平成２６年 ５月 定例会（第２回） 平成26年６月３日◯議事日程（第10号） 平成26年６月３日（火）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 第１０５号議案 工事請負契約締結について （
浜松市立白脇小学校北校舎改築工事（建築工事）） 第４ 第１０６号議案 平成２６年度浜松市一般会計補正予算（第２号） 第５ 第１０７号議案 浜松市
行財政改革推進審議会条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（44人） １番 小沢明美 ２番 幸田惠里子 ３番 小黒啓子 ４番 北島 定 ６番 田中照彦 ７番 神間智博 ８番 戸田 誠 ９番 高林 修 １０番 松島育治 １１番 平間良明 １２番 徳光卓也 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 新村和弘 １６番 湖東秀隆 １８番 鳥井徳孝 １９番 野尻 護 ２０番 早戸
勝一 ２１番 波多野 亘 ２２番 飯田末夫 ２３番 袴田修司 ２４番 斉藤晴明 ２５番 松下正行 ２６番 関 イチロー ２７番 河合和弘 ２８番 和久田哲男 ２９番 花井和夫 ３０番 渥美 誠 ３１番 大見 芳 ３２番 太田康隆 ３３番 氏原章博 ３４番 吉村哲志 ３５番 二橋雅夫 ３６番 丸井通晴 ３７番 黒田 豊 ３８番 鈴木浩太郎 ３９番 高林龍治 ４０番 内田幸博 ４１番 桜井祐一 ４３番 今田欽也 ４４番 鈴木育男 ４５番 中村勝彦 ４６番 柳川樹一郎 ４７番
酒井基寿◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 危機管理監 山名 裕 企画調整部長 寺田賢次 総務部長 鈴木利享 財務部長 小柳太郎 市民部長 岩井正次 健康福祉部長 高林泰秀
健康福祉部保健所長 西原信彦 こども家庭部長 兼子いづみ 環境部長 長田繁喜 産業部長 安形秀幸 都市整備部長 河合勇始 土木部長 倉田清一
財務部税務担当部長 山下重彦
産業部農林水産担当部長 鈴木 要
都市整備部花みどり担当部長 秘書課長 宮城和敬 田中文雄 財務部次長（財政課長）内藤伸二朗 教育長 児玉一記 学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 鈴木 勲 上下水道部長 刑部勇人 消防長 木下寿幸 監査事務局参与（監査事務局長）
大槻文裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木
充◯出席議会事務局職員 事務局長 湯澤 久 事務局次長（議事調査課長） 山本 泉 議会総務課長 小宮山敏郎 事務局副参事（議会総務課長補佐） 岩本 篤
議事調査課専門監 議事調査課主幹 （
議事調査課長補佐） 大橋臣夫 （
議会運営グループ長）鈴木克尚 議事調査課主幹 議事調査課副主幹 （
調査広報グループ長）鈴木啓友 （
政策調整グループ長）青葉陽亮 議事調査課主任 本間 剛 議事調査課主任 大石 尚 議事調査課主任
村松拓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（大見芳） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、３番小黒啓子議員、19番野尻護議員、33番氏原章博議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 次に、日程第２一般質問を行います。 最初に、24番斉藤晴明議員。（拍手） 〔斉藤晴明議員登壇〕
◆24番（斉藤晴明） 皆さん、おはようございます。 質問の時間が足りなくていつも困っておりますので、早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。 質問の第１は、財政についてであります。 財務大臣の諮問機関である
財政制度等審議会が、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表し、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支を６年後の2020年度に黒字にした場合でも、その後も収支の改善に取り組まなければ、60年度、46年後の遠い先ではあるわけでありますけれども、借金は国内総生産の約４倍に当たる約8150兆円に膨らむとの試算が示されました。この数字というのは、より京に近い単位となりまして、行政や経済の世界ではまず使われない単位であります。天文学的数字というより、大変恐ろしい数字であると言わざるを得ません。 また、先日の新聞報道で元総務大臣の増田寛也氏など大学教授や企業経営者から成る日本創生会議の
人口減少問題検討分科会が、2040年、26年後には現在ある全国1800市町村の半分の存続が難しくなるとの予測をしました。この人口減少は、人手不足や過疎など、日本の経済や社会にさまざまな影響を与えることになり、今後、より一層公共事業などさまざまな市の施策の選択と集中が求められることになります。浜松市は平成26年度末見込みで総市債残高が4950億円となり、鈴木康友市長の不断の努力により、財政健全化が図られてきております。そこで、今後、4950億円をどのような方向に持っていくべきなのか、また、国の動向を踏まえ、本市においてどのような財政運営をすべきなのかについて質問いたします。 １点目は、市債も含めた歳入についてであります。資料の１を見ていただきたいわけでありますが、これが平成19年度から24年度決算ベースでありますけれども、市債残高の推移であります。平成24年のＢとありますが、これが決算ベース、総市債残高、一番下から３番目、5074億円、実質的な総市債残高が5040億円、今回の質問は、上から３段目の合併特例債222億円と、その二つ下、臨時財政対策債929億円を中心に質問したいと思います。 本年４月より消費税が５％から８％となり、これに伴い、地方消費税は１％から1.7％となりました。今後の景気動向にもよりますが、仮に来年10月に消費税が10％となれば、地方消費税は2.2％となります。そこで、アとして、本市ではどのような影響が考えられるのかお伺いします。合併特例債の期限が平成27年度から32年度までの６年間延長され、発行可能額が565億円から787億円となりました。平成24年度末残高は222億円、これは平成24年度末までに発行した額が273億円、そして51億円を償還しているということになります。ですから、222億円でありますけれども、発行した額は273億円、そして、この当時、565億円が発行可能額でありますから、273億円を565億円で割りますと約48％、約５割であります。これは10年後までの８年間でこの約半分を借金として発行したということであります。前年度決算比で６億円の減、これはこの年度、借入額が18億円、償還が24億円でありますから、６億円の減となりました。そこでイとして、今後の方向性についてお伺いします。 ウとして、臨時財政対策債の平成24年度末残高は前年度比98億円増の929億円となりましたが、今後の国の動向を含めた方向性についてお伺いします。 エとして、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から
法人市民税法人税割の税率が12.3％から9.7％に引き下げられることになりますが、本市における影響額はどうか。以上、財務部長にお伺いします。 臨時財政対策債は後年度に元利償還金の100％が地方交付税の基準財政需要額に算入され、基準財政収入額がふえればその分地方交付税は減額となり、
臨時財政対策債分が全て地方交付税で戻ってくる保証はないばかりか、
地方交付税そのものが国の裁量によるものであり、不透明であります。また、法人市民税の引き下げと地方交付税への再分配の根拠を地方法人課税の偏在是正としていますが、国が一方的に都市部の法人住民税収を取り上げて国税化し、地方交付税化するもので、税源移譲を含めた地方分権に逆行するものであります。一面では有利である合併特例債、臨時財政対策債における地方交付税への算入と同じように、後に確実に交付されるのか、不確定で不安が募るのであります。地方交付税で交付すべき財源を地方に借金という形で押しつけをして、その借金は基準財政収入額として算入しますが、本来はそうしたやり方ではなく、借金した同額を地方交付税とは別に現金で交付すべきであります。そうしないと、仮に浜松市内の景気がよくなり、基準財政収入額がふえれば地方交付税が減り、結果的に借金した額は市の努力にもかかわらず交付されないわけであります。市のせっかくの努力が報われないということになるわけであります。このように、最近の一連の国のやり方について、非常に危うさを感じるのであります。そこで、市長としての所感と今後の取り組みについてお伺いします。 カとして、以上のような国の動向がある中で、今後、税収をふやすために、市長としてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。 ２点目は歳出についてであります。今後、扶助費やインフラの管理コスト、新清掃工場や新病院建設、
マイナンバー制度導入による
コンピューター整備など、大規模事業がめじろ押しであります。そこで、アとして、現時点での見込みとして、今後10年間の扶助費、一般公共建築物と道路・橋梁などのインフラ資産の維持管理・改修費についてどのように推移していくのか。 イとして、今後10年間で新病院、新清掃工場、
マイナンバー制度導入など、主な大規模事業に係る費用についてどうか。以上２点を財務部長にお伺いします。 ウとして、以上のように、今後、大幅な支出が予想されますが、どのような対策を講じて歳出の縮減をしていくのか、副市長にお伺いします。 ３点目として、本年度当初予算の基金残高が350億円、この内訳が資料２で、２枚目にあるわけでありますけれども、これが一覧表です。上から財政調整基金126億円、
商工業振興施設整備基金67億円、これは新・
産業集積エリア整備事業49.8ヘクタール分の40億円が含まれています。以後ずっとありまして、全てで350億円、例えば12番の
観光施設整備基金、これは３億円となっていますが、正確には２億6700万円ということでありますが、こうした基金があるわけであります。基金も今後どのような考えのもとで取り扱いをしていくのか、明確にしていくべきだと考えます。そこで、今後の取り扱いと方向性について財務部長にお伺いします。 質問の第２は、教育についてお伺いします。 多忙化の中で、教員が子供たちと人間的に豊かな関係を結ぶ機会が失われつつある。大津市のいじめの事件で、市の第三者による調査委員会がまとめた報告書で、多忙化を事件の要因の一つに挙げました。最近、学校を訪れるたびに、教師と子供たちが教室以外で会話をしている姿が減ったように感じております。もっと教師と子供たちが向き合う時間が必要なのではないでしょうか。こうした中、国、県、市とのかかわり方が変わろうとしています。2017年から公立学校教職員の給与負担が県から本市に税源移譲され、個人住民税の県民税４％、市民税６％の現行税率が、県民税２％、市民税８％となります。しかし、税源移譲だけでは６割程度しか賄えないため、地方交付税で補填措置を講ずることとなりました。税源移譲がされ、市の裁量で独自の教育を実行できるのは歓迎すべきことではありますが、そのことで市の負担がふえたり、教育の質の低下や、勤務条件がどうなるかなど、心配、不安視されていることも事実であります。今後こうした課題を整理しながら、国、県との協議を進めていくことになりますが、全体像はどのようなものなのか、確認と現時点での問題点・課題について、以下お伺いします。 アとして、今後の全体的なスケジュールについて。 イとして、県からの税源移譲と地方交付税で補填することになっていますが、市の負担がふえることはないのか。 ウとして、教職員からは給与の削減など勤務条件について心配されていますが、支援員・補助員の通勤費などを含めた給与について、基本的にどう考えているのか。 エとして、人材流出の防止や新規採用をふやすなど人材確保が重要となりますが、どのような方針で対応するのか。ア、ウ、エを学校教育部長、イを財務部長にお伺いします。 ２点目として、35人以下学級が政権交代により後退をし、県の静岡式35人学級による教員不足が深刻化するなど、学校現場では依然としてさまざまな課題を抱えています。そうした中、現在、本市では市長の御英断によって小学１・２年の30人学級が実現しております。現場でも、子供たちへのきめ細かな教育ができるとの高い評価をいただいております。そこで、さらに小学３年以上への拡大や加配など、市として今後どのような具体的な対策を講じていくのか、教育長にお伺いします。 ３点目として今後、学校教育や生涯学習を推し進めるために、教職員のＯＢをいかにして活用していくかが大きなキーワードになると考えます。本年度の再任用者は、退職者77人中24人、約４割と例年に比べ、ふえてはおりますが、市の職員に比べて少ない現状であります。そこで、教職員ＯＢを活用して協働センターなどへ配置して、健全育成会や学校施設開放業務、協働センターでの講座などへの対応など、地域における教育の拠点への活用などを進めてはと考えますが、お伺いします。 ４点目として公立小・中学校の
学校給食費未納対策について、回収率は向上しましたが、学校現場では大変苦労しているようであります。このままの状態を維持していくためには、今後とも相当な労力が必要となります。そこで、将来を見据えて、学校現場の事務負担の軽減と、透明性・公平性の確保や学校給食の質を維持していくために、公会計にするなど具体的な対策を講ずるべきと考えますが、お伺いします。以上、３点目、４点目を学校教育部長にお伺いします。 質問の第３は、保育行政についてであります。 国は、消費税増税分の一部、年7000億円を使い、認可保育園並みのサービスを幅広い人が使えるようにし、来年度から始まる新たな保育制度により待機児童の解消を進めていくことになります。パートタイマー、夜勤者や就職活動時でも利用可能となるなど、本質的に保育に欠ける子から必要とする子へと変更されます。本市もこれを受けて、本年度、子ども・
子育て支援事業計画を策定しているところでありますが、以下、この事業計画策定に当たっての基本的な考え方について、こども家庭部長にお伺いします。 １点目は、昨年度に実施した子育て支援に関するニーズ調査で、保育に対するニーズはどのような結果であったのか、また、それを受けての総括はどうかお伺いします。 ２点目は、本市内には、保育園がただでさえ同規模の他都市に比べて半数しかなく、待機児童が多い中で、保育所への入所要件が保育に欠ける子から必要とする子へと変更がされます。そこで、本市としてどのような方針のもとに推進し、特に私立幼稚園、保育所、認証保育所、
事業所内保育施設など具体的な対策はどのようにしていくのかお伺いします。 ３点目は、現在でも保育士の確保が厳しい中で、今後、保育士の人材を確保するためにどのような対策を講じていくのか、お伺いします。 質問の第４は、
浜松城公園長期整備構想と動線についてであります。 浜松城公園は、市制40周年記念事業として昭和25年に開催された浜松こども博覧会を契機に、競泳用プール、動物園が設置され、昭和33年に浜松城が復興されました。その後、昭和38年には体育館、昭和46年には美術館、そして平成26年には天守門が整備され、今後さらに
南エントランスゾーンや富士見櫓等の整備が予定されています。こうした中、本年２月に
浜松城公園長期整備構想が策定されたのですが、明確な全体像のコンセプトが見えないのであります。現在、
静岡文化芸術大学教授の磯田道史氏を歴史考証のアドバイザーとして、また、東照宮境内の引馬城跡発掘調査や家康の散歩道に五社神社と八幡宮を加え、また英語表示を加えるなど、徳川家康公顕彰400年記念事業が着実に進められ、まさに100年先を見据えた浜松城公園として生まれ変わろうとしています。
浜松城公園長期整備構想では、景観についてシンボル性を有している浜松城を生かして、移動する人や公園を目指す人から意識されるよう、天守曲輪の石垣や天守閣の眺望を阻害しないよう配慮し云々や、庁舎は将来的な改築時に構想区域外へ移転する考えとするとある一方で、美術館や文芸館、この文芸館は平成27年、来年の３月にクリエートに移転予定であります。松韻亭（茶室）など公園内施設間の一体感を生む中心市街地における市民文化活動の拠点としております。しかしながら、先ほど言いましたように、文芸館は来年の３月に移転ということでありますから、市民文化活動の拠点としている割には、どうもコンセプトに統一性がないように思えるのであります。そこで、規模は小さくとも、きらりと光り、威厳のある、また市民や観光客には憩いと歴史が感じられ、今後、発掘調査が進められる東照宮を含めた純粋な浜松城の公園となるようにしてはと考えるのですが、100年先を見据えた浜松城公園整備のコンセプトを
