を設置し、新たなテーマや事業に関する議論を深めるとともに、本市の組織についても、事業を効果的・効率的に展開するため、最適な体制を検討してまいります。　次に、３点目の2020年東京オリンピックに向けた本市の文化的取り組みについてお答えいたします。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、国は日本の文化資産を生かし、全国各地で行われる文化事業を積極的に世界に情報発信していく方針を打ち出しています。本市においても、音楽文化という強みを生かしたシティプロモーションの推進や交流人口の拡大の点で絶好の機会になると考えております。本市には、浜松国際ピアノコンクールや、ことし８月に開催した浜松世界青少年音楽祭など、国際的な音楽イベントの運営ノウハウが蓄積しております。今後こうしたノウハウを生かし、国内外の創造都市との連携を図りながら、新たな試みとして、2015年には音楽を通じた文化的多様性に関する国際会議を、2016年には世界音楽の祭典を開催していくことを予定しております。こうした国際会議や世界音楽の祭典を皮切りに、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて効果的な事業を計画し、実施してまいります。　次に、４点目の多文化共生のまちづくりについての一つ目、外国人集住都市会議についてお答えをいたします。1990年の改正入管法の施行を契機に、本市を含め、製造業が盛んな地域において、南米日系人が急増いたしました。外国人住民にかかわるトラブルや、教育、社会保障などの課題が顕在化する中で、その解決に向けて、本市が呼びかけ、2001年に外国人集住都市会議が設立されました。そもそも外国人の受け入れは国の出入国政策によるものですが、受け入れ後に生じる課題は、生活の場となる自治体が引き受けているのが現実であります。この会議では、会員都市間で情報交換や意見交換を行うとともに、外国人の子供の教育や外国人登録制度など、国の法律や制度にかかわる課題について、国に対して積極的に提言を行ってまいりました。その結果、国においては、多文化共生プランの策定を初め、雇用対策法の強化や日系人就労準備研修の実施、新しい在留管理制度への移行などの取り組みが進められてきております。本市といたしましては、引き続き、この会議を通じて、参加都市間や関係機関との連携を図る中で、多文化共生のまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、二つ目の外国人住民の多様性を生かしたまちづくりについてでございますが、外国人集住都市会議は、これまで参加都市が連携する中で、外国人住民にかかわる課題の解決を中心テーマとして取り組んでまいりました。一方、欧州の諸都市を中心に、外国人住民の存在をポジティブに捉える都市政策が進められております。これはインターカルチュラル政策と呼ばれ、文化的多様性を都市の活力として、まちづくりを進めるという概念であります。集住都市会議においても、今後このような観点を取り入れて、取り組みを進化させることとしています。本市では、昨年３月に策定した多文化共生都市ビジョンにおいて、多様性を生かして発展するまちというインターカルチュラル政策に基づく施策をまとめました。また、ことし３月に策定した国際戦略プランにも、多文化共生を重点分野として、外国人の持つ文化や海外とのつながりを積極的に施策に生かすことを盛り込みました。このような方針に基づき、外国人コミュニティーを含めたさまざまな市民活動や関係機関等と連携し、多様性を生かした文化の創造や地域の活性化に積極的に取り組むことにより、本市の特徴を生かした創造都市の実現を目指してまいります。　次に、御質問の５番目の１点目、職員の心と体の健康管理についてお答えいたします。　本市におきましては、労働安全衛生法に基づき、各種健康診断、安全・衛生委員会の設置、産業医の配置を行い、産業医や保健師による保健指導・健康相談を実施するなどの取り組みにより、職員の健康管理を図っております。また、職員のメンタルヘルス対策につきましては、心の不調を未然に防止するため、職員自身にストレスへの気づきを促すストレス診断や、メンタルヘルス研修などを実施しております。心が不調に陥ってしまった職員に対しては、早期にカウンセラーや医療機関などにつなげるとともに、休職中の職員に対しては、職場復帰支援プログラムにより、円滑な職場復帰と再発防止に取り組んでおります。職員は、本市行政の担い手としてなくてはならない存在であります。その一人一人が健康で生き生きと仕事に臨み、多様な行政課題や市民のニーズに対し十分に力を発揮できるよう、今後も引き続き、心と体の健康の保持増進に努めてまいります。 ◎副市長（鈴木伸幸）　御質問の３番目の１点目、女性の活躍の加速化についてお答えいたします。　