平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成26年10月３日◯議事日程（第17号） 平成26年10月３日（金）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 平成２５年度浜松市一般・
特別会計決算に対する
総括質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人） １番 小沢明美 ２番 小黒啓子 ３番 北島 定 ４番 幸田惠里子 ６番 田中照彦 ７番 神間智博 ８番 戸田 誠 ９番 高林 修 １１番 平間良明 １２番 徳光卓也 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 新村和弘 １６番 湖東秀隆 １７番 松島育治 １８番 鳥井徳孝 １９番 野尻 護 ２０番 早戸
勝一 ２１番 波多野 亘 ２２番 飯田末夫 ２３番 袴田修司 ２４番 斉藤晴明 ２５番 松下正行 ２６番 関 イチロー ２７番 河合和弘 ２８番 和久田哲男 ２９番 花井和夫 ３０番 渥美 誠 ３１番 大見 芳 ３２番 太田康隆 ３３番 氏原章博 ３４番 吉村哲志 ３５番 二橋雅夫 ３６番 丸井通晴 ３７番 黒田 豊 ３８番 鈴木浩太郎 ３９番 高林龍治 ４０番 内田幸博 ４１番 桜井祐一 ４３番 今田欽也 ４４番 鈴木育男 ４５番 中村勝彦 ４６番 柳川樹一郎 ４７番
酒井基寿◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 星野 悟 危機管理監 山名 裕
企画調整部長 寺田賢次 総務部長 鈴木利享 財務部長 小柳太郎 市民部長 岩井正次
健康福祉部長 高林泰秀
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 兼子いづみ 環境部長 長田繁喜 産業部長 安形秀幸
都市整備部長 河合勇始 土木部長 倉田清一
会計管理者 横井 隆 秘書課長 宮城和敬 財務部次長（財政課長）内藤伸二朗 教育長 児玉一記
学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 上下水道部長 刑部勇人 鈴木 勲 消防長 木下寿幸
監査事務局参与（
監査事務局長）
大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木
充◯出席議会事務局職員 事務局長 湯澤 久
事務局次長（
議事調査課長） 山本 泉
議会総務課長 小宮山敏郎 事務局副参事（
議会総務課長補佐） 岩本 篤
議事調査課専門監 議事調査課主幹 （
議事調査課長補佐） 大橋臣夫 （
議会運営グループ長）鈴木克尚
議事調査課主幹 議事調査課副主幹 （
調査広報グループ長）鈴木啓友 （
政策調整グループ長）青葉陽亮
議事調査課副主幹 上田晃寿
議事調査課主任 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（大見芳） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番
徳光卓也議員、26番
関イチロー議員、40番
内田幸博議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 次に、日程第２平成25年度浜松市一般・
特別会計決算に対する総括質疑を行います。 総括質疑は、通告された会派の代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表44番
鈴木育男議員。（拍手）
◆44番（鈴木育男） おはようございます。
自由民主党浜松鈴木育男でございます。 まず、冒頭、一言申し上げます。 先月27日の御嶽山の噴火、水蒸気爆発には大変驚きました。火山弾、有毒ガス等で不幸にも犠牲になられた50名にも及ぶ方々に、心より御冥福をお祈り申し上げます。紅葉に彩られ、多くの登山者に安らぎを与える山が、一瞬にして地獄の様相を呈するという想像を超えた巨大な自然の力を思い知らされたところです。山を愛する者の一人として、改めて自然や山に畏敬の念を感じるとともに、その力を静めるために御嶽山を神としてあがめ祭ってきた先人の思いを深く理解できたところです。 それでは、
自由民主党浜松を代表して、25年度
決算総括質疑を通告に従い行います。 質疑の１番目は、25年度決算に対する総括を伺いたいと思います。 市長の25年度施政方針では、市政運営を二つの「じりつ」、すなわち
基礎自治体としてみずから立つの自立、
行財政改革への取り組みにみずから律するの自律を心がけるとされ、そのもとに四つの重点方針を掲げています。安全・安心の確保では、災害対策、新エネルギーの導入、福祉のまちづくり、健康づくり、
公的医療対策を課題に取り上げ、産業振興では、新たな産業の創出や
成長産業支援で足腰の強い産業構造への転換を、人づくりでは、子供のよりよい人格形成や知的探求心を育む取り組みを初め、
いじめ対策や生涯学習の推進。創造都市・浜松の推進では、地域固有の文化や資源を生かした創造的な活動で、新たな価値や文化・産業を創出し、市民生活の質や豊かさを高めていくという都市像の概念を掲げ、
創造都市実現の取り組みを推進していくとしています。
予算編成方針では、不透明な経済状況下、慎重な財政運営が求められる中、規律ある財政運営の堅持のもと、真に必要な施策への対応のため、税収の確保や
国庫補助負担金の活用により、歳入確保を徹底し、
予算編成方法の見直しで既存の歳出予算全てを点検し、見直しをしたとしています。その上で、総合計画にある七つの重点戦略に沿って実施する事業を説明しています。そこで、以下２点について、市長に伺います。 １点目は、市長が市政運営において心がけた二つの「じりつ」について、25年度の決算から、具体的にその成果についての感想を伺いたいと思います。 ２点目は、四つの運営方針のもと編成された25年度予算の決算に対する総括と、七つの重点戦略でそれぞれに掲げた施策の計画と結果に対する総括を伺います。 質疑の２番目は、
予算編成方法の見直しの結果について伺います。 25年度予算から
予算編成方針が、従来の部局にかかわる
枠配分方式から、政策事業別のいわゆる一件査定に変更されました。財政当局の
チェック機能を生かすことにより、真に必要な事業の選別と適切な予算配分を査定することによって、
市民サービスの向上を念頭にした予算の適正配分、枠にとらわれた事業の廃止や経費の削減が図られ、従来からの枠にとらわれない事業展開といった方向性も見えてくるものと思います。いわゆるゼロ査定が機能すれば、政策や事業を立案実行する担当部局も、何が市民のためになるかを考え、予算の使い道を行政内で議論できる土壌の中で、その役割をしっかり果たすことができると思います。行政がそれぞれの立場の中で、市民のほうを向いて議論し、結果を出すことができれば、浜松の未来は開けると期待するところです。そこで、以下２点、市長に伺います。 １点目は、この方式により予算の編成をし、執行した後の初めての決算です。その結果について、当然検証されておられると思いますので、長所・短所を含め、どのような総括をなされたか伺います。 ２点目は、従来型の単に予算の枠配分というと、政策や事業が固定化され、新たな展開ができにくいといった面が確かに見受けられると思います。しかしながら、市民要望の多い比較的事業費が少ない少額の
土木関連事業等については、
枠配分方式をある程度拡大したほうが、市民、地域住民の意向に沿った
地域づくりと迅速な対応が可能となり、結果として
市民サービスの向上につながるという見方もあると思います。決算からの考えを伺います。 質疑の３番目は、
中期財政計画についてです。
中期財政計画は、健全で持続的な財政運営を行うため、中期的な歳入及び歳出の見込み、目標値などを盛り込んだものとして、一般会計、特別会計及び企業会計を総括的に捉えた市財政全体にわたる計画とされています。平成18年度に策定され、当初８年間にわたる計画でありましたが、23年３月、後期計画を見直し、現在は23年度から26年度の４年間の計画として実行されているところです。25年度の決算を終え、最終年の26年度予算が執行されている状況を踏まえ、以下、市長に２点伺います。 まず１点目は、計画の最終年度に当たり、過去３年間の実績並びに結果をどのように受けとめているか伺います。あわせて、総市債残高の削減が計画以上に進んでいる状況にあるところですが、残高の内訳を見ると、平成21年度からの比較で、一般会計では30億円、特別会計で37億円、企業会計で190億円と大幅に削減されており、計画値を大きく下回っています。もっとも、新規投資が少なければ、料金収入が見込まれる上水道・下水道の企業会計では、こうした傾向は進むと考えられるところですが、どのように評価しているか伺います。 ２点目は、今年度の決算を予測すれば、市債残高は4000億円台になることは間違いなく、
中期財政計画の計画値5000億円以下は達成できます。また、公債費比率も、私が思うところでは極めて健全な数値で推移しています。
行財政改革の推進は、無理・無駄を排し、行政の効率性を追求し、
市民サービスの向上を目指すという意味で必要欠くべからざるものであることは十分理解しております。加えて、今後も扶助費の増加は避けて通れませんし、
医療センターや新清掃工場といった大型事業も控えているところです。また、防災対策や橋梁、道路、
公共建築物など、インフラの長寿命化も喫緊の課題であり、早期の対策が延命効果と事業費の削減につながることは確かであります。
人口減少社会を見据える中で、適正な市債残高を維持しつつ投資的事業を早期に推進することが、結果として世代負担を公平にし、安定的な財政運営につながると思います。そこで、25年度決算を踏まえ、財政計画の方向と市債残高をどのように考えるか伺います。 質疑の４番目は、財政に関する各種指標並びに類似他都市・
政令指定都市平均値との比較についてです。 財政に関する指標については、
財政力指数、
経常収支比率、歳入額対資産比率、純資産比率、将来
世代負担比率、
実質公債費比率、将来負担比率などが挙げられています。決算の資料では、それぞれについて良好な数値であるとか、他都市と比べ、よい位置にいるといった注釈であり、その意味ではいずれも問題ない数値と判断され、本市の財政の健全性が見てとれることになります。これはこれで評価に値する結果と言えますが、類似都市や政令市平均との比較、また、単に多い少ないとの判断では、目指すところが判然としないのも確かです。国土縮図型とも言える浜松の都市形態の特殊性を鑑みれば、他政令市との単なる比較は意味を持たないと思えます。浜松の持続性と発展のためには、この辺の数値を確保すべきだとか、こうした数値を目指す必要があるとか、私が５月議会で伺ったように、新たな指標を取り入れるといった、わかりやすい判断基準が必要です。そこで、それぞれの指標についての総括と、目標とすべき指標値はどこにあるか、その理由とともに示すべきと考えますが、伺います。 質疑の５番目は、
臨時財政対策債についてです。 この質問に関しては、
地方交付税算定の元締めからおいでで、浜松広しといえども、この制度については当然一番深く理解されておられると思われる
小柳財務部長に、御教示いただく意味も含めて伺わせていただきます。 市長、財務部長以下当局の皆様には大変失礼ですが、市民、議員の皆様にはおさらいの意味を含め、私的には質疑時間の調整の意味を含めて、
臨時財政対策債を説明させていただきます。私も理解不足ですので、もし説明に不備がありましたら、部長答弁の際、御指摘とお叱りと訂正をお願いいたします。 まず、
地方交付税ですが、地方財政の財源不足額、すなわち
基準財政需要額という行政運営のための財政需要を一定の方法により合理的に算定した額から、
基準財政収入額、すなわち行政の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態で見込まれる税収等を一定の方法で算定した額を差し引いた不足額について、国から
地方公共団体に交付されるものだそうです。これは国税の一部を
地方公共団体間の財源不均衡を調整し、どこでも一定の
行政サービスができるようにと交付されるものです。国は、この
地方交付税を平成13年以前は全額現金で措置していましたが、国の財源不足から、国と地方で折半し、地方負担分について、
臨時財政対策債として補填することとしました。当然、この債券は地方の責任において地方が独自に借り入れるものです。この元利償還金は全額、後年度の
基準財政需要額へ算入されますが、後年度の
地方交付税が決まり、措置されれば、またその半分が
臨時財政対策債になるというものです。 わかりやすく、学生でアルバイトをしながら頑張っている息子さん、太郎さんといいますが、太郎さんへの毎月の親の仕送りに例えると「ごめんね、太郎、このところ景気が悪くて、お父さんの稼ぎが少ないのよ。だから、あなたの言うアルバイトで足らない分の半分しか送れないの。悪いけど、あとの半分は自分で誰かに借りてしのいでね。来月からは、借りたお金の月賦分も何とか工面して送ってあげるから。でも、今の状態じゃ、きっと来月も足りないと思うから、今月と同じようにしてね。それじゃ、無駄遣いしないよう、アルバイトも頑張って、ごめんね」といったような感じの子供への言い分で、子供の借金はどんどんふえていきます。当たらずとも遠からずといった例えですが、このままでは交付団体である限り、また、国の財政事情が変わらない限り、制度が続く限り、地方財政が好転しない限りふえ続けます。制度が始まった平成13年度以降25年度までで、
臨時財政対策債残高は1000億円を超えています。そこで、以下２点について伺います。 １点目は、国がその返済分を
財政需要額に入れて交付税算定するという
臨時財政対策債を、市債としてカウントする根拠はどこにあるのでしょうか。また、25年度決算で1000億円を超える残高について、どのように考えておられるか伺います。あわせて、これを減らす必要があるか、そうであれば、その方策について伺います。 ２点目は、
臨時財政対策債の発行額について、平成25年度は176億円可能であったものが145億円の発行と31億円の減となっています。ちなみに、24年度は178億円に対し、158億円の発行額であり、20億円少なく、いずれも満額の発行額とはなっていません。これだけ必要であると国から措置された、形は変えても
地方交付税の一部であり、重要な財源と思うところですが、その理由について伺います。 ６番目の質疑は、
施設長寿命化についての質疑です。 浜松市の所有する
公共建築物は1760施設で約6000棟にも及び、延べ床面積262万平方メートルあり、1970年代から80年代にかけて建設されたものが床面積比で56％を占めているとのことであります。こうした施設の