花みどり担当部長にお伺いします。 次は、町なか、浜松城・文化ゾーンの動線についてであります。
浜松城公園長期整備構想では、徒歩などでの円滑なアクセスを妨げている地下道の廃止や車動線との分離、誘導サインの整備を検討する、観光拠点として機能の拡充を図っていくとしています。また、昨年の私の質問に対し、庁内関係各課で連携を図り、調査研究していくとの答弁がありましたが、どのように調査研究したのでしょうか。今後、おもてなしの心をより一層具体的に進めるために、家康の散歩道との一体感を含めた、浜松駅からの動線を石畳道とするなど、道路や誘導サインの整備を今回の徳川家康公顕彰400年記念事業を初めとして、今後迎える家康公関連の節目の記念事業のためにも早期に実現すべきと考えますが、副市長にお伺いします。 質問の第５は、浜名湖観光圏についてであります。 ことし３月に大分県九重町のつり橋の長さと高さが日本一の九重"夢"大吊橋と、国の認定を受けた佐世保・小値賀観光圏の一部である長崎県佐世保市が建設した
西海パールシーリゾートの舟運事業について視察をしてきました。九重の大つり橋は平成18年に完成し、一般会計予算約70億円の九重町が銀行から約８億円、これは３年間で完済をしたわけでありますが、過疎債約12億円を活用して建設しました。大分銀行が約150億円の経済効果と試算し、また、この収益によって中学生まで医療費無料を実現したとのことでありました。また、佐世保市の舟運事業は第三セクターが運営し、年間約38万人が乗船しています。どちらも行政が直接関与していて、視察前は観光産業に対して行政の直接的な関与は難しいと思っていたのですが、やり方によっては決してゼロではないと感じたところであります。観光産業は、今後、浜松市にとって重要な産業として、また活性化にもつながる重要な施策と位置づけるべきと考えます。そこで、以下、産業部長にお伺いします。 １点目として、
浜名湖観光圏整備事業について、市としての将来像を示すべきと考えますが、お伺いします。 ２点目として、大草山と舘山間へのつり橋、舟運事業、フィッシャーマンズワーフなど具体的な事業について、基金などを活用して行政として積極的にかかわって進めてはと考えますが、お伺いします。 ３点目として、以上のことを踏まえ、たきや漁、潮干狩り、
東名浜名湖サービスエリアや舞阪の北雁下からの今切舟運事業、シラス、ドウマンガニと書いてありますが、私の好みでワタリガニが好きでありますのでワタリガニをここに加えてもらいたいと思いますが、トラフグ、ハモ、モチガツオなどの豊富な水産資源などを、点から線、線から面へと具体的な事業展開を進めて、箱根、そして世界遺産の富士山に続き、浜名湖を日本、いや世界のブランドとして強力に進めていくために、地元との協議・調整を十分しながら、外部からも具体的な手法や地元を生かせるプランを発掘するなど、プレゼンテーションなどを実施して、スピード感を持って進めてはと考えますが、お伺いします。 最後の質問は、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉの取り組みについて副市長にお伺いします。 最近、公衆無線ＬＡＮの整備を官民共同で進めていこうとする機運が高まっております。こうした中、情報政策では県内、いや全国的にも先進都市として進めてきた本市の
公衆無線ＬＡＮ整備の取り組みは寂しい限りであります。外国人観光客の誘致や地域活性化につなげることができるほか、災害発生時に携帯電話が混雑してつながらない場合でもネット接続が可能など、メリットは非常に大きいものがあります。そこで、本市においても官民一体となって通信基地局の増設など、
公衆無線ＬＡＮ事業を強力に進めるべきと考えますが、お伺いします。 以上であります。
○議長（大見芳） 質問に対する当局からの答弁を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） 皆さん、おはようございます。 それでは、第24番
市民クラブ斉藤晴明議員の御質問にお答えいたします。 １番目の１点目の五つ目、国の動向に対する所感についてお答えいたします。 地方財源不足への対応は、本来、臨時財政対策債という起債で措置するものではなく、地方交付税の法定率引き上げにより対応すべきものであります。
法人住民税法人税割の一部国税化については、消費税収が増加したことに伴う税収の集中を是正することを目的としており、本市のように地方交付税や臨時財政対策債に一定程度依存している立場にとっては、方向性は理解できるものでありますが、交付税原資化された部分の再配分方法などをしっかりチェックしていく必要があると考えております。国は、国際公約として2020年にプライマリーバランスを黒字化させることを掲げていますので、今後、財政再建のため歳出削減の取り組みを強化することが予想されます。その中で、地方自治体への地方交付税や補助金などの削減圧力が強まることが大いに懸念されます。国の財政再建は重要でありますが、地方が疲弊をしては元も子もありませんので、地方の財源確保については、指定都市市長会などを通じ、引き続き強く国に訴えてまいります。一方、国の将来や地域の将来を見据えたとき、みずからを厳しく律し、みずからの責任において、財政の健全性を保つ努力を続けることも極めて重要であり、今後も持続可能な財政運営、行財政改革の推進に取り組んでまいります。 次に、六つ目の税収増の取り組みについてお答えいたします。財政の健全性を保つ上で、市の歳入の大宗を占める税収の増加を図ることは重要であり、税収増には、税源の確保と収納率の向上の両方が必要不可欠であります。このため、新・産業集積エリアの事業推進や企業の海外進出支援などの産業の活性化策により景気を浮揚させ、それにより雇用の創出や交流人口の増大を図り、税源の涵養に努めてまいります。また、市税滞納削減アクションプランに基づく市税収納率のさらなる向上に向けた取り組みについても、引き続き強化してまいります。 〔鈴木伸幸副市長登壇〕
◎副市長（鈴木伸幸） 御質問の１番目の２点目の三つ目、歳出の縮減についてお答えいたします。 御質問にもございましたとおり、今後、少子高齢化に対応するための扶助費の増加、公共建築物やインフラ資産の維持更新費用の増加、新清掃工場や医療センター新病棟の建設などの大規模事業に加え、緊急の課題としての津波対策事業や防災減災事業など、歳出増が見込まれる要因は多くあります。これら重要な事業を適切に進めていくためには、地方財源の確保や浜松市としての税収増などの歳入確保策に加え、歳出削減による財源捻出も大事な方策の一つであると考えております。このため、まず、本年度、新たな中期財政計画を策定し、中期的な展望のもと、財政運営を行う指針を定めます。さらに、具体的には、選択と集中による施策の重点化、歳出規模、実施時期の精査、民間活力の積極的な導入などを通じて、歳出の見直しを不断に進めてまいります。 次に、御質問の４番目の２点目、町なか、浜松城・文化ゾーンの動線についてお答えいたします。 昨年の市議会５月定例会の一般質問において御提案いただきました旧鴨江別館を含めた浜松駅から浜松城への動線につきましては、関係各課との協議の結果、国道257号における伝馬町交差点の平面横断化の整備に向けた調整を進めるとともに、旧鴨江別館は最寄りのバス停名称を鴨江アートセンターに変更いたしました。また、家康の散歩道につきましても、新たに五社神社などを加え、コースの充実を図るとともに、案内看板も英文併記のものにリニューアルしているところでございます。これらの取り組みを推進することで、利便性とアクセス環境の向上を図ってまいります。今後も、家康の散歩道と一体感のある動線の検討及び道路等の整備についてさまざまな手法で関係課が連携し、都市型観光など総合的なまちづくりの観点で、来訪者へのおもてなしの心の醸成に努めてまいります。 次に、御質問の６番目の公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉの取り組みについてお答えいたします。本市におけるＷｉ－Ｆｉの取り組みとしては、観光交流人口拡大のため、浜松駅構内の観光インフォメーションセンターにＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行ったほか、浜松市外国人観光客誘致推進協議会にて整備に係る補助を実施しております。また、民間事業者の一部においても営業戦略の一環としてサービスを提供しております。Ｗｉ－Ｆｉを拡大していくためには、民間事業者の協力が欠かせません。そのためには、設置による集客効果やトップ画面への広告掲載による宣伝効果など、民間事業者のメリットをアピールし、参入意欲を高めることが重要であると考えます。このようなことから、今後は官民協働によるＷｉ－Ｆｉ事業の実施に向けて研究会を立ち上げ、進めてまいります。 〔児玉一記教育長登壇〕
◎教育長（児玉一記） 次に、御質問の２番目の２点目、30人学級編制の小学３年生以上への拡大についてお答えします。 30人学級編制は、市長マニフェスト「こども第一主義を進めます」のもと、昨年度は小学１年生について16校で実施し、今年度は２年生に拡大し、１・２年生合わせて延べ31校に31人の市費常勤講師を配置いたしました。教員と子供が向き合う時間がふえ、一人一人に丁寧な指導を行うことができ、保護者からも感謝の声が聞かれています。今後も小学１・２年生で30人学級編制を実施し、３年生以降の学びと育ちに結びつけていきたいと考えております。また、これまでの成果や課題を検証しながら、３年生以上の学級編制のあり方について研究してまいります。 〔小柳太郎財務部長登壇〕
◎財務部長（小柳太郎） 次に、御質問の１番目の１点目の一つ目、消費税の影響についてお答えします。 消費税率について、今後、政府が仮に引き上げを決定した場合、本年４月に１％から1.7％に変更されました地方消費税率は、来年10月より2.2％となります。本市予算への影響については、歳入では、引き上げ税率分の２分の１に相当する額が県内市町村に人口案分により地方消費税交付金として交付されます。税率が１％であった平成24年度決算額は約82億円でありましたので、景気動向にもよりますが、平年度化された後の交付金総額はその約2.2倍程度が目安と考えております。なお、地方消費税交付金は地方交付税の算定において、基準財政収入額に算入されるため、交付税額及び臨時財政対策債の総額が減少する方向に影響することに留意が必要となります。一方、歳出における課税経費への影響等につきましては、本年４月の引き上げ時と同様と考えておりますので、正確な把握に努め、適切に予算反映してまいります。 次に二つ目、合併特例債についてお答えいたします。昨年、変更の議決をいただきました新市建設計画において、喫緊の課題である津波対策事業や防災・減災事業の財源として、新たに合併特例債を活用することとし、合併特例債の発行可能期間を６年延ばし、発行見込み額を222億円増の787億円としました。合併特例債は後年度、元利償還金の70％が基準財政需要額に算入されるなど、制度上、有利な市債でありますので、市債抑制基調を堅持し、規律ある財政運営と市債管理を行うことを前提に、有効に活用してまいりたいと考えております。 次に三つ目、臨時財政対策債についてお答えいたします。臨時財政対策債は、平成13年度に国の交付税特別会計における借り入れにかわるものとして、３年限定で始まった制度ですが、地方財政法の改正が繰り返され、現在、平成28年度までは制度として存続することが決まっております。本市では、22年度以降、毎年140億円から160億円、26年度は約140億円を措置しており、当面は交付税振りかえの一般財源として借り入れせざるを得ない状況であると見込まれます。制度上、臨時財政対策債の元利償還金については、基準財政需要額に全額算入されることになっておりますが、本来、地方交付税として措置されるべきものでありますので、今後も引き続き、指定都市市長会の活動を通じ、臨時財政対策債の廃止と地方交付税の法定率引き上げを国に求めてまいります。 次に、四つ目の
法人市民税法人税割の税率引き下げに伴う影響額についてお答えいたします。地方税法の改正により、法人税割の税率が12.3％から9.7％に引き下げられます。この改正は平成26年10月１日以降に開始する事業年度から適用となるため、１年後の平成27年９月末日以降に決算を迎える法人の申告額から影響があらわれます。影響額につきましては、平成24年度法人税割決算額76億円をベースに試算いたしますと、平年度化する平成28年度では約16億円の減収が見込まれます。一方で、税率引き下げ分は、消費税の税率見直しに伴う増収の集中を是正するため、全額地方交付税の原資となり、地方公共団体へ交付されるものです。 次に、２点目の一つ目、今後の扶助費等の推移についてお答えいたします。まず、扶助費ですが、高齢者人口は増加してまいりますので、介護等、高齢者に係る経費の増加は引き続き見込まれます。一方で、子供の数は減少してまいりますが、子ども・子育て支援新制度の施行により、保育需要の増加が見込まれますので、今後も扶助費全体としては増加傾向で推移するものと見込んでおります。 次に、本市の保有するインフラ資産に係る改修・更新経費ですが、今後50年間で、公共建築物で約１兆3000億円、道路・橋梁等では約9800億円と試算しております。現在、公共建築物については、総量縮減、長寿命化の取り組みに着手しておりますが、道路・橋梁等全てのインフラ資産に関し、情報の一元化を順次進め、保有資産全般についての維持管理、修繕、更新の具体的な考え方をまとめてまいります。 次に二つ目、今後10年間の大規模事業についてお答えいたします。御質問にありました新清掃工場や医療センター新病棟の建設、
マイナンバー制度導入に係る費用等の大規模事業につきましては、それぞれ相応の財政負担が見込まれることから、民間活力の積極的活用を含めた事業手法や事業規模等を十分に検討の上、計画的に事業化してまいります。 次に３点目、基金の取り扱いと方向性についてお答えいたします。財政調整基金は、景気悪化等による大幅な税収減や災害発生による支出増など、不測の事態に対処し、長期的な視野に立った計画的で安定的な財政運営を行うための基金であり、平成26年度当初予算ベースで126億円の残高となっています。このような基金の趣旨に鑑み、本市では、合併後、残高150億円を目途に財政運営を行ってまいりましたので、今後も引き続き、同水準の基金残高を確保してまいりたいと考えております。一方、特定目的基金は特定の使途に資するために設置している基金であり、平成26年度当初予算ベースでは32基金、224億円の残高であります。本年度は、資産管理基金、津波対策事業基金を初め、合計で前年度比20億円増の44億円を取り崩すこととしております。今後、年度間の財源調整、後年度事業費の財源確保という観点からも、特定目的基金の設置目的や処分規定に合致する事業については、基金を積極的に活用してまいります。 次に、２番目の１点目の二つ目、市の財政負担についてお答えいたします。 県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲に関する財政措置については、国庫負担金、道府県から指定都市への個人住民税所得割２％の税源移譲、地方交付税の組み合わせとなります。道府県から指定都市への事務移譲に関し、これまでは全て地方交付税による財政措置であったものが、今般、税源移譲が実現することは画期的なことであります。国庫負担金及び税源移譲によっても不足する経費について、今後、国において交付税措置の詳細が検討されることになりますが、今回の県費負担教職員の給与負担等の移譲については、財政措置として、財政中立を基本に国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、関係道府県と指定都市が合意したものでありますので、指定都市市長会を通じ、道府県と連携しながら、国が適切な交付税措置を行うよう求めてまいります。 〔花井和徳学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長（花井和徳） 御質問の２番目の１点目の一つ目、今後のスケジュールについてお答えいたします。 