平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成24年９月12日◯議事日程（第14号） 平成24年９月12日（水）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番 小沢明美 ２番 幸田惠里子 ３番 小黒啓子 ４番 北島 定 ５番 山崎真之輔 ６番 田中照彦 ７番 神間智博 ８番 戸田 誠 ９番 高林 修 １０番 松島育治 １１番 平間良明 １２番 徳光卓也 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 新村和弘 １６番 湖東秀隆 １７番 鈴木滋芳 １８番 鳥井徳孝 １９番 野尻 護 ２０番 早戸勝一 ２１番 波多野 亘 ２２番 飯田末夫 ２３番 袴田修司 ２４番 斉藤晴明 ２６番 関 イチロー ２７番 河合和弘 ２８番 和久田哲男 ２９番 花井和夫 ３０番 渥美 誠 ３１番 大見 芳 ３２番 太田康隆 ３３番 氏原章博 ３４番 吉村哲志 ３５番 二橋雅夫 ３６番 丸井通晴 ３７番 黒田 豊 ３８番 鈴木浩太郎 ３９番 高林龍治 ４０番 内田幸博 ４１番 桜井祐一 ４３番 今田欽也 ４４番 鈴木育男 ４５番 中村勝彦 ４６番 柳川樹一郎 ４７番
酒井基寿◯欠席議員（１人） ２５番
松下正行◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 古橋利広 副市長 伊藤篤志 危機管理監 山名 裕 企画調整部長 寺田賢次 総務部長 鈴木利享 財務部長 神門純一 市民部長 岩井正次 健康福祉部長 杉山浩之
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 兼子いづみ 環境部長 杉山悦朗 産業部長 安形秀幸
都市整備部長 村田和彦 土木部長 鈴木 厚 新
エネルギー推進事業本部長 中西利充
企画調整部参事（秘書課長） 財務部次長（財政課長）山下堅司 朝月雅則 教育長 高木伸三 学校教育部長 花井和徳 水道事業及び
下水道事業管理者 鈴木 勲 上下水道部長 高林泰秀 消防長 牧田正稔
監査事務局参与（監査事務局長） 宮地庸次
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木
充◯出席議会事務局職員 事務局長 池谷和宏 事務局次長（
議会総務課長） 大林幸廣 事務局参事（
議事調査課長）
議会総務課専門監 山本 泉 （
議会総務課長補佐） 岩本 篤
議事調査課専門監 議事調査課副主幹 （
議事調査課長補佐） 大橋臣夫 （
議会運営グループ長）鈴木克尚
議事調査課主幹 議事調査課主任 上田晃寿 （
調査広報グループ長）鈴木啓友
議事調査課主任 前嶋卓志
議事調査課主任 村松拓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（鈴木浩太郎） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（鈴木浩太郎） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、３番小黒啓子議員、18番鳥井徳孝議員、34番吉村哲志議員を指名いたします。
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○議長（鈴木浩太郎） 次に、日程第２代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表43番今田欽也議員。（拍手） 〔
今田欽也議員登壇〕
◆（今田欽也） 皆様、おはようございます。 いよいよ本日から９月議会の質問が始まります。私は、今議会の
トップバッターを務めさせていただきます
自由民主党浜松の今田でございます。会派を代表いたしますとともに、多くの市民の声として、さきに通告させていただきました諸点について、鈴木市長にお伺いいたします。 私は、14年前、初めて議員にさせていただいたときから、行政の最大の責務は市民の安全と安心を守ることであるとの思いを胸に、常に議員としての役割を考えてまいりました。過去14回の議会質問でも、市民の安全と安心を最大のテーマとして質問を行ってまいりました。今回もこの思いに立って質問させていただきます。 さて、本年３月31日、内閣府から
南海トラフ巨大地震の震度分布、及び50メートルメッシュの津波高の推計が報告され、その規模の大きさに衝撃を受けております。そして、８月29日、第２次報告として、さらに精度を高めた10メートルメッシュの津波高及び浸水域が報告されるとともに、この地震による建物被害及び人的被害などの推計結果が報告されました。これによりますと、全国では32万人余りの死者が出、238万棟の建物が全壊するとの驚愕の報告に大きな衝撃を受けております。また、浜松市の全域は震度７の大地震に見舞われ、県内では32万棟余りの建物が全壊し、10万9000人の死者が出るとの報告であります。しかし、この報告書はあくまでも最悪の条件のもとで推計されたものであるとともに、津波による人的被害は、多くの人々が早めに避難対応ができれば、津波による死者の80％は減少するとの指摘も同時に報告されております。 先日、
南海トラフ巨大地震の想定で全国最高の34メートルの津波に襲われると言われております四国高知県黒潮町の大西勝也町長の話を聞く機会がありました。大西町長はそのときに、黒潮町は町内面積の５分の４が津波により水没いたしますが、私は町民を一人も犠牲にはいたしませんとはっきり言われた言葉に大変感激いたしました。
南海トラフ巨大地震の発生が想定される今、本市においても、市民の安全・安心を守るために、地震・津波に対する危機管理にどのような対応をされるのか、以下５点、市長にお伺いいたします。 １点目、９月補正予算で、防災・減災事業費として８億7000万円余りが計上され、
津波避難タワー２カ所の設計費と５カ所の工事費、そして避難マウンド２カ所の工事費が計上されておりますが、これらの施設が完成した場合、既に決定している避難ビルなどを含む収容人数はどの程度になり、暫定的な
津波対策範囲内の何％の市民の安全が確保できるのか伺います。また、冬季や降雨時など気候や天候を考慮し、２次災害を防止するためには、避難施設に避難した市民の生命を守るための防水シートや毛布、非常用食料、水及び医薬品などの非常用資材の備蓄が必要と考えますが、どのような対策を考えているのか伺います。 ２点目、過去の津波浸水区域内には、今回のような津波の危険が叫ばれる以前から設定されている避難所が多くありますが、これらの施設の中で、より安全な場所や施設が考えられる地域については、随時、避難所の指定変更を行い、一日でも早く市民の安全を確保すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ３点目、暫定的な
津波対策範囲内には多くの福祉施設があります。そのうち、高齢者を対象とした施設だけでも76施設あり、特に入所施設は22施設あります。1136名の定員数で、ほぼ満床の状態であり、また、それらの施設には勤務されておられる職員も多数いることを考えると、常時1500名から1600名程度の人が施設にいることになります。これらの施設の多くは市街地から離れた海岸に近い場所にあり、中には堤防に隣接した施設もあります。これらの施設に入所されている方々を津波の被害から守るのは、施設管理者の責任だけでは済まされないと考えます。具体的には、３階及び４階建ての施設で、低層階に入所されている要介護の高齢者を高層階へ避難させるためには、エレベーターなどの使用が必要と考えます。停電時にエレベーターを使えるようにするためには自家発電装置の設置が必要でありますが、設置には高額の投資が必要となり、一施設としては無理があります。そこで、このような設備投資に対する助成制度を検討する必要があると思いますが、市長の考えを伺います。 ４点目、暫定的な
津波対策範囲内には、南区役所、西区役所、そして
南土木整備事務所など、100カ所以上の行政施設があります。特に、
南土木整備事務所は建物が平屋建てで、常時50名近い職員が勤務し、中区・南区・西区全域の
土木整備全般を担当し、それに必要な資料、機材、車両等の設備を備えております。今回、本庁の土木部は大規模災害発生時に
災害対策本部と直結し、直ちに復旧・復興対策に当たる必要性から、事務所を本庁内に移動されましたが、第一線で直接復旧・復興活動に当たるのは各
土木整備事務所であります。このような考えから、
南土木整備事務所は施設的に危険があり、問題があると考えますので、市民の安全・安心を守るためにも早急な対策が必要と考えますが、市長の考えを伺います。 ５点目、また、環境部の南部清掃工場は海岸から450メートル、
西部清掃工場は海岸からわずか300メートルの位置にあり、想定される津波の浸水被害を考えた場合、両施設ともに浸水は免れないものと考えます。本年６月、私たち会派は震災１年後の仙台市若林区を視察いたしました。そのときに感心したのは、津波による大きな被害を受けた荒浜小学校や閖上中学校は震災直後のままの状態でありましたが、あたり一面どこを見ても震災がれき類は全くなく、きれいに処理がされておりました。これは、仙台市の焼却施設が海岸から離れた場所にあり、津波の被害に遭わず、がれき処理がスムーズに行われたためと考えます。本市の場合、南・西の両施設が浸水被害に遭った場合、焼却施設はすべての機能を失い、復旧の大きな妨げになります。特に、
西部清掃工場は完成からわずか３年の最新鋭施設で、本市のごみ処理の大半を担う最重要施設であります。また、工場の重要な機械類のほとんどが１階または地下に設置されているために、浸水があればすべての機能を失うことが想定されます。被害施設の復旧には、すべてが特殊な装置類のために、数カ月から１年単位の期間が必要になると考えます。このような事態を防ぐために、早急に施設の浸水防止対策を行う必要があると考えますが、市長の考えを伺います。 質問の２番目、安心確保のための三方原用水二期地区整備と農業政策について伺います。 本市発展の源であり、
都市基盤整備の大部分は
土地改良事業により、農家の方々の土地や資金の全面的な協力のおかげで完成されております。水がなくて不毛の地と言われた三方原台地に三方原用水が導入されたのは昭和29年６月、国の天竜・東三
河特定地域総合開発計画が閣議決定され、その３年後の昭和32年、秋葉ダム工事に伴う先行工事として、
三方原用水秋葉取水口が完成し、事業化が始まりました。その後、国営の
導水幹線事業や県営の幹線事業、各地域での団体営事業などの整備が実施されました。その結果、農業用水では、三方原台地を中心に約5000ヘクタールの田畑にかんがい用水が供給され、本市を農業産出額540億円、全国第４位の農業生産都市に押し上げました。また、水道水としては、市内の馬込川から西側に住む32万人に供給されるとともに、工業用水としては、市内の約100社に日量５万トンの工業用水を安定供給し、
工業都市浜松の原動力となっております。 しかし、これらの施設も完成後既に40年以上が経過し、秋葉ダムから都田までの22キロメートルの導水幹線を初め、各施設の老朽化が進み、大規模災害への対応は困難との想定から、国によって、平成22年度から３年間の事業で地区調査が実施されました。その調査結果に基づき、耐震対策及び施設の延命措置等の整備構想が提案され、関係利水者の
浜松土地改良区、静岡県企業局、浜松市及び事業主体の関東農政局との間で調整が行われ、整備構想が合意されました。これら一連の手続終了後、本年６月18日、
川勝静岡県知事から、全体
実施設計着手申請書が
関東農政局長あてに提出されました。また、これらの取り組みとともに、本年８月10日には、
鈴木康友浜松市長を会長とする三方原用水二期
地区整備促進協議会並びに浜松市、
浜松土地改良区など関係者により、政府・民主党並びに農林水産省及び関係諸機関に対する事業化に向けた要望・提案活動が実施されました。市長みずから、浜松市の命の水の安定確保のために大変な御尽力をいただいておりますことに心から感謝と御礼を申し上げます。 そこで、三方原用水二期
地区整備事業に向けた本市の取り組みについて、以下６点、市長にお伺いいたします。 １点目、三方原用水二期
地区整備事業は、本市にとって、農水、工水、上水を安定確保するために絶対に必要な事業であるとともに、今後の産業政策にも土地利用及び都市計画など複数の部署が関係する最重要事業で、決して失敗の許されない事業であるために、市長が先頭に立って、関係部署及び関係団体との調整を図るとともに、事業の推進を図るための組織を設置することが必要と考えますが、考えを伺います。 ２点目、平成25年度、国において三方原用水二期地区整備の事業決定がなされ、事業化に向けての実施設計に移行された場合、事業が完成するまでのスケジュールはどのようになるのか伺います。 ３点目、三方原用水二期
地区整備事業はあくまでも申請事業であると、８月10日、関東農政局長を訪問した際にくぎを刺されました。特に、申請の最大要件は土地所有者の同意書の取得であると考えます。同意書の取得時期、対象者数、対象面積及び最低取得率を伺います。また、相続などによる不在地主が相当数あると考えますが、不在地主数及び、その取り扱いについて伺います。 ４点目、
