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1. 浜松市議会 2012-12-14
   12月14日－24号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２４年　１１月　定例会（第４回）　平成24年12月14日◯議事日程（第24号）　平成24年12月14日（金）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　第１６７号議案　平成２４年度浜松市一般会計補正予算（第３号）　第３　第１６８号議案　平成２４年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第１号）　第４　第１６９号議案　平成２４年度浜松市水道事業会計補正予算（第１号）　第５　第１７０号議案　平成２４年度浜松市下水道事業会計補正予算（第２号）　第６　第１７１号議案　浜松市事務分掌条例の一部改正について　第７　第１７２号議案　浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例の一部改正について　第８　第１７３号議案　浜松市引佐生活改善センター条例の一部改正について　第９　第１７４号議案　浜松市税条例の一部改正について　第10　第１７５号議案　浜松市手数料条例の一部改正について　第11　第１７６号議案　浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　第12　第１７７号議案　浜松市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正について　第13　第１７８号議案　浜松市墓園・墓地条例の一部改正について　第14　第１７９号議案　浜松市斎場条例の一部改正について　第15　第１８０号議案　浜松市簡易水道条例の一部改正について　第16　第１８１号議案　浜松都市計画事業南浅田土地区画整理事業施行条例等の一部改正について　第17　第１８２号議案　浜松市都市公園条例の一部改正について　第18　第１８３号議案　浜松市営住宅条例の一部改正について　第19　第１８４号議案　浜松市旅館業施設の構造設備の基準に関する条例の全部改正について　第20　第１８５号議案　浜松市協働センター条例の制定について　第21　第１８６号議案　浜松市ふれあいセンター条例の制定について　第22　第１８７号議案　浜松市協働センター条例及び浜松市ふれあいセンター条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　第23　第１８８号議案　浜松市社会福祉法施行条例の制定について　第24　第１８９号議案　浜松市生活保護法施行条例の制定について　第25　第１９０号議案　浜松市老人福祉法施行条例の制定について　第26　第１９１号議案　浜松市指定居宅サービス等の事業等に関する基準を定める条例の制定について　第27　第１９２号議案　浜松市暴力団排除条例の制定について　第28　第１９３号議案　浜松市興行場法施行条例の制定について　第29　第１９４号議案　浜松市公衆浴場法施行条例の制定について　第30　第１９５号議案　浜松市理容師法施行条例の制定について　第31　第１９６号議案　浜松市美容師法施行条例の制定について　第32　第１９７号議案　浜松市クリーニング業法施行条例の制定について　第33　第１９８号議案　浜松市道路法等施行条例の制定について　第34　第１９９号議案　浜松市河川法施行条例の制定について　第35　第２００号議案　当せん金付証票の発売について　第36　第２０１号議案　住居表示に関する法律第３条第１項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法について　第37　第２０２号議案　町の区域の変更について　第38　第２０３号議案　町の新設及び小字の廃止について　第39　第２０４号議案　指定管理者の指定について（浜松市三ヶ日Ｂ＆Ｇ海洋センター）　第40　第２０５号議案　指定管理者の指定について（浜松市リハビリテーション病院）　第41　第２０６号議案　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（浜松市中沢墓園、浜松市三方原墓園、浜松市舞阪吹上墓地、浜松市雄踏墓地（１号区及び２号区）、浜松市雄踏墓地（３号区）、浜松市細江高台墓地、浜松市船明墓地、浜松市納骨堂）　第42　第２０７号議案　指定管理者の指定について（浜松市農村環境改善センター）　第43　第２０８号議案　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（浜松市営住宅（中区・東区・西区・南区））　第44　第２０９号議案　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　（浜松市立南図書館、浜松市立東図書館、浜松市立北図書館、浜松市立南陽図書館）　第45　第２１０号議案　指定管理者の指定について（浜松市立浜北図書館）　第46　請願第２号　「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願　第47　請願第３号　国民健康保険料の引き下げなどを求める請願　第48　選第８号　浜松市人事委員会委員選任について　第49　選第９号　熊財産区管理委員選任について　第50　諮第３号　人権擁護委員候補者推薦について　第51　発議案第１４号　特別支援学校の教育環境整備を求める意見書について　第52　発議案第１５号　メタンハイドレートの実用化を求める意見書について　第53　発議案第１６号　脱法ドラッグの一層の規制強化を求める意見書について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　小沢明美　　　　　　　　　　２番　　幸田惠里子　　　　３番　　小黒啓子　　　　　　　　　　４番　　北島　定　　　　５番　　山崎真之輔　　　　　　　　　６番　　田中照彦　　　　７番　　神間智博　　　　　　　　　　８番　　戸田　誠　　　　９番　　高林　修　　　　　　　　　１０番　　松島育治　　　１１番　　平間良明　　　　　　　　　１２番　　徳光卓也　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　