平成29年４月の権限移譲に向けては、学校教育部内に移譲事務検討会を設置し、そのもとに作業部会として給与、定数、人事などの四つの部会を立ち上げたところであります。今年度は、給与システムのあり方についての検討、県費負担教職員と市職員の勤務条件の違いなどについて、庁内関係課の協力を得ながら整理してまいります。平成27年度以降は、給与システムの構築を進め、移譲前までにそのテスト稼働が可能となるよう準備を進めてまいります。あわせて、学級編制、教職員定数に係る事務について、県教育委員会の協力のもと、静岡市教育委員会との連携を図りながら準備を進めるとともに、関係条例・規則の制定に取り組んでまいります。 次に、三つ目の勤務条件についてお答えいたします。給与を含めた勤務条件につきましては、地方公務員法第24条第５項、国及び他の地方公共団体の職員等との権衡を失しないようにするという給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準によるとともに、学校現場に混乱が生じないよう十分な配慮をしていくことが必要だと考えております。現在の勤務条件の水準を維持することを基本としつつ、今後、関係諸機関との協議を進めてまいります。なお、支援員・補助員の通勤費につきましては、制度により統一が図られていない面もありますので、関係各課と調整し検討してまいります。 次に、四つ目の人材確保についてですが、優秀な教職員を確保するためには、現在の勤務条件の水準を維持することが必要だと考えます。平成29年度に権限が移譲されれば、今まで以上に市としての主体的・一元的な教育施策の推進が可能となりますので、独自の学級編制基準の設定、学校の実態に応じた教員配置、キャリアデザインなどを意識した研修の実施など、小・中学校が子供や教職員にとってさらに魅力的なものになることが、人材確保にとって重要であると考えます。また、教職員の新規採用におきましては、ガイダンスやメールマガジン等による積極的な情報発信により、志願者数の増加に努めております。面接の重視や多様な加点制度といった浜松市の採用試験の特色を生かし、魅力ある教職員を採用してまいります。 次に、３点目の退職教職員の活用についてお答えいたします。平成25年度末の定年退職者で、今年度、小・中学校に勤務する再任用職員は24人で、昨年度より17人ふえております。公的年金の支給開始年齢が引き上げられたことにより、昨年度より多く任用しております。再任用職員は、学級担任を受け持ったり、部活動指導をしたり、また、これまでの経験を生かして若い教職員への指導などもしています。また、教職で培った知識や経験を生かし、区役所の相談業務や生涯学習業務などの仕事についている職員もおり、学校以外で間接的に学校現場を支える仕事をしています。今後も退職教職員の力が発揮できるよう、学校現場を初め、生涯学習施設などへの配置を関係課とともに調整してまいります。 次に、４点目の
学校給食費未納対策についてお答えいたします。本市の学校給食費の徴収率は、平成24年度99.93％となっており、全国平均の99.5％と比べても高い状況です。これは、各学校が保護者への働きかけを積極的に行った結果です。公会計方式の実施については、情報を一元化するシステムの導入経費や維持管理費、人的措置に多額の費用がかかるため、効率化を十分に見据え検討することが重要となります。また、未納対策も課題です。既に公会計化に移行したある政令市では、市のみで督促を行っていましたが、徴収率が向上しないため、家庭を知る学校に督促の協力を求めました。公会計方式の移行については、先進政令市の状況を注視しながら検討してまいります。 〔兼子いづみこども家庭部長登壇〕
◎こども家庭部長（兼子いづみ） 御質問の３番目、保育行政についての１点目のニーズ調査の結果と総括、２点目の事業計画の方針と具体的な対策については、関連がありますので、一括してお答えいたします。 昨年10月、就学前の児童の保護者3000人を対象に子育て支援に関するニーズ調査の実施をしました。この調査で、定期的に利用したい施設についての項目では、保育所は41.6％という結果でした。これは、現在の保育所利用率22.5％を上回る数値です。また、就労を希望する母親の約８割が、パートタイム等の短時間勤務を希望しているという結果が同じ調査から得られており、保護者の就労形態に合わせた対応が必要であると考えられます。現在、ニーズ調査の結果を踏まえ、地域の実情も考慮して、多様な保育ニーズに応じるための必要な保育供給量を確保する子ども・
子育て支援事業計画を策定しているところです。具体的には、引き続き保育所の創設・増改築を進めるほか、認証保育所には認定こども園や認可保育所への移行、小規模保育事業の実施を促してまいります。また、
事業所内保育施設については、地域型保育事業への移行に向けて必要な情報を提供し、その希望がある場合には、随時相談に応じてまいります。私立幼稚園に対しては、今月実施する新制度に関する意向調査を踏まえ、認定こども園への移行を支援してまいります。 次に、３点目の保育士の確保についてお答えいたします。本市では、平成28年４月までに、保育所の定員を1540人ふやす予定であることから、新たに250人程度の保育士が必要となり、保育士不足が懸念されます。現在、民間保育所では、共同で保育資格取得予定者を対象に合同就職説明会を開催するとともに、求人情報専用のホームページの開設を準備していると聞いております。また、市立保育所は、広報はままつでの募集や保育所の勤務経験者へ個別の働きかけをし、保育士確保に努めております。今後につきましては、再就職を希望する潜在保育士を対象とした研修会の開催や相談体制の整備などに取り組み、人材の確保に努めてまいります。 〔田中文雄
都市整備部花みどり担当部長登壇〕
◎
都市整備部花みどり担当部長（田中文雄） 次に、御質問の４番目の１点目、
浜松城公園長期整備構想のコンセプトについてお答えいたします。 浜松城公園は、都市部の貴重な緑地、オープンスペースとして市民の憩いの場となっており、浜松城は、徳川家康公が青年期から壮年期までの17年間を過ごし、野面積みが今も残るなど、歴史的にも観光の拠点としても重要な役割を担っております。こうした観点から、構想では、浜松城の歴史を尊重し、歴史の継承・市民文化創造の杜をテーマに、場の記憶を活かす公園、浜松の核となる公園、市民とともに成長する公園を三つの基本方針としております。また、あわせて四つのゾーンを提案しているところであります。今後の浜松城公園の整備に当たりましては、こうした考え方をもとに、市民の皆様との十分な話し合いを行いながら、整備計画の検討を進め、長期的視点を持って、本市の核となる公園として、市民が誇りを持て、さらには市内外から多くの人が訪れ、親しまれる公園となるよう取り組んでまいります。 〔安形秀幸産業部長登壇〕
◎産業部長（安形秀幸） 御質問の５番目の１点目、浜名湖観光圏事業における市としての将来像についてお答えいたします。
浜名湖観光圏整備事業は、今後の本市の観光産業の振興を図る上で大変重要な事業であります。当地域では、平成21年度に国土交通大臣の認定を受け、５年間にわたり、自治体や観光関連団体が連携し、浜名湖地域の魅力向上と誘客拡大に取り組み、現在２期目の認定に向け、準備を進めております。新しい観光圏の事業では、これまでの観光施設や景勝地をめぐるツアーの企画造成だけではなく、住民や観光関連団体など地域が一体となり、多様な資源を組み合わせて魅力ある滞在型、体験型の観光地域づくりを行う仕組みが求められております。また、認定に当たりましては、民間の観光地域づくりマネジャーや浜松観光コンベンションビューローを中心としたプラットホームの設置など、人材や体制の強化が必須となっており、市といたしましては、こうした仕組みづくりに向けた支援を行うとともに、自治体や各種団体の連携やネットワークの強化、インフラ整備などを推進してまいります。この新観光圏の計画策定に当たりましては、観光地域づくりマネジャーを初め、湖西市や民間の観光関連団体などプラットホームの構成員の皆様と十分に協議する中で、浜名湖地域を中心とした観光振興の将来像につきましても、できるだけ具体的に示してまいります。 次に、２点目のつり橋及び舟運事業、フィッシャーマンズワーフについてお答えいたします。大草山と舘山間のつり橋設置につきましては、県立自然公園の第２種特別地域及び県指定名勝地内でありますことから、事業提案者の舘山寺温泉観光協会が中心となって、県との調整や運営に係る資金面等の課題について協議、調整を行っております。今後、関係者の協議の進捗や県の動向を確認の上、市としてのかかわり方について検討してまいります。 次に、浜名湖サービスエリアを起点とした舟運事業につきましては、昨年の社会実験を踏まえ、現在はＮＰＯ法人浜名湖観光地域づくり協議会が中心となり、事業を継続しております。市といたしましても、浜名湖の魅力向上につながる観光コンテンツでありますことから、引き続き浜名湖観光圏事業において、誘客に向けたＰＲや旅行商品の造成などに積極的に取り組んでまいります。フィッシャーマンズワーフ整備につきましては、現在、舞阪地区の観光及び漁業関係団体などが協議会を設立し、地域活性化に向けた取り組みを進める中で、今年度は社会実験として水産品等地場産品の販売を検討していると伺っております。本市もこの協議会にオブザーバーとして参加し、フィッシャーマンズワーフの今後の課題や可能性などについて、関係団体と協議を行ってまいります。 次に３点目、浜名湖のブランド推進についてお答えします。浜名湖観光圏整備推進協議会は、行政や観光協会はもちろんのこと、漁業協同組合や遊覧船事業者など多様な団体で構成されております。協議会では、これまでも首都圏のイベントにおいて、水産物と観光資源を組み合わせた情報発信や、御当地メニューの牡蠣カバ丼を活用した宿泊キャンペーンなど、水産資源を活用した事業を数多く実施してまいりました。今後におきましても、地域の多様な人材や団体、専門家などで構成する観光地域づくりプラットホームが主体となって、漁業や農業などを活用した地域独自の体験プログラムの造成を進めるとともに、浜名湖地域全体の観光振興に向けたプロデュースを行い、国内外への浜名湖の魅力の発信やブランド化に取り組んでまいります。
◆24番（斉藤晴明） 議長、24番。
○議長（大見芳） 24番斉藤晴明議員。 〔斉藤晴明議員登壇〕
◆24番（斉藤晴明） １点、再質問をしたいと思います。 質問の第１の（２）の支出のアとウに関係するところでありますが、鈴木副市長にお伺いします。本年度、新たな中期財政計画を策定し、中期的な展望のもと財政運営を行う指針を定めるということでありますけれども、先ほどお話がありました今後50年で公共建築物が１兆3000億円、年平均260億円、道路・橋梁などが9800億円、年平均が196億円、合計すると平均して年456億円が支出として予定されるということであります。しかし、この数字は国土交通省のソフトで試算されたものでありまして、傾向としては増加するのは間違いないわけでありますが、正確に浜松市の現状を反映しているものかどうなのか、50年という余りにも長期過ぎて現実味がどうも薄いものとして我々は感じるわけであります。確かに来年度から保育も含めて劇的に変わってくるわけでありますけれども、少なくとも今後10年間ぐらいの財政状況、特に支出について、どういった把握なり、財政計画をされていくのかということでありますので、ぜひそういった今後10年間の具体的な数字、こういったものが、今後いつごろ出されるのかということについてお聞きしたいと思います。 〔鈴木伸幸副市長登壇〕
◎副市長（鈴木伸幸） ただいまの再質問につきましては、より具体な内容になりますので、財務部長から答弁させます。 〔小柳太郎財務部長登壇〕
◎財務部長（小柳太郎） 新しい中期財政計画の公表時期でございますけれども、現在、27年度の当初予算と同時を考えております。今後、平成25年度の決算が７月、８月に出ますが、それの反映ですとか、総合計画との調整ですとか、また各種制度改正に伴います事業動向をよく見きわめること、それから年末にあります国の税制改正や地方財政対策の動向、それから本市の今年度の補正の動向、しっかりと諸事情を踏まえまして作業を進め、過去の計画の公表と同様となりますが、目標値や計画期間などをしっかり定めた上で、27年度の当初予算と同時に公表してまいりたいと考えております。
◆24番（斉藤晴明） 議長、24番。
○議長（大見芳） 24番斉藤晴明議員。 〔斉藤晴明議員登壇〕
◆24番（斉藤晴明） それでは、若干時間がありますので、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 １点目の財政についてでありますけれども、特に収入の部分について、先ほど来、市債の合併特例債、臨時財政対策債、これを取り上げました。この二つは、現時点では、先ほど来お話がありますように有利な制度として存在しておりますので、有効に活用すべきだとは思っています。しかしながら、本質をしっかり見据えた上で活用すべきだと思っています。と同時に、国の動向に対しては、しっかりと注視をしながら、意見は意見として国に対して物申すべきではないかと思っています。 それから支出について、市長は選択と集中、この言葉をよく使われます。私は当初は余り重く感じていなかったわけでありますが、しかし、こうした支出と収入の財政の仕組み、こういうことを突き詰めれば突き詰めるほど、選択と集中というのがいかに大事かという重みを感じたわけであります。さらっと選択と集中と言いますが、実際に各事業について、どれを選択してどれに集中していくのか、大変難しい判断をしていかなければならないわけでありまして、そういった意味では、市長の御苦労をお察しするところであります。したがって、我々も、こうした選択と集中を本当の意味で的確に判断していかなければならないと痛感したところであります。 ２点目の教育についてであります。我々の学校時代を思い出すと、先生が中心にいて我々子供たちがその先生を囲んで楽しく会話した、こういったことが目に浮かぶわけであります。そうした風景が学校に行って、どうも少ないと実は感じています。子供たちが伸び伸びと先生たちと会話をし、学校生活が送れる、そういった学校づくりというのが非常に大事ではないかと思っています。そういった意味合いでは、少なくとも今回の税源移譲、教育の質の低下を招かない、せっかく移譲されたわけでありますから、浜松のよさが出るような、そんなすばらしい教育の質を上げるために、一緒になってつくっていかなければならない。いい機会でありますので、つくっていきたいと思っています。 それから、保育についてであります。これは浜松市にとって、かなり難しい、まさに選択と集中だというふうに思いますし、難しい決断を迫られると思います。そういった意味合いでは、教育と同じように保育も、判断基準はやはり将来を担う子供たちに我々が何を今すべきなのか、こういったことを基本にしっかり考えていかなければならないと思っています。 それから、４番目の浜松城公園についてでありますけれども、資料３にイメージとして、これは市のほうでつくっていただいている資料でありますけれども、まさにイメージとしてこのような感じであります。これは多分、東側から西に向けて元城小学校の飛龍街道側から見た景色だと思いますけれども、向かって右側、コンコルドが北側ですね。左側が市役所、これ一帯が浜松城公園として広々と、確かに熊本城とかと比べれば非常に小さいわけでありますけれども、本当の意味で何か歴史を感じる、まさに浜松城としてのイメージをこれからも構築していただきたいと思います。 それから、動線の件について、資料４枚目でありますけれども、浜松駅から浜松城公園、この動線がよくお話を聞きましたらあるということでありました。これは浜松駅から北に真っすぐ向かってクリエート、そしてクリエートを左に曲がって浜松城に行く、「シダ印」というものが街灯の地上から６メートルぐらいのところにあるらしいのですが、これを伝っていくと浜松城に着くというものがあるらしいわけであります。しかしながら、この丸で書いてあります動線、私見でいきますと、美術館と文化ホールとはまホール、そういった機能を持ったものをつくれば、この鴨江別館とアートのまちと、そしてその奥座敷には浜松城公園がある、こういったイメージで、そしてこれを動線で結んでいく、観光客や駅を利用する方のためにこういった動線を、サインをしっかりつくってやっていく、こんなようにしていただければと思います。 それから、５点目の浜名湖観光圏でありますけれども、やはりブランド化であります。これは本物をつくるということだと思います。我々が全国に行ったとき、浜松で何が一番有名かと聞くと、夜のお菓子うなぎパイというのが一番数としては多いわけであります。これに負けないように、浜松も、箱根、これもある意味、ブランド化していますし、富士山もこれからブランド化されます。西部の浜名湖もこれからしっかりブランド化をしてもらいたい。そして、ゴールデンルートとして結べばと思います。