まず、一つ目の職場生活における女性の活躍促進についての本市の考え方でございますが、国は、成長戦略のかなめとして女性の活躍推進を掲げております。働く女性にとっては、結婚や出産等により就業を中断しないこと、また、離職をしても再就職できる環境のもとに、いかに仕事と家庭を両立させるかが課題となっています。市では、浜松市男女共同参画計画にある男女の自立支援を軸に、女性の就業継続、再就職支援、女性の起業支援等を行ってきました。また、本年度より企業を対象にしたワーク・ライフ・バランスのアドバイザー派遣事業を実施する中で、女性が働きやすい職場づくりを支援しております。今後も、国の女性の活躍推進に呼応して、地域活性化のために、女性が能力を発揮できる職場環境づくりや女性の就労のための支援を継続してまいります。　次に、二つ目の働く女性の活躍促進にかかわる社会全体の意識改革と職場風土の改革についての取り組みについてお答えいたします。従来から、社会全体の意識改革を目指し、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識の解消に向けての意識啓発のための事業を行っています。本年度は情報誌ハーモニーの中で女性の活躍を特集し、女性の活躍に対する社会の意識や理解を促してまいります。　また、職場風土の改革でございますが、働く女性の活躍を推進するためには、長時間労働を前提とした働き方の見直し等、ワーク・ライフ・バランスを推進することで、女性だけでなく、男性にとっても働きやすい職場環境になることが大切です。そのため、ワーク・ライフ・バランスアドバイザー派遣事業を実施しており、今後はこの事業を活用した好事例を発表する機会を設けて、多くの企業にワーク・ライフ・バランスの理解と浸透を図ってまいります。本年度から立ち上げましたはままつ働く女性活躍応援ネットワーク事業では、異業種の企業から参加した中堅女性社員が、お互いの働き方や職場環境について話し合い、その成果を企業に持ち帰ることで、各企業内部からの意識改革につなげていただくよう取り組んでまいります。　次に、三つ目の地域における女性の活躍の具体的な取り組みについてでございますが、社会貢献・参画したい人を対象に、はままつ女性カレッジを実施しております。これは、男女共同参画の視点を持って行政の施策に対して意見を述べる力を身につけ、各種団体のリーダーを含め、審議会、地域の役員などの施策・方針決定の場で活躍できる人材を育成するものです。今後も、国が進める女性の活躍推進のため、国の動向を注視しながら、職場や地域などさまざまな場面で女性の活躍が加速化されるよう支援を行ってまいります。 ◎教育長（児玉一記）　御質問の１番目の２点目、コミュニティ・スクールを核とした地域の教育力強化についてお答えいたします。　第３次教育総合計画では、保護者や地域住民が学校運営に参画し、子供が抱える課題を地域ぐるみで解決したり、保護者や地域住民の力を学校運営に生かして質の高い教育を実現したりすることを目指したコミュニティ・スクールの推進を計画しています。学校と地域の人々が目標を共有し、一体となって地域の子供たちを育んでいくことは、子供の豊かな育ちを保障するとともに、そこにかかわる大人たちの成長も促し、ひいては地域のきずなを強め、地域づくりの担い手を育てていくことにもつながると考えます。こうしたことから、本市では、平成27年度に管理職を対象としたコミュニティ・スクールに関する研修を行い、平成28年度からモデル校で実験的導入を行ってまいります。　次に、３点目の放課後や土曜日における子供にとっての魅力ある学びの提供についてお答えいたします。現在、文部科学省では、放課後や土曜日における子供の教育支援に関する事業を推進しています。各地域の人材が持っている多様な経験や技能を活用することにより、子供たちに魅力ある学びの機会を提供するというものです。本市においては、第３次教育総合計画に示した社会総がかりネットワークに集約された学習講座や学習ボランティア等を活用し、放課後や土曜日における子供への教育支援を進めてまいりたいと考えております。平成27年度に放課後子ども教室、土曜学習についての周知を行い、平成28年度から実験的導入を行ってまいります。社会総がかりネットワークにおける学習講座や学習ボランティア等を、放課後子ども教室、土曜学習だけでなく、学校の通常の授業でも活用し、地域の力を生かした魅力ある学びを学校の内外で展開してまいります。　次に、４点目の障害児支援の強化の一つ目についてお答えいたします。現在、県立特別支援学校では児童・生徒数が増加し、教室不足や狭隘化等の課題があると伺っておりますので、市としても県との調整に努め、協力できる方策を検討しているところでございます。具体的には、特別支援学校の小・中学校等への併置や分校設置を要望するとともに、小学校跡地への移転等について県に提案しております。