事業対象区域の決定方法及び対象地区の開発制限について伺います。本事業の推進のためには、高率の同意書取得が必要となりますが、現在、西区内には16％に及ぶ耕作放棄地があり、また土地の管理は行われていても、作物を作付しない未作付農地が全体面積の半分以上を占めております。これらの地権者は高齢化や後継者不足などから農地の活用ができず、他の目的への利用を考えているのではないかと思われますが、それらの地権者に同意を求めるためには、
三方原用水区域内の土地所有者すべてに浜松市の命の水の確保のために絶対に必要な事業であるとの理解を得ることが必要であります。そのために、区域面積の決定は公平・公正・平等な取り組みを行い、特例を決して認めるべきではないと考えますが、市長の考えを伺います。また、事業決定がなされた場合、計画区域内の土地については、農地転用などの規制が課せられると聞きますが、どのような規制となるのか伺います。 ５点目、事業の推進にはすべての市民の協力が必要で、そのための周知方法について伺います。昭和35年当時、
三方原用水事業を本市の最重要事業として推進するために、当時の平山市長は陣頭に立ち、全市民の理解と協力を得るために、広報はままつの紙面を使い、６回にも及ぶ説明を行うとともに、各地で開催された説明会に出席したとの記述がありますが、今回の事業も本市にとっては大事業であり、事業推進に向けた市民への周知はどのように行うのか伺います。 ６点目、今後の農業政策と土地改良区への市の関与のあり方について伺います。現在、旧市内の大部分の農地は
浜松土地改良区の区域内にあり、区域内の国営・県営事業以外の施設は
浜松土地改良区の所有であります。それら施設の維持管理は、それぞれの地域の水利組合または改良区に管理委託しておりますが、その費用負担については、修理内容によって、国・県・市・水利組合が負担し、各組合は農家からの賦課金で賄っております。しかし、最近、浜松市から
浜松土地改良区への補助金が大幅に削減されたために運営費が不足し、事業の抑制や水利組合への負担金の年度内決済ができないなど、信頼関係に問題が生じてきております。このような状況は今後の事業推進にも悪影響が心配されることから、
浜松土地改良区への補助金については、他の外郭団体への補助金とは性格が異なることから、負担金または助成金に改め、改良区設立の基本に戻り、適切な対応を要望いたしますが、市長の考えを伺います。 また、本市の農業政策はこれまで農家からは全く見えないとの声があります。農家が安心して農業を経営していくためには、将来に対して明るい未来が描けるような目標が必要で、その目標に向かい、行政がどのような取り組みをするのか、そのために三方原用水が必要との理由づけをはっきりさせるべきであります。同意書の徴収までの間に地権者にどれだけ周知できるかによって、事業の成否はかかっていると考えます。全国第４位の浜松市農業のために、農業者の安心のために、市としての積極的な取り組みを強く要望し、将来に向かっての浜松市の農業政策及び土地改良区へのかかわりについて伺います。 質問の３番目、地球環境に優しいごみ処理問題について伺います。 本年６月10日、私は四国香川県の西部にある人口７万人弱の三豊市を訪問いたしました。三豊市は、平成18年１月１日に周辺の七つの町が合併してできた新しい市であります。この地域では、それまでは広域組合でごみ処理を行っておりましたが、焼却施設の老朽化を契機に施設の新設を検討してまいりました。三豊市の横山市長の、ごみはすべて資源であるとの考えをもとに、多くの企業からの事業提案を求めた結果、市が採択したのは全国的に例のない
バイオトンネル方式であります。家庭から収集された可燃ごみを、間口６メートル、高さ５メートル、奥行き35メートルの巨大なトンネルに投入し、17日間かけ、発酵に必要な水や温度や酸素をコンピューターで自動制御し、発酵させる方法で、完全発酵した生ごみは堆肥として農協を通して販売し、発酵しない
プラスチック類や紙類などは選別機で分別除去し、ＲＰＦ燃料として固形化し、
ボイラー用燃料として販売いたします。今まで我が国では
ごみ処理イコール焼却でしたが、ヨーロッパでは
コンポスト処理が圧倒的で、最近、米国でも
コンポスト処理が主流となってきていると聞きます。この処理方法を導入したのは丸亀市内にある
産業廃棄物処理会社で、欧米の企業との取引の中からこの処理方法に着目し、三豊市に提案し、採用となりました。しかし、国内には導入実績がないために、イタリアから
実証実験プラントを輸入し、本年６月までに16回の実証試験を行い、その検証を
社団法人地域環境資源センター及び
国立大学法人香川大学に委託したところ、双方から、処理は妥当で問題はない、また資源が循環する持続的な地域社会の構築を実現するために非常に有効性の高いシステムであり、革新的な技術であるとの高い評価を受けました。この第三者機関の認証を受け、５月17日に三豊市と事業者との間で契約書の調印が行われたとのことです。契約では、施設の設置及び運営はすべて民間企業が行い、三豊市は
可燃ごみ処理費として１トン当たり２万2000円を支払う契約になっております。焼却をしないことからＣＯ２の発生もなく、焼却灰も出ないことから、最終処分場の延命にもつながり、また水は施設の清掃用にしか使わないために汚水処理の必要もなく、大型の機械設備もないために電気の使用も少ないなど、まさにエコ処理の見本のような施設であります。 現在、浜松市では第４清掃工場の計画がありますが、既成概念を捨てて
資源循環型社会を構築するための三豊市の
バイオトンネル方式や、山口県防府市が新規採用した生
ごみ分離焼却方式など、新技術の調査研究及び民設民営方式など運営方法等についても研究する必要があると考えますが、市長の考えを伺います。また、建設時期については、地震・津波などの大規模災害などを想定して計画の繰り上げを行い、現行計画の10年より２年ぐらい早めて８年以内の完成を目指すことができないか伺います。現在、本市の最終処分場は平和処分場と浜北処分場及び引佐処分場の３カ所でありますが、処理能力には限界があることから、大規模災害にも対応可能な大型の最終処分場も同時に同一敷地内へ設置することも必要と考えますが、市長の考えを伺います。 質問の４番目、地域振興と産業振興のための新
エネルギー政策について伺います。 東日本大震災による福島原発事故以降、電力の安定供給に対する懸念が全国的に高まっております。このため、本市では、本年度から新
エネルギー事業の推進と電力の地産地消率、
エネルギー自給率の向上を目指し、
小規模火力発電所及び
小規模水力発電所などの設立を推進するとともに、新
エネルギー導入を図るために新
エネルギー推進事業本部を新設いたしました。従来から、私は、北遠の広大な森林の持つ木材資源、特に林地残材などの未利用資源の活用を目指す
木質バイオマス発電の可能性について、国内はもとより、世界一の
バイオマス利活用先進地でありますスウェーデンのヴェクショー市を視察し、その取り組み状況を調査してまいりました。しかし、本市の森林は、北欧の森林のように大型機械による木材の搬出が可能な森林と異なり、急峻な地形と林道整備のおくれなどから、資材の搬出には大きな費用負担が必要となるため、従来の売電価格での採算は大変厳しいものと考えておりました。しかし、近年の
地球温暖化対策の推進と東日本大震災以降の電力需給の変化及び売電価格の見直しなどにより、地球に優しい資源循環型の
バイオマス発電施設の導入の可能性が見えてきたと思います。また、本市の方針では、
小規模火力発電所を設置して電力の地産地消を進め、市民生活や産業活動を支えたいとありますが、私は、本市の現有焼却施設を活用した最も投資効率の高い
スーパーごみ発電の可能性について、高崎市、北九州市、千葉市を訪問し、調査研究を行いました。それらの施設を調査した結果、
リーマンショック以前は燃料のＬＮＧ価格が安定していたために、どの施設も十分に採算は合っておりましたが、現在では燃料価格の大幅な上昇により、採算性が悪化し、北九州市や高崎市などでは運転を取りやめているとの情報もあります。
西部清掃工場のプラントを製造した三井造船に
スーパーごみ発電の可能性の試算を依頼したところ、ＬＮＧ価格が１立方メートル当たり50円以内なら採算は合うが、それ以上価格が上がれば採算に合わないとの報告があり、現況では
小規模火力発電施設などの新規の参入は困難と考えます。そのようなことから、本市では、
バイオマス発電や小水力発電、太陽光発電や風力発電など
自然環境循環型発電に特化した取り組みを行うべきであると私は考えます。特に、人口の減少傾向に歯どめがかからない北遠地区の地域振興や産業振興などに大きな効果が期待される
木質バイオマス発電事業については、補助金制度などを創設して積極的に取り組むことが必要と考えますが、市長の考えを伺います。 質問の５番目、温故知新の勧め、市制記念日のあり方について伺います。 浜松市は、昨年の市制100周年記念式典を契機に、本年度から市制記念日事業の開催を５年または10年ごとの周年制に切りかえ、本年度の市制記念行事は開催されませんでした。変更理由は、他の政令市では市制記念日事業を毎年行っている都市が少ないから、及び、経費の削減を掲げるなど、本市として事業を変更する積極的な理由は見当たりません。これまでの市制記念式典は、本市の発展を振り返るとともに、未来に向けた抱負を語り、あわせて市政発展に御功績のあった方々をたたえ、さらなる協力を求める場であったと私は考えます。本市は、平成17年７月１日、周辺12市町村との間で大合併を行い、新浜松市として生まれ変わりました。合併の日を７月１日に決めたのは、100年にもわたる多くの先人の御功績をたたえ、合併された地域の方々にも市制記念日の意義を伝えるためでもあったと思います。他都市では、合併の日と市制記念日が異なるなどの理由で市制記念日事業を廃止したとの話も聞きますが、本市では全く問題はないと考えます。また、経費削減のためとの説明ですが、本年度は記念事業を行わず、功績者表彰だけを行いましたが、事業費として116万円かかっております。過去４年間の事業費は、平成23年度は100周年特別記念事業として盛大に行ったために732万円かかっておりますが、それ以前の３年間の平均は508万円であります。また、式典への参加者数は、平成23年度は特別記念事業のため、2300人が参加されましたが、過去３年間では、平成20年が800人、21年が900人、22年が1300人と、記念事業の内容次第で参加者数が大きく異なっております。多くの市民の参加を得るには、市民の関心がわくような事業内容を考え、開催時間も参加者が終了後に中心市街地へ回遊できる時間帯に変更するなど、事業実施の効果が上がる方法を考える必要があるのではないでしょうか。コスト削減を重視する余り、ただ事業を減らし、人々の心をおろそかにする事業見直しには賛成できません。孔子の言葉にある温故知新を教訓に、将来を担う子供たちに100年にも及ぶ浜松市の歴史を伝え、多くの先人の功績を伝えることは、これからの本市の発展に必ずつながるものと確信いたします。市制記念日の毎年開催を強く要望して、市長の考えを伺います。
○議長（鈴木浩太郎） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第43番
自由民主党浜松代表今田欽也議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、避難ビル・避難タワー等の避難施設の状況と避難施設への非常用物資の備蓄状況についてお答えいたします。 本市では、県の第４次地震被害想定結果が示されるまでの間、遠州灘からおおむね２キロメートルの範囲を暫定的な
津波対策範囲として定め、そこに津波避難ビルを238棟指定し、約９万5000平方メートルの避難面積を確保いたしました。また、上程中の９月補正予算では、既存の公共施設の改修工事により、17カ所で約9000平方メートルを、さらに
津波避難タワー７基、マウンド２カ所の新設により、約3000平方メートルを追加する予定です。これにより避難面積の合計は約10万7000平方メートルになります。平成17年に内閣府が示した１平方メートル当たり１人の基準で収容人数を換算すると約10万7000人となり、対策範囲内の人口約12万8000人に対して約84％が避難できる面積を確保したことになります。しかしながら、民間施設等の津波避難施設の立地には偏りや空白地域があることから、今後も継続して津波避難ビルの確保、タワーやマウンドなどの整備を推進してまいります。また、津波避難ビルなどの避難施設は、津波からの被災を応急的かつ一時的に避けるために逃げる施設であります。災害時に避難者の存在が確認できた場合には、その時点ですぐに救助・救出に向かうこととなり、避難者が一時的に避難生活を送る避難所とは機能的に異なります。このため、避難所と同じ防災資材を配備することは、現在のところ考えておりません。なお、大規模災害時には津波避難施設への救出・救助に時間を要することも想定されますので、避難者の生命を守るために必要な資材の確保については、地域の皆さんと協議を行いながら検討してまいります。 続きまして、２点目の避難所の指定変更についてお答えいたします。津波対策のための避難場所には、津波が来襲する前に逃げる津波避難ビルと、津波が去った後で避難生活を送る避難所があります。東日本大震災が起こる前までは、県の第３次地震被害想定に基づき地震対策を中心に進めてきたことから、今後、新たな津波の想定をもとに避難対策や指定の見直しを進めていく必要があります。こうしたことから、避難所につきましては、県が行う第４次地震被害想定をもとに、地域事情を考慮しながら抜本的に見直していくことを考えております。 次に、３点目の高齢者福祉施設への自家発電装置設置助成制度についてお答えいたします。暫定的な