観光施設整備基金が２億6700万円あるわけでありますから、これが眠っているとまでは言いませんが、生きた使い方ができればと思います。まさに、ここに選択と集中、新市建設計画や合併特例債も有効に活用すればと思います。できれば、この事業も３年ぐらいをめどに、新・
産業集積エリア整備事業と同じぐらいのスピードで、しっかり具体的に整備できればと思います。 それから、Ｗｉ－Ｆｉ、これもスピード感を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。 私は今回の質問で、市長の言う選択と集中、スピード感、これをぜひ全職員にも徹底していただきたい、こんなことを最後にお願いしながら、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（大見芳） 次に、34番吉村哲志議員。（拍手） 〔吉村哲志議員登壇〕
◆34番（吉村哲志） 私は自由民主党浜松の所属議員といたしまして、通告に従いまして、鈴木副市長、児玉教育長、そして各関係部長にお尋ねいたします。 初めに、県費負担教職員の本市負担への制度改正について、児玉教育長に伺います。 教職員の任命権を指定都市が有しているのに対して、給与負担、教職員定数等に係る権限を都道府県が有しているという現行制度のねじれは、学校の設置者である指定都市の児童・生徒の実態や地域性、そして市民のニーズに応じた教育を推進するのに大きな弊害となっていました。このねじれを解消するために、長年、指定都市市長会と議長会では、国や県等に強く要望してきました。その結果、今般、政令指定都市と指定都市所在道府県の間で、給与負担事務等が道府県から指定都市に移譲されることが合意され、平成29年度を目途に事務及び税源の移譲が円滑になされるよう、国において審議されています。この権限移譲により、指定都市独自の教育行政が展開できるようになることから、教育関係者はこの実現に大きな期待を寄せているところです。しかし、今後どのような内容のものがどのように移譲されるかは今後の話し合いによることから、浜松市を含む指定都市にとって、移譲されることによって不利益をこうむることのないようにすることが重要な課題であります。そこで、以下３点について伺います。 １点目、合意された内容について。 ２点目、国からの財政措置の内容と問題点について。 ３点目は、県からの移譲における問題点について。 次に、教育について児玉教育長にお尋ねいたします。 １点目は、全国学力・学習状況調査についてです。全国学力調査は昭和31年度に始められましたが、政治的対立や過度な学校間競争等により、昭和41年を最後に平成18年度まで、学習指導要領改訂期に合わせた抽出調査が行われたのみでした。平成19年度、小学校と中学校の最終年度で全国悉皆調査が行われるようになりましたが、平成22年度から24年度までは抽出調査に変わり、平成25年度より再び悉皆調査が行われるようになりました。平成25年度は、その調査結果の公表をめぐって、全国的にその是非が問われました。ここ静岡県では、知事判断で、下位校の校長名を公表することとしましたが、世論の反響が大きくなるや、一転して上位校の校長名の公表に踏み切りました。 国として、確かな学力の保障、地域間の格差、環境による影響等を把握して、それを教育行政に反映させることは必要なことであります。また、市町村教育委員会や学校も、調査結果を学習指導の改善、教育諸条件の整備等に生かす意味から、学力調査は必要であると考えます。そして、何より大切なことは、児童・生徒を受け持つ教師が子供一人一人の学力を知り、その子に合った指導をすることであります。ただ、調査結果をどのように扱うかは慎重にすべきであります。何を目的にするかにより、内容のあり方はおのずと異なり、結果として公表のもたらす影響も大きく違ってきます。児童・生徒や保護者に与える影響はもとより、現場の教師に与える影響は大きく、ひいては教師の教育観や子供への思いをゆがませかねません。学校間の平均点の公表が声高に叫ばれる今こそ、全国学力・学習状況調査の意義を正しく捉え、この調査を子供たちへの健やかな成長につなげることが重要であることから、以下４点について伺います。 一つ目、学力調査の意義について。 二つ目、昨年度の結果の受けとめと授業改善の取り組みについて。 三つ目は、浜松市学力向上分析委員会の取り組みについて。 四つ目は、結果の公表についてです。 次は、静岡式の35人学級について伺います。一人一人の子供たちへのきめ細かな指導により、確かな学力を身につけさせると同時に、子供の心をしっかり受けとめ、どの子も仲間と充実した学校生活が送れるようにすることが学校の使命であります。そのための手法として、少人数学級による指導は大変効果的であると考えます。しかし、国が45人学級から40人学級へと学級編制を改善してから長い年月を要しています。このため、全国の自治体の中には、国に先んじて、35人学級や30人学級に踏み切るところも出てまいりました。ここ静岡県でも、平成16年度に中学校１年生に35人学級が試行されましたが、その後５年間の空白期を経て、平成21年度に中学校２年生から順次実施され、平成25年度に小学校３年生まで35人学級が実施されました。小学校１・２年生は国により既に35人学級が実施されていることから、ここ静岡県は、義務教育９年間は全て35人学級による指導が行われることになりました。なお、本市においては、小学校１・２年生は30人学級が実施されていることは御案内のとおりでございます。 このように静岡県では、義務教育全てが35人学級編制になり、教育効果も上がってきておりますが、問題点も学校現場から指摘されています。それは、各学校で学級担任外の教職員が減少していることです。理由は、国が指導の工夫改善のために担任外としても活用できる教員を配置していますが、静岡県では35人学級の担任のほとんどを、この本来、担任外として活用できる教員を充てているために、各学校では担任外の教員が少なく、多忙な教育活動を強いられているのが現状であります。担任が出張したり、病気で休んだりしても、その学級へ指導に入る教員を割り当てることもできず、困ることもあると現場の教職員から聞かされています。このような教育現場を改善して、子供たちにとって、よりよい教育環境にするために、以下２点について伺います。 １点目、35人学級の実施学校と教員数、及び該当校で35人学級編制ができない学校。 ２点目、35人学級による効果と問題点について伺います。 次は、自動車による長距離の通勤について伺います。先日、静岡県東部で通勤中の教員が交通事故を引き起こし、小学生のとうとい命が奪われた痛ましい出来事は、皆様の記憶に新しいところであります。この原因は定かではありませんが、通勤距離はかなり長かったとのことです。長距離の運転は、疲れ等から事故の確率は高くなることが考えられます。また、運転する距離が長ければ、それだけ事故に遭遇することも多くなるはずです。本市では、市域も1558平方キロメートルと広がり、長距離を通勤する教職員も増加していることが予想されます。そこで、交通事故防止の点から、以下２点について伺います。 １点目、通勤距離別人数について。 ２点目、事故対策について。 次は、人材育成について、鈴木総務部長に伺います。 本市の将来を担う職員は、時代に即応した課題に的確に対応しながら、市民の安全・安心を確保し、新たな活力を常に生み出していかなければなりません。こうした中、市職員は、本市の将来を託す財産と考え、真に市民のために働ける職員を育てていくことが大切であると考えます。とりわけ若手、中堅をどのように育てていくかが大きな課題であります。一方、最近、不祥事が続き、そのたびに綱紀粛正が叫ばれ、職員の管理が先行してしまい、職員が萎縮しているようにも思われます。また、メンタルヘルス不全を抱える職員も増加している状況は、みずからの仕事に自信をなくしたり、将来へ進むべき道を見失ったりしている職員が少なからず存在することを物語っています。このような職員には、将来進むべき道、いわゆるキャリアデザインを明確にして、現在いる職場にやりがいを見出させると同時に、所属長等の上司もそれをよく理解して認め、励ます指導をすることが肝要であります。本年度、人材育成基本方針を見直すに当たって、職員のやりがいを引き出し、自信を持たせる視点から、以下２点について伺います。 １点目は、若手、中堅職員のキャリア形成をどのように図るべきか。 ２点目は、より高度な専門能力を必要とする分野の専門職員について、人材育成基本方針の中で育成の考え方を明らかにし、専門能力を十分活用できる職場への配属や責任職への登用などを人材育成基本方針に盛り込むべきと考えるが、いかがか。 次は、環境について、長田環境部長に伺います。 快適な環境のもと、持続可能な社会を維持発展させることは、今を生きる我々の責務であります。このため、本市においては、国や県の環境基本計画を受けて、平成20年３月、合併後初めて第１次浜松市環境基本計画を策定し、推進してきました。今般、現計画の期間が本年度末で満了となることから、国の環境基本計画の見直しが行われたことに伴い、本市としても環境基本計画の見直しを図っていると聞いています。そこで、以下２点について伺います。 １点目、現計画の取り組み実績について。 ２点目は、新計画策定における基本的な考え方についてです。 次は、ＰＭ2.5対策について伺います。近年、光化学スモッグの発生により、学校において児童・生徒に被害が出たことが報じられています。最近では、このことに加えて、ＰＭ2.5により大気が汚染され、人体に被害が及ぶことが懸念されています。そこで、県と本市などでは、平成23年度以降、順次ＰＭ2.5の常時監視を開始し、１日の平均値と直近の１時間値データなどを静岡県大気汚染常時監視システムのホームページなどで公表しています。そこで、ＰＭ2.5対策として、以下２点について伺います。 １点目は、監視体制と現在の状況について。 ２点目は、注意・喚起情報についてであります。 次は、健康の増進と医療費の抑制について、高林健康福祉部長に伺います。 市の財産は市民一人一人であります。その市民が生き生きと充実した日々を過ごすことができるように支援することは、市政の使命であります。現在、本市の健康寿命は2010年度時点で、都道府県と政令指定都市の中で、男女ともにトップであることが５月27日の朝日新聞で報じられましたが、個人の努力と行政の適切な支援によっては、さらに向上するものと思われます。高齢になっても健康で過ごすことができるのは、本人や家族にとって幸せであると同時に、それは医療費や介護給付費の削減にもつながります。そこで、以下３点について伺います。 １点目、健康づくりは、毎日休まず続けることにより効果があらわれます。健康づくりに意欲的かつ持続的に取り組むことができる事業の展開について伺います。 ２点目は、生活習慣病の発症・重症化を予防するために、国では特定健康診査を平成20年度から実施してきています。本市における実施状況と受診率向上対策及びその成果について伺います。 ３点目は、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものとして国から認められ、先発医薬品に比べて薬価は安くなっています。ジェネリック医薬品を普及させることは、患者自身の負担の軽減や医療費の削減に資することから、本市のジェネリック医薬品使用の現状と普及策及びその効果について伺います。 次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の取り組み状況について、高林健康福祉部長に伺います。 平成26年４月からの消費税率引き上げに際し、低所得者及び子育て世帯に与える負担の影響を緩和するために、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が支給されることとなりました。本市では２月議会に補正予算が計上され、万全を期して給付金支給に向けて取り組んでいるところであると推測されますが、消費税引き上げの影響緩和という給付金支給の本来の趣旨からも、市民への適切な周知と速やかな支給が望まれます。そこで、以下３点について伺います。 １点目、今回の支給対象者は、市町村民税の均等割非課税者や児童手当受給者でありますが、本市では給付金の支給対象者数をどのように見込んでいるのか伺います。 ２点目、各部局を横断しての対応が必要となりますが、本市としてはどのような実施体制で対応するのか伺います。また、申請者にはＤＶ被害者が含まれると思いますが、どのように対応するのか、あわせて伺います。 ３点目は、事業趣旨からも、申請漏れがなく、かつ速やかに給付する必要がありますが、市民への周知や申請方法など、具体的なスケジュールはどのようになっているのか伺います。 最後は、企業の進出と住環境の整備について伺います。 今、三方原・都田地域は工場立地誘導地区等があり、工場の建設が盛んに行われています。そして、新・産業集積エリアの整備事業により、今後一層開発が進むものと思われます。工場が進出することは、市税の増収や雇用を一層促進させることから、市政運営上、大変重要なものと考えます。しかし、開発地域周辺の住民は、工場の建設により、交通や排水等において影響が出るのではないかと不安に駆られています。このため、市は進出する企業に対して周辺環境に悪影響が出ないように適切な指導を行うとともに、開発地域周辺の住民に対して不安を与えないように配慮して企業立地を進めることが肝要であると思います。そこで、以下３点について伺います。 １点目、三方原防風林が用途廃止された経緯と面積及び今後の土地利用について、どう考えているのか、河合都市整備部長に伺います。 ２点目、三方原・都田地域への進出が見込まれる企業数と、新・産業集積エリアの開発事業の予定について、安形産業部長に伺います。 ３点目は、企業進出に伴い、周辺住民に対して不安を与えないための対応について、鈴木副市長に伺います。 よろしくお願いいたします。
○議長（大見芳） 質問に対する当局からの答弁を求めます。 〔鈴木伸幸副市長登壇〕
◎副市長（鈴木伸幸） 第34番自由民主党浜松吉村哲志議員の御質問の７番目の３点目、企業の進出に伴う周辺住民の不安への対応についてお答えいたします。 本市では、市内に工場立地を希望する企業に対し、産業振興課がワンストップ窓口として相談に応じ、その中で、工場誘致における土地利用について、関係部署と一体となり、進出企業と事前調整を行っています。その後、進出が具体化した際には、浜松市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき、良好な環境の確保に努め、周辺住民等への周知を図るよう進出企業へ行政指導を行っております。こうしたことから、市は進出する企業に雨水調整池等による雨水抑制対策の指導や公共交通の利用促進などの交通集中の緩和対策をお願いしてまいります。また、企業の集積による交通量の増加が予想される中、これに伴う渋滞対策や交通安全などの周辺への影響については、庁内関係部署が連携して、住民に安心を与える企業立地が図られるよう調整してまいります。 〔児玉一記教育長登壇〕