議員御指摘のとおり、県立高校の統廃合後の校舎を活用して特別支援学校の分校が開校すれば、特別支援教育の充実が期待できます。また、浜松特別支援学校城北分校のように県立高校への分校設置が進んでいけば、インクルーシブ教育、いわゆる共生・共育の推進につながるとともに、発達支援学級の生徒にとって進学先の選択肢が広がると考えます。県は、平成27年度中に県立特別支援学校施設整備計画の中間見直しを行う予定であると伺っております。教育委員会といたしましては、県立浜松特別支援学校城北分校の実績を踏まえ、県及び県教育委員会に対し、県立高校を含めた市内の学校跡地を活用した分校設置とともに、支援を必要とする子供たちへの職業教育やインクルーシブ教育が進んでいくよう、強く働きかけてまいります。　次に、二つ目の特別支援学校在籍児童・生徒と小・中学校在籍児童・生徒との交流についてお答えいたします。特別支援学校の子供が居住地の小・中学校の子供たちと交流することは、障害児が地域の中で豊かに生活できる社会づくりを推進する上で大きな意義があり、平成23年度から交流籍による交流及び共同学習を実施してまいりました。現在、特別支援学校に在籍する83人の子供たちが、市内の小・中学校で居住地交流をしていますが、ほとんどの場合、各学期に１回程度の交流を行っています。交流回数が限定されているのは、事前の調整に時間を要すること、引率する特別支援学校の教員の数が限られていること、また、受け入れの小・中学校でも、交流に来た子供たちの支援に当たる教員の数が限られていること等に原因があると考えます。特別支援学校との交流を促進するために、各校の発達支援教育コーディネーターの資質の向上を図るとともに、現在各校に配置しているスクールヘルパーを活用したり、地域住民や大学生のボランティアを募ったりするなどして充実させてまいります。 ◎市民部長（岩井正次）　次に、御質問の２番目の１点目、消費者教育の充実についてお答えいたします。　まず、一つ目の子供や若者を含む消費者トラブルの件数と実態についてでございますが、くらしのセンターに寄せられた相談件数は、平成24年度2906件、平成25年度3500件となっており、大幅に増加しております。このうち、平成25年度の20歳未満の相談件数は103件で、アダルトサイトからの不当請求、オンラインゲームでの高額な利用料請求、ブランドの財布や靴、オートバイなど車両関係のネットショッピングでイメージと異なる商品が届くなど、通信サービス系のトラブルが多くなっている状況でございます。くらしのセンターでは、相談者に対して、安易にクリックしない、契約する前に規約などをよく確認するよう助言しております。　次に、二つ目の今後の消費者教育の推進計画の内容と流れでございますが、本市では、昨年度に浜松市消費者教育のあり方検討会を開催し、この検討会の報告書を受け、早期の消費者教育推進計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。推進計画を策定するに当たり、本年10月に、消費者団体、事業者、知識経験者、教育関係者等で構成する浜松市消費者教育推進地域協議会を立ち上げ、第１回会議を開催いたしました。市が現在策定している新しい総合計画の基本計画案において、学校・地域・家庭・職場における消費者教育の推進、地域の見守りネットワーク体制の強化などを掲げております。新しい推進計画ではこうした取り組みを柱に、消費者一人一人が自分の行動が社会や環境などに及ぼす影響を考えながら行動する社会、消費者市民社会を目指す内容としてまいります。今後、地域協議会において御意見をいただき、平成27年度中に策定してまいります。　次に、三つ目のひとり暮らしの高齢者や障害者への啓発への取り組みについてお答えいたします。ひとり暮らしの高齢者や障害者は悪質業者から狙われやすく、平成25年度は相談者の４人に１人が65歳以上の高齢者で、相談内容は健康食品や食材の送りつけ、ファンドや株の電話勧誘、布団の訪問販売などに対するクーリングオフなどの相談が多くなっています。市では、高齢者や障害者を対象とした出前講座の実施、困ったときにはくらしのセンターへ連絡していただくよう、バスや電車などの交通広告、イベントなどでの啓発物品の配布、街頭キャンペーンによる市民へのＰＲを行っています。いずれにしましても、高齢者や障害者の消費者被害を未然に防止するためには、啓発活動を行う一方、地域の見守りも有効な手段でありますので、今後も関係者との連携強化をより一層図るとともに、消費者教育推進計画策定の中で具体的な取り組みを検討してまいります。 ◎土木部長（倉田清一）　御質問の２番目の２点目、安全・安心なまちを目指してについてお答えいたします。　まず、一つ目の道路照明灯のＬＥＤ化についてでございますが、市では、環境負荷低減、省エネルギー、維持管理コスト縮減のため、全ての道路照明灯をＬＥＤ化することとしております。