維持管理経費は、今後、財政に大きく影響するということから、公共施設再配置計画を策定し、全ての施設を評価・点検し、再編に取り組んでいます。25年度決算においても、その全てを維持し続け、60年で建てかえた場合の試算が公表されており、今後50年で１兆2700億円の財政負担になるとされています。そこで、長寿命化と用途変更も視野に入れて、必要で使えるものは使い続けるの観点から、以下２点について伺います。 １点目は、1981年の新耐震基準以前に建設された建物で、現在供用されているものについて、施設種類別で棟数、面積がどの程度あるのか、そのうち公共施設再配置計画により
施設廃止対象に挙げられているものは、棟数・面積でどのくらいか伺います。あわせて、建てかえが必要な施設数についてはまだカウントされていないと聞き及んでおりますが、建てかえを必要とする判断基準をどこに置くのか伺います。 ２点目は、学校施設以外で耐震改修されたものはどれくらいあるか、あわせて、その施設の延命効果等、その評価について伺います。 ３点目は、現在、国も長寿命化の目標を70年とし、そのための施策を推進し始めているところです。新耐震基準以降の建物については、改修や構造体のチェックにより、長寿命化が比較的簡単に可能であり、80年目標、いやそれ以上でも基本的には問題はないものと思います。学校施設については、耐震化が既に完了していますので除くことができますが、それ以外の新耐震以前の施設に関しても、構造体が健全であることが条件ではありますが、耐震改修が可能なものについては、工事の工夫により、費用は建てかえに比べ、はるかに軽減されますし、工期の短縮も図れます。決算でも長寿命化の推進事業が実施されているところですが、再配置計画とあわせて、80年以上を目標とした
長寿命化計画を今後の財政運営の計画に組み入れるべきですが、25年度決算を踏まえた状況から伺います。 ７番目、最後の質疑は、
定員適正化計画について伺います。 平成18年３月に策定された
定員適正化計画によりますと、平成22年までに614人を削減するとし、平成23年３月に改めて策定した新計画では、平成27年までの５年間で314人の削減を計画値としています。そもそもこうした計画の削減人数は、行政改革を進める中で、その時点における行政事務の適正な執行・推進に必要最低限の人工から職員数を割り出し、定めるものと理解しているところです。しかしながら、25年度決算では、結果として計画に盛り込んだ定数を大きく上回る実績値が報告されています。計画より進んでいるからよいと言えるのか、少し疑問に思えます。そこで、
定員適正化計画にかかわる質疑として、以下３点伺います。 １点目は、平成25年度までの進捗率の現状と、それに伴う人件費削減の達成率についてどのように評価しているか伺います。 ２点目は、
定員適正化計画を上回る職員が、結果として削減されたことになっています。職員定数を減らすために、こういう工夫をしていきます、その上で必要な職員数はこの人数になりますから、これだけ削減しても行政運営に問題はありませんということで決められた計画値だと理解していますが、
市民サービスの観点から、
サービス低下や業務に支障が出ないかと心配しているところです。そこで、どのように考えているか伺います。 ３点目は、
適正化計画が、その原因にかかわっているのではと危惧している点について伺います。25年度の決算で、長期病休者は104人、そのうち精神及び行動の障害による者54人、また逮捕者及び検挙者５人となっています。
長期病休者数の高どまりといった傾向は、ここ数年、顕著にあらわれているところですが、
定数適正化の過度な進展と日常業務との間に、こうした状況に対する相関関係といった部分は考えられないか伺うものです。 以上で、壇上での総括質疑を終わります。
○議長（大見芳） 質疑に対する答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第44番
自由民主党浜松代表鈴木育男議員の質疑にお答えいたします。 質疑の１番目の１点目、二つの「じりつ」についてお答えいたします。 まず、
基礎自治体としての自立ですが、静岡県、静岡市とともに、
基礎自治体の自立モデルとなるしずおか
型特別自治市制度の骨子をまとめ、市民の皆様だけでなく、全国に向けた発信を行いました。また、遠州
広域行政推進会議において、広域連携による公共施設の適正配置や
自治体クラウドについて協議を行うなど、本市が広域連携を牽引することで圏域の自立に向けて貢献してまいりました。 もう一つの
行財政改革への取り組みによる自律でございますが、総市債残高の削減について、平成26年度末5000億円未満とする目標に対し、前年度比36億円減の5004億円とするなど、
財政健全化を図りました。このほか、公有財産の売却、補助金の見直し、
定員適正化の取り組みなどにより、平成25年度は
財政的効果102億円、人的効果95人削減の実績を上げるなど、着実に
行財政改革を進めることができました。これらの取り組みにより、二つの「じりつ」について、一定の成果を上げることができたと考えております。 次に、２点目の四つの運営方針と七つの重点戦略に掲げた施策の総括についてですが、四つの運営方針の一つ目、安全・安心の確保については、
津波防災地域づくり推進計画の策定や大
規模太陽光発電所立地に係る民間投資の促進などに取り組みました。二つ目、産業の振興については、中小企業の
海外進出支援や
海外販路開拓支援、成長６分野における新製品の開発と事業化への支援として17社へ助成を行うなどの取り組みを行いました。三つ目、人づくりについては、心の耕しを軸とした教育の実施、
いじめ対策等専門家チームの立ち上げなどに取り組みました。四つ目、創造都市・浜松の推進については、創造都市・浜松推進のための基本方針の周知や、みんなの
はままつ創造プロジェクトなどに取り組みました。四つの運営方針に掲げた施策だけでなく、七つの重点戦略に掲げた施策も含め、効果的な取り組みを行うことができたと考えております。 次に、質疑の２番目、
予算編成方法の見直しについてお答えいたします。 まず、１点目の総括についてでございます。予算編成における
枠配分方式は、各部局に配分された財源を自由に活用できることから、創意工夫やスクラップ・アンド・ビルドを促し、事業の選択と集中を可能にする自立的な
予算編成手法として、多くの自治体で導入されてまいりました。本市の予算編成におきましては、平成11年度より、一部経費について
枠配分方式を採用し、その後、対象経費の拡大や
概算要求制度の導入など、制度の充実を図ってまいりました。しかしながら、こうした
予算編成方式は各部局の自主性が尊重される反面、客観的かつ大胆な見直しが図りにくく、事業の硬直化を招くといった欠点もございました。このため、平成25年度当初予算編成から、一件ずつ査定する方式に変更し、約1400事業について点検を行った結果、一定の経費削減を行うことができました。また、事業によっては、市民の皆様や関係者との調整、中・長期的な視点での検討が必要となる項目もあることから、少なくとも二、三年は一件ずつ査定する方式を継続して、事業の見直しをさらに進めてまいりたいと考えております。 次に２点目、
枠配分方式の拡大についてでございますが、事業目的の性格上、市民要望に対して迅速に対応する必要がある場合には、一定規模の予算を確保し、柔軟に執行していくことが効果的な事業もございます。例えば、質疑にもございましたように、土木関連事業費のうち、特に小規模修繕などの事業費につきましては、迅速に対応することで
市民サービスの向上を図ったり、後年必要となる経費を圧縮したりすることができることから、箇所を特定して一件査定するのではなく、総額として予算を計上しております。結果、こうした配慮により、平成25年度は、要望の多い簡易な補修に関する工事などについて、迅速に対応できたものと認識しております。 次に、質疑の３番目の１点目、
中期財政計画における過去３年間の実績並びに結果についてお答えいたします。 平成23年度から４年を期間とした
中期財政計画は、平成26年度末までに総市債残高を5000億円未満とするほか、
実質公債費比率を初めとした各種財政指標に留意しつつ、健全財政を目指すことを目標に置いております。平成25年度決算における総市債残高は5004億円で、目標額5035億円に対し31億円少なく、また、平成22年度末からの３年間における削減実績は221億円となっております。過去３年間の会計別実績ですが、一般会計においては、平成23年度に台風被害による災害復旧債の増などの影響で、借入金が元金償還額を上回る状況もございましたが、54億円を削減いたしました。また、特別会計では28億円、企業会計では139億円を削減するなど、
行財政改革への取り組みによる成果として、市全体の
財政健全化が進んでいるものと認識しております。特に、総市債残高の４割程度を占めている企業会計のうち、水道事業においては、おおむね施設整備が完了する中で、更新需要や耐震化に対しては、減少する水需要を踏まえた管路のダウンサイジングや工法の見直しなどを行い、下水道事業においては、合併浄化槽を活用した汚水処理の効率的な整備への見直しを進めるなどの取り組みの結果、新たな建設投資が抑制され、残高が減少しています。 次に、質疑の２点目、財政計画の方向と市債残高についてでございますが、今後、人口減少が進めば、仮に市債残高が一定でも、市民１人当たりの残高、将来の負担は増加します。また、生産年齢人口が減少すれば、給与水準が大幅に伸びない限り、市税収入の３分の１程度を占める個人市民税が減少する傾向となります。その一方で、扶助費の増加や今後必要となる大規模事業、インフラ資産の長寿命化対策などに対応していく必要があります。こうしたことから、
中期財政計画では、本市の人口推計や所要の財政需要を見込みつつ、引き続き持続可能な財政を維持するための適正規模を見定めた上で、市債残高の目標を設定してまいります。 次に、質疑の４番目、財政に関する各種指標についてお答えいたします。 質疑にありました各種指標は、財政力の強さや財政構造の弾力性などさまざまな観点で、
地方公共団体の単年度及び複数年度の財政状況の検証や類似団体との比較を行う場合などに活用しております。平成25年度決算における本市のこれらの指標は、他都市と比較して良好な数値となっておりますが、これは
中期財政計画に基づく総市債残高削減の目標達成に向けた財政運営や、
行財政改革の成果であると考えております。これらの指標のうち、今後の本市財政運営において重視すべきものは、先ほど
中期財政計画の関連で答弁いたしました市債残高に加え、将来負担比率及び
実質公債費比率の二つです。これら二つの指標は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成19年度決算から、全ての
地方公共団体に対し、議会への報告及び公表が義務づけられております。
実質公債費比率は、標準財政規模に対し、企業債償還のための繰出金や公債費に準ずる債務負担行為などを含めた実質的な公債費の占める割合を示すことで、毎年度の財政の硬直度を分析するフロー指標でございます。また、将来負担比率は、外郭団体への負担や将来負担となる退職手当、あるいは基金残高など、市債残高だけでは把握できない情報を含むストック指標でございまして、これら二つの指標を組み合わせることにより、本市の財政状況を総合的に判断することが可能となります。そこで、このような考えをベースに、今後の本市財政運営におけるこれらの指標の活用については、
中期財政計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、質疑の７番目の１点目、
定員適正化計画の進捗及び人件費削減についてお答えいたします。 平成23年３月に策定いたしました
定員適正化計画は、平成27年４月１日までに、市民の安全・安心にかかわる消防局を除き、402人の削減を目指しており、平成26年４月１日現在で計画331人に対して354人の削減となっております。また、人件費につきましては、
定員適正化、給与制度の見直し、組織の見直し、事務事業の見直し、時間外勤務の縮減の５項目を柱として削減を目指しており、平成22年度と平成25年度を比較しますと、計画約17億円に対して約26億円削減いたしました。このようなことから、厳しい財政状況のもと、限られた財源を喫緊の課題などへ有効に活用できたと考えております。 次に、２点目の計画を上回る職員減についてお答えいたします。平成25年度につきましては、学校給食業務の委託化などアウトソーシングの活用、土木管理業務の再任用化、税務組織の見直しなどの組織改正や事務事業の見直しなどにより167人を削減いたしました。一方で、津波対策の強化や新清掃工場建設準備、福祉部門の強化など、新たな行政課題への対応や市民生活に密着した部門への配置などで72人の増員を図り、差し引きで前年度と比較して95人の削減となっております。このように事務事業を見直す中で、必要な部署には定員をふやし、
市民サービスの低下を招かないよう十分配慮するとともに、簡素で効率的な行政運営を目指して、絶えず職員定数の適正化を図っているところでございます。 次に、３点目の長期病休者等についてでございますが、御指摘のとおり、精神及び行動の障害によるものが比較的多い状況にありますが、個々の疾病状況はさまざまであり、発症の要因も複雑であることから、職員定数削減と長期病休者との間に特段の因果関係があるとは考えておりません。なお、精神及び行動の障害による長期病休者に対する職場復帰支援プログラムの運営については、平成25年度から地域情報センター内に研修センターを設置し、円滑な職場復帰と疾病の再発防止を図っております。 また、昨年度、逮捕及び検挙された職員５人の非違行為につきましては、公務員としての意識の欠如に尽きると考えております。こうした不祥事の発生は、これまで行ってきた倫理研修や綱紀粛正が全ての職員に十分に浸透していなかったことが要因と考えられますので、職員全体に倫理観を徹底するための倫理研修や懲戒処分研修などの各種取り組みを強化し、再発防止に努めているところでございます。
◎財務部長（小柳太郎） 次に、質疑の５番目の１点目、
臨時財政対策債の残高についてお答えいたします。
臨時財政対策債は、国と地方の責任分担のさらなる明確化を図るため、平成13年度に国の交付税特別会計における借り入れにかわるものとして制度化され、現在、少なくとも平成28年度までは制度として存続することが決まっております。
臨時財政対策債は、地方財政法を根拠として、各
地方公共団体が発行する地方債です。制度上、発行可能額の元利償還金の全額が後年度に
基準財政需要額に算入されますが、実際に借り入れた起債は、本市に償還の義務がある債務でございますので、それぞれの借り入れ条件に従って、毎年度償還しております。一方で、
臨時財政対策債の残高は年々増加しており、平成25年度決算では、一般会計の市債残高2770億円のうち、1003億円と36％を占めるまでになっております。本来、地方財源不足の解消は、
地方交付税の法定率引き上げによって対応すべきものであるため、国に対しては、指定都市市長会を通じ、これまでどおり引き続き
臨時財政対策債の速やかな廃止を要望しているところでございます。 次に２点目、
臨時財政対策債の発行額についてお答えいたします。