◎教育長（児玉一記） 御質問の１番目の１点目、財政措置のあり方に関する合意内容についてお答えいたします。 これにつきましては、県費負担教職員の給与負担事務が道府県から指定都市に移譲されることに対する財政措置として、道府県・指定都市双方にとって財政運営への影響を最小限とすること、すなわち財政中立を基本として、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割２％の税源移譲が行われることに合意したものであります。 次に、２点目の国からの財政措置の内容と問題点についてお答えいたします。県費負担教職員の給与については、現在、３分の１を義務教育費国庫負担金で、残り３分の２を県が負担しているところであります。税源移譲後はこれら給与等の負担が指定都市に移るわけですが、国庫負担金及び税源移譲によっても不足する経費について、今後、国において交付税措置の詳細が検討されることになると考えております。浜松の教育環境の水準維持・向上のためにも、教職員の給与等について大きな変更を生じさせてはならないと考えており、県と連携しながら、国に適切な財政措置を行うよう求めてまいります。 次に、３点目の県からの移譲における問題点についてお答えします。今回の権限移譲では、学級編制や教職員定数の算定を本市独自で行うこととなります。このことにより、本市の子供や地域の実情に合わせた人員配置が可能になるといったメリットが生じる反面、それに必要な財源を確保していくことが必要になると考えております。また、給与、勤務時間その他の勤務条件等についても、本市が条例で定めることとなります。これについては、県費負担教職員に係る制度と市職員に係る制度の調整が必要であると考えております。先ほども申し上げましたとおり、本市の教育水準の維持・向上とともに、地方公務員法第24条第５項で、職員の勤務条件について、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないと規定されていることに鑑み、市長事務部局関係課との調整を進めてまいります。また、移譲に係る諸問題については、静岡市教育委員会と連携を図りながら、国や県に必要な働きかけを行っていきたいと考えております。 次に、御質問の２番目の１点目、全国学力・学習状況調査についてお答えします。 まず、一つ目の学力調査の意義と、二つ目の昨年度の結果の受けとめと授業改善の取り組み、三つ目の浜松市学力向上分析委員会の取り組みにつきましては、関連がございますので、一括してお答えします。 全国学力・学習状況調査の目的には、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることがあります。昨年度の学力調査における静岡県の小学校国語Ａの結果に端を発し、平均正答率や順位が大きな話題となりました。しかし、学力は知識・技能だけでなく、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、主体的に判断・行動し、よりよく問題を解決する資質、能力を含むものです。したがって、学力調査を分析し、学習意欲の向上や主体的な問題解決能力の育成等について方向性を示し、指導の質を高めることに意義があると考えています。 昨年度の結果を受けた取り組みについては、教育委員会が昨年12月に策定した学力向上やらまいかプランに基づいて進めています。特に授業改善については、各学校が自校の実態を踏まえて年間の学力向上プランを作成し、実践を始めました。また、教育委員会では、教員の指導力を向上させることを目的に、各教科・領域のすぐれた授業の指導案を取り上げ、全ての教員が教育ネットワーク内で共有できるようにしました。さらに、国語科については、幾つかの資料から必要な情報を取り出す力を高める必要があるという分析結果をもとに、そうした力をつける授業のあり方をビデオに編集し、配信しました。こうして浜松市としての方向性を共有し、授業改善を推進しているところです。 本年度の学力調査の結果については、より客観的な分析を目指すために、教育委員会の指導主事、小・中学校の教員代表のほかに外部の専門家として大学教授を加え、本年５月に浜松市学力向上分析委員会を立ち上げました。現在、昨年度の結果をもとに、本年度着目すべき設問について、分析の視点を検討しているところでございます。今後、文部科学省から出される結果と合わせて、より詳細な分析を行い、以降の授業や学習状況の改善に生かしていきます。また、本年度は分析結果を示したリーフレットを各家庭に配付し、家庭学習の質の向上等について協力を求めていきます。 次に、四つ目の結果の公表についてお答えします。これまで本市は学力や学習状況の結果を分析し、その内容を文章で公表してきました。各学校においても、保護者会や学校だより等で文章による公表をしてきています。本年度については、市民に対し一層の説明責任を果たすという立場から、浜松市全体としては、分析結果や対策に加え、平均正答率を公表していきたいと考えています。しかし、各学校の結果の公表については、小規模校において、数値の公表が子供個人、もしくは数名の子供のものとして特定される可能性があります。学力調査の結果の公表によって、子供の心を痛めることはあってはならないことだと考えます。学力調査の目的や意義、こうした浜松市の現状を踏まえた上で対応してまいります。 次に、２点目の一つ目、静岡式35人学級編制についてお答えいたします。これは小学校３年生から中学校３年生にかけて、国の学級編制基準１学級40人によらず、県独自の基準１学級35人で学級を編制するものであります。本年度の実施学校数は、小学校100校中44校、中学校48校中34校ですが、教室不足のために35人学級編制ができない学校は小学校で２校、中学校で３校となっております。また、教員数ですが、学級がふえますので、195人の教員が必要となりました。この必要となった教員のうち、指導方法工夫改善のための国加配教員で185人、県単独予算による加配教員で10人を配置いたしました。 次に、二つ目の静岡式35人学級編制の効果と問題点についてお答えいたします。効果としましては、授業の中で子供一人一人に目が行き届くようになり、ノート点検などの学級事務量が減り、子供と触れ合い語り合う時間がふえてきました。一方、問題点ですが、学級数の増加に伴い必要となる教員を、少人数指導やチームティーチングに活用する指導方法工夫改善のための国加配教員で対応するために、柔軟な指導形態がとりにくくなっております。さらに、学級を持たない教員の減少により、担任の授業時間数がふえてきております。なお、県教育委員会には、指導方法工夫改善加配教員ではなく、県単独予算による加配教員の増員を今後とも要望してまいります。 次に、３点目の一つ目の通勤距離別人数と、二つ目の事故対策については関連がありますので、一括してお答えいたします。小・中学校、幼稚園に勤務する教職員で、自動車等を利用して通勤する者は3959人おります。その内訳は20キロメートル未満が3736人、20から30キロメートル未満が185人、30から40キロメートル未満が26人、40キロメートル以上が12人となっております。人事異動で通勤距離が長くなる場合は、市の教職員住宅をあっせんしたり、勤務地に近い場所に住居を借りるように促したりするなど、通勤時間の短縮を図るように勧めております。今後も引き続き、通勤距離・時間を配慮した教職員配置に努めてまいります。 次に、事故対策ですが、４月10日に発生した県東部での教員による交通死亡事故を受け、全教職員に対し交通安全意識の徹底について注意を喚起したところです。小・中学校では交通安全促進会を校内に設置して、交通事故防止のための啓発をしております。また、校長会、園長会開催時や、指導主事による学校・園訪問を利用して交通事故防止の指導・啓発に努めております。 〔鈴木利享総務部長登壇〕
◎総務部長（鈴木利享） 御質問の３番目の１点目、若手、中堅職員のキャリア形成についてお答えいたします。 職員が自分の能力を生かし、やりがいを持って仕事に取り組むことは、公務の能率や市民サービスの向上のためには大変重要なことであると考えております。このため、平成19年度から33歳と43歳を迎える職員を対象にキャリアデザイン研修を実施しております。若手、中堅職員として、節目の段階でこれまでの自分のキャリアを振り返り、適性や能力を分析し、将来の目標を見据えて仕事への取り組み方や能力開発の進め方を考える内容となっております。また、研修受講後は研修結果を自己申告書に反映し、所属長による育成指導に活用しております。今後におきましても、引き続きこのキャリアデザイン研修を継続することで、仕事に対するやりがいを導き出し、自信とチャレンジ精神を持った職員の育成に努めてまいります。 次に、２点目の専門職員の育成についてお答えいたします。少子高齢化への対応や老朽化するインフラの維持更新など、複雑化する行政課題に対応するため、専門的な知識や技能を持った人材が求められております。こうした状況の中、本市は人材育成基本方針において、人材育成の方向性の一つの柱として、みずからが担当する業務の分野や領域について、行政のプロとしての高い専門性を持つことを掲げ、人材育成に努めてまいりました。専門職員につきましても同様の考え方のもとに育成をしてまいりましたが、人材育成基本方針の見直しに当たりましては、専門職員の適材適所の配置や管理職への登用について、より明確にしてまいります。 〔長田繁喜環境部長登壇〕
◎環境部長（長田繁喜） 御質問の４番目の１点目、環境基本計画の見直しについてお答えいたします。 まず、一つ目の取り組み実績ですが、現計画は、基本目標である水と緑と光が響きあう環境共生都市の実現に向けて、循環型社会の創造、自然との共生、地球環境の保全などを重点的に推進する基本方針を定めました。この方針の具現化に向け、川や湖を守る条例の制定や一般廃棄物処理基本計画、地球温暖化対策実行計画、環境教育推進プラン、生物多様性はままつ戦略などを策定し、各施策を推進してまいりました。この結果、指定ごみ袋の統一や粗大ごみ処理有料化などによるごみ減量の推進、佐鳴湖の水質ワースト５からの脱却、新エネルギーの導入促進などの実績を上げてまいりました。 次に、二つ目の新計画の考え方ですが、30年後の環境の将来像と10年間で実践する環境行政の方向性を示してまいります。施策の基本方針につきましては、健全な生活環境の確保を基盤として、ごみの減量化と資源化、地球温暖化対策、生物多様性の保全、生涯を通じた環境教育を柱に据えております。また、新たに環境と調和のとれた開発を誘導するため、保全対策の基本的な考え方や配慮する手法などを示す環境配慮指針を盛り込んでまいります。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、基本方針を個別で推進するのではなく、まちづくり、地域経済、人・地域づくりなどの視点を踏まえて、総合的・横断的な環境行政を推進してまいります。各部局が連携した取り組みをすることで、安心して暮らせる、住み心地よさが多くの方に認識され、浜松市の環境のブランド力を高めた環境共生都市を目指してまいります。 次に、２点目のＰＭ2.5対策についてお答えいたします。まず、一つ目の監視体制と現在の状況についてですが、微小粒子状物質ＰＭ2.5は、大陸からの越境汚染の可能性も指摘される中、生成機構が複雑であるため、国の中央環境審議会が現象の解明を進めるとともに、今後必要な対策の検討を行っております。現在、県では、県内の22測定局の測定結果をもとに、１日２回、午前８時ごろには２測定局、午後１時ごろには１測定局以上の１日の平均値が、健康への影響が懸念される１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測された場合に、県内全域を対象に注意喚起情報を発表することとなっております。本市におきましては、ＰＭ2.5測定機器を本年度２台増設し、９測定局による監視に向けて体制の強化を図るとともに、注意喚起情報が発表された場合には、市民の皆様に周知を行うこととしております。 次に、二つ目の注意喚起情報についてですが、本市におきましては、ホームページにＰＭ2.5に関しての情報や速報値を掲載するほか、庁内各課や保育園、幼稚園、小・中・高の学校などに対し、注意喚起情報が発表された際には、不要不急の外出を避けたり、屋外での長時間の激しい運動をできる限り控えたりするなどの注意点について、事前の周知を行っております。また、県が注意喚起情報を発表した場合には、速やかに防災ホッとメールや防災行政無線により市民の皆様にお知らせするとともに、関係各課や大規模商業施設等に対しては、ファクスや電話により情報提供を行い、来客者等への注意喚起の放送をお願いしております。本年４月18日に県内では初めての注意喚起情報が発表されたところでございますが、今後も市民の皆様への注意喚起に関する情報の周知に努めてまいります。 〔高林泰秀健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長（高林泰秀） 次に、御質問の５番目の１点目、健康づくり事業の展開についてお答えいたします。 本市では、昨年度から健康づくりに意欲的に取り組む市民に対し、インセンティブを付与する、うごく＆スマイル事業を始めました。今年度はさらにポイントをためやすくするように、対象となるイベント数や付与期間を２倍に拡充してまいります。また、企業の協力を得て旬の野菜セットや食事券など、魅力ある特典を用意し、この６月から実施してまいります。一方、新たな事業展開でございますが、運動器の機能低下が見られる高齢者には、介護予防対策としてロコモーショントレーニングの普及に取り組みます。今年度は、そのスタッフとしてロコモ指導員やロコモ普及員を200人規模で集中的に養成してまいります。また、サロン型や在宅型での取り組みをモデル的に実施し、順次、全市で１万人規模まで普及・展開を図ってまいります。こうした事業展開により、市民の健康づくりへの取り組みが意欲的かつ持続的なものになるよう支援することで、生活習慣病予防や介護予防が進められ、ひいては医療費や介護給付費の抑制につながるものと考えております。今後とも、健康寿命やお達者度を伸ばし、充実した生活が送られるよう、保健・福祉の両部門の連携により、一体的な健康づくり事業を展開してまいります。 次に、２点目の特定健康診査受診率の向上についてお答えします。平成24年度における本市の受診率は27.1％で、政令指定都市平均の26.4％をやや上回っております。また、平成25年度は昨年同時期と比べて２％程度増加しておりますが、目標値の33％には届かない状況でございます。こうしたことから、現在、本市では受診率向上対策としまして、民間委託による電話勧奨、がん検診との受診券の同時送付、市内スーパーマーケットのレシートでのＰＲ等を行っております。今後におきましても、成果が上がっている他都市の取り組みを検証して取り入れていきたいと考えております。また、特定健診受診者と未受診者のレセプト１件当たりの医療費を比較しますと、糖尿病で約9000円、脳血管疾患で約４万9000円、腎不全では約29万2000円、特定健診の受診者のほうが医療費が低く、特定健診が重症化予防に効果があることがうかがえますので、引き続き受診率向上に努めてまいります。 次に、３点目のジェネリック医薬品の普及促進についてお答えします。国におきましては、平成25年４月にジェネリック医薬品の使用促進に向けたロードマップを作成しております。本市におきましても、普及促進を図る取り組みを進めており、平成25年12月には、主に生活習慣病の被保険者を対象に、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に軽減できる自己負担額を記載した差額通知を発送しました。平成25年度末現在、ジェネリック医薬品の数量ベースの使用率が33.1％となり、１年前と比較して4.9ポイントのアップとなりました。厚生労働省の算定基準によれば、使用率が１ポイント上がれば、本市の保険者負担分として１年間で1000万円以上の抑制効果があると試算されることから、ジェネリック医薬品の使用による削減効果額は年間3.3億円程度と見込んでおります。今後とも関係機関と調整を図りながら、より一層のジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいります。 次に、御質問の６番目の１点目、臨時福祉給付金等の支給対象者数の見込みについてお答えします。 まず、給付金の対象者は、本年１月１日時点で本市に住民票があることが要件となります。このうち、臨時福祉給付金は、平成26年度分の市民税均等割が非課税の方のうち、課税されている方の扶養となっていないことが要件となり、約15万人が対象となると思われます。また、子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年１月分の児童手当等を受給している方のうち、平成25年の所得が児童手当の所得制限額未満であることが要件となり、対象児童数は約９万8000人を見込んでおります。 次に、２点目の実施体制についてですが、支給対象者を適切に把握し、確実な給付を実施するためには、市民税のデータを初めとして、老齢基礎年金や児童手当、特別障害者手当などのさまざまな情報が必要となることから、各部局より８名を選抜し、４月から給付金担当室を設置いたしました。さらに、申請者からの問い合わせに対応するため、民間委託によるコールセンターを、昨日、６月２日から開設いたしました。また、８月１日からは各区役所庁舎内にも臨時の相談窓口を開設するなど、万全の体制で対応してまいります。なお、ＤＶ被害者につきましては、市職員が直接応対し、情報の管理を徹底するなど、細心の注意を払って慎重に対応してまいります。 次に、３点目の市民への周知についてですが、まず、広報はままつの６月号で本事業の実施についてお知らせするほか、７月号や市のホームページにおいても本事業の詳細を掲載し、市民への周知徹底を図ってまいります。さらに７月には、各区社会福祉課や協働センター窓口などで説明チラシを配布するとともに、市民からの問い合わせについては、コールセンター及び給付金担当室で随時対応してまいります。また、申請方法についてですが、今年度の市民税が確定後、給付要件に該当すると思われる方を絞り込み、対象となる方には７月下旬に申請書を郵送し、８月１日から受け付けをしてまいります。なお、返信用封筒を同封いたしますので、原則として郵送により申請手続を行っていただくことになります。給付金は口座振り込みにより支給し、申請書の受け付けから振り込み完了までには約１カ月半程度の期間を見込んでおります。なお、申請書の提出がない方につきましては、提出を促す案内を適切な時期に送付し、支給漏れがないように万全を期して取り組んでまいります。 〔河合勇始都市整備部長登壇〕