新村和弘　　　　　　　　　１６番　　湖東秀隆　　　１７番　　鈴木滋芳　　　　　　　　　１８番　　鳥井徳孝　　　１９番　　野尻　護　　　　　　　　　２０番　　早戸勝一　　　２１番　　波多野亘　　　　　　　　　２２番　　飯田末夫　　　２３番　　袴田修司　　　　　　　　　２４番　　斉藤晴明　　　２５番　　松下正行　　　　　　　　　２６番　　関　イチロー　　　２７番　　河合和弘　　　　　　　　　２８番　　和久田哲男　　　２９番　　花井和夫　　　　　　　　　３０番　　渥美　誠　　　３１番　　大見　芳　　　　　　　　　３２番　　太田康隆　　　３３番　　氏原章博　　　　　　　　　３４番　　吉村哲志　　　３５番　　二橋雅夫　　　　　　　　　３６番　　丸井通晴　　　３７番　　黒田　豊　　　　　　　　　３８番　　鈴木浩太郎　　　３９番　　高林龍治　　　　　　　　　４０番　　内田幸博　　　４１番　　桜井祐一　　　　　　　　　４３番　　今田欽也　　　４４番　　鈴木育男　　　　　　　　　４５番　　中村勝彦　　　４６番　　柳川樹一郎　　　　　　　　４７番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　古橋利広　　　副市長　　　　　　　　伊藤篤志　　　危機管理監　　　　　　山名　裕　　　企画調整部長　　　　　寺田賢次　　　総務部長　　　　　　　鈴木利享　　　財務部長　　　　　　　神門純一　　　市民部長　　　　　　　岩井正次　　　健康福祉部長　　　　　杉山浩之　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　兼子いづみ　　環境部長　　　　　　　杉山悦朗　　　産業部長　　　　　　　安形秀幸　　　都市整備部長　　　　　村田和彦　　　土木部長　　　　　　　鈴木　厚　　　企画調整部参事（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝月雅則　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　　　高木伸三　　　　　　　　　　　　　　山下堅司　　　学校教育部長　　　　　花井和徳　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　勲　　　上下水道部長　　　　　高林泰秀　　　消防長　　　　　　　　牧田正稔　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　宮地庸次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木　充◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　池谷和宏　　　事務局次長（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大林幸廣　　　事務局参事（議事調査課長）　　　　　議会総務課専門監（議会総務課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　　　　　　　　　　　　　岩本　篤　　　議事調査課専門監　　　　　　　　　　議事調査課副主幹　　　（議事調査課長補佐）　大橋臣夫　　　（議会運営グループ長）鈴木克尚　　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　議事調査課主任　　　　上田晃寿　　　（調査広報グループ長）鈴木啓友　　　議事調査課主任　　　　前嶋卓志　　　議事調査課主任　　　　島田和宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時開議 ○議長（鈴木浩太郎）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木浩太郎）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、13番西川公一郎議員、28番和久田哲男議員、46番柳川樹一郎議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木浩太郎）　次に、日程第２第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算（第３号）から日程第47請願第３号国民健康保険料の引き下げなどを求める請願までの46件を一括して議題といたします。　議題の46件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　最初に、23番厚生保健委員長袴田修司議員。　　　　　〔厚生保健委員長　袴田修司議員登壇〕 ◆厚生保健委員長（袴田修司）　それでは、厚生保健委員会に付託されました議案14件、請願２件について慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、請願第２号「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願について申し上げます。　まず当局から、請願事項に対する考え方が述べられましたので、主なものを申し上げます。　請願事項の１番目、保育・子育てのための予算の増額のうち、認可保育所の増と待機児童の解消については、新設や既存施設の増改築等により、23年４月に490人、24年４月に150人と、これまでも大幅な定員拡大を行ってきたが、今後も、26年、27年、28年にそれぞれ２園ずつの新設を予定しており、引き続き待機児童ゼロを目指し取り組みを進めていく。　請願事項の２番目、安心できる防災対策については、公立保育所の耐震化は特に緊急性を要する事項と判断し、計画的に整備を進めた結果、現在までにすべての保育所で耐震補強工事が完了している。また、民間保育所でも国の助成や安心こども基金を活用して施設改築などに取り組んだ結果、今後整備が必要な施設は２カ所となっており、引き続き、早期の耐震化のため法人を指導していく。　請願事項の３番目、放課後児童会・学童保育の充実のうち、希望するすべての児童の入会については、施設整備による定員拡大を計画的に進めており、本年度も市内３カ所で100人の定員増を図っていく。