臨時財政対策債の発行額は、22年度以降、毎年度140億円を超える規模となっており、他の代替財源がない中、財政運営上、所要の規模の借り入れを行っているところでございます。しかしながら、後年度に償還する市債であることに変わりはないことから、財政規律を堅持しつつ、その財源の一部として必要な額を借り入れているというものでございます。 次に、質疑の６番目の１点目、新耐震基準以前に建設された建物についてお答えいたします。 平成25年度末時点で、1981年のいわゆる新耐震基準以前に建設された建物は1977棟、延べ床面積で約116万平方メートル、主なものとしましては、小・中学校などの教育施設が1114棟、延べ床面積で約59万平方メートル、公営住宅が230棟、延べ床面積で約19万平方メートルなどとなっております。これらのうち、公共施設再配置計画などによりまして、今後、廃止や解体を予定しているものは117棟、延べ床面積で約６万平方メートルでございます。今後も継続する建物の建てかえにつきましては、建物の寿命が来たと判断した場合には、まず、既存建物の有効活用の観点から、類似施設への機能移転や他施設への複合化を第一に検討し、建てかえについては極力抑え、建てかえの場合であっても、民間活力の導入をまずは検討するなど、市が所有する資産の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 次に２点目、学校施設以外の耐震改修された施設とその評価についてお答えします。新耐震基準以前の建物1977棟のうち、耐震性が確保されているものや倉庫・屋外トイレなどの小規模な建物が1485棟、耐震改修実施済みの教育施設が402棟、今後、公共施設再配置計画等で廃止する建物や常に人の出入りのない建物など45棟を除きまして、耐震改修工事を施工した建物は本庁舎北館や外国人学習支援センターなど45棟であり、おおむね耐震化への対応はできている状況でございます。耐震工事を実施した建物については、必要に応じ長寿命化工事を行うことで、建物躯体としては一定期間維持可能であると考えられることから、個々の状況を踏まえつつ、複合化や機能集約化、民間への貸し付け等により有効に活用していくことを検討しております。 次に３点目、
長寿命化計画についてお答えいたします。本市の
公共建築物長寿命化計画は、これまでおおむね建築後40年で建てかえてきた
公共建築物について、定期的に屋根、外壁、空調の予防保全を実施することにより、建築後80年まで延命し、将来における財政負担の平準化を図ろうとするもので、平成23年度から、建物の状況に応じ、順次工事を実施しております。平成25年度の実績としましては、老人福祉センター萩原荘など42施設を施工し、約７億5000万円を執行いたしました。また、取り組みをさらに加速させる必要性もあるとの考えから、平成26年度当初予算においては約10億円の予算を確保したところでございます。今後は、
公共建築物のみならず、道路、橋梁などのインフラ資産や清掃工場のプラントなど、市全体の資産について計画的に改修・更新を実施していく必要があります。そのため、将来必要となる経費を詳細に把握し、保有可能な資産の量などについても慎重に議論を重ねつつ、現在取り組んでいる公共施設等の総合管理計画や今年度策定する
中期財政計画に反映させてまいります。
◆44番（鈴木育男） 議長、44番。
○議長（大見芳） 44番
鈴木育男議員。
◆44番（鈴木育男） 御答弁ありがとうございました。今議会から議論の場としてこの席が与えられましたので、この機会を生かして再質疑をさせていただきます。３点ほどございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 １点目は、２番目の
予算編成方法の見直しについてでございますが、歳出150項目、歳入15項目について見直しを行い、16億3000万円の財源を捻出し、防災・減災などの喫緊の課題に活用したと予算編成段階では伺っております。お答えでは、一定の経費削減をすることができたとありましたが、これをどんな基準や見通しで、具体的に事業のどこをどのように見直して点検されたのか、その内容を少し伺いたいと思います。 ２点目は、５番目の
臨時財政対策債についてです。地方の財源不足の解消は
地方交付税の法定率引き上げによるべきであって、速やかな廃止を要望していると伺いました。ですが、今のところ28年度までは制度が存続するということですが、地方財政、また国の財政を見ると、では、どうすればいいのかということが見えてきます。ふえ続ける
臨時財政対策債について、平成25年度決算を踏まえ、浜松市の財務部長としての所見を伺えればと思います。 ３点目は、７番目の
定員適正化計画についてです。精神及び行動障害による長期病休者に対し、職場復帰支援プログラムが25年度から実施されているとのお答えでございました。その成果について具体的な数字を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木康友） それでは、
鈴木育男議員の再質疑にお答えいたします。 私の答弁に対します再質疑は２点かと思います。１点目は、
予算編成方針をどのような基準で見直し、点検をしたかという具体的なことと、もう一点は、職場復帰プログラムの実績等でございますが、どちらも具体的な取り組みについてでございますので、後ほど担当部長から答弁させます。
◎財務部長（小柳太郎） 再質疑２点、私のほうには頂戴したと思います。 再質疑の１点目、
予算編成方法の見直しについてでございますが、基準やどのような具体の事例ということかと思います。
予算編成方針の中で、これまでの
枠配分方式ではなく、聖域を設けることなく、一つ一つの事業について、まずは事業内容をしっかり財政課で聞き取る、それから、制度内容もきめ細かく聞き取るという中で点検したということでございます。具体的には、要求段階から、例えば民間活力の導入ですとか、適正な受益者負担、調達方法の改善など、見直しの視点を各部にお示しいたしまして、それをいただく中で議論を進めていったと、例えばでございますけれども、民間活力の導入といったところでは、学校給食調理業務の委託化ですとか、適正な受益者負担という観点では、市外の方ですとか、ペット等の火葬料を各斎場の維持管理コストから設定し直したですとか、調達方法の改善というところでは、共通事務物品の品目をふやして、一括発注をするというようなことを決めるなどの実施をさせていただいたところでございます。 次に、２点目の
臨時財政対策債についてでございますけれども、まずは本来、交付税の現金そのものとして配分すべきものでありまして、廃止すべき制度だというのが大前提だと思います。先ほどの議員のお言葉をかりれば、子供に借金をさせるのはやめてくれということかと思います。そういう中で、一方で、国と地方の財政状況を踏まえますと、
臨時財政対策債を現状で即廃止できるかと考えますと、国における大規模な増税ですとか、劇的な税収増ということがない限り、国債の増発につながるだけということかとも思われます。そういう中で、
地方公共団体としては、これまでも、まずは廃止をしてくれと言っておりますけれども、それに加えまして、既存の地方税の税収の偏在の是正、それから、地方税そのものの拡充、こういったものも引き続き強力に訴え続けていかなければいけないのではないかというように思っています。つまり、親の収入をふやしてほしい、それから、他の経費を削減して、子供への仕送りはふやしてほしい、それから、子供がもし複数いるのであれば、条件の厳しい子供に手厚く仕送りをしてほしいということかと思います。また、制度の中で、これは制度を受ける浜松市としても
行財政改革を進めて、産業振興をして税源涵養をしていくということ、結果的に交付税の依存度を減らすということは、
臨時財政対策債への依存度を減らすということになろうかと思いますので、アルバイトの単価を高める努力をするとか、節約をして足りない額を減らすというようなことかと思います。 以上でございます。
◎総務部長（鈴木利享） ３点目の再質疑にお答えいたします。 平成25年度以降の職場復帰支援プログラムの実績についてでございますが、本年10月１日現在までで12人の職員が職場復帰支援プログラムの受講を終えまして、うち11人が職場に復帰いたしました。なお、職場復帰後も状況に応じてフォローアップ面談を行うなど、研修センターによる支援を継続しているところでございます。
◆44番（鈴木育男） 議長、44番。
○議長（大見芳） 44番
鈴木育男議員。
◆44番（鈴木育男） 御丁寧に、財務部長は特にまたわかりやすい御答弁ありがとうございました。それでは、まだ時間がございますので、何点か御指摘をさせていただきます。 まず、２番目の
予算編成方法の見直しにつきましては、これはこれでしっかり機能していけば問題はないと思います。ただ、市民にとって真に必要な事業や予算について、担当部局と財政当局とが互角にわたり合えて、市民のほうを向いた判断ができる土壌やスキルが育っているのかといった点が少し心配になります。どうせ言ったって予算なんかつくわけないよと言いわけするような担当部局では何にもなりませんし、財政も市民生活の本質を理解したエキスパートたるべきだと申し上げておきます。 また、枠配分につきましては、実行されているということで理解をしておりますが、問題は枠の大きさで、市民要望のできないこと、やれないことの言いわけに、予算がないを使わないようにと指摘をしておきます。 次に、３番目の
中期財政計画につきましては、26年度予算が執行されている現在、基本的に盛り込まれた計画内容はクリアするものと思います。総市債残高については、適正規模をどこに置くかが問題で、ただやみくもに減らせばいいというものではないことも皆さん理解しているところだと思います。市民にとって必要な事業や浜松存続のための方策には、結果として受益者の世代間を超えた負担も必要ではないかと考えるところです。 ４番目の財政の指標につきましては、市債残高を念頭に将来負担比率と公債費比率が重要ということでございました。決算の結果、将来負担比率は何と１桁、公債費比率も一般的には極めて良好な数字だと私は思っております。しかしながら、質疑の中でも申し上げましたように、首都圏や県庁所在地の政令市とは明らかに異なる浜松のさまざまな課題を、今後一つ一つ丁寧にクリアしていかなければなりません。抱えるものが異なる他都市との比較でなく、そのためにどうするかの目安になる指標を、市民とともに共有することが必要ではないかと指摘しておきます。 ５番目の
臨時財政対策債は、説明にもございましたけれども、まことに悩ましい話で、国は本来、配分すべきものを地方の借金として押しつけているといったような構図と感じられます。いつまで続くのか、ふえ続けてやっていけるのかと心配になりますが、市民や行政が努力して
基準財政需要額のほうをふやせば、結果として
臨時財政対策債の借金分は自前で返すということになっていきます。この制度をつくったとき、半分は地方の責任ということで動き始めたわけでございますが、何か納得できかねる部分があります。そこで、浜松も少し我慢して、全額借金せずに運用していまして、ひっくり返せばなかなかしたたかだなと感じる部分もございます。いずれにしても、この制度が早く廃止される状況になることが一番だと思います。 ６番目の施設の長寿命化につきましては、ちょっと異なる観点から指摘をさせていただきます。
公共建築物に限らず、まだまだ使えるものに何の工夫もせず40年ほどで容赦なく破壊し、建てかえられてきたことに、私は建物をつくって命を吹き込んできた側にいた者として、じくじたる思いがありました。時代が変わり、財政的に問題だからという理由であっても、こうした方向に目が移ってきたことに安堵感を覚えます。どう保全するか、どう活用するかの課題は残りますが、存在そのものが風景であり、人の心に残るものです。これからの浜松の風景をしっかりと保全してほしいと申し添えておきます。 ７番目の
定員適正化計画につきましては、結果として削減数が行き過ぎて問題はないかの観点から質疑させていただきました。当然、人件費は計画より削減が進んでいます。
市民サービスについても問題ないとのことでしたが、委託、外注、再任用、嘱託等、サービスの低下につながらないよう慎重な運営を期してほしいものだと思います。 次に、お手元に配付してあります職員の年代別構成のグラフをごらんください。男性のほうでいきますと、一番上、それから、真ん中あたりが膨らんでいて、一番下の22と大きく書いてありますが、これは22歳ということです。下へずっとすぼまっており、かなりいびつな構成が見てとれます。行政の円滑な運用から、こうしたグラフを見てみますと、問題が出ないかと心配です。
定員適正化計画におきましては、業務にこのような年代的な支障が出ないようにと指摘をしておきます。 最後に、長期病休者についてですが、23年123人、24年111人、25年104人であり、うち精神及び行動の障害を原因とする職員が23年だと56人、24年だと48人、25年だと54人となっています。この辺の数字がこのところ改善されていないのが心配です。先ほど新たな取り組みで職場復帰されたという話もございましたけれども、どうかしっかりとした対応とその対応を急がれるように指摘をさせていただきます。 それでは、本日の総括質疑の議論で委員会での審査がより深まることを期待いたしまして、全ての質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大見芳） 次に、創造浜松代表40番
内田幸博議員。（拍手）
◆40番（内田幸博） おはようございます。 きょうは質疑ということでございまして、２番手でありますので、先ほど
鈴木育男議員の御質疑のとおり、財政的な部分は大体ありまして、そこからひょっとしたら漏れているのではないかという部分を選びながら組み立てしました。今回、質疑ということでございますので、質疑とは一体何だということですが、政策やその用語に対する内容を求めるのが質疑です。質問とは、自分の意見を踏まえて、相手の意見も踏まえて議論ができるのが質問であります。意見とはというのは自分の意見で、相手が聞いてくれるかどうかわかりませんが、意見は言うと、要望はすがりついて、やってくださいと頼み込むこと、そういうように私は理解しまして、今回の質疑を一応組み立てましたが、そうは言うけれども、質疑と質問と多少ごちゃまぜになるところが多分にあります。なおかつ、少し敬意を表しまして、質疑でありますので、市長や副市長にこの内容はどういうことですかというのはちょっと失礼かなと思いまして、各担当部長に全てを当てました。ということで、その辺を御了承願って、ただいまから創造浜松を代表しまして、通告した質疑について各部長にお伺いさせていただきます。 質疑の第１は、総市債残高のあり方について、
小柳財務部長に伺います。 市当局は市政の
財政健全化を目指し、それぞれの政策に取り組んでおりますことを評価いたしますが、特に総市債残高の削減については、持続可能な財政運営と将来世代への負担軽減を図るため、26年度末までに総額5000億円未満とする目標を
中期財政計画において掲げております。そこで、市当局として財政の健全化を図るためには、どの程度の総市債残高が適切な状況と考えているのか伺うとともに、24年度・25年度の状況を見据えて、今後の対策も含めてどのように評価しているのか伺います。 質疑の第２は、収入未済額について、