◎都市整備部長（河合勇始） 御質問の７番目の１点目、防風林の用途廃止の経緯等についてお答えいたします。 三方原防風林については、戦後、三方原台地の開拓を進めるために設置され、昭和48年に国から地元の地権者組織と市へ払い下げされました。その後、防風林は松くい虫を原因とした松枯れが大量に発生したことや維持管理が困難となり、地権者組織は国へ申請し、平成23年３月に防風林の一部が用途廃止されたものです。用途廃止箇所は県道細江浜北線沿いや市道萩丘・都田線沿いほか２カ所で、延長は3740メートル、面積は約12.8ヘクタールとなっています。このうち幹線道路である県道細江浜北線沿いについては、開発の基準に基づき、都田テクノ工場集積地域や工場立地誘導地区に近接していることから、周辺環境を考慮し、技術先端型工場の立地に対応するようにしたものです。今後につきましても、同様に基準に基づきまして、既存の集落の影響等を考慮する中、適切な土地利用が図られるよう対処してまいります。 〔安形秀幸産業部長登壇〕
◎産業部長（安形秀幸） 次に、御質問の７番目の２点目、三方原・都田地域への進出見込み企業数と新・産業集積エリアの開発予定についてお答えいたします。 現在、三方原・都田地域では、スズキ株式会社など２社が新たな工場建設に着手しており、農振農用地除外や都市計画の手続などを進めている企業を加えますと、合計で13社の進出が見込まれています。進出予定企業の業種としましては、輸送用機器や金属加工などの製造業が中心で、立地予定面積は合わせて約44.9ヘクタールとなっております。また、新・産業集積エリアの開発につきましては、本年度は物件調査や自然環境調査等を実施するとともに、約49.8ヘクタールの事業区域の市街化区域への編入、土地区画整理事業区域決定等の都市計画並びに農振農用地除外の手続を進めているところであります。来年度には、用地買収や物件補償など地権者との交渉を進めるとともに、土地区画整理事業の認可を得る予定となっております。これらの手続が順調に進展すれば、平成28年度には工業用地の造成工事に着手し、順次分譲を進めてまいりたいと考えております。
◆34番（吉村哲志） 議長、34番。
○議長（大見芳） 34番吉村哲志議員。 〔吉村哲志議員登壇〕
◆34番（吉村哲志） ただいまの答弁に対しまして、意見と要望を申し上げます。 まず、県費負担教職員の本市負担への制度改正について、３点申し上げます。第１点は、文部科学省の試算で、国３分の１、県３分の２の税源移譲、これでは足りなくなるのではないのかと、そういうようなことを懸念されていると。これは今から足りないでは困るわけです。ぜひとも政令市２市が団結していく。ありがたいことに、市長は政令市の市長会の副会長でありますから、そして、大見議長は議長会の会長でありますから、お二人がそれぞれの立場で連携をきちっとして、20都市が団結するように、これが可能になるかどうかは、お二人のこれからの御活躍次第だと私はそんなように思っております。 ２点目、教職員の勤務条件についてです。これは地方公務員法第24条第５項を念頭に置いて、勤務条件の低下を招かないように、きちんとすることを指摘しておきます。 ３点目は、県からの移譲であります。その３分の２という、それだけではなくて、退職金の問題だとか、あるいは移譲に伴う事務職員の配置だとか人工、こういうようなものについては、まだ何も考えていないわけです。もう既にことしから話し合いが始まるわけですから、どうか静岡市と連携をとって、浜松市が、あるいは静岡市が不利益をこうむらないようにぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。 次は、全国学力・学習状況調査です。私がこの問題を今回取り上げましたのは、結果をどういうふうに公表していくのか、これは物すごく気になるところです。私は昭和42年に小学校の教員に奉職をいたしました。41年まで全国学力調査が行われたのです。私が勤めていたところで先輩の先生方からよく言われたのは、こんなことが自分の学校だけではなくて、周りで起こったということを聞かされました。それはどういうことかというと、教員が児童の周りを回る中で、正しい答えを指で指し示すだとか、あるいは教室の周りを見渡せば掲示物がありますから、その掲示物に漢字があったりしても、それをあえて取らないとか、そういうようなことが実際に起きたわけです。これは突き詰めていくと、平均点などで比べ合うと、結局、学校同士で比べ合う。結果、今度は教員同士、各学級ごとで比べ合う。それこそ、窮鼠猫をかむではないですが、せっぱ詰まってくると、教員もそういうことをやってしまう場合があるのです。みんながやるわけではありません。そういうようなことは、私は教育現場であってはならないことだと思います。全国的には、こんなことも言われました。勉強ができない子供、不得手な子供を休ませる、これもあってはならないことです。平均点を公表して、いたずらに競争し合うようなことをしていくと、結果として今のようなことが起こり、本当に善悪の判断をきちんと子供たちに指導していかなければならない、そういう教育現場が、そしてそういうところが侵されますし、もう一つ私が大変気になるのは、勉強ができない子供がいます。私もそんなにできるほうではありませんでした。担任が、そういう勉強ができない子供を疎ましく思うような、そういうような場をつくってはならないことです。このようなことで、私は今回このことを切に鈴木康友市長、そして児玉教育長に訴えたいと思いました。よろしくお願いいたしたいと思います。 もう一つ、これは昭和41年や42年のその時点のことだけではなくて、平成17年のことでありますが、広島県に三次市という５万人くらいの市があります。そこでは、市で独自につくったテストをやり、その結果の平均点を各学校で比べ合う。その結果、どんなことが起こったか、校長と教務主任が児童・生徒の答案を改ざんしたと、これは平成17年の広島の新聞にも出ました。こういうようなことが私は結果としてもたらされるのを非常に危惧しております。 続いて、静岡式35人学級ですが、これも幾つか申し上げたいですが、時間の関係で。まず、国のほうで定数改善をしていったら、問題はもう解決するのです。私は政権がどう交代しようとも、こういう教育環境というのはきちんとすべきだと思っております。 ２点目は、県単分の増員をお願いしていく、これは先ほど児玉教育長も申されたとおりであります。それと、35人学級用に、いわゆる教員を配置してくれるわけですが、それを35人学級の担任でなければならないということではなくて、それは学校のそれぞれの実情に合わせた学校裁量に任せるべきだと思います。 それともう一つは、一番問題となるのは、教室のないところで、35人をオーバーしているところは教員を配置しないのです。こんなことがあっていいのですか。教育の機会均等に全く反することだと思っております。こういうようなことについては、鈴木康友市長、あるいは教育長がきちんと県のほうに申し入れをしていただきたい、このように思います。 自動車の長距離の通勤、回答を了といたします。 人材育成についてですが、これは所属長を初め、課の人たちがどういう気持ちでそれぞれの人に当たっているかです。だから、採用の仕方が悪いだとか、そういうものではないわけです。どう自分の職員を育てていくのか、このことをしっかりとそれぞれの責任ある方々は考えるべきだと思います。 環境については、一つだけ。新計画の中で、環境と調和のとれた開発を誘導するために、保全対策の基本的な考え方や配慮する手法などを示す環境配慮指針を盛り込む、これはすばらしいことであります。ぜひ環境部が中心になって、いろいろな部と連携をとってやっていただきたいと思います。 それと、健康増進と医療費のことですが、ジェネリック医薬品、これは当局の努力と医師会の理解のたまもので、３億3000万円の削減が予想されると、本当にそれぞれの人たちへの個人的にきちんと心に訴えるような、そういうことが私は一番大事なことではないかと思います。 臨時福祉給付金ですが、回答を了といたします。 最後になりますが、企業の進出と住環境の整備についてです。副市長にここに出ていただきましたのは、関係の各課が連携し合ってやっていただきたい、そういうことなのです。私が説明会などに行きますと、いわゆる産業部の方だけが出ていて、いろいろな道路のことだとか河川のこととか、そういうことが質問されます。そうしますと、当局のほうでは、また伝えておきますと、また伝えるでは、又聞きでは絶対に住民の人たちへの誠意、そういう気持ちは通じないわけです。だから、それは非常に枝葉のことですが、そういう連携のとり方をきちんとしておく。だから産業部、あるいは土木部、あるいは都市整備部、環境部、そういうところがきちんと開発されるところについては知恵を寄せ合って、グランドデザインをきちんと描くこと、それが地域住民の不安をなくすことにつながると、私はこのように思っております。きょうもたくさん、企業進出されるところの地域住民の皆さん方も来られております。住民に不安を抱かせないような、そんなすばらしい企業進出、開発であってもらいたいと、あらねばならないと、そういうようなことを切に願って、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） この際、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時１２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（大見芳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 一般質問を続けます。 46番柳川樹一郎議員。（拍手） 〔柳川樹一郎議員登壇〕
◆46番（柳川樹一郎） アランフェス協奏曲、恋のアランフェス、失恋に終わったのか、寂しい曲でありました。そういう中で、自由民主党浜松の議員として、市民目線に立って、単純に質問を－－質問というよりも、お伺いをしたいと思います。そして、もう私の質問の大半は前任の５人の方にやっていただきましたので、私はさらっと流すだけでございます。お疲れのところですから、皆さん、お休みになってくれても結構ですし、黙って目を閉じて聞いていてくれれば結構だと思います。 それでは、１番目の質問は、ふるさと納税の実態と今後の取り組みについて、山下税務担当部長にお伺いします。 まず１点目として、浜松市におけるふるさと納税の実績はどうか伺います。最初に、ふるさと納税とはどんなものか触れておきたいと思います。ふるさと納税とは、自治体への寄附のことであり、アメリカ、ヨーロッパのように寄附文化の到来と言ってもよいと思います。応援したい自治体へ寄附をした場合、その寄附金の一定限度を今の居住地の所得税と住民税から控除できる仕組みです。つまり、ふるさと納税をした人の居住地の自治体は税が減収となり、寄附をしてもらった市としては、果報は寝て待てといったところです。ふるさと納税をすると、その自治体の特産品や工芸品等のお礼品が送られてくるもので、大変喜ばしいものであります。しかし、浜松市の住民が他自治体へ寄附を行うと、浜松市への税は減収となって、その分が相手側の自治体に行ってしまうもので、大変怖いものです。ふるさと納税の全国での実績は年々ふえており、ちょっと古いのですが、2011年では74万1667人、およそ650億円の金額がふるさと納税として自治体に寄附されたと聞いております。また、本市におけるふるさと納税の実績は、平成25年では216件で金額は434万9330円、ふるさと納税による市民税控除額は697万6000円で、260万円ほどマイナスになっています。この状況は、本市にふるさと納税をする人より、ほかの自治体へふるさと納税を行っている人が多いということです。市民は、ほかの自治体のお礼品に魅力を感じて行ったものか、それとも本当に寄附の精神で行ったものかわかりません。こんなことを思って、浜松市におけるふるさと納税の実績をお伺いしたいと思います。 ２点目として、ふるさと納税の宣伝の状況について伺います。このシステムを理解している人は、納税の恩恵にあずからんと、他都市の情報を調査して、納税者の得になる自治体へふるさと納税を行ってしまうのではないかと思う次第であります。国がふるさと納税を設立した趣旨は、愛着のあるふるさとに協力してみてはいかがなものでしょうかというものであります。現実には、各自治体のお礼品を調べ、自分好みの物をもらえるところにふるさと納税をしているケースも多く、実態は国の趣旨と違っているのではないかと思われます。では、浜松市に納税しようとする気持ちにさせるにはどうすればいいのか、広報宣伝やアピールの進め方など、状況を伺います。 ３点目として、ふるさと納税について、他都市の事例はいかがなものか伺います。システムに沿うと、寄附者は2000円を超える部分が税額控除となるため、2000円相当の品をいただければ収支はゼロということです。一方、浜松市にとってみると、市内の方から寄附を受けた場合、市民税控除額部分が減収となり、お礼品代が高くなればなるほど、収入減となるわけです。鳥取県を初めとした豪華特典を用意する地方自治体が、住民を対象外としているのもそのためと思われます。市外の方に限定することで、２万円の寄附に対し5000円相当の特典をつけて収入増を図っているようです。このようなこともあり、よい例があるものでしたら、浜松に取り入れたく、紹介をいただきたいと思います。 ４点目として、ふるさと納税に対してのお礼品の対応及び今後の取り組みについて、以前、徳光議員がこの質問をしているのではないかと思われます。浜松市のお礼品には、農産物セット、海産物、木工製品などから選択していただくようになっていますが、納税者の反応はいかがなものでしょうか。浜松市外の方でしたら、浜松市を代表する品目を取りそろえるに当たり、季節的な配慮や、１回だけでなくて２回に分けていただくことにより、より一層喜びを増すことができないか考えを伺います。さらに、金額的な面でも2000円にこだわることなく、ふるさと納税の意味合いを前面に出して、市外の寄附者に対しては特別なお礼品を提供できるようにして、効率的に日本全体にアピールできるようにしてはいかがかとお伺いするものです。 ２番目の質問は、浜松城公園の再整備について、田中
花みどり担当部長にお伺いします。先ほど斉藤議員が質問したので、さらっといきます。浜松城にかかわる質問は、幾度となく多くの皆さんからされていますが、あえて私から再度させていただきます。 現在の浜松城は、戦後間もないころ、市民の浄財により、鉄筋コンクリートで再建されて以来、現在に至っているものです。私が平成21年の質問で、天守門と富士見櫓の再建について質問を行って以来５年が経過し、今年３月に天守門が完成いたしました。市民からは、立派な天守門ができてうれしい、浜松城周辺がますますすばらしくなったと大変喜ばれているものであります。欲を言うと、土塀を全体にめぐらしたらもっとよかったのにという声もありました。これで、私も片方の肩の荷が一つおりたように感じております。当時の公園緑地部長の答弁では、浜松城公園は貴重な歴史遺産を伝える徳川家康ゆかりの城址であり、昨今の歴史ブームの中、11万人を超える入場者がある。平成20年度には学識経験者の意見をいただき、浜松城公園歴史ゾーン整備基本構想を策定した。この基本構想の趣旨は、天守閣を中心とした市指定史跡区域に的を絞り、史実に忠実に廃城時に存在していた施設をその位置に復原していこうというものです。具体的には、資料の残っている天守門や富士見櫓などの復原を優先し、現在まで資料の見つかっていない天守閣については、これらの整備後に市民の再建機運の高まりを待って進めたい。平成24年度以降、順次、天守門、富士見櫓の復原に着手する予定ですと答弁しております。さて、本題に移ります。 １点目として、浜松城公園歴史ゾーンにおける今後の整備について伺います。平成26年において、