今後も全市的なバランスなども考慮し、待機児童の多い箇所や老朽化により緊急性の高い箇所を優先して順次整備を実施することで待機児童の解消に努めていく。　以上が請願事項に対する当局の主な考え方ですが、各委員から、請願に対する賛成・反対の意見が述べられましたので、順次申し上げます。　まず、賛成意見としては、身分の不安定な臨時職員の保育士が36％を超える本市の現状では、希望ある保育・子育てができるか危惧される。放課後児童会について、市が待機者として把握している数字にはあらわれない潜在的な待機者も多く、さらなる充実が必要であるなどの意見が述べられました。　次に、反対意見としては、子育て支援は、市の限られた予算の中、他の分野に優先して重点的に取り組みが進められている。また、少子化など今後の社会情勢の推移や将来的な財政負担にも留意する必要がある。保育士の配置基準の引き上げは、結果的に待機児童の増加につながるおそれがあるなどの意見が述べられました。　以上、賛成・反対の立場から、それぞれ意見が述べられたため、起立採決を行った結果、請願第２号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、請願第３号国民健康保険料の引き下げなどを求める請願について申し上げます。　まず当局から、請願事項に対する考え方が述べられましたので申し上げます。　請願事項の１番目、国民健康保険料の引き下げについては、高齢化の進展と医療の高度化から、ますます医療費支出が増大する傾向にあり、市としては医療費の抑制と保険料収納率の向上を重点施策に掲げて国保料の上昇を抑えていきたいと考える。　請願事項の２番目、資格証明書の発行の取りやめについては、資格証明書交付に当たっては、負担能力や世帯の状況を考慮するなど慎重に対応しているが、特別な事情もなく滞納を続ける方にはペナルティーが必要と考えるため、発行を中止する考えはない。　請願事項の３番目、生活保護以下の収入の世帯の保険料全額免除については、当該年の推計所得が生活保護基準の1.2倍以下の場合に減免の対象としている。　請願事項の４番目、国保への国の負担割合をふやし、病院の窓口負担を減らすよう強く国に要請することについては、政令指定都市国保・年金主管部課長会議を通じて毎年要望を行っている。　以上が請願事項に対する当局の主な考え方ですが、各委員から、請願に対する賛成・反対の意見が述べられましたので、順次申し上げます。　まず、賛成意見としては、23年度決算で27億円を超える現年度分収入未済額を加入者に負担させているが、国保事業は、本来、市の責任において運営すべきものであることから、一般会計からの繰り入れをふやし、保険料を引き下げることが必要である。資格証明書の発行は、受診抑制が社会的な問題となっていることから、やめるべきであるなどの意見が述べられました。　次に、反対意見としては、国民健康保険は相互扶助の考えに基づき、国保会計の中で収支のバランスをとるべきである。これ以上、一般会計からの繰り入れをふやすことは、公平性の観点から難しい。保険料抑制には、まず健診受診率向上などによる医療費削減や保険料収納率向上に取り組むべきである。払えるのに払わない方に対しては、資格証明書の発行による意識づけも必要であるなどの意見が述べられました。　以上、賛成・反対の立場から、それぞれ意見が述べられたため、起立採決を行った結果、請願第３号については、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　まず、第３款民生費に計上の母子家庭等医療費助成事業及び乳幼児医療費助成事業について、委員から、制度改正の内容をただしたところ、当局から、公平な受益者負担や他の制度との整合を図るという考え方を基本に、母子家庭等医療費助成事業については所得税非課税世帯が対象で、これまで自己負担がなかったが、受診した１医療機関当たり１カ月500円、また乳幼児医療費助成事業については、これまで無料であった通院５回目以降について500円の自己負担をそれぞれ新たにお願いするものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、新たな自己負担による影響をただしたところ、当局から、母子家庭等医療費助成事業では年間約2500万円、乳幼児医療費助成事業では年間約1600万円の影響額を見込んでいるとの答弁がありました。　このほか、第167号議案の審査に当たっては、障害者自立支援給付事業の扶助費の自然増の内訳、私立幼稚園の耐震化の状況について、動物愛護教育センター整備事業費の減額理由についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、母子家庭等医療費助成事業及び乳幼児医療費助成事業は、いずれも子育て支援の後退を招く新たな自己負担を求める制度改正に伴い、システム改修費を追加するものであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第167号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第176号議案浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてほか12議案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長（鈴木浩太郎）　次に、20番環境経済委員長早戸勝一議員。　　　　　〔環境経済委員長　早戸勝一議員登壇〕 ◆環境経済委員長（早戸勝一）　環境経済委員会に付託されました議案３件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　委員から、債務負担行為の補正に計上のビルエネルギーマネジメントシステム導入事業の目的についてただしたところ、当局から、現在、小口高圧受電契約をしている施設は、電力会社が30分ごとの電気使用量の平均値を計測しており、過去１年間のうち一番高い平均値をもとに基本料金が決められている。この平均値を抑制すれば、基本料金の削減につながることから、電力ピーク時の空調や照明を自動制御するビルエネルギーマネジメントシステムを導入するものであるとの答弁がありました。さらに同委員から、導入の効果についてただしたところ、当局から、年間の基本料金で1000万円、使用料金で500万円の削減を見込んでおり、７年程度でシステムの投資経費を回収できると考えているとの答弁がありました。