小柳財務部長に伺います。 25年度において、一般会計及び特別会計の収入未済額の合計が126億3149万円あり、24年度に比べて６億7658円減少していることについては、市職員の努力のたまものと思いますが、本来納税は国民の義務であり責務であると考えますが、126億円の未収金と考えると大変な額であり、毎年繰り返されていると思えばなおさらであります。また、本当に支払い能力がないのか、それとも他の要因なのか精査することも必要でないかと思うと同時に、何とかやりくりして真面目に納税している側からすれば、やりきれないと感じるのではないかと思います。そして、税の消滅時効の比率が21年度24.4％、22年度31.3％、23年度40.4％、24年度45.1％、25年度56.5％と高まっていることに驚きを隠せません。そこで、収入未済額の合計が126億3149万円の内容と理由及び税の消滅時効の比率が高まっている理由を伺うとともに、収入未済額の削減に向けてどのような対策を講じたか伺います。 質疑の第３は、義務的経費・投資的経費・その他の経費について、
小柳財務部長に伺います。 市民の声として、特にサービス産業に属している人々から、本市は近年景気が悪くなっているという声が多くなってきたと感じています。確かに、ものづくりのまちとしてある程度の繁栄をしてきているが、大企業の海外シフトや中小企業の海外進出などの要因で、業績が低迷から下降ぎみになり、その影響があらわれているのではないかと感じております。このような状況を踏まえながら、本市が進める財政の健全化政策の整合性を考えたとき、平成25年度の歳出決算額は2801億円で義務的経費1386億円、構成比49.5％、投資的経費451億円、構成比16.1％、その他の経費963億円、構成比34.4％となり、24年度と比較すれば96億円の増であるが、その構成比についてどのような評価をしているのか伺うとともに、適切な構成比はどのようにあるべきか伺います。 質疑の第４は、建設予算の平準化と細分化について、
小柳財務部長に伺います。 25年度の土木予算は474億円であり、市単独事業と補助事業とに分かれ、事業執行しておりますが、市単独事業は税収の確保が６月からで、補助事業は内示が夏の終わりごろか秋ごろのため、実際の工事が半年間と言われ、その対策として繰越明許費扱いや市単独事業の早期発注等でカバーしていると思います。しかし、現実には、工事の施工をする下請企業に短期間に工事が集中し、その対応に苦慮しているとの苦情も伺っております。また、現場で働く労働者自体の年齢も高齢化しているため、対応できない場合もあり、断れば次から仕事をもらえないケースもあり、大変であるとのことであります。そして、工事の発注件数が数多くあれば、直接受注できる確率が上がり、中小企業としては助かるとのことであります。そこで、市が発注する全ての建設工事発注について、１年を通して均等に発注する仕組みと工事の細分化を図り、地域企業の育成に努めたらと考えますが、どのような評価をしているのか伺います。 質疑の第５は、パブリック・コメント制度について、寺田
企画調整部長に伺います。 市が行う政策について、市民の意見を聞くことは大変重要なことであると認識しておりますが、現実にはほんの一部の市民の声を聞いていて、それが市民の声だと市は理解しているように思えます。また、この制度は政策を実行するに時間と手間暇がかかり、政策実行が遅くなるケースが多々見られると同時に、市並びに市職員の責任を転嫁する場合もあります。本来は、市や市民にとって大変重要な案件についてこの制度を活用するとか、専門性が問われれば、それなりの組織を立ち上げ、意見を伺うとか、その案件に精通した知識人の意見を参考にするとか、もう少し簡素化して対応したらと思いますが、どのような評価をしているのか伺います。 質疑の第６は、企画書・計画書の必要性と運用について、寺田
企画調整部長に伺います。 市が政策実行するため、その考え方や方針を明記して、市民や市職員に周知徹底を図り、実行していくための企画書・計画書は必要と考えますが、その企画書・計画書が本当に必要なのか吟味する必要があると思います。昔は、企画書・計画書を作成し、上級官庁に提示して、補助金の確保をするための調書を必要とした時代がありましたが、現代は補助金も少なくなり、必要な調書も数少なくなったと思います。また、企画書・計画書を作成するため、関係各課の職員を集め、数多くの会議を行い、議論をしている割には、市職員に周知徹底していないと思われますし、その調書を作成し、実行に移していかなければ効果がないとも思います。そして、企画書・計画書を作成するに当たり、多くの時間と会議に要する市職員の時間を考えれば大変な作業でありますので、今後は、必要最小限のテーマに関してのみ、企画書・計画書を作成し、合理化を図ったらと考えますが、どのような評価をしているのか伺います。 質疑の第７は、今後、成長が見込まれる新産業の創出について、安形産業部長に伺います。 本市においては、ものづくりのまちとして輸送機器関連企業を初め、第２次産業部門において本市の経済を牽引してきたと考えますが、その影響に陰りが見えてきた今日、今まで以上に繁栄する分野ではないと思われます。このような観点から、施政方針の中で、今後、成長が見込まれる分野として、次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、光・電子、環境・エネルギー、デジタルネットワーク・コンテンツの６分野を新たなリーディング産業として位置づけ、産学官のオール浜松体制で重点的に支援し、持続的な発展が可能な足腰の強い産業構造を目指すと明示しておりますが、その成果と評価について伺います。また、はままつ産業イノベーション構想については、新産業の創出や地域の企業の競争力強化を目指すとありますが、あわせてその成果と内容について評価を伺います。 質疑の第８は、地球に優しい持続可能な社会について、長田環境部長に伺います。 施政方針の中に、市民、事業者、行政などの参加と協働のもと、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取り組みを総合的に進めていくことにより、地球環境に負荷をかけない社会の実現を目指しますと明記しております。また、このような取り組みについては大変重要な課題であると思いますが、推進するに当たり、市民、事業者、行政の連携も重要であるが、行政職員の意識と行動力が最も重要であると思っており、各事業が他の課・部にまたがっているケースが大半であり、強いリーダーシップが求められると思っております。そこで、この政策の成果と実績並びに具体的事業があれば、その内容について伺います。 以上です。
○議長（大見芳） 質疑に対する答弁を求めます。
◎財務部長（小柳太郎） 第40番創造浜松代表
内田幸博議員の質疑の１番目、総市債残高のあり方についてお答えいたします。 総市債残高は、24年度決算で5040億円、25年度決算では5004億円と
中期財政計画目標達成に向けて着実に進められてきたことは、これまで不断に積み重ねた
行財政改革の効果の発現であると考えております。また、25年度決算における市民１人当たりの総市債残高は61万7000円と、24年度決算から3000円の減少となり、類似都市平均の74万3000円や政令指定都市平均の114万1000円との比較においても少ないものとなっております。一方で、総市債残高は36億円、率にして0.7％の減に対し、市民１人当たりの減少率は0.5％となりました。今後人口減少が進行すると、仮に残高は同じでも、１人当たりの額は増加いたします。このように市債の適正規模を考える際には、人口減少を考慮しなければならないと考えております。また、生産年齢人口が減少すれば、市債償還の財源である個人市民税も減少の方向となります。その一方で、今後の財政需要として、津波や地震などの防災・減災への対応、新清掃工場や
医療センターの建設、新・産業集積エリアの整備、インフラの老朽化対策など、さまざま見込まれているという状況でございます。このため、市債残高の適正規模を考慮の上、残高に関する目標も盛り込んだ新しい
中期財政計画を策定し、27年度当初予算案とあわせて公表してまいります。 質疑の２番目、収入未済額についてお答えいたします。 初めに、収入未済額の内容でございますが、平成25年度末で、一般会計約65億7000万円、特別会計約60億5000万円の合計約126億円となっております。これは市税約53億円、国民健康保険事業約57億円、介護保険事業約２億3000万円、その他諸収入が約11億円などとなっております。債権の種別で申し上げますと、税法に規定される差し押さえの執行権を使って未納分の回収が可能な市税や国民健康保険料と異なり、差し押さえの執行権がなく、滞納になってからでは解決が困難な債権もございます。 次に、その理由でございますが、納付困難によるものが主な理由で、平成21年度では、リーマンショックを発端とする経済不況が大きく影響し、収入未済額は約157億円と増加いたしました。 次に、消滅時効の率が高まっている理由でございますが、市税の場合で申し上げますと、これまで不納欠損した全体額は平成21年度の約10億円をピークに徐々に減少してきました。これは、平成19年度に策定した市税滞納削減アクションプランに基づき滞納整理を進め、回収不能な滞納事案が減少してきたもので、消滅時効により不納欠損した市税は、平成21年度以降は若干の推移はあるもののほぼ横ばいであるため、結果として、時効により消滅したものの割合が高くなっているものでございます。今後は、現年分収納率の向上と、滞納繰越額の削減への取り組みが進んでいることから、消滅時効による不納欠損額の削減も進めてまいりたいと考えております。 次に、収入未済額削減に向けた対策でございますが、平成19年には、浜松市債権管理条例を制定し、各債権の所管課において収入未済額の削減に努めてきた結果、25年度末では約126億円まで削減することができました。なお、債権所管課の所属長を対象とした債権回収対策会議では、負担能力のある未納者に対しては厳正かつ毅然と対応することとし、共通認識のもと、各債権の関連法令に基づいた法的処分による回収を推進しているところでございます。今後につきましても、未然防止策や、未納となった早期からの法的処分を含めた滞納整理を積極的に実施し、収入未済額の削減に努めてまいります。 次に、質疑の３番目、義務的・投資的・その他の経費についてお答えします。 25年度決算における構成比と評価でございますが、固定的な経費としての性格が強い人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費については49.5％であり、前年度比1.4ポイントの減となっております。これは、障害者児自立支援給付事業費の増などによる扶助費の増などにより、24年度決算額に比べ、義務的経費の総額は11億円、0.8％の増となりましたが、決算額全体の伸びよりは小さく、構成比は減となりました。これは、
定員適正化の推進による職員数の削減、
中期財政計画における目標達成に向けた市債残高削減の効果が出ているものと考えております。 次に、投資的経費でございますが、構成比は16.1％、前年度比1.0ポイントの増となっております。これは、24年度に取りまとめられました比較的大型の国の補正予算における補助事業が25年度に繰り越して執行され、普通建設事業費が前年度に比べ43億円増となったことが要因でございます。その他経費は、義務的経費及び投資的経費以外の経費であり、主に物件費や積立金、補助費等で、25年度決算における構成比は34.4％、前年度比0.3ポイント増となっております。これは、本市の優先課題として取り組んでいる津波対策事業について、財源として、一般財源や企業、個人からの寄附金を基金に積み立てたことなどによるものでございます。 適切な構成比についてですが、構成比は、分母であります歳出決算額が変動すれば、分子である各経費が仮に前年同額でも変動すること、また、とりわけ投資的経費については、大規模事業の有無、景気対策に伴う国の大規模補正の有無により、年度間で事業費に大きな変動があることから、数値としてお示しすることは難しいと考えております。しかしながら、少子高齢化・人口減少の進展する中、地域間競争を勝ち抜くためには、義務的経費をできる限り抑え、政策的経費を充実させることが大変重要と考えており、引き続き不断の
行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質疑の４番目、建設予算の平準化と細分化についてお答えします。 建設業界は、近年、労働者不足や労働者の高齢化が顕著となり、例えば、短期間に工事が集中した際、十分な対応がとりにくくなっているなどの多くの課題を抱えていると考えております。御指摘の工事発注の平準化につきましては、公共工事が年度末に集中した場合、渋滞などによる市民生活や環境への影響などが懸念されることから、年度末の３月に完了する工事の割合を30％以下にすることや、早期発注の徹底、11月定例会における翌年度実施予定の工事に係る債務負担行為の設定などの取り組みを実施してまいりました。その結果といたしまして、土木工事において、３月に完了する工事の割合が、平成20年度に約43％であったものが、25年度には30％となっているところであります。 一方、本年６月に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律におきまして、計画的な発注が発注者の責務として明記されました。また、運用に係る指針が、今後、国から予定されており、本市においても、従来の取り組みを一層徹底することに加え、建設工事入札・契約庁内調整会議幹事会など既存の会議を活用し、工事発注見通しの進捗状況管理を強化することや、土木整備事務所間や土木部と上下水道部間など、工事発注者間の情報共有をさらに進めるなど、工事発注の平準化をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、工事の細分化につきましては、国からの技術的助言において示されている中小建設業者等の受注機会確保のための上位等級工事への参入の拡大、コスト縮減の要請や市場における競争が確保される範囲内での可能な限り分離・分割発注の推進、経常建設共同企業体の適正な活用などについて、本市においても取り組んできました。地元企業の受注機会の確保、育成の重要性は言うまでもなく、引き続きこれまでの取り組みを進め、適切な発注ロットの設定に努めてまいります。
◎