南エントランスゾーンの調査に入るとのことですが、どのような調査をするのか伺うとともに、天守門の完成後は富士見櫓の建設ということであるが、計画はどのようなものか伺います。 ２点目として、天守閣及び二の丸御殿の計画はどうか伺います。天守門が再建されてから、浜松城への来場者は大変増加したと聞いております。そのような中、天守閣の再建を望む声が私のもとにも多く寄せられるようになってきました。これまで議会で天守閣再建を問う質問がありますが、従来の回答である、市民の機運の高まりを待ってとの考え方に変わりはないのか伺います。また、二の丸御殿は、かつて元城小学校から市役所北館のところに位置していたと聞いていますが、小中一貫校の建設を進める中、二の丸御殿復原に向けての調査を行うべきだと考えますが、今後の計画を伺います。 ３点目として、浜松城公園全体の整備方針はどうか伺います。浜松城セントラルパーク構想は名称を変更し、
浜松城公園長期整備構想となりましたが、これからの整備計画はどのようにされるか伺います。 ３番目の質問は、未来の浜松を憂いてお伺いするものです。 既に先に質問された方がとうとうと述べられているものですから、私は深くは追及いたしませんが、答弁はしっかりとお願いいたします。 １点目として、30年後の人口が67万人に減少するとあり、減少することばかりを強調しているが、対策はいかがか。さらには、浜松市の発展のための前向き思考の方策はいかがなものか、鈴木市長にお伺いするものです。日本の人口減少が叫ばれるようになりました。日本の人口は出生率が回復しない場合、現在約１億2700万人から2060年には約8700万人まで減少する見通しと言われています。先ほど斉藤議員が言われているように、日本創成会議が2040年までに全国で1800自治体の半数の896の市町村が消滅の危機にあるとの推計を公表しました。浜松市も30年後には67万人台になると言われています。人口減少は労働力が足りなくなることはもちろん、医療や介護などの面にも支障が生じると思われます。経済成長や財政に大きく影響し、行政機能の維持への対応策が急務となってくると言われます。本県も人口減少は急速に進んでおり、北海道に続いて静岡県というふうな落ち込みとなっているものです。本年度から始まった総合計画の後期アクションプランの重点項目の一つに人口減少社会への挑戦を打ち出し、総合的な強化をする方針ということで、県議会では対策特別委員会を立ち上げたということを聞いております。そこで、浜松市の総体的施策としてはどのようなものか伺います。人口減少の対策においては、経済情勢も影響することが大きく、企業の進出、企業の発展、財力の大きさ等々、もろもろの事項があります。過去を振り返り思うに、戦後の高度成長のようにはいかないまでも、現在に甘んじているよりも、今、策を講じることが最善かと思います。男女共同参画社会とはいえ、子育てに大変な労力が必要とされることは明らかであります。子育ての重要性から、２子、３子以降に対しての支援策などを真剣に講じていく必要があると思います。浜松オリジナルの出生支援、子育て支援、教育支援、家族構成支援、そして企業に対しても、子育て支援に協力できる対策を講ずるなど、さらに高齢者に対しては受け皿の対策ばかりでなく、健康で過ごせる高齢者対策はないものか、浜松市民全ての皆さんに喜ばれる浜松市の具体策の考えはないか伺うものです。 ２点目として、産業構造の多様性と企業支援策についてお伺いいたします。本市における産業が単一化傾向にあると思うが、歴史ある浜松の産業は多様性の産業であるべきと思うが、どうか伺います。産業と一言で言うはやすく、中身は大変重要なことと思います。工業、農業、商業、観光業、水産業などで、種目になると多種多様となります。現在の本市の産業の様子を見ますと、生産業の主力部門は海外へ進出し、残っている特異的な企業だけが浜松の企業と労働者を守っているかのように見えます。産業都市浜松が単一化しているように見えてなりません。ホンダ浜松工場はオートバイ生産を九州に移転し、浜松では、船外機は別として、エンジン一つ生産していないものです。それでも、部品生産としては落とさず頑張っているものと聞いております。ヤマハマリンは南区から袋井市に移転、ヤマハもグランドピアノ工場を掛川市に移転、河合楽器も生産を市外に移しています。しかし、浜松市に根を張り、頑張っている企業もあり、浜松ホトニクスのような企業もあるということだけは承知しております。総体的に見ると、企業が単一化しているように感じてなりません。輸送用機器関連の企業がこけたら、皆こけたというようなことがあってはいけないと思います。工業生産額が、以前は３兆2000億円あったものが、リーマンショックの影響や企業の海外進出などにより、現在は２兆円程度になっていると聞き及んでいます。また、540億円であった農業粗生産額も、平成17年度以降は調査しておらず、現在では掌握していないと聞いています。静岡県では約20％の落ち込みではないかと言っております。浜松市の農業は、施設園芸面では日本一と言っても過言ではありません。以前、浜松市の頭陀寺町のところ、今の芳川北小学校のところには県園芸分場があり、浜松の施設園芸の礎を築いてくれました。そして、ハウス栽培のメロン、促成トマト、モロキュウリ、さらには夏菊促成栽培などが普及し、現在に至っているものであります。昔の栄華はなく、現在は厳しい状況です。さて、今まで負に当たることしか話さなかったのですが、未来に向けて夢を語らねばと思います。浜松市の産業の歴史から言うと、いろいろな分野で、いろいろな生産を醸し出すことが大切かと思います。農業においても、農業及び林業のあり方は、農家みずから変わり、自立経営のもと、消費者ニーズに沿った商材の開発等を行う農業にならなければいけないと思います。このようなことから、歴史ある産業をどのように生かすものか、多様性の産業はどのようにあるべきか、安形産業部長に伺うものです。 ３点目は、高齢時代と言われていますが、ユニバーサルデザイン面からの交通施策のあり方はいかがか、倉田土木部長に伺うものです。浜松市は高齢時代に突入し、現在、ユニバーサルデザイン面からの歩行者動線をどのような方向で実施しているものか疑問に思っております。鍛冶町交差点の地下道が埋め戻されて、スクランブル横断になってから既に４年が経過して、市民の皆さんから親しまれるようになっております。ゆりの木通りの交差点は歩車分離式になっていますが、こちらは余り知られていないようです。私は、弱者やお年寄り、障害者は歩いて中心市街地に出向くことができないと常々言っておりました。中心市街地には駐車場ばかりが増加して、人の集うところが激減しております。以前の浜松は、鍛冶町、千歳町、有楽街には人があふれておりました。そのにぎわいがなくなってきている原因の一つに、地下道の多さが障害になっていることが挙げられます。中心市街地の活性化を標榜しても、車社会の典型的なまちは活性化がおくれていくものであります。お年寄りや障害者など弱者の皆さんにとっては、地下道は最大の障害です。以前から、伝馬町交差点、連尺交差点、市役所前交差点の平面横断化の話がありましたが、一向に進んでおりません。今年度に市役所前の交差点の改良がされるということですが、１カ所だけでよいというものではありません。さらに、駅南地域においても、北寺島交差点、砂山東交差点の平面横断化の要望も出されています。しかし、地下道を廃止しただけでは、平面横断化の安全面を懸念する市民もいますので、地下道と横断歩道の併用型で対応する方法をぜひ早急に実行していただきたいと思うものであります。行政の仕事はスピードが何よりです。日本一のユニバーサルデザイン都市を目指すとした浜松市での交差点改良のあり方を伺います。 ４点目は、中心市街地の活性化について、あえてまた私から質問させていただきます。鈴木副市長に伺うものであります。この10年を振り返ってみますと、浜松市の中心市街地は年々過疎化が進んでいるように見えます。以前からの老舗の皆さんは努力に努力を重ねてきたと思います。しかし、リーマンショック以来、本当に町なかが大変な状況です。地主やビルオーナーの中には、もろもろの経営に見切りをつけて、手っ取り早いコイン駐車場の経営を始めた方もあります。聞けば、固定資産税が払えればよいとのことです。このような駐車場ばかりで、中心市街地がよくなるわけがありません。また、有楽街にまちなか防犯センターを設置し、中央地区自治会を初めとする住民や商店主、料理組合の皆さん方で防犯意識の高まりの中、頑張ってきましたが、息が絶えるまでになっています。浜松市では、４年前から浜松まちなかにぎわい協議会が立ち上がり、活動を開始しました。しかし、イベントの計画実施といったところで、町なかの活性化やにぎわいを醸し出す方策の立案といったところまでされておりません。今、手だてを講じないと中心市街地は回復不能となってしまいます。人のにぎわいを醸し出す方法を講じなければいけないと思います。 私が以前から言っていることに、町なかのイベントのあり方があります。イベント主催者が道路使用許可申請をするに当たり、警察と交通規制の調整に多くの時間と労力を費やされます。また、規制をかけるに当たり、ガードマンの配備など、イベントに50万円も60万円も費用が余分にかかっているものです。毎回開催するたびに同じことの繰り返しは、浪費そのものと言わざるを得ません。このようなことから、鍛冶町通りを一年中、全面歩行者天国にしてみてはいかがかと指摘したことがあります。このような奇抜なアイデアをしなければ、町なかは変わりません。中心市街地には大型の路線バスは通らなくても、循環まちバス「く・る・る」があればいいと思います。このように奇抜なアイデアで中心市街地を変えるよう、浜松市として最良の策を講じる必要があると思いますが、二つ、三つ策がないか伺うものであります。
○議長（大見芳） 質問に対する当局からの答弁を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第46番自由民主党浜松柳川樹一郎議員の御質問にお答えいたします。 御質問の３番目の１点目、人口減少時代への対応についてお答えいたします。 現在、平成27年度からスタートする新・総合計画策定に向けて、30年後の未来の理想の姿を定めるため、未来デザイン会議の場で市民の皆様と議論を重ねています。年齢、性別、職業、居住地も異なる市民委員の皆様は、30年間に及ぶ長期的な計画を策定するという目標に向け、仕事や子育て、学生生活の合間を縫って、積極的に議論を積み重ねていただいております。その中では、いつまでも幸せを感じることができる明るい未来を目指し、課題解決先進都市として、人口減少や高齢化など、我が国が直面する重要な課題に対しても目を背けず、正面から向き合っています。人口減少の歯どめ対策としましては、教育の質を高めるなど、これまで以上に子供への支援に力を入れることはもちろん、子育て世代が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境を整えるとともに、地域の子供は地域で育てるとした、子育てを社会全体で担っていくという風土を市民一人一人に広げることも必要となります。また、若者が夢を抱いて浜松で働くことができる就労対策を強化するとともに、本市の持つ産業、食、文化、自然などの豊富な魅力を磨き上げ、広く発信することで、定住人口の増加と交流人口の拡大に向けた取り組みを一層推進することも必要と考えています。このため、庁内の関連部局が課題を共有し、横断的に検討を始めており、危機意識を持って人口減少に対応してまいります。 〔鈴木伸幸副市長登壇〕
◎副市長（鈴木伸幸） 御質問の３番目の４点目、中心市街地の活性化についてお答えいたします。 本市の中心市街地の小売販売額は、平成３年ごろをピークに右肩下がりの傾向にあり、商業を中心に発展してきた中心市街地は、郊外の大型店の出店に伴う消費動向の変化とともに空き地や空きビルが目立つようになるなど、これら低未利用地の活用が大きな課題となっております。このため、本年４月から浜松市都市再生促進条例を施行し、中心市街地における地権者の責務や規制措置等を明らかにするとともに、浜松まちなかにぎわい協議会と連携し、空きビルオーナー等を対象とした、用途や機能変更を伴う施設改修であるリノベーションによる遊休不動産の利活用に取り組んでいるところであります。一方、人口が減少傾向にある中で、平成25年度における中心市街地の居住人口は、平成18年度との比較で20％程度増加しており、歩行者通行量についても下げどまりの状況となっております。こうした中、内閣府における地域活性化モデルケースの公募において、このほど本市のコンパクトなまちづくりと中心市街地の活性化等をパッケージで進める提案が採択される運びとなりました。人口減少・超高齢社会を迎え、中心市街地等、一定エリアへの集住の必要性が求められており、中心市街地は商業のみならず、文化、観光、福祉、医療等、多様な機能の集積とともに、居住機能を高度化させることが重要であると考えております。このため、市といたしましては、浜松まちなかにぎわい協議会など関係機関と連携して、地域活性化モデルケースの実施要件である新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、公共空間の利活用や駅周辺の再整備等、中心市街地の機能強化に取り組み、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 〔山下重彦
財務部税務担当部長登壇〕
◎
財務部税務担当部長（山下重彦） 御質問の１番目の１点目、ふるさと納税の実績についてお答えいたします。 初めに、ふるさと納税制度は平成20年度税制改正により創設されたものです。愛着のあるふるさとに貢献したいという方々の思いを実現するため、応援したい自治体へ寄附をした場合、寄附者に対し、所得税の寄附金控除、市県民税の税額控除を認めるものです。その結果、所得税の還付及び市県民税の減額によって、多くのケースで寄附金額から2000円を控除した残り全額が寄附者のもとに戻ることとなっております。浜松市では、寄附をお寄せいただいた方に、お礼の品として2000円相当の地元特産品を進呈し、寄附文化の醸成を図るとともに、農林水産物など地元産品をＰＲしてまいりました。これまでの実績ですが、初年度の平成20年度は、市内在住の方からの寄附は54件、108万5000円、市外在住の方からの寄附は63件、198万2000円で、合計117件、306万7000円でしたが、平成25年度には、市内在住の方からの寄附は66件、156万4330円、市外在住の方からの寄附は150件、278万5000円で、合計216件、434万9330円となりました。市内在住の方の寄附はおおむね横ばいとなっておりますが、市外在住の方からの寄附は着実に伸びております。 次に、御質問の２点目、宣伝の状況ですが、東京都で毎年開催されるやらまいか交流会でＰＲを行ったり、ホームページに制度の紹介ページを設けたりしているほか、インターネット上のふるさと納税紹介サイトへも掲載し、ふるさと納税のＰＲに努めております。今後につきましても、広く浜松市をアピールする機会を捉え、東京事務所でチラシを配布するなど、県外在住の方々へ呼びかけをしてまいります。また、寄附をいただいた方々へは、お礼状を差し上げる際に観光パンフレットなどを同封し、浜松にさらに愛着を持ってリピーターとなっていただけるよう工夫してまいります。 次に、御質問の３点目、他都市の事例ですが、静岡県内の平成24年調査では、お礼品を進呈している市町は35団体中18団体ありまして、寄附件数・金額が多いところでは、磐田市の636件、748万円、三島市の377件、677万4000円などとなっております。また、政令指定都市を見ますと、平成24年度の調査では、お礼品を進呈している市は20市中13市で、寄附金額は数十万円から１億円を超えるような市もあり、状況はさまざまです。なお、寄附件数・金額の多い団体は、お礼品も充実しているように見受けられます。 次に、御質問の４点目、お礼品の対応及び今後の取り組みについてお答えいたします。初めに、お礼品ですが、現在、１万円以上の寄附をいただいた方々へは、地元農産物・海産物、天竜材を使った木工製品など５種類の特産品の中から希望する１品を進呈してきたところです。なお、平成25年度においては、農産物・海産物に人気が集中している状況です。寄附のお礼として地元産品を進呈することは、全国各地に浜松市のよい品物の存在を知っていただき、消費拡大につなぐ絶好の機会でもあり、浜松市への寄附の増加にもつながるものと考えます。こうしたことから、寄附を考えている方々には、ぜひ浜松市へ寄附をいただけるよう、より効果的なＰＲ方法を検討するとともに、お礼品の選定に当たっては、御提案いただいたように、これまでの５品目から40品目以上へと大幅に拡充するとともに、寄附金額が大きい方々へは、グレードを高めたお礼品とするように調整してまいります。さらに、進呈方法も含め検討を加え、寄附される方々に喜んでいただけるようなものとしてまいります。 〔田中文雄