これに対し他の委員から、家庭においても、パソコン上で電気使用量を確認できる電力の見える化が進んでいることから、公共施設においても、市民に使用量が見えるような工夫が必要ではないか、また、省エネルギー設備だけでなく、発電設備と蓄電設備を組み合わせた仕組みを考えてはどうかなどの意見が出されました。　次に、第５款労働費に計上の求職者就労支援事業について、当局から、この事業は、現在、ザザシティ浜松中央館５階で行っているパーソナル・サポート・サービスモデル事業を引き継ぎ、就職支援相談員が、求職者のこれまでの職業経験や適性に応じて、職業生活設計に関する相談を行うキャリアカウンセリングや応募書類の作成、面接指導等を少人数のグループ形式で行うジョブクラブの手法を取り入れた支援などを行うものであるとの説明がありました。　これに対し委員から、予算、人員ともに減っているが、これまでと同様、個別伴走型の支援が継続できるのかとただしたところ、当局から、事業内容や運営方法等の見直しを行い、効率的な運営に努め、事業を実施していく。また、就労後の自立支援・相談をしていただいている35人のボランティア・サポーターの積極的な活用を図ることにより、個別伴走型の就労支援を継続していくとの答弁がありました。　このほか、第167号議案の審査に当たっては、労働・雇用事業費に計上の25年４月から本庁舎２階に開設するジョブサポートセンターの相談窓口体制について、産業廃棄物対策費に計上の不法投棄監視業務における時間帯別発見件数について、農業農村振興推進費に計上の三方原用水２期地区事業の水利権水量についてなど、種々、質疑・意見がなされましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第168号議案平成24年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第１号）及び第207号議案指定管理者の指定（浜松市農村環境改善センター）についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（鈴木浩太郎）　次に、14番建設消防委員長小倉篤議員。　　　　　〔建設消防委員長　小倉　篤議員登壇〕 ◆建設消防委員長（小倉篤）　建設消防委員会に付託されました議案11件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第175号議案浜松市手数料条例の一部改正について申し上げます。　まず当局から、今回の改正は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、市が低炭素建築物の認定事務を行うこととなったため、認定申請手数料を追加するものであるとの説明がありました。　これに対し委員から、低炭素住宅の認定基準についてただしたところ、当局から、建物外部の構造部位の断熱性と建物の用途、規模に応じた建築物の使用エネルギーに関する一定の基準に適合するかどうかを判定するものであるとの答弁がありました。さらに委員から、基準に適合することを証する書面の添付の有無による手数料の違いについてただしたところ、当局から、事前に民間審査機関が行う審査を受けて基準に適合している場合には、これを証する書面が交付され、市への認定申請の際にその添付があれば、市が改めて基準の適合性を審査する手間が省かれるため、手数料を低く設定しているとの答弁がありました。これに対し他の委員から、基準の適合性の判断を市が実施する場合と民間審査機関が実施する場合では、申請者の負担に違いがあるのかとただしたところ、当局から、民間審査機関による審査料等を考慮すれば、申請者の負担は変わらないとの答弁がありました。　これらの質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第183号議案浜松市営住宅条例の一部改正について申し上げます。　まず当局から、今回の改正は、地域主権一括法による公営住宅法の一部改正に伴い、整備基準を定めるとともに、本市独自に同居親族要件を緩和するほか、福島復興再生特別措置法の施行による入居者資格の見直し等を行うものであるとの説明がありました。　これに対し委員から、若年単身者の入居を認める団地はどこかとただしたところ、当局から、入居者を募集しても応募が少なく、特に入居を促進する必要があると認められる団地であって、現在、空室率が目立つ南区の遠州浜団地と中田島団地について認めていくとの答弁がありました。次に委員から、今回、用途廃止する団地と今後の方針についてただしたところ、当局から、今回は宇志、四村、殿島、佐久間の４団地を廃止する。今後、廃止する場合は、基本的には耐用年数が経過し、入居者が話し合いに応じて退去した団地とし、解体した後、用途廃止する。特に、借地上に建てられている老朽化した団地の用途廃止に努めたいとの答弁がありました。　これらの質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第198号議案浜松市道路法等施行条例の制定について申し上げます。　委員から、地域主権一括法の趣旨を踏まえれば、条例で道路構造に関する独自の技術的基準を規定できるが、道路構造令に定める基準を準用した理由をただしたところ、当局から、道路は一般交通の用に供し、不特定多数の利用があるため、道路の機能に応じて最小限保持すべき構造基準を規定する必要があるため、道路構造令に定める基準を本市の基準とした。なお、道路構造令では、地域の実情に応じた特例措置を認めているため、必要に応じて、地域の実情に合った道路整備を進めていくことができるため、本市では道路施設ユニバーサルデザイン指針を定め、歩道の横断勾配等を道路構造令の基準より緩やかにするなど、地域の実情に応じた独自の取り組みをしているとの答弁がありました。次に他の委員から、今後は、参酌すべき基準の運用において、地域の実情に応じて、他の自治体よりもよい対応をしている場合には積極的に情報発信をしてほしいとの意見が述べられました。　これらの質疑・意見の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算（第３号）ほか７議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、建設消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長（鈴木浩太郎）　次に、６番市民文教委員長田中照彦議員。　　　　　