しかしながら、約１万2500基と膨大な数であることから、計画期間を６年とし、更新費用も総額で約22億円を見込んでいます。このため、今年度に行う詳細点検と、それを踏まえた更新計画に基づき、今後、計画的かつ効率的に事業を実施してまいります。また、効果としましては、更新費用に電気料、電球交換などの維持・管理費を加えた15年間の総額による試算は、ＬＥＤ化を行わない場合と比較しますと、年間で約4800万円の削減となります。　次に、二つ目の市役所前の平面横断化についてでございますが、市役所前交差点につきましては、中沢町交差点から伝馬町交差点にかけての総合的な交通事故削減対策と、高齢者、障害者などの横断に配慮したＵＤ化の一環として、交差点改良による平面横断化事業を実施しております。この中で、歩行者、自転車、自動車それぞれに安全対策を行うことで、全ての人に安全で快適な道づくりを目指しております。　御質問の視覚障害者の方への配慮につきましては、現在ある地下道は、より確実で安全な横断方法であることから、引き続き活用いたします。さらに、ＵＤブロックを使用することで歩道と車道の段差を解消するとともに、横断歩道に点字ブロックを設置するなどの対策も実施いたします。また、自転車走行の連続性に関しましては、現状では、歩道内の普通自転車通行指定部分を通行してきた自転車は、交差点手前で一旦車道に進入しなければならないことから、交差点の通行に支障を来しております。このため、今回の平面横断化工事におきましては、地下道昇降口の一部を撤去し、交差点部の視界と進路を確保することで、自転車走行の連続性を確保してまいります。 ◎産業部長（安形秀幸）　御質問の３番目の２点目、就労支援のあり方についてお答えいたします。　本市では、リーマンショック以降の景気低迷に伴う雇用環境の悪化を契機として、働く意欲がありながらも就労に結びつかない求職者への就労支援事業を拡充してまいりました。昨年来の景気回復基調の中で、ハローワーク浜松管内の有効求人倍率は、９月末現在1.16倍と雇用環境の改善が続いておりますが、営業・販売、福祉・介護、建設関連分野などにおける雇用のミスマッチや、新規学卒者の早期離職率の増加が課題となっています。また、今後は人口減少社会の本格化に伴い、働く世代の大都市圏への流出や企業の人手不足が懸念されることから、地域の持続的発展のためには、安定した労働力の確保が不可欠となってまいります。こうしたことから、生活困窮者を初め、若年者、高齢者、障害者、子育て世代の女性など幅広い層を対象に、就労相談から就職までをワンストップで行う就労支援のための総合センター機能の創設に取り組んでいくことを新・総合計画に盛り込んだところであります。今後は、センター機能の創設に向けて、国、県との連携や役割の明確化、関係機関、庁内関連各課との協議・調整を進め、人と仕事をつなぐ環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 ◎総務部長（鈴木利享）　御質問の５番目の２点目、職員のメンタルヘルスに対する取り組みなどについてお答えいたします。　平成25年度において、精神疾患による長期病休者は54人でございまして、ここ数年、同様の水準で推移しております。こうしたことから、職員のメンタルヘルス対策を重要課題と位置づけ、その具体的な対策としまして、職員が心の問題について気軽に相談できるよう、保健師のスキルアップなど、保健室の相談体制の充実強化を図っているほか、精神科医によるメンタルヘルス相談や、外部の相談窓口の周知も行っております。また、新規採用職員などを対象としたセルフケア研修では、ストレスへの対処法を習得してもらい、所属長、課長補佐などを対象としたラインケア研修では、メンタル不調の部下への接し方などのほか、職場のコミュニケーションを活性化して、気軽に声かけ、相談ができる風通しのいい職場環境づくりの大切さを普及しております。休職中の職員につきましては、研修センターで職場復帰支援プログラムを実施しており、円滑な職場復帰と疾病の再発防止を図っております。研修センター職員と本人及び所属長等を交えた面談を定期的に実施し、職場における受け入れ方や復帰後の対応について意思疎通を図るとともに、職場復帰後もこうした面談を継続的に行っております。今後におきましては、各職場のメンタルヘルス推進員を毎年度選任し、メンタルヘルスの知識を持った職員をふやしていくとともに、研修を通じてゲートキーパーを養成し、職員のメンタル不調に身近なところから早期発見・早期対応ができる体制の強化に努めてまいります。　次に、３点目の男性職員の育児休暇取得の状況と取得促進についてお答えいたします。男性職員が仕事と育児を両立するために活用できる制度といたしましては、まとまった期間に対応する育児休業と、短期間に対応する休暇制度がございます。