津波対策範囲内の入所系高齢者施設は現在22施設あり、このうち８施設において非常用の自家発電装置が設置されております。しかし、それらの装置は非常用照明のほか、火災発生への備えとしてスプリンクラーを稼働させる目的で設置されており、最低限の出力にとどまっております。エレベーターを稼働させる能力のある大型の自家発電装置の設置に対する助成制度をとのことでございますが、災害時に介助が必要な入所者を安全に避難させる手段として、施設職員のみならず、近隣住民の協力を得て救出する体制づくりやエレベーターを稼働させられる環境を整えておく必要があります。津波災害に対する入所者の安全確保の基本は施設設置者にあると考えますが、特別養護老人ホームなどは福祉避難所としての公的な役割も担っていることから、エレベーターの活用を含め、有効な避難方法を検証する中で、助成のあり方についても検討してまいります。 次に、４点目の暫定的な
津波対策範囲内の行政施設の安全対策についてお答えいたします。暫定的な
津波対策範囲には、西区役所や南区役所を初め、多くの行政施設があります。まず、各施設の状況を早急に調査し、施設のあり方を含めた津波対策を検討してまいります。中でも
南土木整備事務所は、中区、西区、南区の道路、河川の整備や維持管理を担当するとともに、災害発生時には、管内の公共土木施設の復旧作業において中心的な役割を担わなければなりません。現在の建物は鉄筋コンクリートづくり平屋建てで、海岸線から約600メートル北側に位置しており、先日、内閣府から公表されました南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等では、２メートルから５メートルの浸水深となることが示されています。こうしたことから、今後、静岡県から公表される第４次地震被害想定を踏まえ、事務所の移設などの対策を検討してまいります。しかしながら、移設などには新たな場所の確保などの課題もございますので、当面は職員の安全対策や代替施設の確保を含めた業務継続計画の見直しを行うことで、緊急時に対応してまいります。 次に、５点目の南部及び
西部清掃工場の津波対策についてお答えいたします。国が発表した南海トラフの巨大地震による津波被害想定によりますと、南部・
西部清掃工場ともに浸水域となることが想定されております。両清掃工場では、電力や水等の基本的なインフラ設備やプラント機器の多くが１階もしくは地下に設置されていることから、浸水被害の発生が予想されます。このため、両清掃工場が津波被害を受けた場合に備え、本年度末で休止予定の浜北清掃センターを災害時におけるバックアップ施設として整備してまいります。また、
西部清掃工場につきましては、今後策定される県の第４次地震被害想定や防潮堤の整備状況を見きわめる中で、工場の運営に当たるＰＦＩ事業者やアドバイザーとともに、浸水被害の事前対策を検討するほか、津波被害を受けた焼却施設の事例も参考に、具体的な浸水時の復旧計画を早急に作成してまいります。 次に、御質問の２番目の安心確保のための三方原用水二期地区整備と農業政策についてお答えいたします。 御指摘のように、三方原用水二期
地区整備事業は、農業用水だけでなく、上水道や工業用水を安定的に確保しようとするものであり、本市にとって大変重要な事業であります。そのため、去る８月10日に、国に対して、平成25年度の全体実施設計の着手を提言いたしました。あわせて、私が会長を務める三方原用水二期地区整備促進協議会としても、同様の要望をしたところであります。今後も、節目節目で必要な活動を行ってまいります。 御質問の１点目、事業推進に向けた組織づくりにつきましては、三方原用水の整備はさまざまな組織が関係する事業ではありますが、農林水産省や県農地局、
浜松土地改良区との交渉を軸として進めていくことから、本市においては、関係部局との調整を図りつつも、既存の産業部農林水産担当を中心に事業を推進してまいります。 次に、２点目の今後の事業化へのスケジュールについてでございますが、現時点の調整結果では、平成25年度に全体実施設計に移行し、26年度までの２年をかけて事業計画を作成することとなります。平成27年度前半には、事業計画に基づいて地権者の同意を徴収するなど、土地改良法に基づく手続を進め、27年度後半に着工し、おおむね10年間を工期として事業が進められます。 次に、３点目の地権者の同意書取得についてでございますが、国営の
土地改良事業は、地元の申請を受けて国が実施するものであり、地元の熱意は同意の取得率に示されることから、申請の主体である
浜松土地改良区には十分な働きをお願いしてまいります。あわせて、市といたしましても、事業の公益性と重要性にかんがみ、土地改良区とともに、関係者への説明や同意の徴収に積極的に関与してまいります。同意の取得時期は平成27年度の前半ととらえておりますが、そのためには、25年度から事前の説明を進めていかなければならないと考えます。対象者の数は、現在、土地改良区で精査しておりますが、おおむね１万人、面積は約3400ヘクタールを見込んでおります。不在地主も対象者となりますが、その数は精査中でございます。必要とする同意の取得率は、土地改良法の規定では３分の２以上とされます。しかしながら、先行する国営
土地改良事業の例では、地元の強い意思を示し、確実な事業化を図るために90％以上の同意を取得しており、本事業においても同程度の取得を目標にしています。 次に、４点目の
事業対象区域の決定方法と対象区域内の開発制限についてお答えいたします。対象区域は、国・県・市並びに土地改良区の間で、基本的には現行の三方原用水地区の受益地を二期地区の対象とする方向で調整しております。御指摘のように、農地として活用されていない土地もありますが、用水を利用できることから対象に含めることとし、地権者などに対して事業の公益性について説明してまいります。土地利用への規制につきましては、農業振興地域の整備に関する法律により、農用地区域に対する一般的な規制に加えて、着工から事業完了後８年を経過するまでの間は、農業の振興に資する施設以外の開発は厳しく制限されることとなります。このように開発を抑制するのは、
土地改良事業は農業予算を投じて農地としての価値を高めるものであることから、農業以外の利用に供することを規制するという趣旨に基づくものであります。一方、地権者の中には、みずから農業を営むことに消極的な方もいらっしゃるかと思いますが、このような農地は、意欲的な農業者や農業への参入の意向のある企業などの利用につなげていくのが好ましく、市といたしましても、農地の利用集積を推進する施策を講じてまいります。 次に、５点目の事業推進のための市民への周知方法についてでございますが、事業の推進のために何よりも大切なのは受益地の農業者や地権者への丁寧な説明であります。そのため土地改良区や県との役割を分担し、きめ細かな説明会を実施してまいります。また、広く市民に向けては、事業の公益性について、広報はままつなどを用いて周知を図ってまいります。 次に、６点目の今後の農業政策と土地改良区への市の関与のあり方についてですが、土地改良区や水利組合が公益的な側面を有していることは理解いたしております。そこで、土地改良区や水利組合を将来にわたって維持していくために、土地改良区の財務状況を分析するとともに、市と土地改良区の適切な役割分担や、水利用に対する負担のあり方などを検討するため、調整会議を発足させたところであります。今後は調整会議の検討の様子を見ながら、土地改良区の健全な経営のための対応策を考えてまいります。また、本市の農業政策につきましては、これまでも集約的で高付加価値型の農業を推進することにより、高い産出額が維持されてまいりました。今後も、効率的で安定的な農業ビジネスを確立するため、経営感覚にすぐれた先進的農業者や新規就農者の育成を図ることを主眼にして取り組んでまいります。 次に、御質問の３番目の１点目、第４清掃工場計画への新技術の導入についてお答えいたします。 ごみ処理の方式につきましては、御質問にもございましたが、香川県三豊市の
バイオトンネル方式を初め、山口県防府市の生
ごみ分離焼却方式などの新技術のほか、従来のストーカ炉やガス化溶融炉など数多くございます。三豊市ではごみの資源化に、また防府市では高効率ごみ発電による維持管理費用の軽減とＣＯ２の削減に重点を置くなど、それぞれ特徴のあるごみ処理が行われております。運営につきましては、三豊市では民間資金を活用した民設民営による方法を、また防府市では公設民営による方法が導入されております。第４清掃工場の整備に当たっては、こうした先進都市の事例を研究し、最新の技術情報を得るとともに、埋立処分場の延命化や余熱利用による発電なども視野に入れ、整備方針を決定したいと考えております。また、運営方法につきましても、
西部清掃工場におけるＰＦＩ方式を検証し、民設民営を含めた民間活力の導入について検討してまいります。 次に、２点目の建設計画の繰り上げ実施についてお答えいたします。清掃工場の整備に当たっては、各種調査・基本計画・設計・建設工事と手順を踏んで進めてまいりますが、並行して、都市計画決定や開発行為、環境アセスメントなどの必要な手続もございますので、稼働までには一定の期間が必要となります。また、建設を進めるに当たっては、地元住民や市民の皆様の御理解と御協力をいただくことが不可欠ですので、丁寧に説明していく必要もあります。一方、大規模災害に備えた施設の適正配置も重要ですので、できる限り早期の稼働を目指して、候補地の検討など建設に向け準備をしているところでございます。 続いて、３点目の最終処分場の併設についてお答えいたします。現在、最終処分場では主に焼却灰を埋め立てておりますが、
西部清掃工場の稼働に伴い、焼却灰をスラグ化することにより、埋立量を減らすことができました。その結果、平和最終処分場の埋立満了時期につきましては、計画時点から約10年延長され、平成43年度までの活用が見込まれております。また、御指摘のとおり本市には平和最終処分場のほか、浜北と引佐にも最終処分場があり、全体で47万立方メートル、平常時における埋め立て24年分に相当する残余容量がございます。しかしながら、最終処分場の容量にも限界があることや、大規模災害時の備えも必要であることから、第４清掃工場への併設につきましては今後の検討課題と考えております。 次に、御質問の４番目、地域振興と産業振興のための新
エネルギー政策についてお答えいたします。 民間事業者による
木質バイオマス発電事業については、分散型電源の確保はもとより、森林から産出される木材の新たな需要先、さらには北遠地域の振興にもつながりますので、導入を期待しているところでございます。しかし、事業化については、大規模な設備投資と広大な事業用地の確保、燃料となる大量の木材の安定確保などが課題となり、発電事業者はこうした課題と事業採算性などを考慮し、参入を検討することになります。本市としては、
木質バイオマス発電の導入に向け、まずは供給可能な林地残材や廃棄木材の量を算定するなど、安定的な発電事業に不可欠な情報や導入するための用地等の諸条件を整理した上で、事業者の参入の可能性などを研究し、あわせて必要な措置も検討してまいります。 次に、御質問の５番目、市制記念日のあり方についてお答えいたします。 これまで市制記念日における式典につきましては、合併記念式を挙行した平成17年を除き、市制記念式として毎年実施してまいりました。こうした中、平成23年の浜松市制100周年を一つの区切りといたしまして、費用対効果や他の政令指定都市、近隣諸都市の開催状況を参考とする中で、これまでの方式を見直し、平成24年以降の市制記念式につきましては、５年または10年の節目開催とすることといたしました。また、式典とあわせて実施してきた市政功労者表彰につきましては独立して毎年実施することとし、本年７月１日には６名の皆様を表彰させていただいたところであります。しかしながら、議員の御指摘もございますので、市制記念式の開催周期や市政功労者表彰式などの実施内容につきまして、市民の皆様から広く意見を伺い、検証する中で検討してまいりたいと考えております。
◆（今田欽也） 議長、43番。
○議長（鈴木浩太郎） 43番今田欽也議員。 〔
今田欽也議員登壇〕
◆（今田欽也） ただいまは御答弁ありがとうございました。時間が少しありますので、意見・要望を申し上げます。 まず、１番目の危機管理の関係でありますが、８月29日、内閣府から