都市整備部花みどり担当部長登壇〕
◎
都市整備部花みどり担当部長（田中文雄） 御質問の２番目の１点目、浜松城公園歴史ゾーンにおける今後の整備についてお答えいたします。 浜松城公園歴史ゾーン整備につきましては、本市の礎を築いた歴史・文化のシンボル、市民の心のよりどころ、誇りを醸成する場所となるよう、平成20年度に専門家、地元有識者による整備検討委員会を立ち上げ、今後の整備について議論を重ね、基本構想及び整備基本計画が策定されました。この中で、今後の整備に当たっては、歴史的魅力の向上に努め、未来に継承していくため、史実に基づき廃城時の姿を忠実に復原していくという方針が打ち出されました。この方針に基づき、古図面にも残る天守門と富士見櫓の遺構調査を実施し、それぞれの礎石等、復原の参考となる跡が確認されたことから、まずは天守曲輪の入り口となる天守門復原整備を進めることとし、地元材の活用など、当時の姿に可能な限り近づけ、本年３月に完成した次第です。本年度より、当面の天守閣等浜松城公園の玄関口となる
南エントランスゾーンの整備に着手いたしますが、まずは基本構想の方針に従い、江戸時代に存在していたと推定される石垣や土塁、塀などの遺構の発掘調査を実施いたします。あわせて、施設の配置計画などの基本設計を実施し、来年度以降、発掘調査結果に基づき、さらに検討を加え、平成28年度の完成を目指して整備を進めていきたいと考えております。なお、整備に当たっては、天守曲輪への動線につきましても、利便性が向上するよう検討してまいりたいと考えております。また、富士見櫓につきましては、
南エントランスゾーンの整備に続き、詳細な発掘調査及び、強度に不安の残る石垣の調査についても十分検討を行うとともに、専門家の意見を踏まえ、できる限り歴史に忠実に復原してまいりたいと考えております。復原時期につきましては、発掘調査の結果にもよりますが、平成32年度を目安としております。 次に、２点目の天守閣及び二の丸御殿の計画についてですが、まず天守閣につきましては、浜松城を築いた堀尾吉晴が、その後、島根県に松江城を築いたことから、天守門復原の設計を監修した委員より、松江城を参考に推定された考え方が発表されておりますが、築城当時あったとされる天守閣を明らかにする資料が現在もなく、依然として復原根拠となる規模・形状などの特定が困難な状況となっております。歴史ゾーンの整備では、史実を調べ、当時の姿を再現していくとの方針が出ておりますので、まずは根拠のある施設の整備を手がけていきたいと考えております。したがいまして、天守閣の再建につきましては、これまでと同様となりますが、富士見櫓の整備の動向を踏まえつつ、市民の機運の高まりを注視する中で検討してまいりたいと考えております。また、二の丸御殿につきましては、御指摘のように、古絵図で元城小学校敷地内にあったことが確認できておりますので、中部中学校区小中一貫校の開校後、地下に残る遺構の確認など詳細な発掘調査を実施し、この結果に基づき、エントランスゾーンのあり方とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の浜松城公園全体の整備方針ですが、平成23年度よりセントラルパーク構想検討会を設置し、検討を進め、今後の方向性を平成25年度に
浜松城公園長期整備構想としてまとめ、お示しをいたしました。また、あわせて昭和25年に開設された長い歴史のある公園であることから、構想名称も変更いたしました。構想の中で、100年先にも浜松城公園が本市の核となる公園として、市民の皆様が誇ることができ、親しまれるよう、歴史の継承・市民文化創造の杜をテーマに掲げ、場の記憶を活かす公園、浜松の核となる公園、市民とともに成長する公園の三つの整備に当たっての基本方針をまとめたところであります。また、この方針のもと区域を四つのゾーンに分け、にぎわいと交流ゾーン、浜松城を中心とした歴史ゾーン、移ろう四季の体験ゾーン、レクリエーション活動ゾーンのゾーニングを提案しております。このうち歴史ゾーンにつきましては、先行して検討を進めてまいりましたので、先ほども申し上げたように、天守門の整備に続き、
南エントランスゾーンや富士見櫓につきましても、計画に基づき着実に進めてまいりたいと考えております。歴史ゾーン以外の３ゾーンにつきましては、今後、市民の皆様の御意見を十分に伺いながら、長期的視点を持って使いやすく愛着が持てる公園となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 〔安形秀幸産業部長登壇〕
◎産業部長（安形秀幸） 次に、３番目の２点目の産業構造の多様性と企業支援策についてお答えいたします。 浜松市では、長年にわたり、輸送用機器関連産業を中心とするものづくり産業が地域経済を牽引してきました。しかしながら、円高、デフレ、リーマンショックなどの影響を受け、大手メーカーは海外に製造拠点を移し、現地生産、現地調達の拡大に伴い、国内生産は減少しており、本地域の中小企業は厳しい経営環境に置かれております。このような状況の中、本市では、地域経済の活性化と持続的発展を目指し、足腰の強い多様な産業構造を構築するため、はままつ産業イノベーション構想を策定し、この中で次世代輸送用機器産業や健康・医療産業、環境エネルギー産業など６分野を成長産業と位置づけ、重点的な支援を実施しております。今後におきましても、輸送用機器や光・電子産業で培った基盤技術を活用し、新産業の創出、育成、そして企業集積を図り、輸送用機器関連産業に次ぐ新たなリーディング産業の創出に向けた支援を行ってまいります。 一方で、アジアを中心とする海外の活力を地域の成長に取り込むことも重要でありますので、ジェトロ浜松貿易情報センターを活用し、中小企業の海外進出や地場産品の販路開拓を支援してまいります。本年度はインドネシアやベトナムなどの海外政府機関と経済連携協定を締結し、市内企業が活動しやすいビジネス環境の整備にも取り組んでまいります。加えて、地域の産業集積を進める上で、市内企業の立地ニーズへの対応と市外からの優良企業の誘致が重要でありますことから、未来創造「新・ものづくり」特区計画を推進し、新たな工業団地の整備を迅速に進めてまいります。また、今後は、地域経済の活力の源泉となる新たな産業の担い手を数多く創出するため、従前にも増して、起業、創業支援に積極的に取り組み、地域産業の裾野を広げてまいりたいと考えております。このほか、観光産業や農業の振興につきましても、地域経済の活性化に大変重要でありますことから、アジア諸国を中心にインバウンドによる観光客の獲得を推進するとともに、加工食品や農産物の輸出の拡大に力を入れてまいります。引き続き、こうした幅広い産業政策を積極的に展開し、多様な産業構造への転換と地域経済の持続的な発展につなげてまいります。 〔倉田清一土木部長登壇〕
◎土木部長（倉田清一） 御質問の３番目の３点目、高齢時代における交通政策についてお答えいたします。 本市では、高齢社会の対応やユニバーサルデザインへの配慮から、誰もが安全で安心して円滑に移動できるまちづくりを目指し、中心市街地の歩道の改良や段差解消とともに、鍛冶町交差点の地下道や板屋町、ホテルコンコルド前交差点の歩道橋を廃止するなど、交差点の平面横断化を進めているところです。こうした中、中心市街地の南北交通の大動脈であります国道152号、国道257号の中沢町交差点から伝馬町交差点までの区間につきまして、市内で交通事故が多く、事故危険箇所に指定されていることから、路線全体及び交差点の交通事故削減対策や自転車走行空間を確保する計画案について静岡県公安委員会と協議を進め、昨年12月に応諾をいただきました。中でも特に市役所前、連尺、伝馬町の各交差点につきましては、交差点改良にあわせ、ユニバーサルデザインに配慮した交差点の平面横断化を進めることといたしました。こうしたことから、市役所前交差点につきまして、今年度、地下道と平面横断の併用にて整備を行ってまいります。また、連尺、伝馬町交差点につきましても、併用の検討を行うとともに、順次、整備に向けた調整を進めてまいります。さらに、砂山東、北寺島交差点の平面横断化につきましても、静岡県公安委員会や学校、地元自治会などの関係機関と協議してまいります。今後も、思いやりの心が結ぶ優しいまちの実現に向け、ユニバーサルデザインを推進し、安全対策や渋滞対策にスピード感を持って取り組んでまいります。
◆46番（柳川樹一郎） 議長、46番。
○議長（大見芳） 46番柳川樹一郎議員。 〔柳川樹一郎議員登壇〕
◆46番（柳川樹一郎） ５分しかありませんので、かいつまんでお話しします。要点だけお伝えしようかと思う次第です。 ふるさと納税については、今、寄附の文化ということで、これからＮＰＯ法人、それから財団法人、学校法人、こういったところが寄附を募って減免の措置をするのではないかと思うと、住民税等、浜松市の税収が減少してくる、引かれていくということですから、こんなことも考慮しながら、浜松市外の人からいかに寄附をいただくかということが先決かと思います。浜松市は31万世帯ある、31万世帯の親戚が浜松市外にどれだけあるかということを考えたら、その人たちに浜松市からこういったことでお中元、お歳暮が来るというような言い回しをすれば、かなりの寄附が集められるのではないかということで、寄附文化をもっともっと宣伝していく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 浜松城公園のお話を聞いていると、天守閣は夢のまた夢、私の生きている間には不可能かなというような感じがするわけですが、浜松市民というのは、天守閣を早く見たいという思いが一心です。そういったところも当局は感じていただかなければ、私の担当している間には無理ですねと言うだけで終わったのでは、何の夢もかなえられないと思いますので、確かに百年の計というようなものがあるかもしれませんが、早いうちに手だてを講じてもらいたい。そして、浜松市役所がここになければいけないというものではない。ここを取っ払って、浜松城公園というようなものの位置づけにしていかないと、本当じゃない。そのためにも、早くどんどん調査をして事業を展開してもらわなければ、私が生きているうちにはもう不可能だと感じますので、よろしくお願いいたします。 人口に絡めてのいろいろなことですが、とにかく子供を産み育てられるような環境づくりが一番大切。市で一生懸命支援策を講じても、企業は働け、働け。働くだけで給料を与えられるのはいいのではないかじゃなくて、企業全体も浜松全体で子育てというようなもの、それからお年寄りのいろいろな手だてをどういうようにするかということを総体的な中で考えないといけない。私らの持ち分は老人施設をつくればいい、そうじゃない。老人がみんな健康であるためには何が必要か、子供が健やかに育つためには何が必要かということを、浜松市全体でそんなかかわりをすることが必要ではないか。部署部署で勝手なことを言うのではなくて、マスタープラン、グランドデザインというものをしっかり立てて、取りかかってもらいたいと思います。 昨日、西川氏が楽器マイスターということを言われました。私はオートバイでも言えるのではないか。スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機、これらの企業がオートバイをつくってきた。その熟練した技術者というのは、今の65歳から70歳代の中にはいっぱいいるのです。その人たちが、もし企業を起こして、オートバイをつくってもいいということになれば、エンジンはホンダからいただきます。そして、シャシーは自分たちでつくります。受注生産でオートバイをつくって、そして販売をするようなシステムをつくったら、私はすごいものが生まれるのではないか。世界に１台しかないオートバイ、私のオートバイ、オリジナルのオートバイということを感じます。ことし、ドゥカティというオートバイメーカーを視察させていただきました。そのときに、手づくりのオートバイ、１台400万円もするようなオートバイが何だかんだ言いながら売れているのです。浜松で、受注生産で400万円、500万円の注文に応じてつくっていったならば、そういうことだってあり得るのではないか。その技術は浜松にあるのではないかと思うと、そういったところを絡めて、企業創出が必要ではないかと思います。 それから、中心市街地。駐車場ばかりでは、浜松の中心はよくはなりません。とにかく何としてでも浜松に人が寄るようなものに変えていかないといけない。まちなか協議会もそういうことですので、にぎわい協議会、もっとあおり立てていろいろなプランを計画し、やっていく必要があるのではないかと思います。 それから、国のほうでも採択されそうだということですが、この前、衆議院議員と話をしましたら、具体的ないいプランを出してこいということを言っておられました。そういった中で、プランの構想というものがしっかりしたもので、これをやっていかなければだめなんだというくらいの思いで提出し、採択されるものが必要ではないかと思います。 私は、行政はスピードが命、そして市の職員に一つお願いしたいのは、職員一人一人がみずから市政の現状を自覚して、そして市民の思いに立って、そして自彊不息の精神で頑張っていただきたいと思うところです。 以上です。（拍手）
○議長（大見芳） 以上で、一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 次に、日程第３第105号議案工事請負契約締結について（
浜松市立白脇小学校北校舎改築工事（建築工事））及び日程第４第106号議案平成26年度浜松市一般会計補正予算（第２号）並びに日程第５第107号議案浜松市
行財政改革推進審議会条例の一部改正についての３件を一括して議題といたします。 市長の説明を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程いただきました補正予算案並びに条例案等につきまして、御説明申し上げます。 工事請負契約締結は、
浜松市立白脇小学校北校舎改築工事について、株式会社杉浦組と工事請負契約を締結するものでございます。 一般会計補正予算（第２号）は、主要な施策や事業の審議等を行うため、新たに設置する行政経営諮問会議の運営に要する経費を追加するものでございます。 浜松市
行財政改革推進審議会条例の一部改正は、本審議会の審議において、これまでの市民目線や経営的視点からの意見や提言に加え、専門的知見による政策や事業の有効性・妥当性の検証を行うよう、会議の名称、審議の基本方針、運営方法など、条例の一部を改正するものでございます。 以上、補正予算案並びに条例案等につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（大見芳） 以上で市長の説明は終わりました。 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。 午後２時６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分再開
○議長（大見芳） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 第105号議案及び第106号議案並びに第107号議案の議事を継続いたします。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております３件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、総務委員会及び市民文教委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、６月４日から６月12日までの９日間は、休会することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大見芳） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大見芳） 次の本会議は６月13日午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時１９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...