企画調整部長（寺田賢次） 次に、質疑の５番目のパブリック・コメント制度についてお答えいたします。 パブリック・コメントとは、行政側が政策等を策定する際に、案の段階で広く市民の皆様に公表し、寄せられた意見とそれに対する市の考え方を公表するとともに、市民ニーズや意見を反映しながら最終案をつくり上げていく一連の手続のことであり、本市では平成15年に制度化いたしました。本制度を通じて市民の皆様に行政参画の機会を提供するとともに、政策の形成過程を事前に公表することにより行政の説明責任を果たし、行政運営の透明性の向上が図られることから、有効な手段と考えております。 平成25年度は、12件の計画や条例等についてパブリック・コメントを実施し、256人及び12団体の方から794件の御意見がありました。制度化されてからのトータルでは133件を実施し、2766人及び154団体の方から7927件にも及ぶ御意見をいただきました。健康や福祉、子育てなど市民生活に直結する施策については、市民の皆様の関心も高く、多くの御意見をお寄せいただいた反面、専門的な内容を含む案件については、ほとんど御意見のない状況となっております。こうしたことから、今後、パブリック・コメントの手続方法を見直すなど、施策の内容や策定過程の状況に応じて柔軟な対応を図ることで、政策の実行性に配慮してまいります。あわせて、市政への一層の市民参画の促進を図るためにも、本制度の趣旨を御理解いただき、貴重な御意見をお寄せいただけるよう、引き続き広報紙やホームページなどを通じて広く周知してまいります。 次に、質疑の６番目、計画書の必要性についてお答えいたします。新・総合計画の策定に合わせ、計画体系に整理した個別計画は94件あります。このうち、法定必置が16件、法の規定による努力義務などで定めたものが29件、本市独自の判断で定めたものが42件となります。個別計画が多数存在し、複雑化しているため、計画同士の関連性がわかりにくいほか、個々の計画策定に当たり、本来業務である
市民サービス以外に職員の労力を大きく割くことなどが課題となっていました。このため、本年２月に個別計画作成の指針を庁内に示し、個々に精査を進めております。指針では、計画の必要性について再考を促し、上位計画や類似計画との統廃合や、政策・事業シートの活用を推進するほか、策定に当たってのルールとして、内容を必要最小限に抑えることや、わかりやすい表現への改善などを定めました。今後も引き続き、全ての個別計画を対象として削減を検討してまいります。
◎産業部長（安形秀幸） 次に、質疑の７番目、今後、成長が見込まれる新産業の創出についてお答えいたします。 はままつ産業イノベーション構想は、平成23年10月に既存産業の高度化に加えて、新たな産業を創出、集積することで競争力の高い産業構造を構築し、地域経済の持続的な発展を図っていくことを目的に策定いたしました。浜松地域イノベーション推進機構を事業推進の核として、産学官金の連携により、成長６分野に対して重点的に支援していくもので、市の委託により、人材育成、技術の高度化、新事業展開、知的財産の活用など、中小企業の企業力向上に向けた支援に積極的に取り組んでおります。 技術の高度化を目指す技術開発、新産業創出支援事業では、チタンなどの新素材を活用し、製品化を目指す五つの研究会が立ち上がり、参画する企業も183社を数え、年々増加しております。こうした研究会からは、超軽量の車椅子やチタン製の医療器具など新たな製品が生まれており、今後はこうした製品の販路開拓に向けた支援も一層強化してまいります。また、新製品開発のための技術相談や海外販路開拓、知財活用などに関する相談が増加しており、平成25年度の相談件数は全体で約1800件に上っております。さらに、市が平成19年度から実施しております中小企業の新事業・新製品開発に対する助成事業では、平成25年度までに64社に対し５億6000万円を交付し、当該製品の売り上げ累計は39社で28億6000万円、新規雇用が31社で93名となっております。今後の見込みについて行ったヒアリング調査では、平成30年度までの売り上げ累計は61社で328億円、新規雇用は57社で364名が見込まれております。 こうしたさまざまな取り組みにより、着実に成果が上がっておりますが、新産業の創出や集積については一定の時間を要することから、今後におきましても、産学官金の連携を強化するとともに、成長６分野への支援を一層拡充してまいります。あわせまして、地域経済の活力の源泉となる新たな産業の担い手を創出するため、従前にも増して起業、創業支援に積極的に取り組み、地域産業の裾野を広げてまいります。
◎環境部長（長田繁喜） 次に、質疑の８番目、地球に優しい持続可能な社会の構築に向けた取り組みについてお答えいたします。 地球に優しい持続可能な社会は、市民、事業者、行政が協働して、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の三つの社会づくりの取り組みを総合的に進めていくことにより、地球環境に負荷をかけない社会の実現を目指すものです。具体的な事業でございますが、低炭素社会づくりとして、住宅用太陽光発電設備の設置助成や公共施設の省エネ改修、市民や事業者等と協働して省エネルギーを推進する省エネネットワークの立ち上げ等を行いました。循環型社会づくりとしては、家庭ごみの出し方ルールの統一や、事業系一般廃棄物の減量、資源化、適正処理計画書の提出の義務づけ等により、３Ｒの推進を図りました。自然共生社会づくりとしては、生物多様性の指標となる動植物の調査や、環境と調和のとれた開発を誘導する環境配慮指針の策定に着手しました。さらに、三つの社会づくりを市民協働で進めるため、環境に優しい暮らし、活動に取り組む実践する人づくりとして環境教育を実施し、学校等での移動環境教室の開催や、環境教育を担うさまざまな主体によるネットワークを構築し、情報共有や交流を図りました。平成25年度の政策の成果といたしましては、市域の電力使用量は平成22年度比で5.1％減、ごみ排出量は前年度比で7.6％減となりました。また、環境教育では、移動環境教室等で306回の講座を開催し、8925人が受講しました。こうした成果を踏まえ、今後も引き続き、地球に優しい持続可能な社会の創造を目指して、環境政策を着実に推進してまいります。
◆40番（内田幸博） 議長、40番。
○議長（大見芳） 40番
内田幸博議員。
◆40番（内田幸博） それでは、再質疑をさせていただきます。 企画書・計画書の必要性と運用についての中で、内容を必要最小限に抑えることと、わかりやすい表現への改善など、策定に当たってのルールを定めましたとありますが、ルールとは何ですか。答弁をお願いいたします。
◎
企画調整部長（寺田賢次） 策定ルールの内容に関しましての再質疑にお答えいたします。 指針の中では、必要最小限の内容とすることや、市民目線でわかりやすく箇条書きとし、難解な文章としないこと、そういったことのほか、計画期間につきまして、総合計画など上位計画の計画期間と整合性に注意することだとか、あるいは指標については、アウトカム指標が望ましいといったようなことをルールとして指針に盛り込んだということでございます。
◆40番（内田幸博） 議長、40番。
○議長（大見芳） 40番
内田幸博議員。
◆40番（内田幸博） 再質疑をしましたが、私がここで企画書・計画書の必要性と運用についてということは、何を言いたいかというと、実際、浜松市としてそれが本当に必要なのかどうなのか。それをしていかないと、会議ばかりやっていて、私が訪問しても、課長はと言うと、会議です。課長補佐はと言うと、会議、こんなようなことばかりで、何やっているんだと言うと、何とかの会議で、みんなが集まってやっているものですから、大体、課長も課長補佐にも会えないのが大半で、そういうようなことをやっていく必要性があるか－こうやってやっていくと質問になりますので、今回は質疑だということですから、要するに言葉の内容を知るだけであって、自分の意見を言えないということでありますから、先ほどの答弁を聞いていても、行政の考え方とか、そういうことがいろいろ多分に入ってきています。ですから、私はそれは質疑じゃないと、言葉の内容とか、そういう政策の内容を説明するのが質疑だというように私は理解しています。 そこで、こういう質疑を総括質問に変えていただきたい。総括質問にしていただければ、質問と同じですから、もっと自分の意見も言うことができるし、行政側の意見も言える、そういったようなことで、今回、こういった文章をつくっていくについて、本当にストレスがたまりまして、今やった八つの内容については、本当はもっと明確にいろいろがたがた言いたいのですが、そういうことを言ってはいかんというルールだというものですから、ここで時間を残していますけれども、やめます。そういったようなことも皆さんで一度議論していただいて、もっと活気ある議会にしていただきたいと、そんなこともあわせて提案させていただきまして、時間を余らせてありますが、終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（大見芳） 次に、市民クラブ代表23番袴田修司議員。（拍手）
◆23番（袴田修司） それでは、市民クラブを代表しまして、平成25年度決算審査に当たり、通告しました三つの項目について総括質疑を行います。 第１の項目は、第２次総合計画及び新市建設計画の見通しについて、市長に質疑します。 平成25年度は、平成23年度に第１次総合計画の後半の都市経営戦略を見直して、改めて策定した第２次総合計画の３年目に当たり、また、平成27年度以降の新たな総合計画を策定するための準備に入った年度でもありました。新たな総合計画を策定する際には、これまでの総合計画の成果と課題を詳細に精査して、次なる目標と政策テーマを定め、その実現に向けた戦略計画を構築する必要がありますので、平成25年度における現在の総合計画の総括は重要であると考えます。そこで、決算結果を受けて、第２次総合計画の最終的な目標達成をどのように見通しているのか、また、戦略計画の中で大きく見直した政策などはあるのかを伺います。 そして、平成17年の市町村合併時に10カ年のまちづくりのビジョンとして策定された新市建設計画は、平成25年度に津波対策事業と防災・減災事業を追加して、計画期間が平成32年度まで延長されましたが、当初、登載された事業については、計画期間まで残り１年となったと考えますので、これらの最終的な目標の達成をどのように見通しているのか。また、登載事業の中で未着手や進捗率の低いものなどがあります。さらには、総合計画や他の事業計画に統合すべきと思うものもあります。それらも含めて、平成25年度内に登載事業の事業執行の要否を含めた見直しを検討されたのかをあわせて伺います。 次は、全庁的な業務改善と行政コスト改善の取り組みについて質問します。 私たち市民クラブは、市政運営の中核的な課題は絶え間ない
行財政改革の取り組みであると考えております。そして、これを推進するエンジンは、現場で実務を行う職員一人一人であり、全職員がコスト意識を持って、常に業務改善に取り組むことが不可欠であると考えます。また、全ての組織と職員が目標を共有化して、目標に向けてベクトルを合わせ、全庁挙げて進めることで、大きな成果を得ることができるものと考えます。そこで、平成25年度において、以下の二つのテーマに関する取り組みについて質問します。 第１点目は、浜松市役所温暖化対策マネジメントの平成25年度における全庁的な取り組みについてです。環境マネジメントの管理サイクルが継続されるように、どういう組織体制で、どのような目標の設定と、その達成のための行動計画の策定や職員への教育や指導などがどのように実行されたか。また、行動指針に示されているエネルギー、電気、燃料、熱や水の使用量の削減、公用車両の燃料使用量の削減、ごみの排出量の削減などの成果はどの程度あったのか。さらに、環境マネジメントを導入する意義は、環境対策と同時に、業務の改善に取り組むことで、事務の合理化や行政コストを削減することでもあると考えますが、平成25年度においては、全庁的にどのような成果があったのかを鈴木副市長に伺います。 ２点目は、職員の時間外勤務の縮減についてです。
中期財政計画に基づいて、正規職員の
定員適正化の推進や時間外勤務の縮減などで、人件費の削減が図られているとのことですが、財政指数の
経常収支比率は90％を超えるなど、健全な財政運営を維持するためには、さらなる合理化の努力が必要だと考えます。時間外勤務手当は前年度予算比では削減されたということでありますが、このところ、年度末に増額補正が提案されることが続いており、全庁的に年間を通じた各部門での労働時間の管理が甘くなっていないかと懸念をいたします。平成26年２月議会においても、平成25年度予算の補正予算において約１億1850万円、９％の増額となっていましたが、決算額ではどうだったのか。また、これらの補正措置も含めて、年間を通じての時間外勤務が増加した要因をどのように分析し、次年度以降の事務事業の計画の見直しや職場間での業務の調整、職員個人間での超過勤務時間の平準化など、何らかの対策はなされたのでしょうか。あわせて、職員一人一人が職務を通じた業務改善や事務効率化などの取り組みはなされていたのか、鈴木総務部長に伺います。 最後は、税外収入についてです。 平成25年度決算の監査委員の審査意見の中でも、歳入面で根幹となる市税収入は、全体では２％の増加はあったものの、今後も市税の大幅な増加は期待できる状況にはなく、確かな見通しを持つことは困難な状況であると指摘されており、今後、必要となる歳入を確保することは、
行財政改革を進める上でも重要な課題であると考えます。 私たち市民クラブでは、平成25年９月議会での代表質問において、歳入確保の取り組みについて取り上げて、公有財産を効果的に利活用することと、多様な歳入確保の取り組みを積極的に取り入れることを提案しました。その際、財務部長からは、サマーレビューのテーマとしても歳入増の取り組みを掲げ、全庁体制で歳入確保に取り組んでいる、平成25年度には歩道橋のネーミングライツの導入、本庁駐車場の有償貸し付けを提案しているなど、前向きな答弁がありました。そこで、平成25年度の決算関係の資料を見てみますと、監査審査の資料では、財産運用収入が前年比約2400万円、５％増加、収益事業収入が4364万円増加、うち宝くじ収入が１億円増加など、よい結果が見られます。しかし、一方、浜松市の資産のすがたの資産経営の取り組みの行政財産の有効活用についての総額では、前年比で約5800万円、20％の減少となっていました。決算での全体像が把握しかねますので、改めて、平成25年度において、税外収入の確保に向けて全庁的にどのような取り組みをされ、その成果はどうであったのか、財務部長に伺います。 以上で、最初の質疑といたします。
○議長（大見芳） 質疑に対する答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第23番市民クラブ代表袴田修司議員の質疑にお答えいたします。 質疑の１番目、第２次総合計画及び新市建設計画の見通しについてお答えいたします。 第２次浜松市総合計画では、都市の将来像に「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げ、市民協働によるまちづくりと創造都市の確立を推進しております。平成25年度には、市民の皆様の創造的な活動を活性化させる地域力向上事業やみんなの