南海トラフ巨大地震の第２次報告が出されましたが、10メートルメッシュの詳細な浸水高を表示したデータは国から県にまでしか渡せられないために、各市町村は県まで職員を派遣して調べなくてはならないと伺いました。直接、災害対策を行うのは各市町村でありますので、国に強く要望して、各市町村でデータの閲覧ができるように早急にすべきだと思いますが、よろしくお願いいたします。 特に今回の質問の中で、
西部清掃工場の浸水高を調べたところ、2.7メートルとはっきり数字が出されました。今までは西区は14メートルの津波が来るとの想定だけが頭にあり、どうしようもできないとの半ばあきらめの思いでありましたが、この数字から見れば、何とか対策が可能ではないかとの考えに変わりました。この例のように、詳細な数字をまず確認しなくては避難タワーにしても避難マウンドにしても、何もできないと思いますので、早急に確認できるような対策を講じていただきたいと思います。 ２点目は、三方原用水二期
地区整備事業ですが、事業の実施には地権者の90％以上の同意が必要とのことですが、昭和35年当時、
三方原用水事業を新規に実施する際には、水がなくて不毛の地と言われた三方原台地にバルブをあければいつでも水が出て、米でも麦でも野菜でもどんな作物でも栽培できるという大きな期待と希望にあふれておりました。そのために90％以上の地権者の同意がいただけたものと思いますが、今回の二期
地区整備事業では、農業を取り巻く環境は全く変わってきているために、地権者には丁寧な説明を行い、しっかりと理解をしていただかなくてはなりません。特に農業に対する夢や期待が持てる政策がなくては大変厳しいものと考えます。そのために全市、全組織を挙げて取り組むことを要望いたします。 ３点目は、新エネルギー問題であります。 質問の中でも指摘させていただきましたが、本市では、
小規模火力発電施設の新設は、燃料となるＬＮＧの輸送コストや購入価格を考えた場合、非常に不利で、民間企業の進出は困難と考えます。そうしたことから、北遠地区の地域振興や産業振興の目的も含めた
バイオマス発電やバイオマス混焼発電に特化した取り組みを推進し、補助金や補助制度などを導入してでも企業誘致を行うことが必要と考えます。ことしの春にも
バイオマス発電企業の進出の計画があったと聞きますが、誘致条件などの面から条件のよい九州地方の都市に決まったとの話を聞きます。これからの都市間競争に打ち勝つためにも積極的な取り組みを強く要望いたします。 以上で、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木浩太郎） 次に、創造浜松代表28番和久田哲男議員。（拍手） 〔和久田哲男議員登壇〕
◆（和久田哲男） 皆さん、こんにちは。 創造浜松の和久田哲男でございます。私は会派を代表して、さきに御通告いたしました諸点につきまして、市長並びに副市長に質問させていただきます。 最初に、津波被害想定区域の規制緩和策について、鈴木市長に伺います。 東日本大震災後の本市の津波被害想定区域内においては、地価の下落や企業の工場移転計画などが進み、区域内の住民にとっては大変心配するとともに不安を抱いているところであります。そして、企業においては工場を高台や他都市に集約する動きが多数ありますが、個人の家の建設については、市街地縁辺集落制度の利用と地価の大幅下落により、多少の上昇傾向にあります。また、本市は防潮堤の構築を初め、災害対策のための数々の構築物の発表を行いましたが、東日本大震災以前の状況までの復活には至らないと考えます。なぜなら、津波がいつ来るのか不安を抱いて生活をしなければならない心情をかんがみれば、より安全な地域へと考えるのが自然の流れであるからであります。 また一方で、災害対策とは別に、この区域には農地が多く、農業従事者の高齢化や後継者不足で、今後ますます農業離れが起こり、不耕作地の増大が懸念されます。この件については、私を含め、各議員が過去に何度も議会で質問しましたが、いまだにこれといった対策も示されず、現実に南区においてはあと四、五年で100ヘクタール以上の農地面積が不耕作地となる可能性が高い状況であります。その理由として、現在100ヘクタールぐらいの水田を平均年齢75歳前後の人が七、八人程度で耕作している実情があります。このように農地を初めとした土地利用計画がままならないときに津波対策まで行わなければならない地域では、将来の発展や安心が生まれるはずがないと考えます。これは、地域の生活や経済活動が現実の状況に合わない都市計画法、農振法、農地法により、制約を受けるためであります。今回、本市においても、災害対策の一環としてものづくり特区を申請しても、農林水産省の意見は個別対応をする程度で根本的な解決にはほど遠い回答でありました。しかし、津波被害想定区域の将来と住民のことを考えれば、市内一円の規制について、より一層土地利用の規制緩和策を示さなければ、この地域での経済活動はもとより地域自体が衰退すると考えるところでありますが、市行政においては国や県の法律並びに指導事項であり、無理であるとの考え方を提示するばかりであります。ものづくり特区の例を見ても、国・県の対応を待っていては現状の打破はできないと思いますが、津波被害想定区域において本市独自の指導事項を緩和すれば、少しは前進、対応できると考えます。なぜなら、本市で指導している開発許可基準は本市の職員が決定している事項で、修正は市独自で行える状況であり、これと同じ農業関係でも指導事項があると思います。そこで、津波被害想定区域に限定して、本市で作成した指導事項の見直しを図るとともに、今後の農業問題への対策を早急に進め、農業生産額の向上を図り、国・県に対して現状と今後の対策を示し、解決を図らなければならないと考えますが、どのような見解をしているのか伺います。また、このような問題は国・県の専権事項であるからできませんと考えるならば、本市の発展は続かなくなり、ひいては津波被害想定区域の衰退は目に見えるようであります。そして、この質問のねらいは都市計画法、農振法、農地法の見直しでありますが、国の状況を見れば無理かなと考え、とりあえず市独自でできることから始めてはと考え、質問しておりますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の書類の管理についても市長に伺います。 市の建物に保管してある工事契約書など各種の書類はどれも重要なものであります。大規模地震等の災害が発生した場合に、復旧不可欠なものとしては、すぐに使用する住民の安否確認のための住民記録、また介護受給の状況や障害者の情報、さらには道路やその他の復旧するための重要なインフラの図面やデータ等々があります。喪失した場合にもとに戻すのに困難なものとしては、税金や水道料金等の収納状況に関する情報、国民健康保険業務や介護保険業務にかかわる情報、許認可の記録や経過等の情報、重要な契約や支払い記録等々が挙げられます。東日本大震災では、地震の揺れによるコンピューター機器類の破損は、事前の対策が功を奏し、被害は多くはなかったが、停電による被害は大きく、通信ができなくなり、必要な情報を得ることができなくなった自治体もあったと聞いています。また、バックアップデータを保管していても、保管場所やサーバの設置場所も同時に被害に遭い、被災直後に必要な住民台帳や本人の確認情報などの重要情報の閲覧ができず、罹災証明書等の発行などに影響が出たそうです。先日、会派で震災地を視察したとき、公共施設の被災により、重要書類の流失による影響について伺ったところ、一番困ったことは過去の資料の復活ができないことであるとのことでありました。本市は、現在、土地や財産にかかわる市民の重要なデータや工事契約に関する書類など数々の書類は、すべて区役所等に保管されていることと思います。特に、沿岸部にある南区役所、西区役所、
南土木整備事務所など、津波の被害想定区域にあるところでは早急に重要書類の保管に関して検討する必要があります。また、最近のゲリラ豪雨など洪水による浸水を考えたとき、地下などに書類の保管庫があることは余りよくないと考えます。すべての重要書類を電子化してバックアップがとれればよいのでしょうが、時間と労力がかかるし、電子化にそぐう、そぐわないということも考えれば、防水・耐震カプセルのようなものを書類保管庫として設置し、常にそこから書類の出し入れをするようにしたらどうかと考えます。そこで、以下２点について伺います。 １点目として、東海沖地震が心配される中で、新たな津波想定を入れた防災計画を策定中のことと思いますが、市で扱う重要書類についてどのような認識を持っているのか伺います。 ２点目として、津波やゲリラ豪雨等、自然災害の被害から重要書類を守るための保管庫は必要と思いますが、考えを伺います。 ３番目の海外の都市との交流の仕方についても市長に伺います。 今日の社会はグローバル化が進むと同時に、マスコミやインターネットによって世界の事柄が瞬時に人々の目に入り、自分だけの世界ではとても世の中を渡っていけない社会構造になり、国と国との関係や都市間交流のあり方などを考慮して、我々一人一人が国際社会の一員として歩んでいかなければならない時代であると考えております。また、経済社会は国と国を飛び越えて地球が一つの国のように、世界各国・各都市に張りめぐらされて活動を行い、今日の日本を支え、我々国民に豊かな生活を維持できるよう経済活動を行っております。 本市においても、世の中の潮流に乗り、都市間交流を進め、姉妹都市、音楽文化交流都市、交流都市等、数多くの関係を構築してきましたが、この関係を維持発展させることが国際社会では大変重要なことであります。特に、日本の場合では、自治体で進めた交流において、最初は大変盛大に行い、次第に消滅するようなケースが目立ち、相手の都市との関係が悪化するケースがあります。このようなことは、自治体が推進しても長続きしない場合が多く、そのときの首長の判断で行い、首長が交代すると次の首長が継続していく可能性が少ないからであります。ある議員の経験談からすると、国際交流のあり方についての基本は男女の仲の関係に似ていると話しております。それは、あなたが好きだと言ったときは大変盛り上がり熱くなり、すべてのことに全力で当たり、その成果が顕著にあらわれ、お互いに満足しているが、倦怠期になれば次第におろそかになり、最終的に破断すればジェラシーに変わり、信頼関係が失われ、修復は大変難しくなり、ひいては社会的にマイナスになるからであります。本来、国際交流は市民や企業の人々が中心になり、お互いに人と人との交流を進め、行政がバックアップするのが理想であり、一度提携したら長く続けることが重要で、派手にすることが重要ではないことと、考え方をしっかりと伝え、日本流のあいまいな考え方は世界の人々に通用しないことを日本人は理解することが大切であるとの意見でした。 このような意見からすれば、本市での都市間交流の進め方と今後の継続について、市としてどのように世界都市との関係強化を図り、継続していくのかが問題となることや、市民や企業の人々が中心となるような仕組みや組織の構築が必要と考えます。一例ですが、なかなか市民や企業にバトンタッチしたくても、自治体が進めた交流では進めにくいと考えるならば、自治体が発案し、その後は議会も巻き込み、最終的には市民や企業に任せるといった仕組みも必要と考えます。また、これからの社会は、議員各位についても世界観がなくては、本市の企業や行政がどのように世界とかかわり、その結果が本市の発展や安定にどのようにつながっていくのかが議論できないばかりか、井の中のカワズになり、市民にとっては不幸であると思います。そこで、本市の世界都市間交流の方針と長く継続するための市民・企業・議会を含めた施策について、どのように考えているのか伺います。 ４番目の生活保護関係職員の負担軽減と専門的な資格を有する職員の配置についても市長に伺います。 生活保護制度は憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットとして重要な制度でありますが、最近ではお笑い芸人の扶養義務の問題や不正受給の増加など、制度の根幹を揺るがすような出来事が報道され、生活保護制度について国民の関心が高まっております。国においては、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むための「生活支援戦略」（仮称）が検討され、ことしの秋を目途に策定されると伺っており、その成り行きに大いに注目をしているところであります。 このような中、本市では平成23年度に生活保護事務を対象に浜松市包括外部監査が実施され、その結果が公表されております。包括外部監査においては生活保護事務全般を詳細に検証されており、監査結果の総括では、市の生活保護行政の部署においては、地区担当員の適正配置と専門化、現業員とは独立した経理、債権管理体制の確立、同様に医療・介護事務体制の確立が必要であり、これが事務の合理化につながるものと思料すると意見が述べられております。このことに関しては、平成22年11月議会において、私が、福祉行政にかかわる職員の資質向上と人材育成について、当局の取り組みと考え方について質問したところであります。