〔市民文教委員長　田中照彦議員登壇〕 ◆市民文教委員長（田中照彦）　市民文教委員会に付託されました議案13件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　まず当局から、教育費中、学校施設整備事業については、市内全48中学校区に最低１校ずつ太陽光パネルを設置するという計画に基づいて、既に25校区で設置しているが、今回新たに15校区に太陽光パネルと蓄電池を設置するための経費を追加計上するものであるとの説明がありました。　これに対し委員から、残る８校区への設置予定についてただしたところ、当局から、今回は小中一貫校が予定されている校区や学校の改修計画なども考慮して選定したが、残りの８校区についても随時設置していくとの答弁がありました。続いて同委員から、既設の25校区には蓄電池は設置されているのかとただしたところ、当局から、蓄電池はすべて未設置であるとの答弁がありました。このため他の委員から、いずれは全小・中学校に太陽光パネルと蓄電池を設置する考えはあるかとただしたところ、当局から、これまでは環境教育という視点で太陽光パネルを設置してきたが、今後は災害対応の観点から、避難所となる全小・中学校に設置していきたいとの答弁がありました。　このほか、第167号議案の審査に当たっては、スクールバス運行業務などについても質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　また、浜松市立南図書館ほか４館の指定管理者の指定に関する第209号議案及び第210号議案については、委員から、地元業者は仕事が少なく疲弊しているため、今後の指定管理者の募集に当たっては、地元業者を育てるという視点に立って、地元業者が応募しやすい環境をつくってもらいたいとの意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第192号議案浜松市暴力団排除条例の制定など10議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。 ○議長（鈴木浩太郎）　次に、19番総務委員長野尻護議員。　　　　　〔総務委員長　野尻　護議員登壇〕 ◆総務委員長（野尻護）　総務委員会に付託されました議案７件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　第２款総務費に計上の多文化共生センター運営事業について、委員から、多文化共生センターをクリエート浜松に移転するが、センター内で行われているハローワークや入国管理局、労働基準監督署の相談事業は移転後も継続されるのかとただしたところ、当局から、移転し業務を開始する来年３月中はクリエート浜松でこれまで同様に行うと聞いている。これらの相談事業は国の予算や方針に関係するため、４月以降は国の判断となるが、継続するように要望していくとの答弁がありました。　次に、債務負担行為中、クラウドシステムに係るインターネットシステム事業費について、委員から、現在のシステムと比べ、経費はどの程度変わるのかとただしたところ、当局から、災害時も運用を継続できるように、クラウドシステムのデータセンターを２カ所にするほか、セキュリティーをより強化するため、ランニングコストは現行額より高く設定しているが、入札により現行に近い額に落ち着くのではないかと考えているとの答弁がありました。これに対して他の委員から、データセンターはどこに置くのかとただしたところ、当局から、入札で選定する事業者により決まるため、現時点では未定であり、また決定してもセキュリティー上公言できないが、仕様では３連動地震が発生しても影響がない場所としているとの答弁がありました。　このほか、ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）を導入するメリット・デメリットについての質疑もありましたが、採決を行った結果、第167号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第174号議案浜松市税条例の一部改正について申し上げます。　委員から、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置が設けられた背景についてただしたところ、当局から、特例は公共用水域の水質改善を図るため、下水から有害物質を除去する施設の税負担を軽減するものであるが、これは税制改正により、地方自治体の自主的な判断に基づき、軽減割合を条例で決定することになったことにより、設けたものであるとの答弁がありました。　このほか、申請に対する処分及び不利益処分の理由附記に関する質疑もありましたが、採決を行った結果、第174号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第171号議案浜松市事務分掌条例の一部改正についてほか４議案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（鈴木浩太郎）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　４番北島定議員。（拍手）　　　　　〔北島　定議員登壇〕 ◆４番（北島定）　それでは、日本共産党浜松市議団を代表しまして、第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算（第３号）ほか５件について、反対の立場から討論を行います。　まず、第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算（第３号）であります。　民生費中、ひとり親家庭等支援事業の母子家庭等医療費助成事業190万円と家庭福祉支援事業の乳幼児医療費助成事業1504万2000円でありますが、これはいずれも平成25年度からの制度改正に伴うシステム改修費の追加となっております。内容を見てみますと、現行の母子家庭等医療費助成事業はゼロ歳から二十歳とその保護者を対象とし、所得税非課税世帯の場合は、入院・通院とも自己負担はなしという制度でありますが、これをやめて、入院・通院１カ月１医療機関500円の自己負担を導入するものとなっております。