はままつ創造プロジェクトにより、産業や文化の振興、地域イベントなどにおいて、市民主体の活動が積極的に展開されました。また、創造都市の確立に向けては、創造都市・浜松推進のための基本方針に基づく取り組みを初め、第８回浜松国際ピアノコンクール優勝者ツアーの開催などにより、国内だけでなく、世界に向けた情報発信も行いました。これらの取り組みにより、都市の将来像の実現に向けて、一定の成果を上げることができたと考えており、引き続き、関連事業を推進してまいります。 次に、新市建設計画についてお答えいたします。新市建設計画に登載された主要306事業の平成25年度決算ベースの累計事業費は2433億円で、計画事業費3918億円に対し、進捗率は62.1％となっております。また、事業着手の状況につきましては、完了及び着手済みのものが236事業で着手率は77.1％となります。しかしながら、同様の目的を持つ事業が既に実施されるなど、事業実施の必要性がなくなったもの、あるいは事業効果や実現性が乏しいなどの理由で実施困難と判断された事業51事業を除きますと、実質的な着手率は92.5％となり、計画策定時からの社会情勢の変化等を考慮すれば、おおむね順調に推移しているものと考えております。 一方、これまでの計画の見直し状況でございますが、計画初年度の平成17年以降、各事業を実施する過程で、個別に事業内容や事業費などの見直しを行ってまいりました。また、平成22年度には新市建設計画の中間評価を行い、先ほど申し上げた実施困難事業について、その結果を議会や地域協議会に報告するとともに、昨年９月には東日本大震災を受けて、計画策定時には想定していなかった津波対策事業や防災・減災事業を追加し、あわせて計画期間を平成32年度まで延長いたしました。今後についてでございますが、来年度から新たな総合計画がスタートいたしますので、事業の目的、効果を引き続き精査し、必要な事業につきましては、戦略計画に登載し、実施してまいります。
◎副市長（鈴木伸幸） 質疑の２番目の１点目、浜松市役所温暖化対策マネジメントシステムの取り組みと成果についてお答えいたします。 まず、組織体制についてでございますが、ＩＳＯ14001にかわって平成22年度から運用を開始した本システムでは、温暖化対策統括責任者として環境部長を配置し、各部局を統括するとともに、課ごとに温暖化対策推進責任者を置き、温室効果ガス削減に取り組んでいます。また、年１回、市長ほか幹部職員で構成する温暖化対策管理委員会を開催し、市役所の事務事業における温室効果ガス排出量の報告や、今後の取り組み方針についての協議を行っています。 次に、目標と行動計画についてでございますが、本市では、平成23年度に策定した浜松市地球温暖化対策実行計画において、市役所の温室効果ガス排出量を、平成17年度比で平成26年度までに12％削減という目標を定めています。この目標達成に向け、全ての施設で、電気、燃料等のエネルギーを前年度比で１％以上削減するとともに、中規模以上の施設においては、計画的に省エネルギー改修を進めることとしております。これに基づき、ハード面ではＬＥＤへの更新やＢＥＭＳの導入、ソフト面では設備の省エネルギー運転マニュアルの作成など、省エネルギー対策を実施しています。 次に、職員への教育についてでございますが、省エネルギー対策の講習会の開催や情報提供などにより、全庁的に省エネルギー対策に取り組むための意識の醸成にも努めております。これらの取り組みの平成25年度成果についてでございますが、温室効果ガス排出量は平成17年度比で11.5％減となり、平成25年度の削減目標である10.8％を達成することができました。また、主な排出要因について、本システムを導入した平成22年度と比較しますと、電気使用量は14％減、公用車の燃料使用量は６％減、ごみ排出量は16％減と、取り組みの成果があらわれています。これは、光熱費に換算すると年間で４億円を超える経費節減につなげることができました。本システムは温暖化対策に特化した制度でありますが、コストを意識した業務改善は、温暖化対策にも大きく寄与することから、今後は総合的な行政コスト改善の視点も盛り込んだ取り組みとしてまいります。
◎総務部長（鈴木利享） 次に、質疑の２番目の２点目、時間外勤務手当の決算額と要因分析等についてお答えいたします。 平成25年度の時間外勤務手当及び休日勤務手当の決算額は約13億5600万円であり、平成24年度決算額の約13億4600万円と比較いたしますと、約1000万円の増加となっております。増加の要因といたしましては、平成25年６月の静岡県知事選挙や同年７月の参議院議員選挙のほか、９月の台風18号による災害対応など、緊急的・臨時的業務が主なものでございます。一方で、これらの要因を除いた時間外勤務手当及び休日勤務手当の平成24年度決算額との比較では、約750万円の減額となっております。 長時間の時間外勤務は、職員の心身の健康や業務への活力に影響を及ぼすだけでなく、行政コストの増加を招くことなどから、その縮減は重要な課題であり、御指摘にありますように部門間及び個人間の調整が必要であると考えております。こうしたことから、危機管理課など時間外勤務の多い部門への増員を図るとともに、選挙など一時的に業務の繁忙が見込まれる場合には、部内や部を越えた応援を行ってまいりました。また、時間外勤務縮減の重点的取り組みといたしまして、事務事業ごとに目標を設定し、所属長のリーダーシップのもと、業務分担の見直しや適切な進行管理を行うなど、実効性ある縮減策に取り組んでおります。職員の業務改善への取り組みにつきましては、グッドジョブ運動やグループ単位で行うチャレンジミーティングを通して日常の業務改善を図るなど、効率的な業務の推進に努めております。今後におきましても、コスト意識の醸成を図るとともに、職員の心身の健康を確保するため、時間外勤務の縮減に努めてまいります。
◎財務部長（小柳太郎） 質疑の３番目、税外収入の確保に向けた取り組みと成果についてお答えします。 税外収入の確保につきましては、これまで公式ホームページのインターネットバナーや庁舎内のモニター、封筒類を利用した広告事業、自動販売機設置に係る貸付料の一般競争入札による公募などに取り組んでまいりました。25年度は、今までの取り組みに加え、新たに歩道橋のネーミングライツを市内１カ所で実施したほか、中央、城北及び駅前図書館において、スポンサーに雑誌の購入代金を負担していただき、購入した雑誌のカバー及び雑誌架にスポンサー名などを掲載する雑誌スポンサー制度を導入いたしました。また、はままつくらしのガイド2013年度版を官民連携事業として実施し、編集、印刷、配付など、発行に要する一切の経費を協働事業者が集める広告収入により賄い、市が経費を負担することなく市内の全世帯へ配付いたしました。さらに、浜松市役所本庁舎駐車場について、駐車場運営事業者を公募し、有償貸し付けを実施したほか、太陽光発電事業のため、行政財産目的外使用許可により、富塚西小学校や佐鳴台中学校など、８校の小・中学校の屋根貸しを実施いたしました。加えて、広報はままつへ新たに広告を掲載するための準備を行い、25年度決算には反映されておりませんが、平成26年５月号の広報はままつから実施し、広告収入の確保に努めております。今後につきましても、引き続き、広告収入や普通財産の貸し付けなどにより税外収入の確保に努めてまいります。 なお、資産のすがたにおきます行政財産使用料の減につきましては、自動販売機貸付料についての取り扱いを事務的に変えたもので、それを含めた総額については、前年おおむね同額でございます。これらのわかりにくさもございますので、来年度以降、税外収入の取り組みについては、行政財産に限らず、歳出減の効果も含めて、全体がわかるように財政のすがたに示してまいります。
◆23番（袴田修司） 議長、23番。
○議長（大見芳） 23番袴田修司議員。
◆23番（袴田修司） それでは、ただいま答弁いただいたものに対しまして、再質疑はいたしませんけれども、何点か指摘をさせていただきたいと思います。 まず、第１の項目でございます。特に新市建設計画、今、市長からいろいろ御答弁いただいて中身はわかったのですけれども、我々、市会議員に毎年度渡される、例えば26年度当初予算における新市建設計画登載主要事業の状況について、こういう資料には、今、御答弁いただいたことは記録されていませんので、全て、最初からの登載事業が載っていて、着手していません、予算はついていませんと。そういうことであれば、やはりこういう報告書にもしっかり、ここを見直しました、あるいはこれは現実的には登載から外しますというようなことを、わかるように示していただきたいと思います。それぞれ地区協議会では説明し、御理解いただいたということはありますけれども、全ての市民にそういうことがきっちり伝わるようなこともしていただきたいと思いますし、いずれにしても、新市建設計画を10年というところで一度けりをつけるといいますか、一度清算をして、必要なものについては、新たな総合計画をつくるわけでありますから、新しい10年計画の中にしっかり織り込んで具体的な実行計画として盛り込んでいくと、そういうことをされるべきではないかなと指摘させていただきたいと思います。 それから、二つ目の項目について、今回、共通して質疑させてもらいましたのは、全庁的に取り組むべき業務課題、こういったものに対しては全職員が目的を理解して、目標を共有化して、その達成に向けてベクトルを合わせて実行する、そういうことができたのかどうかということを確認するために質疑しました。先ほど来、出ていましたけれども、25年度、残念ながら、職員の不祥事が続発したり、あるいは全市を挙げて取り組んで結果を求めた家康くんのゆるキャラグランプリも残念な結果になったということで、それだけが理由ではないと思いますけれども、どうも職員の皆さんのモチベーションですとか、全庁的な一体感、こういったものが希薄ではなかったのかなと感じざるを得ません。組織も職員個人も内向きになって、笛吹けど踊らずといった状態になったのではないかと非常に危惧をするところであります。 その中で、具体的な質疑事項については、環境マネジメントについては、全職場、全職員がＰＤＣＡを計画どおり回していると、成果も出ているというようなお話がありましたけれども、私なども、毎度、気になっているのですけれども、大量の紙ごみが本庁の玄関先から定期的に出されるわけであります。その際、もう既に市民の方も来ていますので、市民の方がその姿を見たら、どういうように感じるのかなと、リサイクルするからいいということであろうかと思いますけれども、こういう出し方も、時間とか場所とか方法、こういったものにも、これが当たり前というようにぜひ思わないでいただきたい。リサイクルするにしても、そのためにはエネルギーがかかるわけでありますし、経費もかかるということでありますから、原点は廃棄物を出さないということでありますので、それが環境マネジメントに取り組む根源的な意義だと思いますので、しっかりとこれを含めて業務改善に取り組む姿勢を、改めて高めていただきたいと思います。 それから、時間外勤務についても、たびたび指摘させていただいています。通常の前年比で見れば、削減されていますということでありますけれども、やはり気になるのは、当初予算からぎりぎりの補正段階になって大きな上乗せがあるということを見ますと、これは業務管理、あるいは人事管理の精度がやや低いのではないかというように感じてしまいます。民間企業では、時間管理というのは管理職の管理能力を問われる問題でありますし、労働法で労使協定があって初めて許される、かなり三六協定についての規制も厳しくなり、管理も厳しく問われている状況であります。また、経営コストの上からも厳しく管理されているということでありますので、市役所においても、業務の繁閑に応じて組織間や個人間での調整、あるいは勤務時間を柔軟な管理手法、こういったものも導入することを前向きに検討され、ぜひ時間外勤務の削減に今以上に真剣に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、税外収入の確保については、前向きな意欲的な取り組みをお聞きしました。ちょっと指摘しようかと思ったら、答弁いただきましたけれども、決算資料でできるだけわかりやすくといいますか、前年に比べて下がっているのを見てしまうと、あれおかしいなと感じますので、そういう資料を提示いただく際はよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、職員の方、全てを含めて、自分たちの事業費は自分たちで稼ぎ出すのだというような意気込みを持って、ぜひ全ての職場が競い合って取り組んでいただく、そういう姿を期待しまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（大見芳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 総括質疑を続けます。 公明党代表13番西川公一郎議員。（拍手）
◆13番（西川公一郎） 皆さん、こんにちは。 公明党を代表して、まず、ファシリティマネジメントについて伺います。 本市では、平成21年４月からファシリティマネジメントが始まり、今年度末までに公共施設の20％削減の目標を掲げ、再配置や統廃合を行ってきました。浜松市の資産のすがたには、平成25年度末までに、既に241施設、16.1％が削減され、今後、あと半年で、合わせて383施設、25.6％が削減されることとなっています。このような本市のファシリティマネジメントは、他都市から高い評価を受けています。私は、ことしの夏に熊本県庁に行き、お手元の資料１にあるようなすぐれた建造物をつくり、後世に文化的資産として残すくまもとアートポリスを視察してきましたが、その際、面談した熊本県の職員から、浜松市のファシリティマネジメントはすごいですねとの言葉をいただきました。 そこで、平成25年度の他都市からの議員や行政職員の視察件数と本市の職員がセミナー等の講師として招聘された件数を伺います。また、他都市は本市のファシリティマネジメントをどのように評価しているか伺うとともに、それに対する市長の所感を伺います。 他都市からの評価は高いものの、浜松市民の評価はどうなのかですが、私は、市民は一定の評価はしているものの、決して満足はしていないと思います。なぜなら、例えば、はまホールや文芸館、体育館などの公共施設の廃止や再配置の方針は平成22年に発表されていますが、市民や住民の皆様は新聞発表で突然知って驚いたわけで、廃止反対や見直しを求める署名や要望書が数多く提出されています。これは、市民や住民への周知が行き届かない中で、施設の廃止に向かって物事が進み出し、さらに利用者への丁寧な説明も不足していることに起因します。先ほども述べましたが、ファシリティマネジメントを実施してきて、平成25年度決算では、既に241施設の削減を終えたことと、一方で、公共施設の廃止や再配置に反対や見直しを求める署名や要望書が提出されていることについて、市長はどのように総括なさるのか伺います。 ファシリティマネジメントの象徴的な存在となっている定員約1500席のはまホールですが、この代替施設として、アクトシティの大・中ホールや浜北文化センターなどが示されました。そこで、例えば、定員1200席の浜北文化センターへは、新浜松駅から遠鉄電車で11.2キロメートルの浜北駅で下車し、徒歩約５分で到着します。