この質問から約２年が経過しておりますが、社会福祉業務に携わる職員の負荷は年々増大しており、特に生活保護に関しては、一時の勢いはおさまったものの保護世帯の増加傾向は継続していますから、職員の資質や専門性の向上に向けた取り組みはますます重要になってきていると感じております。そこで、生活保護関係職員の負担軽減と専門的な資格を有する職員の配置について、以下３点伺います。 １点目は、各区福祉事務所の生活保護現業員業務の負担軽減についてであります。本市は生活保護事務の適正化に向けて生活保護現業員の充足に努力され、平成24年度においては社会福祉法第16条に規定されている被保護世帯80世帯当たり現業員１名という標準数をおおむね満たしている状況であると伺っております。しかし、生活保護の現業員業務は単に員数を確保さえすれば適切に実施できるというものではなく、近年における稼働能力を有すると思われるその他世帯の大幅な増加など、生活保護を取り巻く状況は大きく変化しており、現業員業務の負荷はますます増大しているものと推測されます。これら生活保護現業員の業務負担についてどのように認識され、負担軽減に向けてどのように取り組んでいるのか伺います。 ２点目は、生活保護関係職員における専門的な資格を有する職員の配置についてであります。生活保護現業員や査察指導員など生活保護関係職員については、生活保護受給者に適切な指導援助を行うために他法他施策に精通していることが求められており、極めて専門性が高い職場であります。包括外部監査結果報告書によると、被保護者の中には精神的疾患を持つ者も多く、また対応困難者も目立つ。したがって、現業員に社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者を登用することは有意義であり、これまで以上に検討すべきであるとの意見が述べられております。社会福祉士の採用については、平成22年11月議会において、私が行った、福祉職職員の採用、養成に関する質問に対して、市長からは、事務職としての採用ではあるが、社会福祉士の資格を有し、民間企業等での職務経験が３年以上ある者を平成21年度から採用し、区役所の社会福祉課に配置しており、今後もこのような福祉分野の知識や経験を持つ職員を継続的に採用していく旨の答弁があったところであります。また、精神保健福祉士については、生活保護受給者の中には精神に障害を抱えている方も多く、精神保健の専門的知識と技術を有する精神保健福祉士の配置が有用であります。これら専門的な資格を持つ者の積極的な採用と配置が現業員の専門性を担保することにつながるとともに、生活保護受給者の自立支援のためには必要なことであると考えます。そこで、生活保護関係職員における社会福祉士や精神保健福祉士の配置状況とその評価及び今後の活用方針について伺います。 ３点目は、現業員業務への職員の採用についてであります。生活保護世帯は平成21年度以降に急増しており、市当局におかれては、社会福祉法に定められた現業員数を充足するために大変努力されているものと思います。また、今後も世帯数の増加が続けば、限られた職員数の中で現業員の確保に大変な困難を来すことも想定されます。このような中、幾つかの自治体では任期つき職員を現業員に採用し活用していると伺っております。任期つき職員は専門的な知識や経験、またはすぐれた識見を有する者を採用することから、生活保護現業員への活用は、現業員の専門性の確保の点からも有用な施策であります。そこで、現業員への任期つき職員の採用については、他政令市でも行っていますが、本市としてどのように考えているのか、また民間での実務経験があり、専門的知識を持った職員の採用とあわせて伺います。 ５番目の森林・竹林の保全と産業創出についても市長に伺います。 森林・竹林は昔から人々の生活の中で欠かせない存在であり、重要な役割を果たしてきました。しかし、近年、外国産材の輸入の影響や木材の価格低迷、従事者の高齢化等により、手が入らない森林がふえてきております。また、竹林も竹の代替品であるプラスチックの普及により、竹の利用は減少し、管理されない竹林がふえ、荒廃へと進んでおります。森林や竹林の管理は、所有者が行うことが本来の姿ではありますが、価格の低迷や高齢化により管理が行き届かない状態にあります。昔は重宝されていた竹も、今では厄介者になっておりますが、利用の方法によっては新たな産業としての期待があります。木炭や竹炭には脱臭・清浄効果が、また木酢液や竹酢液には強い殺菌効果があり、これらの利点を生かした靴下やシャツ等が製品化されております。また、竹を粉砕機でチップにし、堆肥として利用したり、異業種業者の共同研究により、細かく粉砕した竹粉を食品として商品化されたりしています。さらに、家畜の飼料に竹粉を加え与えたところ、発育に効果があらわれたとの報告もあります。森林から出る間伐材等については、龍山森林組合内の工場で暖房用ペレットを年間800トン生産しております。今後は、ペレット用暖房機器の普及と安定供給を目指していくようですが、製造・流通などのコスト高が気にかかるようです。こうした状況を考えると、手の入らない森林・竹林の自然環境保護と、木材や竹材を使った新たな産業の掘り起こしや研究が重要ではないかと考えます。森林・竹林をそのままにしておけば、荒廃を続け、周辺へ拡大し、ますます環境への悪化が懸念されます。エジソンが京都の竹の繊維から電球のフィラメントをつくり、当時の電球の寿命を飛躍的に改善したという有名な話があります。こうしたことから、この地域の豊富な自然資源を活用した新たな産業の掘り起こしとして、産官学の連携した取り組みが求められます。先月、環境保護団体が「遠州灘緑の防潮堤をつくろう」と題したグリーンサミットを開催し、防潮堤の中の土に粉砕したチップをまぜた土を盛り、その上に土をかぶせ、防潮堤をといった提案もありました。昨日、浜松市沿岸域の防潮堤等に係る着工式が行われ、今後、防潮堤建設については県が方向性を出していくことと思いますが、早期の着工完成が望まれます。市域には約68％を占める森林があり、活用されていない自然資源を生かすことが期待されます。そこで、森林・竹林対策と環境保全の観点から、新たな産業の創出についてどのように考えているのか伺います。 ６番目の観光情報の発信と誘客については伊藤副市長に伺います。 本市の観光資源は合併により増加し、浜松城を初めとした旧浜松市内、風光明媚な浜名湖周辺、自然が豊富な天竜美林と山城等々数多くあります。しかし、旅行者の観光へのニーズの変化からか、平成16年の浜名湖花博のときには観光交流客数約2000万人、宿泊者数約267万人でありましたが、
リーマンショックや昨年の東日本大震災の影響からか、観光交流客数、宿泊客数とも回復していない状況にあります。静岡空港が開港し、空路での観光客の増加を期待していましたが、思うように伸びていないように感じるところです。観光客の誘客については、新東名高速道路の県内区間の開通を機に、各観光協会を初め、ホテルや旅館等の経営者も誘客については努力していることと思います。ことしの夏は、新東名の開通の効果か、東日本大震災後落ち込んでいた
行楽客の入れ込み数に回復の兆しが見え始めているとのことですから、利用者の増加が期待されます。今後は新東名の効果の拡充と、内容の充実を図ることが重要になってくると思います。このため、東京・大阪間の中心であるとともに、温暖な気候という地域の利点を生かし、集客を図るための仕掛けづくりが必要になります。一つの方法として、モバイル機器を活用しての集客を図ることも考えられます。インターネットは、観光スポットやイベントなどが見られるため、計画を立てるときの参考にし、旅行先ではスマートフォンと、利用者は使い分けをしているようです。最近では、スマートフォン等を観光客の誘客や地域の人たちの史跡めぐりなどに利用しているところもあるようです。 本市も、昨年、家康の散歩道ウォーク「浜松ｉＰｈｏｎｅ秋の陣」と題し、スマートフォンを利用した家康公ゆかりの地を訪ねるポイントウォークを実施しております。利用者の反応はいかがだったでしょうか。機器の中には、地図上にスタンプラリーのポイントを設定しておくと、ＧＰＳとの連携により、画面、音、バイブレーションなどで知らせ、ポイントの案内板などのイメージを撮影すると、機器が認識し、画面に関連した動画が表示され、スムーズに目的地へと到達できるという画像認識システムもあります。画像認識システムの利点を生かし、現在の状況や情報をスマートフォン等を使い、旅行者に情報提供していくことも必要であり、誘客の確保につながるものと思います。 本市は各地域に観光協会があり、ＰＲ等の誘客に向けた取り組みをしていますが、市内全域を見据え、点から線へ、そして面へとつながる取り組みが必要であると思います。こうしたことから、モバイル機器による最新情報や動画を使った情報の提供は、誘客に大きな効果があるものと考えます。各観光協会ごとに行えばいいのですが、初期投資やメンテナンスなど経費の負担が大きく、独自で行うには限界があります。本市への誘客を今以上に図るためには、各地域の観光協会と連携をとり、観光客の掘り起こしや回遊性を深めるためには、観光情報システムは重要と考えます。そこで、昨年開催した家康の散歩道ウォークの効果と課題について、また今年度も計画されていると思いますが、どのような効果が期待されるのか、さらに観光客誘客のために、市と各地域の観光協会等が共同でスマートフォン等のモバイル機器を使い、情報を発信していくことも必要と思いますが、考えを伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩太郎） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第28番創造浜松代表和久田哲男議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、津波被害想定地域の規制緩和策についてお答えいたします。 規制は、住民の生活の安全や社会の秩序を守るために定められているものでありますが、最小限度にとどめる必要がございます。御質問の都市計画法などについても、法律で制度の大枠を規定し、その枠の中で、市が地域事情に応じた許可基準等を自主的に定めております。東日本大震災は、市民の命と財産を災害から守ることの重要性を再認識する機会となりました。本市としても、規制面での対応として、本年４月、暫定
津波対策範囲における津波避難ビルの高さ制限の緩和などの規制改革を行ってまいりました。今後も市民の命と財産を守るため、都市計画法、農振法、農地法などの法の目的や趣旨を踏まえながらも、地域の実情に応じた規制の見直しや柔軟な対応を行ってまいります。さらに、国や県に対しては、法令の改正など必要な規制改革の提案をしてまいります。また、本市の農業振興策については、南部海岸地域や中山間地域など、各地域の実情に合った形で担い手を育成し、農地の利用集積を進め、産地の維持・強化を図ってまいります。今後においても、合理的な土地活用と農業の健全な発展の調和と均衡を保ちながら、市民の皆様の安全・安心と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の２番目の１点目、東海地震が心配される中での重要書類への認識についてと、２点目の重要書類を守るための保管庫の必要性については関連がございますので、あわせてお答えいたします。 行政事務を執行する上で、重要書類を津波などの災害により消失することは、行政サービスに影響が生じるとともに、市にとっても大きな損失になることから、これらの書類は適切に保管すべきものと考えております。現在、市民サービスの基礎となる戸籍や住民台帳などは電子化し分散して管理しております。また、日常的に使用している文書についても、平成21年度に行政経営基幹システムを導入したことから、自動的に電子データで保管されております。一方、重要書類であっても、電子データとして保管できない紙媒体のものもございます。これらにつきましては耐震化や防火対策を講じた文書庫に保管されておりますが、浸水への対策は取り組むべき課題でございます。今後の対応でございますが、紙媒体の重要書類の中には、なくてはならないもの、他の方法により代替が可能なものなどがございますので、これらを重要度により順位づけした上で、新たな保管基準を早急に策定してまいります。また、その保管方法につきましても、防水・耐震にすぐれた保管庫を含め、被災地の取り組み状況や先進的な事例について調査研究してまいります。 次に、御質問の３番目の海外の都市との交流についてお答えいたします。 グローバル化の進展により、国際社会において都市間連携や市民交流の果たす役割がますます増大しております。こうしたことから、本市では国際組織への加盟を通じた世界の諸都市との幅広い連携やお互いの特徴を生かした個別の都市との交流に積極的に取り組んでおります。国際組織としては、都市・自治体連合に加盟し、これまで主にアジア太平洋地域の都市との連携を深めてまいりました。また、現在、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟手続を進めるとともに、７月には健康都市連合に加盟いたしました。さらに、多文化共生の分野における国際的な都市間連携を促進するため、10月には、日本、韓国、欧州の多文化共生都市の首長や実務者が一堂に会するサミットを浜松で開催いたします。一方、個別の都市との交流につきましては、市民による草の根交流をベースとした姉妹都市交流や、観光や音楽文化など特定の分野を設定し、戦略的に交流を推進する都市間交流がございます。姉妹都市交流につきましては、ロチェスター市を例に挙げますと、東日本大震災発生後、ロチェスター市の市民が募金活動を行い、浜松市側の市民団体がその募金を受け入れ、大船渡市の幼稚園、保育園に楽器を寄贈する取り組みが行われました。このように長年の市民交流により、国を越えた信頼関係が構築されております。また、分野を特定した交流についての最近の動きといたしましては、海外からの誘客を促進し、本市の発展につなげるため、中国の瀋陽市並びに杭州市と友好交流都市の締結をしたところであります。こうした特定分野の交流においても、議員の御指摘のとおり相互の信頼関係に基づく末長い交流をしていくには、議会や経済団体、市民の交流を促進し、すそ野を拡大していくことが重要と考えております。このため、海外諸都市との交流促進のために、議会の皆様にも一層の御理解と御協力をお願いいたします。 次に、御質問の４番目の１点目、生活保護現業員業務の負担軽減についてお答えいたします。 本市の生活保護世帯数は