育児休業につきましては、男性職員の利用は例年一、二名でございまして、少人数の活用にとどまっております。一方で、短期間に対応する休暇制度として、妻の出産に伴う入退院の付き添い等に活用できる配偶者出産補助休暇につきましては年間約130名が、また、妻の産前・産後休暇期間中に行う乳幼児の養育の際に活用できる男性の育児参加休暇につきましては年間約50名が活用しております。１年度に子供が生まれる男性職員数がおおむね160名程度であることを考えますと、多くの職員がこれらの休暇制度を活用し、仕事と育児の両立を図っているものと認識しております。本年の人事委員会報告におきましても、職員一人一人が安心して職務に専念し、その能力を最大限に発揮するためには、おのおののライフステージに応じたワーク・ライフ・バランスの実現が必要であるとの報告を受けたところでございます。こうしたことを踏まえ、引き続き、育児休業等の活用を呼びかけるためのポスターの掲出などにより職員の制度理解を進めるとともに、男性職員が育児休業等を取得しやすい職場環境の醸成に努めてまいります。 ◆４番（幸田惠里子）　議長、４番。 ○議長（大見芳）　４番幸田惠里子議員。 ◆４番（幸田惠里子）　御答弁まことにありがとうございました。残りの時間を使いまして、意見や要望を述べさせていただきます。　まず、支え合う人づくりの推進として、今回、浜松市教育総合計画の社会総がかりネットワークを挙げさせていただきました。これは、我が会派の平成27年度予算要望の重要項目でもあります。学校と地域の人とのつながりの仕組みをつくることを真剣に取り組んでいただきたいのです。まさに市長が言われていますこども第一主義がここにあると思います。今の子供たちに必要な環境は、大人たちの愛情です。今、目の前にいる全ての子供たちが愛情に満ちた子供時代を過ごしていけば、将来、愛情いっぱいの親となり、そして社会の貢献へも連鎖して、その流れは続いていくと思います。そのための今までにない教育総合計画の社会総がかりネットワークとの言葉に意気込みを感じ、今回質問させていただきました。市長の御答弁にもありましたが、これからは人がテーマになります。人づくりとそのつながりをつくるために、関係する全ての部局が連携を密にしていただき、市長部局と教育委員会がだんごになって、その取り組みをお願いいたしたいと思います。　また、教育長からも、保護者や地域住民の力を学校運営に生かしたコミュニティ・スクールの計画や、放課後や土曜日の子供の居場所と教育支援にも着手する計画を実施していくとの御答弁もいただき、地域の子供たちの笑顔が目に浮かんできました。この取り組みは、子供だけでなく、私たち大人も、子供を通して生きがいの一つとなることと思います。本当に期待しております。　障害児支援の強化ですが、今年度の浜松市発達支援学級と浜松、浜北特別支援学校の児童・生徒数が、小・中・高と合わせて1677名おります。そのうち小学生は925名、中学生は454名です。合わせて1379名の子供たちがこれから高等教育へと上がり、社会へと出ていくわけです。この10年で特別支援教育の児童・生徒数は、実は1030人ふえているのです。今もふえ続けている現状です。この待ったなしの状況に本腰を入れて取り組んでいただきたいのです。発達に応じた支援体制と環境によって、この子たちの可能性は幾重にも広がっていきます。障害児教育は教育の原点であるとの言葉のように、特別支援教育の充実と強化が、全ての子供たちの教育環境の充実につながっていきます。また、小さいころからのインクルーシブ教育は、健全な社会を生み出します。飾らない、ありのままの子供たちとともにすることで、ほっとする心の安らぎを感じたり、自尊心を育みます。また、人への思いやりも育ちます。どうか、この子たちの存在や生まれてきた意味を生かしていただけたらと思います。　次に、安全・安心な地域づくりの推進ですが、最近、高齢者を狙った詐欺はますます悪質になっています。あの手この手と、特にひとり暮らしの高齢者もふえていることもあり、電話での詐欺が横行しています。先日も、浜松市でひとり暮らしの高齢の女性の方が詐欺に遭うところを、運送会社の方の機転で未然に防げた事件がありました。社債の勧誘で電話が毎日のようにあり、最後には脅しのような状況になり、多額の現金を小包で割れ物と書いて送るよう指示され、運送業のドライバーに渡しました。しかし、ドライバーが不審に思い、宛名も私書箱だったこともあり、警察に届け、無事に未然に防ぐことができたのです。その後、その方へは民生委員さんが毎日声かけに通っていただいておりますが、見守りの体制の必要性を本当に感じました。　くらしのセンターに寄せられた相談件数だけでも、昨年3500件とのことでしたが、そのうち103件は20歳未満の相談で、ネットでのトラブルです。気軽にクリックできる環境や、親の知らないところで見たりできる環境が原因と思われます。