今、浜北駅まで11.2キロメートルと言いましたが、ＪＲ浜松駅からちょうど11.2キロメートルで磐田駅に到着します。磐田駅から徒歩約15分で、定員1500席の磐田市民文化会館に着きます。はまホール閉鎖のニュースが流れてから、磐田市民文化会館には、はまホールの利用者と思われる団体から問い合わせなどが来ているそうです。浜松市という一つの自治体ですので、公共施設の統廃合というファシリティマネジメントを本市の行政エリア内で行うことは理解できますが、実際の市民の文化芸術活動などは行政の枠内にはとどまりません。平成21年から始まったファシリティマネジメントは、12市町村の合併で重複している公共施設を今後どのようにして維持管理していくかが出発点でしたが、約５年間、ＰＤＣＡサイクルを回している間に、例えば三遠南信の事務局や文化政策課、資産経営課などで隣接都市との公共施設の連携利用について、広域的なファシリティマネジメントの視点に立った検討はなされたのか伺います。 ファシリティマネジメントの目的は、自治体が持つ土地や建物などの資産全体を最適な状態にすることであり、それにはどの施設を誰が責任を持って管理運営するかが重要となります。平成25年度も指定管理者の選定を多数行いましたが、本庁が所管する施設と区役所が所管する施設の区別に違和感を覚えました。例えば、アクトシティ浜松や文芸館は本庁の市民部で選定しますが、クリエート浜松は中区で選定しています。浜松アリーナはスポーツ振興課で選定しますが、市内の全域から利用があると思われる武道館は中区で選定しています。浜北総合体育館は、その利用者の半数は浜北区以外からですが、浜北区で選定しています。図書館は全て市民部で選定していますが、例えば、はまゆう図書館や舞阪図書館は西区で選定してもいいのではないでしょうか。つまり、本庁の担当課で選定するものと各区で選定するものの違いがよくわかりませんでした。 ファシリティマネジメントが有効に機能する前提として、市民の利用実態に合った施設管理がなされ、さらに、所管課が打ち出す政策や施策が各施設において事務事業として効果的に展開される必要があります。しかし、本市の現状を見ると、今述べたように、公共施設と所管課の関係に違和感を覚えます。そこで、平成19年の政令市移行時から25年に至るまで、公共施設と所管課の関係はどのように検討されてきたか、鈴木副市長に伺います。 次に、収入率向上と滞納額削減について伺います。 お手元の資料２をごらんください。12市町村が合併した平成17年度から25年度までの数字を決算の資料から抜粋したもので、不納欠損額と財産差し押さえ状況、滞納金の推移をあらわしたものです。平成17年度から25年度までの間で、最低値を黄色に、最高値を赤色に色づけしてあります。この表を見ますと、平成21年度と22年度に不納欠損額が多くなっていますので、収入見込みのないものを整理したと推測されます。また、平成18年度を縦に見ると、黄色の最低値が集まっています。平成19年度に第１次の市税滞納アクションプランが始まったことが理解できます。この表から、
小柳財務部長に伺います。 まず、不納欠損額ですが、例えば一般会計合計とその内数である税の小計は、平成25年度が過去９年間で最も少ない金額ですが、その理由を伺います。財産の差し押さえですが、例えば、平成25年度の不動産の差し押さえは22年度の３分の１になっています。一方で、債権の差し押さえは年々ふえており、平成25年度は3232人の約12億9800万円となっており、平成17年度と比べて人員で17.8倍、税額で7.8倍となっています。平成25年度の債権の詳細を伺うとともに、年々増加している理由を伺います。 この不動産や債権などですが、差し押さえからの回収はスムーズに行えているか伺います。また、差し押さえの時期や差し押さえ解除の時期は、誰がどのような判断で行っているのか、伺います。 税外歳入の延滞金ですが、平成25年度は、17年度以来、最高の約３億5800万円となっています。延滞金がふえ続けている理由を伺います。 以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（大見芳） 質疑に対する答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第13番公明党代表西川公一郎議員の質疑にお答えいたします。 質疑の１番目の１点目、他都市からの評価についてお答えいたします。 本市では、平成20年度に資産経営課を設置し、全国に先駆け、本格的な資産改革に着手いたしました。その内容でございますが、データの一元化や施設評価などの具体的な推進方法の確立を初め、廃止年度の明記にまで踏み込んだ計画の作成から実行、さらに資産活用による財源確保に至るまで、これまで見られなかった総合的な取り組みが特徴となっております。この取り組みは民間からも高く評価され、2012年には、社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会から、ファシリティマネジメント最優秀賞を受賞いたしました。 広大な市域と多様な地域を有する本市の取り組みは、同様な課題を抱えた他都市のモデルケースとして注目されており、全国の自治体や議会からの視察が相次いでおります。平成25年度における対応状況は、新潟市や岡山市、北九州市など視察が32件、講師として国土交通大学校や各種セミナー等への職員派遣は11件となっております。今後も、持続可能な行財政運営を目指すため、このたび、発足した行政経営諮問会議の委員長に就任いただいた、省インフラや民間活力の専門家である東洋大学の根本教授から助言をいただきながら、公共施設等の総合管理計画の策定を行うとともに、道路等のインフラを含めた、さらに幅広い資産経営を目指し、取り組みを強化してまいります。 次に、質疑の２点目、市民の評価についてお答えいたします。本市の資産経営は、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し進めているもので、これまでも答弁しているとおり、全ての施設をこのまま維持し続けることは極めて困難な状況にあることから、将来負担の軽減のための資産縮減は避けて通れません。一方で、公共施設の廃止や再配置などを進めるに当たり、利用者の皆様から署名や要望書をいただいていることも十分理解しております。施設の統廃合や再配置を進めるに当たり、市民の皆様へ理解を求めていくことは重要なことであります。今後も、地域や利用者の方々には、こうした市の方針や個々の施設の利用状況などを丁寧に説明しながら取り組みを進めてまいります。 次に、質疑の３点目、隣接都市との連携利用についてお答えいたします。本市は、合併を経て、県に匹敵し得る人口と面積を有する広域自治体となりました。そこで、現在進めている資産経営の取り組みは、既に相当程度広域的なものであると言えます。しかしながら、将来的な人口減少を念頭に置くと、議員御指摘の隣接都市との連携利用など、さらに広域的な視点に立った資産経営の取り組みを進めていくことは重要と考えます。そのため、昨年度から今年度にかけ、近隣８市１町の首長会議である遠州
広域行政推進会議においても、広域連携による公共施設の適正配置をテーマに研究を進めた経緯がございます。また、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての国からの指針にも、市域を越えた広域連携での検討について盛り込まれております。しかし、行政区域をまたぐ広域連携につきましては、現実的には十分な相互理解が前提となりますので、引き続き周辺各市町の動向を見据えつつ、議論を深めてまいります。
◎副市長（鈴木伸幸） 質疑の１番目の４点目、公共施設と所管課の関係についてお答えいたします。 政令指定都市移行時の平成19年度に、本庁と区役所の事務分担についての基本方針を策定いたしました。この方針に基づき、公共施設の所管につきましては、全市的な利用形態が見込まれる施設は本庁が所管し、地域に身近な施設は区役所が所管することとしてまいりました。なお、区役所が所管する施設であっても、管理運営以外の施設全体の制度管理や指定管理導入の検討、施設廃止を判断する場合につきましては、その検討過程において本庁も関与し、所管である区役所と連携して取り組むこととしております。また、施設ごとに本庁と区役所が協議を行い、管理運営を実施する所管を定めることも認めてまいりました。なお、今後におきましても、公共施設を利用する市民の皆様に、よりよいサービスが提供できるよう施設の管理を行うとともに、所管する部署についても適宜点検を行ってまいります。
◎財務部長（小柳太郎） 次に、質疑の２番目の１点目、不納欠損額につきましては、一般会計の不納欠損額の９割以上を占めます市税を例にとってお答えいたします。 平成19年度に策定された市税滞納削減アクションプランを推進する中で、滞納繰越額の削減に取り組み、個別案件を精査し、回収の見込みがないと判断した滞納事案を整理することを実施した結果、執行停止に該当した件数、不納欠損額が一時的に増加いたしましたが、回収不能である事案は徐々に整理され、執行停止に該当する滞納事案も減少し、平成25年度には不納欠損額が約４億8500万円と減少してまいりました。 次に、２点目の財産の差し押さえについてお答えいたします。まず、一つ目の不動産等の差し押さえの状況でございますが、市税債権の保全策として累積滞納額の大きな事案については、不動産の滞納処分を執行してきましたが、公売により換価を必要とする不動産だけでなく、徴収が比較的容易である債権差し押さえへと、職員のノウハウの蓄積とともにシフトしてまいりました。なお、債権差し押さえの主なものとしては、預貯金、生命保険、給与などで、平成25年度の債権差し押さえ件数は全体の約90％を占め、そのうち、預貯金は85％、生命保険は11％、給与は２％となっております。 次に、二つ目の差し押さえからの回収と差し押さえの時期や解除についてお答えいたします。初めに、差し押さえからの回収についてでございますが、預貯金等の債権につきましては、比較的容易に徴収が可能となります。動産、不動産については、公売による換価を必要としますが、現在では、インターネット公売などを活用し、遅滞なく公売できるような体制を徐々に整えてきております。また、差し押さえの時期や解除の時期につきましては、法令に基づき個別事案ごとに組織として判断をし、差し押さえの執行及び解除をしております。 次に、３点目の税外歳入の延滞金についてお答えいたします。延滞金徴収額は御指摘のとおり年々ふえております。これは、負担能力がありながら納付に誠意のない滞納者に対しては、法令等に基づき厳正に対処するという基本姿勢のもと、延滞金についても徴収することを徹底し、取り組んできた結果と考えております。
◆13番（西川公一郎） 議長、13番。
○議長（大見芳） 13番西川公一郎議員。
◆13番（西川公一郎） 御答弁ありがとうございました。何点かコメントをさせていただきます。 まず、収入率向上と滞納額削減についてですが、お手元の資料の１、２の裏をごらんください。これは浜松市の市税のすがたの１ページの初めにの部分です。平成21年度版は、そもそも税とは何かなどの市税収入の概要が約半分のスペースで書かれておりますが、平成26年度版は、税の概要は数行で、大半が収入率向上と滞納額削減です。いわゆる本市の意気込みがここでうかがえるわけでございます。財務部長の御答弁からも、一生懸命徴収業務に携わり、成果を上げられている職員の皆様には敬意を表したいと思います。 ただ、残念なことに、先月、９月８日、静岡地方裁判所浜松支部は、本市の収納対策業務において、相続財産管理人の申し出にもかかわらず、差し押さえを解除しなかったことは違法であるとして、浜松市に110万円などを支払う判決を下しました。原告は静岡家庭裁判所浜松支部により、相続財産管理人に選任された司法書士です。法律のプロが浜松市の行政事務が適切ではなかったと訴えました。静岡地方裁判所浜松支部は、国税徴収法に基づき、本件差し押さえを解除すべきであったにもかかわらず、漫然とこれを怠ったというべきであるから、被告のかかる不作為は国家賠償法上違法であるとしています。地方自治体の二元代表制のもと、行政、司法、議会という、いわゆる三権分立が成立していると解され、私たち議会は、行政の事務事業の遂行をチェックする役割があります。今回、静岡地方裁判所浜松支部は、行政に対して違法であると判決を下しました。下級裁判所の判断といえども、議会は最大限の注意を払わなければならないと考えます。 しかし、一方で、三審制があり、行政が司法の判断に不服で控訴したいと言うならば、それについても議会は尊重しなければなりません。９月12日の第134号議案を審査する臨時の総務委員会で、行政がこの判決を重く受けとめて、例えば、差し押さえの解除の手続の業務を精査するとか、運用マニュアルをつくるとか、判決に対しての行政ができ得る対応や誠意などが示されればよかったのですが、残念ながら、ありませんでした。もし仮に行政が裁判所の判決を重く受けとめて、繰り返しになりますが、まず事務事業の精査や見直しを行いたい、でも不服だから控訴するとしていれば、この議案には賛成できたと思います。つまり、私たちとしては、反対もできないし、さりとて大手を振って賛成もできないから、退席いたしました。この議案につきましては、時間のない中で、各議員も今でもさまざまな思いがあるかと思います。今回、収入率向上と滞納額削減について質疑をし、御答弁をいただきましたが、推進していく方向性は間違いではありません。でも、時には振り返り、徴税権行使への謙虚さが必要なのではないでしょうかとコメントをさせていただきたいと思います。 ファシリティマネジメントですが、さらに取り組みを強化していくとの御答弁でした。ファシリティマネジメントを資産経営課の中だけでＰＤＣＡサイクルを回していけば、目標に対して100％です。しかし、もしこの浜松市の資産のすがた（資料を掲げる）、この中に実は評価項目がない市民の満足度という評価軸を入れるとどうなるでしょうか、多分、速度ががくんと落ちると思います。私は例えば、右側に財務当局でファシリティマネジメントがあるとすれば、一方の左側に公共施設の廃止や統廃合という環境を受け入れた上で、文化政策的なマネジメントだとか、創造都市政策的なマネジメントがあるべきだと考えます。つまり、音楽の都を実現するために文化施設はどうするか、文芸の明かりを絶やさないためにどうするか、お城文化は、新美術館は、スポーツ施設は、また、熊本のアートポリスのように、後世に文化的遺産を残していくためにはどうするかなど、これらを個別に検討するのではなくて、広域的な連携も視野に入れて、ファシリティマネジメントに対比した一つの固まりとして、総合的に検討していくことが、私は大変重要で、かつ、今、市民の皆様が求めていることだと実感しております。 これからも創造都市のまちづくりを推進していくことに期待をさせていただきまして、私の総括質疑とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大見芳） 次に、日本共産党浜松市議団代表３番北島定議員。（拍手）