リーマンショック以降、全国的な急増傾向の中で、特に稼働能力を有する、いわゆるその他世帯の数が増加してまいりました。こうした中、本市では、社会福祉法による標準配置数の80世帯に１人を満たす形で現業員の適正配置を行ってまいりました。しかし、その他世帯に対する就労支援業務は厳しい雇用情勢の中で依然として増加しております。また、保護決定に当たっての資産や収入調査に加え、不正受給や医療扶助費の増加などの制度課題が顕在化する中で、債権管理事務やレセプト点検システムを活用した頻回・重複受診の指導などの新たな業務も生じており、現業員の負担感も増していると認識しております。このため、本年度は就労支援相談員を７名から９名に増員するとともに、新たに中区には年金調査員１名を配置いたしました。また、債権管理事務や医療事務を現業員事務から分離して他の事務職員が行うなど、分業や連携による福祉事務所の実施体制の改善を図ってまいりました。現業員業務の本分は、保護費を支給することだけではなくて、個々の生活実態や能力に合わせたケースワークにより、受給者の自立に向けた指導援助を行うことにあります。このため、引き続き、現業員の適正配置と負担の軽減を図りながら、受給者に対する適切なケースワークを実施してまいります。 次に、御質問の２点目、専門的な資格を有する職員の配置についてお答えいたします。初めに、社会福祉士についてでございますが、社会福祉士の資格を有し、民間企業等での職務経験が３年以上ある者を平成21年度から採用し、これまでに８人を本庁や区役所の福祉部門に配置してまいりました。平成24年４月１日現在では、このうち６人と一般採用枠で採用した社会福祉士１人の計７人が区役所社会福祉課で生活保護関係の業務に従事しております。いずれの職員もみずから進んで専門の資格を取得していることから、福祉に対する意識が高く、熱意を持って業務に従事し、周囲の職員に対しても専門的な知識に基づき積極的な指導を行っております。 一方、精神保健福祉士につきましては、同じく民間経験者枠での採用を行っておりますが、現在、精神保健福祉センターなどに勤務しており、生活保護関係の業務に従事している者はございません。しかしながら、御指摘のように、生活保護受給者の中には、精神的な疾患を有している方もいらっしゃいますので、精神保健福祉士の資格が生かせる配置のあり方を含め、その活用方法について検討してまいります。 次に、３点目の現業員業務への職員の採用についてでございますが、本市では、社会福祉士などの専門的知識を持った民間経験者枠による採用を進める中で、国の基準を満たすように、正規職員を配置しております。他都市の状況でございますが、任期つき職員を生活保護の現業員として採用している都市は、政令指定都市20市のうち５市ございますが、その他にも幾つかの都市が導入を検討しております。本市における今後の採用についてでございますが、依然として高い水準で生活保護世帯数が推移している状況を踏まえ、民間経験者の採用は引き続き行ってまいります。また、任期つき職員につきましては、経済状況によっては保護世帯数が急増することも考えられますことから、他都市での成果や課題を見きわめる中で、その活用についても検討してまいります。 次に、御質問の５番目の森林・竹林の保全と産業創出についてお答えいたします。 本市は環境と共生する都市の実現を目的に、森林の経営や管理の方向などを明らかにした浜松市森林・林業ビジョンを策定し、森林産業の創出に取り組んでいるところであります。このビジョンが掲げる方針に基づき、浜松市産の木材のブランド化などを進め、育てる林業から売る林業への進化を目指してまいりました。一方で、里山や竹林などの市民に身近でありながら、経済性の劣る森林は、地域コミュニティーやＮＰＯ法人、企業などの多様な主体の参加による森づくり活動などを通じ、整備を推進しています。こうした取り組みに伴い、伐採された竹が大量に発生することから、資源としての有効活用が課題となります。竹は成長が早く、循環利用に適した素材であることから、竹の利用拡大が進めば、環境面での効果が期待できます。竹の活用方法としては、竹垣や養殖いかだなどの伝統的な利用のほかに、畜産飼料や堆肥などの新たな活用事例もございます。御指摘の産学官の連携につきましては、竹を活用した食品開発に取り組む市内の中小事業者に対して、はままつ産業創造センターがコーディネートを行い、竹粉をまぜたソーセージの商品化に結びつけた実績があります。今後も竹の利活用に関する国や県の試験研究機関や大学等の研究成果を広く情報提供することで、商品開発に取り組む事業者を掘り起こすとともに、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構などの産業支援機関により、具体的な事業化を支援することで、竹資源を活用した産業の創出を行ってまいります。 〔伊藤篤志副市長登壇〕
◎副市長（伊藤篤志） 御質問の６番目の観光情報の発信と誘客についてお答えいたします。 本市では、浜松城や犀ヶ崖を初めとする徳川家康公ゆかりの名所旧跡を訪ね歩くコースを家康の散歩道と名づけ、かねてより市民や来訪者に親しまれております。昨年、市制100周年を機に実施した家康の散歩道ウォーク「浜松ｉＰｈｏｎｅ秋の陣」の事業は、スマートフォンを活用し、画面に表示された地図を頼りにこの散歩道を訪ねてもらうものでありました。10月初めから約３カ月の期間中のアプリケーションダウンロード数は636件で、この数は県内の類似事業のものと比較して約２倍の多さでした。この効果でありますが、昨年度の浜松城来場者数が過去最多を記録したことにも寄与したものと考えております。第２弾として来月から実施予定の本年度事業は、家康の散歩道の13カ所に加え、気賀関所や水窪町の高根城など全30カ所を設定し、参加者の地域回遊を促してまいります。さらに、インターネット情報サイトを活用するなど、告知を拡充してまいります。こうした事業を通して、本市が家康公ゆかりの地、さらには出世の街として認知度が向上し、より多くの観光客が本市を訪れることを期待しております。 御案内のとおり、スマートフォンは情報発信ツールとして、その役割がますます拡大しております。このため、本市のインターネット観光情報サイト浜松だいすきネットにつきましては、本年度中にスマートフォン対応画面を御利用いただけるように、現在、準備を進めているところであります。今後は、スマートフォン等のモバイル機器の特性をさらに生かし、例えば地図上の位置表示機能やカメラ機能を活用した観光情報発信のためのアプリケーションの作成や対応機種の拡大について検討を進めます。また、地域の観光協会等と連携し、本市への誘客拡大につながる魅力的な情報を積極的に発信してまいります。
◆（和久田哲男） 議長、28番。
○議長（鈴木浩太郎） 28番和久田哲男議員。 〔和久田哲男議員登壇〕
◆（和久田哲男） 御答弁ありがとうございました。残りの時間を使い、意見・要望を述べさせていただきます。 津波被害想定区域の規制緩和については、昨年の３・11の東日本大震災以来、不安な生活を送っている南区、西区の津波被害想定区域に住んでいる住民にとっては、先日、国の発表した南海トラフの地震における南区の津波高16メートルというのは、言葉では言いあらわせないことであると感じる次第です。こうした厳しい状況の中ではありますが、規制面の対策として、暫定
津波対策範囲における津波避難ビルの高さ制限の緩和を行ってきたということです。今後においても、市民の命と財産を守るため、都市計画法、農振法、農地法の目的や趣旨を踏まえながらも、地域の実情に応じた規制の見直しや柔軟な対応を行っていくとのことですので、期待したいと思います。風評被害を受けている津波被害想定区域に住んでいる住民にしてみれば、少しは安心かなと思うところではありますが、実行してこそ初めて効果があらわれると思いますので、よろしくお願いいたします。 農業振興策については、各地域の実情に合った形で担い手の育成や農地の利用集積を進め、産地の維持・強化を図っていきたいとのことですが、農業従事者の高齢化や担い手不足、農地の利用集積は喫緊の課題であると思いますので、早急な取り組みをお願いいたします。 書類の管理については、紙媒体の重要な書類の中にはなくてはならないものもあるので、今後重要度の順位をつけて、新たな保管基準を早急に策定していくと伺いました。保管方法については、被災地の取り組み状況や先進事例を調査研究していくということですが、ゲリラ豪雨による洪水や東海沖地震の津波が危惧されている中、早急な取り組みを要望します。先ほども申しましたが、重要書類の流出について困ったことは、過去の資料の復活は難しいという被災地の声もありますので、対策をお願いいたします。 海外の都市との交流の仕方については、都市間連携や市民交流の果たす役割は増大しており、世界都市との幅広い連携やお互いの特徴を生かした交流を進めていくと伺いました。海外の都市とお互いの信頼関係に基づく交流をしていくので、議会の皆さんにも協力していただきたいということですので、できることは協力していきたいと思います。 東日本大震災のときには、姉妹都市交流をしているロチェスター市の市民からの募金を浜松市の市民団体が受け入れ、大船渡市の幼稚園、保育園に楽器を寄贈したという心温まることがあったと伺いました。これはお互いの市民同士の交流による信頼関係によるものであり、国際交流の本来の姿であると思います。 生活保護関係職員の負担軽減と専門的な資格を有する職員の配置については、厳しい雇用情勢により、生活保護件数が急増し、現業員への負担が大きくなっているため、就労支援相談員の増員や事務の分業など、連携を図っていると伺いました。現業員の負担軽減は生活保護費の適正受給にもつながると思いますので、よろしくお願いしておきます。 精神保健福祉士は現在、生活保護関係に従事している方はいないということですが、生活保護受給者の中には精神に障害を抱えている方も多くいることと思います。今後、精神保健福祉士の資格を生かせる配置のあり方を検討していくということですので、よろしくお願いいたします。 職員の採用については、専門的知識を持った民間経験者を引き続き採用していくと伺いました。こうした人たちは即戦力となるとともに、福祉現場でよきアドバイザーになると思うので、今後も続けていただきたいと思います。 任期つき職員の採用については他政令市でも行われているので、生活保護世帯が急増した場合には有用であると思いますので、要望しておきます。 森林・竹林の保全と産業創出については、里山や竹林など、経済性の劣る森林はＮＰＯ法人や企業などの市民参加により、森づくり活動や竹林の整備を推進しているとのことです。この活動については、浜松竹資源利活用ネットワーク研究会等、多くのボランティアの団体の協力があることを紹介しておきます。 産業創出については、浜松地域イノベーション推進機構との連携により、具体的な事業化を支援し、竹資源を活用した産業創出に結びつけていくとのことなので、期待しています。 観光情報の発信と誘客については、昨年の家康の散歩道ウォークではスマートフォンを活用した効果があらわれており、今年度も新たな山城などを加え、参加者の回遊性を促していくとのことですので、よろしくお願いいたします。今後は、スマートフォン等のモバイル機器の特性を生かし、観光情報発信のため、地域の観光協会と連携し、誘客拡大につながる魅力的な情報を積極的に発信していくということですので、多くの観光客が浜松を訪れることを期待したいと思います。 以上、意見・要望を申し上げ、一切の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（鈴木浩太郎） この際、正午まで休憩いたします。 午前１１時４９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時再開