母子家庭等医療費助成事業は所得税非課税世帯のみを対象としており、経済的にも苦しい立場にある母子家庭の医療費の軽減を目的に行われており、県内のどこの自治体でも自己負担を導入している自治体はないというのが実際のところであります。なぜ本市だけが経済的に苦しい立場にある母子家庭に対して自己負担を求めなければならないのか、非常に疑問であります。また、現行の乳幼児医療費助成制度はゼロ歳から就学前を対象として、自己負担を入院１日500円、通院１回500円、月５回目以降をゼロ円としておりますが、今回計上されたシステム改修費の内容は、来年度から月５回目以降ゼロ円を１回につき500円の自己負担を導入するものとなっております。本市では既に平成22年度から、小・中学生を対象とする医療費助成制度では夜間診療を対象から外しておりますが、今回、母子家庭等医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度に新たな自己負担を導入することになれば、本市の子供医療費助成制度は県内では最低レベルとなり、こども第一主義を唱える市長としての説明責任が問われるところとなります。　また、次世代育成支援行動計画では、子育て世代を全力で応援するとして、小・中学校までの医療費助成の拡充をうたっておりますが、今回のシステム改修費は拡充どころか、みずから立てた計画にも逆行するものとなっていることから、反対をいたします。　次に、債務負担行為中、南図書館ほか４館の指定管理運営費８億9006万5000円であります。これは南、東、北、南陽、浜北の各図書館の指定管理運営費で、来年４月以降の指定管理者の指定に伴うものであります。社団法人日本図書館協会は、公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効と言えず、基本的にはなじまないという、こういう見解を示しております。また、公立図書館の役割と要件について、公立図書館は図書館法に基づいて地方公共団体が設置する図書館であり、教育委員会が管理する機関であって、図書館を設置し、図書館サービスを実施することは地方公共団体の責務である。また、公立図書館は住民の生活、職業、生存と精神的自由に深くかかわる機関である。このような基本的性格に照らして、公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきものであり、図書館の運営を他へ委託すべきではないとしているように、図書館のあるべき姿を定めております。しかし、本市は経費の削減を理由に次々と指定管理者制度を導入し、こうした図書館の本来あるべき姿から大きく乖離した図書館行政に転落しようとしております。言うまでもなく、図書館は乳幼児から高齢者まで住民すべての自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場でありますが、図書館への指定管理者制度の導入は、こうした公立図書館の役割を後退させるものであることから、反対いたします。　次に、第185号議案浜松市協働センター条例の制定について、第186号議案浜松市ふれあいセンター条例の制定について、第187号議案浜松市協働センター条例及び浜松市ふれあいセンター条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてはそれぞれ関連がありますので、あわせて討論を行います。　第185号議案浜松市協働センター条例の制定についてであります。今回の条例制定の理由は、平成23年11月に策定した区出先機関再構築の基本方針に基づき、平成25年度から公民館等及び併設の市民サービスセンターを協働センターに再編するためというものであり、主な内容は、社会教育法で規定されている公民館を廃止し、協働センターにするというものであります。周知のように社会教育法で規定されている公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としており、本市においても地域の学習拠点として、その役割を果たしてきているところでありますが、こうした役割を担ってきた公民館を廃止し、協働センターにすることで、これまでの担ってきた役割が果たせるのか疑問であります。今、経費の節減を理由に自治体のアウトソーシングが進んでおりますが、条例制定案はこうしたアウトソーシングを進めようとしているねらいが透けて見えてきます。公民館の指定管理者制度の導入については、国会でも衆参両院の全会一致の附帯決議で問題点が指摘されておりますように、直営が原則である公民館への指定管理者制度の導入はできません。公民館に指定管理者制度を導入するためには、公民館を社会教育法から外すしか方法はなく、今回その措置をとったわけでありますが、果たして人件費等の経費削減を進める行革路線で、協働センターが地域づくりの拠点としての役割を担えるのか、また十分な検証もなく、公民館を廃止してしまっていいのか疑問であります。　さらに、本条例制定案には法的に問題点があります。社会教育法に規定されている公民館は、第23条の公民館の運営方針において、公民館はもっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助することや、特定の政党の利害に関する事業を行い、また公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること、また特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支援してはならないとあり、本市の公民館運営もこの方針に基づいて行われてきております。しかし、今回の条例制定案は、社会教育法の公民館を廃止し、協働センターにするというものでありながら、第８条の利用の制限において、政治的または宗教的活動に利用するおそれがあるときは許可しないとあります。公民館ではない協働センターに対して、なぜこうした利用制限をしなければならないのか説明が求められております。地方自治法は、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と定めており、普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないとしております。また、不当な差別的な取り扱いを禁止しておりますが、これは平等・無差別利用の原則であり、思想、信条、性別、社会的身分、居住地域の相違によって利用を拒否したり、使用料を減免したりしてはならないことを明示しております。また、公の施設を特定の宗教団体が利用することについては、憲法第89条との関係もありますが、地方自治法逐条問答集では、宗教団体といえども、他の団体、個人と同じような利用条件で利用する限り、その利用を拒否し得ない。ただ、一般の利用者に与えられない特権的利用を許すことが問題となるとしておりますように、宗教団体でも政治団体でも特別の便宜を受けず、条例に定める使用料を払えば、公の施設を利用できるのは当然のことであります。しかし、条例第８条の利用制限は、社会教育法の公民館の運営方針をそのまま協働センターに適用するというものであり、これは法の解釈を大きく逸脱し、地方自治法に照らしても明らかに抵触したものとなっております。法令を遵守しなければならない立場にある行政が、法令に反する条例を制定することは大問題であることもあわせて指摘し、反対をいたします。　また、第186号議案浜松市ふれあいセンター条例の制定について、第187号議案浜松市協働センター条例及び浜松市ふれあいセンター条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については関連があり、同様の理由で反対をいたします。　次に、第209号議案指定管理者の指定について（浜松市立南図書館、浜松市立東図書館、浜松市立北図書館、浜松市立南陽図書館）並びに第210号議案指定管理者の指定について（浜松市立浜北図書館）は、第167号議案、南図書館ほか４館の指定管理運営費８億9006万5000円の債務負担行為と関連しており、同様の理由で反対をいたします。（拍手） ○議長（鈴木浩太郎）　以上で討論を終わります。　ただいまから、議題の46件を順次採決いたします。　まず、第167号議案平成24年度浜松市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木浩太郎）　起立多数と認め、第167号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第168号議案から第184号議案までの17件を一括して採決いたします。　議題の17件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、第168号議案から第184号議案までの17件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第185号議案浜松市協働センター条例の制定についてを採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木浩太郎）　起立多数と認め、第185号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第186号議案浜松市ふれあいセンター条例の制定についてを採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木浩太郎）　起立多数と認め、第186号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第187号議案浜松市協働センター条例及び浜松市ふれあいセンター条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（鈴木浩太郎）　起立多数と認め、第187号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第188号議案から第208号議案までの21件を一括して採決いたします。　議題の21件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、第188号議案から第208号議案までの21件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第209号議案指定管理者の指定について（浜松市立南図書館、浜松市立東図書館、浜松市立北図書館、浜松市立南陽図書館）を採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木浩太郎）　起立多数と認め、第209号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第210号議案指定管理者の指定について（浜松市立浜北図書館）を採決いたします。　本件は、市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木浩太郎）　起立多数と認め、第210号議案は原案のとおり可決されました。　次に、請願第２号「子どもたちの健やかな成長と、希望ある子育てのために、豊かな保育施策」を求める請願を採決いたします。　なお、本請願に対する厚生保健委員長の報告は、不採択とすべきものであります。　本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木浩太郎）　起立少数と認め、請願第２号は不採択と決定いたしました。　次に、請願第３号国民健康保険料の引き下げなどを求める請願を採決いたします。　なお、本請願に対する厚生保健委員長の報告は、不採択とすべきものであります。　本請願は、採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木浩太郎）　起立少数と認め、請願第３号は不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木浩太郎）　次に、日程第48選第８号浜松市人事委員会委員選任についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程いただきました選第８号浜松市人事委員会委員選任について、御説明を申し上げます。　本市人事委員会委員のうち、竹山定志委員が来年１月９日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして、浜松市中区萩丘四丁目16番18号、多和田洋二さんを御同意いただきたいと存じます。　