◆３番（北島定） それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、総括質疑を行います。 最初に、平成25年度の市政運営についてお伺いします。 市政運営においては、みずから立つ自立と、みずからを律する自律の二つの「じりつ」に心がけていくことが強調され、
基礎自治体としての自立では、しずおか型特別自治市の実現や三遠南信地域の広域連携を牽引していくとあり、
行財政改革への取り組みによる自律では、計画的な施設配置の見直しと統廃合、また総市債残高の削減については、持続可能な財政運営と将来世代への負担軽減を図るとして、平成26年度末までに総額を5000億円未満にするとしております。１年を通して、この二つの「じりつ」に対する総括はどうであったのか、市長にお伺いいたします。 次に、決算における各財政指標について、３点お伺いいたします。 １点目は、基金残高についてであります。決算審査資料による平成21年度から平成25年度の基金残高の推移を見てみますと、一般会計では約256億5000万円が約520億6000万円、特別会計では約46億2000万円が約92億円と大幅に増加しておりますが、これに対する見解はどうか、お伺いいたします。 ２点目は、総市債残高についてであります。平成25年度末の総市債残高は5004億円となっておりますが、これは１人当たり61万7000円となっておりまして、年々減少しております。これに対する認識はどうか、お伺いいたします。また、後年度に措置される
地方交付税を考慮した本市の総市債残高をどのように見ているのか、お伺いいたします。 ３点目は、将来負担比率についてであります。
財政健全化指標の政令指定都市比較によりますと、本市の将来負担比率は8.9％となっております。これは、平成24年度の28.3％と比較して大幅に改善された結果となっており、政令指定都市の平均値である123.1％と比較しても、すこぶる健全な状況となっておりますが、この数値に対する見解はどうか、お伺いいたします。 次に、
施設長寿命化についてであります。 浜松市の資産のすがたでは、現在、市が所有する
公共建築物の全てを維持し続け、建築後60年目に建てかえるとして試算した結果、今後50年間の建てかえ・改修経費は約１兆2700億円、１年平均では254億円となるとありますように、こうした理由で施設再配置計画が作成され、はまホールの廃止を初めとした施設の統廃合が推し進められようとしております。しかし、この膨大な数値だけが殊さら誇張されますと、市民に大きな誤解を与えてしまいます。当然のことながら、建てかえ・改修経費に対しては、国庫支出金や
地方交付税などの財源措置があるわけでありますが、こうした歳入をどのように見込んだのか、また市民に対しては、
施設長寿命化に対する正確な数字をどのように伝えたのかをあわせてお伺いいたします。
○議長（大見芳） 質疑に対する答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第３番日本共産党浜松市議団代表北島定議員の質疑にお答えいたします。 質疑の１番目、市政運営に対する総括についてお答えいたします。 二つの「じりつ」の一つ目、
基礎自治体としての自立ですが、静岡県、静岡市とともに、
基礎自治体の自立モデルとなるしずおか
型特別自治市制度の骨子をまとめ、全国に発信いたしました。また、三遠南信地域連携ビジョン推進会議や遠州
広域行政推進会議を通じ、本市が広域連携を牽引することで、圏域の自立に向けても貢献してまいりました。もう一つの
行財政改革への取り組みによる自律ですが、総市債残高の削減について、平成26年度末5000億円未満とする目標に対し、前年度比36億円減の5004億円とするなど、
財政健全化を図りました。このほか、公有財産の売却、
定員適正化の取り組みなどにより、平成25年度実績として、財政的には102億円、人的には95人削減の効果を上げるなど、着実な
行財政改革を進めることができました。 次に、質疑の２番目の１点目、基金残高の推移の見解についてお答えいたします。 基金残高につきましては、質疑にあるとおり、21年度と比較して増加していますが、これは津波対策事業基金、商工業振興施設整備基金、資産管理基金などの残高増加によるものでございます。これらの基金は、それぞれ静岡県の第４次被害想定を踏まえた津波対策事業、企業立地のための助成、施設の適正な維持管理といった今後の財政需要を見据え積み立てたものであり、事業実施に際し、その財源として取り崩しを予定しているものであります。また、減債基金につきましては、今後の市場公募債の満期一括償還の財源に充てるため、計画的に積み立てていることから、残高が増加しているものであります。 次に２点目、総市債残高についてお答えいたします。平成25年度決算では、総市債残高は5004億円で前年度から36億円の減、市民１人当たりでは61万7000円と前年度決算から3000円の減少となりました。このことは、これまでの
行財政改革や
中期財政計画に基づく財政運営の成果と認識しております。今後、人口減少が進行しますと、仮に残高が同額でも１人当たりの額は増加いたしますので、将来の世代の負担を軽減させる観点から、さらなる
行財政改革は必要と考えております。また、後年度の普通交付税の算定において、一定の元利償還額が
基準財政需要額に算入されますが、普通交付税は、
基準財政需要額と
基準財政収入額の差額が交付されるものであり、算入額がそのまま交付税として増額されるものではございません。したがいまして、過度に市債に依存することのない規律ある財政運営の中で、総市債残高を管理すべきであると考えております。 次に、３点目の将来負担比率についてお答えいたします。平成25年度決算速報値による比較でございますが、将来負担比率は政令指定都市20都市中、最も低い結果となっております。これは、総市債残高の削減や、土地開発公社などの外郭団体を含めた債務解消の取り組み、将来見込まれる財政需要に備えた基金積み立てなど、将来負担の軽減に向けた総合的な取り組みの結果でございます。人口減少・少子高齢社会への対応や老朽化が進む資産の更新需要、あるいは金利上昇のリスクなどに備え、将来負担比率を抑制する取り組みは、今後も引き続き必要なものと考えております。 次に、質疑の３番目の
施設長寿命化についてお答えいたします。 現在、本市が資産のすがたで公表している公共施設に関する今後50年間の建てかえ・改修経費につきましては、公共施設の築年別保有状況から更新時期のピーク時期等を明確にする必要があることから、今後、費用として必要な金額を試算したものであり、歳入面についての分析は行っておりません。また、市民の皆様への
施設長寿命化に関する数字の公表については、平成22年度から作成している浜松市の資産のすがたにおいて行っております。一方、長期にわたり実効性の高い資産管理を進めていくためには、財源の見通しも必要であるとの認識から、現在、策定を進めております公共施設等の総合管理計画において、財源の見通しを含めた長期的なビジョンを示してまいります。
◆３番（北島定） 議長、３番。
○議長（大見芳） ３番北島定議員。
◆３番（北島定） それでは、再質疑をさせていただきます。 ３点お伺いしたいと思いますけれども、平成25年度決算を見てみますと、約1400事業の見直しのもとで、乳幼児医療費助成制度や母子家庭医療費助成事業、不妊治療費助成事業等の諸施策が大きく後退した結果となっております。一般会計の基金残高は、厳しい財政状況と言いながらも、前年度よりも大幅に積み増しされており、５年間では264億円も増加しております。また、特別会計でも45億8500万円も増加しておりますが、こうしてため込んだ基金残高は、まさに住民サービスの切り捨てと負担増が推し進められた結果と、こういうふうに言えるのではないかと思いますけれども、これに対する市長の見解をお伺いしたいと思います。 ２点目は、財政指標でありますけれども、先ほどの答弁ですと、
地方交付税は全て算入されるわけではないと言っております。これについては、また後で議論をしたいと思います。 ３点目は、今後50年間の建てかえ・改修経費約１兆2700億円に対する国庫支出金や
地方交付税措置の財源措置については、歳入面の試算はしていないと先ほど答弁がありましたけれども、経費に対する補填財源を市民につまびらかにしてこそ、本当の意味での浜松市の資産のすがたと言えるのではないのかと、このように考えますけれども、今後の対応を含めて、もう一度、この点についての市長の御所見をお伺いして、質疑を終わります。
◎市長（鈴木康友） それでは、北島議員の再質疑にお答えいたします。 当初、３点と言われましたけれども、質疑は２点だと思います。 １点目の基金残高につきましては、先ほど御答弁をいたしましたとおり、例えば津波防災対策でありますとか、あるいは企業立地にかかわるものでありますとか、あるいは減債基金のように、近い将来、これは使途が明確となっている、そのために計画的に積んでいるものでございまして、決してため込むために基金を積んだということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 それから、もう一つ、資産経営のことでございますが、もちろん今後の資産経営につきまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、建てかえ等につきまして、国庫補助が入るというようなこともございますので、そうした歳入面も含めまして、公共施設等の総合管理計画、これから策定をいたしますけれども、その中においては、その歳入も含めました長期ビジョンについて策定をして、それについてはもちろん議会も含めて、市民の皆様にも広く公表してまいりたいと思います。
○議長（大見芳） 次に、社会民主党浜松１番小沢明美議員。
◆１番（小沢明美） 平成25年度決算について総括質疑をいたします。 指定管理者制度についてです。 （１）、平成22年度
決算総括質疑の中で、指定管理者制度の運用における雇用・労働条件について、市は仕様書に労働条件の確保などを記載することにより遵守を徹底したいと答弁されました。平成25年度指定管理者事業報告書2150ページ全てを熟読いたしました。（報告書を掲げる）これが報告書です。この中で、労働関係法令の遵守について、初めて全施設から報告がなされていました。このことについては評価したいと思います。しかし、ほとんどの施設が労働関係法令等に基づき適正に業務を履行しましたとマニュアルどおりの文言でありました。それに対し、どのように検証しましたか、お伺いします。 （２）、平成24年度、施設利用者からの苦情は、意見・要望等を含め2574件、また、事故については290件に及んでいます。指定管理者事業報告書が提出された後、その内容や課題について各区の窓口担当課と本庁所管課はどのように点検、検証をされたのか、お伺いします。
○議長（大見芳） 質疑に対する答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、第１番社会民主党浜松代表小沢明美議員の質疑にお答えいたします。 まず、質疑の１番目の１点目、労働関係法令の遵守についてお答えいたします。 指定管理者が労働関係法令を遵守することは当然の責務でありますが、平成24年度から事業報告書にその状況の記載を義務づけております。平成25年度の報告書では、全施設より労働関係法令について、適正に業務を履行したとの報告がされていることを財務部が確認しております。しかしながら、議員が御指摘のとおり、報告書記載の内容については、マニュアルどおりの記載が多数でありました。そのため、労働関係法令の遵守について、指定管理者の意識向上を図ることを目的とし、平成26年６月に、就業規則、最低賃金、各種保険加入など労働条件に関する６項目を具体的に明示して、指定管理者から再度、報告書の提出を求め、確認をいたしました。今後は、具体的項目について報告を求めるよう、事業報告書の様式を変更し、確認を強化してまいります。 次に、２点目の指定管理者施設の課題の点検、検証についてお答えいたします。事業報告書に記載されている利用者からの意見・要望や事故については、施設所管課が本庁所管課と情報共有を行う中で、点検、検証を行い、速やかに対応を図ることを基本としております。しかしながら、一部には、本庁所管課との十分な意思疎通ができていない施設もあることから、今後は、施設所管課だけでなく、本庁所管課が指定管理者施設の状況を把握することを徹底させ、住民サービスの一層の向上を図るため、利用者からの意見・要望や事故、さらには施設修繕などの要求に対し、必要な対応がより迅速にとれるよう、事務マニュアルにその旨明記するなど、運用の改善を図ってまいります。
◆１番（小沢明美） 議長、１番。
○議長（大見芳） １番小沢明美議員。
◆１番（小沢明美） １点、再質疑します。 （１）の関係ですが、指定管理者の労働条件について、平成25年度包括外部監査結果報告書55ページには、経費の削減、経済的効率のみ強調される結果、指定管理料の低下が進み、住民サービスの低下や、そこで働く人たちの労働条件や労働環境の悪化が問題となってはならない、いわゆる官製ワーキングプアの問題であると述べられています。そして、より積極的に労働条件の把握、点検に努めるべきだと言われています。先ほども６項目について、今後報告がというお話がありましたが、この外部監査についてもどうお考えか、お伺いしたいと思います。 以上で、私の総括質疑を終わります。
◎市長（鈴木康友） それでは、小沢明美議員の再質疑にお答えしたいと思いますが、今の御質疑につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。
◎財務部長（小柳太郎） 再質疑にお答えいたします。 外部監査で指摘されている考え方というのは、本当にそのとおりだと私も思っております。指定管理者制度、もともとは効率化というものが一つの大きな目的ではありますが、地域経済のこと全てをバランスよく考えて運用していくべき制度であると思っております。それの一つが労働条件の－労働基準監督署ではございませんが、市が指定管理者制度をそこの施設に導入するということを決定している以上、市も相応の責務を有していると考えておりますので、その趣旨に沿って、しっかりと運用していきたいと思います。
○議長（大見芳） 以上で、平成25年度浜松市一般・
特別会計決算に対する総括質疑を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、10月４日から10月14日までの11日間は休会することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大見芳） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 次の本会議は10月15日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後１時４７分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...