○議長（鈴木浩太郎） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（鈴木浩太郎） 代表質問を続けます。 市民クラブ代表24番斉藤晴明議員。（拍手） 〔斉藤晴明議員登壇〕
◆（斉藤晴明） それでは、市民クラブを代表して、さきに御通告申し上げた諸点について、鈴木康友市長、古橋副市長、鈴木水道事業及び
下水道事業管理者、花井学校教育部長にそれぞれ質問いたします。 質問の第１は、市債について市長にお伺いします。 市債、市の借金でありますけれども、この市の借金について、市長を初めとする行政と議会、そして市民とも共通認識を共有する中で、財政が適正に運営され、私たちの子供、そして孫の代にも安心して引き渡すことができるようにしっかりチェックをしながら行政運営にかかわっていかなければならないと考えています。去る７月23日に、本市の平成23年度決算（速報値）が出されました。一般会計の市債残高は約10億円ふえ、４年ぶり、合併後初めて増加しました。ふえた主な要因は、昨年９月の台風15号の災害復旧費などでありました。一方、特別会計・企業会計を含めた総市債残高は51億円削減されました。市債の借入金と償還額、この償還額は他の市では元金と利子を対象としているところもあるわけでありますけれども、浜松市の場合にはより厳しい元金のみということであります。元金と利息を合わせるということになりますと、それだけ借り入れができるというのか、膨らむということでありますけれども、この借入金と償還額とを比較した、いわゆるプライマリーバランスは一般会計では維持することができませんでしたが、企業会計を含めた全体では維持することができました。公債費比率は前年度に比べ0.5ポイント下がり、12.2％となりました。総じて、依然として厳しい財政状況の中で、規律ある財政運営がされているのではないかと思うのであります。しかし、市が幾ら厳格・的確で規律ある財政運営をしても、合併特例債や臨時財政対策債の後年度負担分について国が責任を持って交付税措置するとしていますが、本当に100％交付税措置されるのか甚だ疑問であります。そこで、市債と合併特例債、臨時財政対策債の現状・課題、また今後の市債の考え方について、以下、市長にお伺いします。 １点目は、市長が就任して５年、この間、財政規律を確立し、総市債残高削減の取り組みを行ってきましたが、市長としてどのような評価と総括をされているのか、お伺いします。また、マニフェストでは、平成26年度末までに総市債残高を5000億円未満（4957億円）としていますが、今後の達成に向けての決意と見通しについてお伺いします。 ２点目は、新市建設計画と合併特例債についてであります。御承知のとおり、新市建設計画は合併協定書に盛り込まれている新市の平成17年度から平成26年度までの10カ年のまちづくりビジョンを示したものであります。新市建設計画に登載されている主な事業は304事業、総額3543億円で、平成24年度当初予算時では着手率は76.3％、事業費の進捗率は64.2％となっています。そこで、アとして、今日までの総括と、平成25、26年度、最終年に向けての方針についてお伺いします。 合併特例債は、合併後の地域振興や旧地域間の格差是正などの名目で起債できる、いわゆる地方債であり、新市建設計画に基づく事業のうち、特に必要と認められた事業に限り使うことができ、浜松市は事業費の95％ベースで約565億円、基金造成分として38億円が認められた上限額であります。合併特例債は、合併後のまちづくりに必要な資金調達を支えるという利点はありますが、反面、国が補償しているとはいえ、借金をふやすというリスクもあります。特に、市の責任において起債をしていますが、将来にわたって、本当に国が地方交付税の中で返済に向けて満額保障してくれるのか。地方交付税の算定は複雑な補正係数を使い、国の裁量で決められているなど、将来にわたって保障されているのか、甚だ疑問であります。これは行政側も同じ思いではないでしょうか。しっかり、国の動向も含めチェックをしていかなければなりません。そこで、イとして、合併特例債の現状と、国の７割負担分の地方交付税措置など、将来の課題認識についてお伺いします。 ３点目は、臨時財政対策債についてお伺いします。臨時財政対策債は、平成13年度に国における地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らし、その穴埋めとして、地方公共団体みずからに地方債を発行させるものであり、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源と見てよいものであります。しかし、臨時財政対策債の償還経費は後年度の地方交付税に理論的に算入されるとはいえ、地方債の扱いであることに変わりはなく、地方債の残高が累増する原因になっているのも事実であります。ただし、臨時財政対策債はあくまで発行が可能なものであって、発行しなければならないわけではなく、各自治体の責任と判断で発行されるものであります。浜松市は、平成23年度、発行可能額201億円に対し、借入額は159億円でありました。借入金は確かに地方自治体と市民の目に見える形にして、臨時財政対策債の発行を地方自治体の判断にゆだねる分権型のスタイルをとるという面はあるものの、他方で将来の地方税を先食い的にして、地方財政にマイナスの影響が出てきはしないのか、これまた甚だ不安が募るのであります。そこで、臨時財政対策債について、現状と国からの交付税措置が適切にされているのかも含め、将来の課題認識についてお伺いします。 ４点目として、総市債残高5000億円未満達成後、現市長としてどのような方向が望ましいと考えておられるのか、お伺いします。 質問の第２は、さまざまな市民サービスの進むべき方向性について、市長にお伺いします。 １点目は、障害者及び生活保護受給者への就労支援策についてであります。障害者の方たちの症状はさまざまであるなど、就職は企業とのマッチングが非常に困難で、障害者にとっては現在の景気動向などもあり、非常に厳しい状況にあります。本人はもとより、家族、特に親にとって一番の心配事であり、一番の関心事でもあります。一方、生活保護者の就職も喫緊の課題であります。浜松市における生活保護の実態は、ここ５年間、世帯数で1.87倍、人数で1.95倍、扶助費で1.87倍とそれぞれ約２倍にふえています。現在は鈍化傾向にありますが、依然としてふえ続けています。最近では、特に働く能力がある世帯と思われる、いわゆるその他世帯が増加し、大きな課題として顕在化しています。生活保護の自立支援は、日常生活自立支援、社会性の維持・回復を目指す社会生活自立支援、そして就労自立支援があります。この制度は、単に最低限度の生活を保障するだけではなく、保護を受ける者の将来における自立の助長を図ることを最大の目的としているように、自立するために特に就労支援は喫緊に取り組まなければならない課題であります。特に、新たに生活保護となった人への取り組みは、早急に対策を講じて早期に自立できる支援が重要であります。 そうした中、国は平成22年12月にアクション・プラン「出先機関の原則廃止に向けて」を閣議決定し、国の形を変えて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだね、出先機関の事務・権限を移譲する方針が示されました。ハローワークについては、利用者である地域の住民の利便性を向上させる観点から、まずは希望する地方自治体において、地方自治体の実情に応じて、国と地方自治体が協議して設計するとしています。そこで、障害者及び生活保護受給者の就労支援について、本市ではさまざまな取り組みがなされていますが、さらに成果を上げるために就労支援の対象者が有効な支援を受けられる仕組みづくりが必要と考えます。そうした状況を踏まえ、ハローワーク機能の一元化に向けて、今後のさらなる就労支援の具体的な強化策についてお伺いします。 本市では障害者手帳を持っている方は約３万6000人おりますが、障害のある人の就労を全面的にサポートする取り組みとして、就労の目標を設定して取り組んではと考えます。岡山県総社市では、全国で２番目に名乗りを上げ、障害者の就労支援として具体的に目標を掲げ、いち早くハローワークと合同で相談窓口を設置し、成果を上げています。そこで、新たな施策を展開する中で、就労支援の目標を設定してはと考えますが、お伺いします。 ２点目は、市営住宅についてであります。公営住宅法は戦後間もない昭和26年につくられ、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸されました。しかし、当時と現在とでは住宅事情が大きく変わり、現在では民間アパートがふえ、空き家が目立つようになる一方で、低廉であることの理由などで依然として市営住宅への入居希望者は多数おりますが、申し込み倍率が地域によってばらつきがあるように、本当に住宅に困窮されているのでしょうか。このように、61年前とでは住宅事情や社会情勢が大きく変化している中で、いま一度、公営住宅のあり方について考え直す必要があるのではないでしょうか。 そこで、アとして、今般の社会情勢に合わせた今後の市営住宅のあり方について、及び真に住宅に困窮している人たちへのさらなる適正な供給について、考えをお伺いします。 イとして、市営住宅の効率的管理を行うために集約化を進め、集約に当たってはＰＦＩを含めた民間活力を導入してはと考えますが、お伺いします。 質問の第３は、学校における児童・生徒に向き合う時間の確保と学校設備等の充実についてお伺いします。 最近、学校におけるいじめ問題など、マスコミを中心に大きく報道され、社会で問題視されています。それらの問題は、さまざまな要因によって引き起こされ、多くの意見が交わされ、問題解決への糸口を模索していますが、今後、少しずつ丁寧に解決していかなければなりません。その一つとして、学校・教職員への負担を減らし、できるだけ一人一人の子供たちに向き合う時間を一分でも一秒でも多くとれないだろうか。そんな思いで教職員の多忙化の解消策として、以下３点、質問いたします。 学校では、就学援助の増加により認定作業や医療券発行作業が増大するなど、さまざまな業務がふえ、この医療券というのは、就学援助の認定を受けている児童が学校において健康診断の結果、学校病－－ある一定の指定された疾病でありますけれども、例えば結膜炎とか、中耳炎、虫歯等でありますが－－と診断され、治療の必要がある場合は医療券を使って治療することができ、医療費が無料となる、こういうものでありますけれども、こういった業務がふえ、教職員の多忙化の一因となっています。そこで、１点目として、医療券の見積もり廃止など事務の簡素化を含めた事務作業の集約化を進めて、多忙化の解消ができないか、学校教育部長にお伺いします。 各地区にある地区社会福祉協議会は、すべての住民が地域で安心して暮らせるように地域の諸団体やボランティア等が独自の取り組みを行い、連携し、きめ細かく支える活動を行っています。この協議会は連合自治会等を単位として、現在は市内に55カ所設置されており、自治会や民生委員児童委員協議会を初め、地域の諸団体等から選出された代表者と地域住民から構成された住民組織であります。そして、私たちの身の回りに起きている生活上のさまざまな問題や地域の課題を協議し、問題解決のための活動や福祉の風土づくりを推進しています。そこで、２点目として、このように地域が主体となって各地区に福祉を推進するための地区社会福祉協議会が公民館等を拠点として活動しているように、地域の教育力向上策として地域が主体となって健全育成会を含めた子供の教育を推進する拠点づくりができないかお伺いします。 現在、地域の体育振興を目的に市が施設利用委員会等に運営を委託して学校施設を開放していますが、実質的な事務は学校が担っています。そこで、３点目として、生涯スポーツの推進をする趣旨から協働センター、これは平成25年度以降に公民館を協働センターに名称変更するというものでありますけれども、この協働センターに移管して、体育振興関係団体と連携して企画・運営する体制が構築できないか、以上２点、古橋副市長にお伺いします。 ４点目は、学校のトイレについてであります。学校のトイレは依然として和式が主流ですが、多くの子供たちは生まれてからずっと洋式トイレが当たり前で、現在では家庭ではほとんどが洋式トイレであります。しかし、現状は学校の多くが和式トイレであったり、男女の入口は別でも簡易な壁一枚で仕切られているなど、家庭や多くの公共施設では考えられないようなトイレの状況であります。そこで、学校トイレの洋式化がされていないブース、これはトイレの一固まりという意味ですけれども、このブースが全体で270ありますが、目標年度を設定して洋式化などの改修をすべきと考えますが、学校教育部長にお伺いします。 質問の第４は、環境対策についてであります。 １点目は、（仮称）生物多様性はままつ戦略について市長にお伺いします。国において平成20年に議員立法で成立した生物多様性基本法は、既に絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律や外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律などがありましたが、より包括的に野生動物の種の保全や自然環境の保全を目的としています。そして、この基本法は、地方自治体に生物多様性地域戦略の策定を求め、政令市では既に７市が策定しました。本市においても策定する中で、本市固有の生物多様性の保全に努めるとともに、ペットの放棄による特定外来生物の存在などさまざまな課題が明らかになっており、早急な取り組みと対策が必要となっています。そこで、浜松市における（仮称）生物多様性はままつ戦略の策定に当たって、以下お伺いします。 アとして、平成21年・22年度に生物多様性の現状と危機の把握のために、動植物の既存資料調査及び現地調査を実施して、田んぼでは絶滅危惧種のヤリタナゴ、調査後には最近、話題となっている特定外来生物のアライグマなどが確認されていますが、調査の成果と戦略策定を進める中で明らかとなった主な課題についてお伺いします。 イとして、（仮称）生物多様性はままつ戦略について、目的、基本方針、今後の施策、策定時期についてお伺いします。 ウとして、市内には公園など多くの市有地が存在し、そこには絶滅危惧種が確認されていますが、確認された場合の対策についてマニュアル化をすべきと考えますが、お伺いします。 ２点目は、公共下水道について水道事業及び