このような課題に対応するため、水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例をことしの６月に制定しました。この条例は、市や事業者、事業者団体のみならず、消費者、消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記しました。被害防止や地球環境への配慮など、消費生活に関する問題に関心を持たせることを目的とした中学生のための副教材の作成、学識経験者などで形成される審議会の立ち上げや、それによって市が独自で悪質商法や欠陥商品の販売などの不当行為を指導、勧告、公表をできるようにもなっています。　浜松市でも、毎年行われる消費者団体連絡協議会主催の消費生活展は、消費者としての責任と知識を得ることへの大切さを感じる展示があり、毎回勉強させられます。食品の安全性、環境を守るために私たちができること、商品を選ぶ私たちが賢くなること、知識を持つことで、安全で安心できる生活環境へとつながることを感じます。また、消費者が賢くなることで悪質な商法への被害を防ぎ、根絶へとつながることを感じます。今後の消費者教育への推進を期待いたします。　道路照明灯のことですが、浜松市の名誉市民の天野浩氏が開発したＬＥＤを浜松市が先頭を切って活用することになります。大がかりな作業になりますが、ＬＥＤ化されていくことが環境負担を抑え、省エネや維持コストが抑えられていくとのことですので、本当によろしくお願いいたします。　今回、市役所前が平面横断になることで、高齢者や障害者にとって、また自転車走行にとってどのような状況になるかが市民の関心事であり、９月に障害者団体との意見交換会も開かせていただきました。高齢者や車椅子の方や視覚障害者の方が、歩行者用の信号機が青のうちに渡り切れるのかとの不安の声もありました。これに対しては、県警との協議の中、安全対策をぜひともよろしくお願いいたします。また、浜松市内の自転車走行への安全対策もよろしくお願いいたします。　次に、活力ある地域づくりでは、女性の活躍の加速化と就労支援策について挙げさせていただきましたが、働く場と環境が女性にとって居心地のいい場所になっていくことが、男性にとっても、全ての方々にとっても活力となっていきます。女性が働くことへの意識改革から始めなくてはなりませんが、男女共同参画の計画にもある、男も女もともに自立していく支援が大切だと思います。特に、経済成長を促す女性の力を、市を挙げて応援していただけるよう、よろしくお願いいたします。　今後の就労支援のあり方については、就労相談から就職、そして定着までの支援をワンストップでできる相談窓口の設置をぜひともよろしくお願いいたします。また、ＮＰＯや民の協力なしではでき得ない寄り添う支援は、今までつながっていた人との関係が切れてしまうことのない継続支援への対応が重要です。新しいものを取り入れていく場合の利用者側に立った対策も配慮をお願いいたします。　創造都市についてですが、創造とは新しいものを生み出すことです。浜松市は、ものづくりのまちとして、常に新しいものへの挑戦をしてきた発祥の地です。その浜松が、今再び新しいものを生み出すことに、市民挙げて挑戦していくときが来たと感じます。新しい農村をつくっていく、新しい文化へも挑戦していく、そして、新しい国際的なまちとして、外国人の方々との共存したまちをつくっていく、その創造都市浜松への期待とともに、私も一翼を担えるように挑戦していきたいと思います。　最後に、職員の福利厚生についてですが、私がよく連絡をさせていただく部署は、土木関係や障害福祉、高齢者福祉、生活保護などの社会福祉関係がほとんどですが、現場で動いてくださっている職員の方々は、本当によくやってくださり、心よい対応にありがたく思っております。また、相談者から喜びの連絡をいただくたびに、その日は一日うれしい気分になり、その陰には、親身になって対応してくださる職員の方がいることを忘れてはいけないと思っています。　しかし、25年度の精神疾患により長期に休んでいる方が54人とのことです。約5000人いる職員の100人に１人は、精神的な病で休んでいることになります。仕事だけの原因かはわかりませんが、職場での心労や負担が心配になりました。休み時間はしっかりとれているのか、休日はしっかりとれているのか、毎日の残業に追われていないか、仕事が一人に集中していることはないか、育児休暇はどうなっているのかなど、細かく一人一人の様子を所属の長が把握できていて、心や体に対して、大丈夫かとの声かけや、家族の様子などを聞いてあげられる環境があるのが本当に大切だと思います。浜松市もいろいろと研修などで対応している報告を聞いて安心していますが、いま一度、職員の方々への休憩の仕方や場所の環境、育児休暇への配慮、残業時間と内容の把握、ストレス度チェックなどをしていただき、アンケートなどもとりながら、現状把握をしていただけたらと要望いたします。　