経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（鈴木浩太郎）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております選第８号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、選第８号を採決いたします。　本件は、多和田洋二さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、選第８号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木浩太郎）　ただいま同意されました浜松市人事委員会委員について、市長から紹介があります。　　　　　〔多和田洋二さん入場、演壇の前に出る〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、お許しをいただきまして御紹介をさせていただきます。　多和田洋二さんでございます。 ◎※（多和田洋二）　多和田と申します。よろしくお願いします。　人事委員会の委員といたしまして、公正に誠実に職務を全うしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　〔多和田洋二さん退場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木浩太郎）　次に、日程第49選第９号熊財産区管理委員選任についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程いただきました選第９号熊財産区管理委員選任について、御説明を申し上げます。　本市熊財産区管理委員のうち、大桑透委員、小出佐委員、太田克之委員、森下康弘委員、太田誠委員、太田保委員、太田正巳委員の７人が本年12月23日をもって任期満了となりますが、大桑透委員、小出佐委員、太田克之委員、森下康弘委員、太田誠委員の５人につきましては、引き続き選任をしてまいりたいと存じます。また、太田保委員の後任といたしまして、浜松市天竜区熊44番地、太田昭夫さん、太田正巳委員の後任といたしまして、浜松市天竜区大栗安44番地、田口忍さんを御同意いただきたいと存じます。　経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（鈴木浩太郎）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております選第９号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、選第９号を採決いたします。　本件は、大桑透さん、小出佐さん、太田克之さん、森下康弘さん、太田誠さん、太田昭夫さん、田口忍さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、選第９号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木浩太郎）　次に、日程第50諮第３号人権擁護委員候補者推薦についてを議題といたします。　議題に対する市長の説明を求めます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　ただいま御上程をいただきました諮第３号人権擁護委員候補者推薦につきまして、御説明を申し上げます。　本市人権擁護委員のうち、鈴木仁委員、岡部博忠委員、坪井弘美委員、南屋裕康委員、足立宏允委員の５人が、来年３月31日をもって任期満了となりますが、鈴木仁委員、岡部博忠委員、坪井弘美委員、南屋裕康委員の４人につきましては、引き続き推薦をしてまいりたいと存じます。また、足立宏允委員の後任といたしまして、浜松市浜北区内野3062番地の２、橋本孝さんを推薦してまいりたいと存じます。　経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（鈴木浩太郎）　以上で市長の説明は終わりました。　ただいまから、質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮第３号は、会議規則第35条第３項の規定により委員会付託を省略することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、諮第３号を採決いたします。　本件は、鈴木仁さん、岡部博忠さん、坪井弘美さん、南屋裕康さん、橋本孝さんに同意することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、諮第３号は原案同意に決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木浩太郎）　次に、日程第51発議案第14号特別支援学校の教育環境整備を求める意見書について及び日程第52発議案第15号メタンハイドレートの実用化を求める意見書について並びに日程第53発議案第16号脱法ドラッグの一層の規制強化を求める意見書についてを一括して議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発議案第14号及び発議案第15号並びに発議案第16号は、議事手続を省略して直ちに採決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　ただいまから、発議案第14号及び発議案第15号並びに発議案第16号を採決いたします。　議題の３件は原案を可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木浩太郎）　異議なしと認め、発議案第14号及び発議案第15号並びに発議案第16号は、いずれも原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木浩太郎）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　これをもちまして、去る11月21日に招集されました平成24年第４回浜松市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午前１０時５７分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...