以上で、全ての質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（大見芳）　以上で、各会派の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第３第187号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　議題の第187号議案は、休会中、総務委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、総務委員長の報告を求めます。　18番総務委員長鳥井徳孝議員。 ◆総務委員長（鳥井徳孝）　総務委員会に付託されました第187号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　まず当局から、本議案は、人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告を踏まえ、公民給与の較差962円、0.26％の解消を図るため、若年層に重点を置いて給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合、初任給調整手当並びに通勤手当の改定、再任用職員の給与に係る制度改正等を行うものである。なお、条例の施行期日は公布の日とするが、給料月額、初任給調整手当及び通勤手当の改定については、26年４月１日にさかのぼって適用するとの説明がありました。　これに対し委員から、若年層に重点を置いた給料月額の改定内容についてただしたところ、当局から、一般的に若年の職員が格付される部分の給料月額を手厚く改定することにより、初任給では2000円程度の増額となる。また、一般職給料表２級の若年職員745人全員が給料月額改定の対象となるとの答弁がありました。　次に他の委員から、交通用具の使用距離が５キロメートル未満である通勤手当を改定しない理由をただしたところ、当局から、通勤手当については、国等の動向を踏まえ検討する必要があるとの人事委員会の報告があり、国家公務員を対象とする人事院勧告では、交通用具の使用距離が５キロメートル未満の通勤手当を改定しないことから、本市においても国に準じた内容としたとの答弁がありました。　このほか、第187号議案の審査に当たっては、再任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合、初任給調整手当の支給対象などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（大見芳）　以上で総務委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、第187号議案を採決いたします。　本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第187号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次に、日程第４第189号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　市長の説明を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程いただきました一般会計補正予算（第７号）につきまして、御説明申し上げます。　11月21日の衆議院解散に伴い、12月２日選挙期日の公示、12月14日に選挙が執行されることとなりましたので、これに係る経費として２億200万円を追加するものでございます。　よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げて、説明を終わります。 ○議長（大見芳）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第189号議案は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、第189号議案を採決いたします。　本件は原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大見芳）　異議なしと認め、第189号議案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大見芳）　次の本会議は12月１日午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後３時１８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...