下水道事業管理者にお伺いします。浄化槽の保守点検等の実施率についてでありますが、平成24年３月31日現在、市内に設置されている浄化槽は５万8254基でありますが、そのうち浄化槽法第10条の３カ月から４カ月に１回の保守点検は86.2％、年に１回の清掃が約85％、法第11条の年１回の水質の定期検査は依然として非常に低い5.8％と、平成22年５月定例議会で私の質問に対して、具体的な数値目標を定めていくとの答弁がありましたが、まだまだ具体的な数値目標や対策が不十分であります。 そこで、アとして、浄化槽の法に基づいた管理の現状と今後のさらなる具体的な目標、対策についてお伺いします。 イとして、西遠流域下水道が平成27年度末に県から移管されますが、移管されたときの残高見込み元金126億円、利子30億円の取り扱いと、移管後の下水道の財政状況はどのようなシミュレーションになるのか、下水道料金にどのように影響するのかお伺いします。また、県による津波対策は万全にされるのか、あわせてお伺いします。 質問の第５は、安全・安心なまちづくりについて古橋副市長にお伺いします。 昨年の３・11東日本大震災では多くの地域で火災が発生したことから、震災時における防火体制は大変重要であります。平成24年４月現在、耐震性消防水利は市内に2365カ所、充足率として70.5％設置され、可搬ポンプは832台が自主防災組織に貸与されていますが、耐震性消防水利の設置業務は消防局、可搬ポンプの貸与業務は危機管理課と十分にマッチングができていないため、震災時における消火への対応が地域によっては徹底されていない現状があります。そこで、耐震性消防水利と可搬ポンプの配置の整合性と、可搬ポンプを各地域の実態に合わせて計画的に増設できないかお伺いします。 質問の第６は、遠州灘海浜公園篠原地区の整備計画について市長にお伺いします。 市の都市計画決定区域西側区域12.2ヘクタールのうちの浜松市総合水泳場を除く8.7ヘクタールについて、用地買収が今年度に完了予定となっています。現在、本市において、遠州灘海浜公園篠原地区のうちの県の東側区域25ヘクタールについては、県に対して津波避難所機能を兼ねた野球場などのスポーツ施設の設置を要望しています。防災・減災に効果的な施設として整備していくことが第一でありますが、同時に、県の事業とはいえ、地元浜松市としてどのような公園として整備してほしいのか、県に対し全体像のコンセプトを示していくべきではないでしょうか。県の東側区域25ヘクタールと合わせた市としての総合的な計画案を示した上で、県への要請や本市の西側区域の残り8.7ヘクタールの計画をすべきと考えます。そこで、本市の西側区域12.2ヘクタールと県の東側区域25ヘクタールを合わせた全体像と市の西側区域の残り8.7ヘクタールの整備方針、想定される施工時期についてお伺いします。 質問の第７は、道路・公園の除草対策について古橋副市長にお伺いします。 最近、車で走っていると、道路内の草が目立って生えているように感じるのは私だけでしょうか。せっかくの道路や公園の緑が草に覆われていて、大変残念であります。そして、今後、大幅な予算増が見込めない中で、通年で対応できる管理や体制が構築できるように、例えば技術的に除草シート－－正式には防草シートと言うようでありますけれども、この防草シートなど低コストでの除草や、愛護会団体等への拡大・拡充や、自治会を含めた地域の協力を得るなどして、市民協働の趣旨に沿って具体的に要請してはと考えますが、お伺いします。 質問の第８は、ユネスコ創造都市ネットワークについて市長にお伺いします。 １点目は、昨年３月に国連教育科学文化機関ユネスコの創造都市ネットワークに加盟申請しましたが、ユネスコ内の運営上の問題で審査が中断しているため、市長みずから本年７月、パリの日本大使館とユネスコ日本政府代表部を訪問されてきましたが、承認に向けての成果と見通しについてお伺いします。 ユネスコ創造都市ネットワークは2004年に創設された事業で、各分野で世界でも特色ある都市を認定し、都市の計画や再生に役立ち、ネットワークを通して都市が持つ創造性のポテンシャルを発揮させる世界的なプラットホームで、加盟すると浜松の文化を世界的に発信でき、他都市との連携による新文化の創造が可能であるとしていますが、確かに浜松では国際的な音楽イベントや多くの音楽の民間団体など、他都市に比べさまざまな活動が多数ありますが、まだまだ多くの市民の参加や意識、小・中学生などへの取り組みなど不足しているように思えます。そこで、仮に承認された場合の効果と、今後、地域の子供たちに対して指導できる人材を育て、指導できる体制を構築するなど、創造都市にふさわしい具体的な活動の展開についてお伺いします。
○議長（鈴木浩太郎） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第24番市民クラブ代表斉藤晴明議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、市債についての１点目、５年間の総市債残高削減の取り組み、及び今後の見通しについてお答えいたします。 本市では、健全で持続可能な財政運営を行うため、中期財政計画を策定し、財政運営の指針としてまいりました。その中で平成26年度末までに総市債残高を5000億円未満にするという目標を掲げ、将来世代への負担軽減を図っているところでございます。これまでの削減状況でございますが、平成18年度末に5632億円であった総市債残高が、平成23年度末では5174億円となり、458億円削減しております。中期財政計画における平成23年度末の目標5161億円に対しましては、昨年度の台風15号による災害復旧などの影響から13億円ほど削減がおくれている状況でございますが、おおむね計画どおり推移していると考えております。平成26年度末の目標達成に対する見通しにつきましては、防災・減災事業など、早急な実施が求められている事業もございますが、これまで以上に徹底した歳入確保や、歳出における選択と集中を進めることで、市債の発行を抑制し、総市債残高の目標を達成してまいります。 次に、２点目の一つ目、新市建設計画の総括及び今後の方針についてでございますが、平成17年度から実施している本計画の主要な304事業の平成24年度予算ベースにおける進捗状況は、完了及び着手済みのものが232事業、未着手のものが72事業となり、着手率は76.3％となります。未着手事業のうち、同様の目的を持つ事業が既に実施されるなどにより事業実施の必要性がなくなったもの、あるいは事業効果や実現性が乏しいものなど、計画期間内での実施困難な53事業を除くと、実質的な着手率は90％を超えております。本計画は平成26年度に10年間の計画期間の終期を迎えますが、今後も現在実施中の事業を完了に向けて着実に進めてまいります。また、本年６月には法改正により、合併特例債を起こすことができる期間が５年間延長となりましたので、計画期間の延長についても検討してまいりたいと存じます。 次に、二つ目の合併特例債の現状と将来の課題認識及び御質問の３点目、臨時財政対策債の現状と将来の課題認識については関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。 まず、合併特例債の現状ですが、合併した平成17年度から毎年借り入れを行い、24年度末残高は当初予算ベースで220億円を見込んでおります。合併特例債は、実際の償還額の７割が交付税措置されるルールでございまして、合併後平成17年度から24年度までの累計で57億円の元利償還額に対し、その約７割に当たる40億円が実際に交付税として国から措置されております。また、臨時財政対策債につきましては、平成13年度の制度開始以来、毎年借り入れを行っており、24年度末残高は941億円を見込んでおります。交付税は発行可能額を基準にした元利償還額の100％が措置されるルールでございまして、これまでの累計で292億円の元利償還額に対し、247億円が交付税として既に措置されており、残額についても後年度に措置されます。このように合併特例債、臨時財政対策債のいずれもルールにのっとって交付税措置がなされてきており、将来に向けてもこれらの償還費については確実に算入されると考えております。しかしながら、国、地方ともに財政状況が厳しい現状にかんがみますと、今後、交付税の総額が抑制されていくことも十分に想定されます。仮にそうした事態になりますと、過去の起債の償還費について満額措置されたとしても、かわりに他の算入項目が削減され、本市が受け取る交付税総額が縮小することも考えられます。したがいまして、本市といたしましては、そうしたことのないよう、指定都市市長会を通じて交付税総額の確保を国に求めていくとともに、財政の健全性はみずからの責任において守っていくことを基本姿勢に、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、４点目の総市債残高5000億円未満達成後の方向についてお答えいたします。我が国の財政状況は、国及び地方の長期債務残高が平成24年度末で940兆円に膨らむ見通しであり、主要先進国の中で最悪の水準にあります。本市の市債残高につきましても、バブル期の過剰投資やバブル崩壊後の景気対策などにより増加を続けた結果、現在でも普通会計ベースで税収の２倍を超える高い水準にあることから、今後とも市債残高の抑制基調は維持していくべきと考えております。 次に、御質問の２番目の１点目、障害のある方及び生活保護受給者への就労支援策についてお答えいたします。 国の出先機関原則廃止に向けたアクション・プランを受け、本市においてもその成果と課題の検証を行うため、市の就労支援機能とハローワークの職業紹介の機能を一体的に実施する提案を国に提出し、受諾通知があったところでございます。この提案に基づき、就労意欲がありながら生活困窮に陥っている方々を対象に、ワンストップで相談から就職まで一貫したサービスを提供する（仮称）浜松市ジョブサポートセンターを市庁舎内に設置し、来年４月に事業開始するため、現在、静岡労働局と詳細の協議を進めております。この中で、障害のある方については、窓口の常設化により相談から職業紹介に至る一連のサービスを一体化し就労を進めるとともに、さらなる雇用促進に向けた企業開拓を進めてまいります。また、生活保護受給者の就労については、既にハローワークとの連携事業により成果を上げておりますが、同じ庁舎内で福祉事務所が就労活動状況を直接確認することにより、効果的なケースワークを実施してまいります。さらには、受給前の相談段階から対象者の早期自立にもつなげてまいります。このようにハローワークとの一体的な取り組みを進める中で目標となる成果指標等の検討を行い、きめ細かなトータルサポートの実現と就労支援の強化を図ってまいります。 次に、御質問の２点目の一つ目、今後の市営住宅のあり方及び適正な供給についてお答えいたします。 市営住宅制度につきましては、かつて戦後復興期から高度経済成長期ごろまでは、住宅ストック量の絶対的不足解消を図るため、持ち家を取得するまでのある一定期間、若年世帯を中心に住宅を提供するという役割を担っておりました。しかし、今や、みずから民間市場で住宅を確保できない低額所得者層、あるいは高齢者や障害者などの真に住宅に困窮する方々に対する住宅セーフティーネット機能、さらに大規模災害発生時における住宅提供、過疎化・高齢化が進む地域における定住人口確保等の役割を担っております。特に、過疎化が進む北遠地域に対しては、地域主権一括法により、本年度から本市単独基準として市営住宅入居要件の収入基準や入居資格を緩和し、定住促進を進めています。いずれにいたしましても、市営住宅のあり方は、その時々の社会経済環境により変化するものと認識しております。また、真に住宅に困窮している方々に市営住宅を適切に供給するため、高額所得者への明け渡し請求の強化や既存ストックの有効活用を図るなどの措置を講じてまいります。 次に、二つ目の市営住宅集約化に伴う民間活力の導入についてお答えいたします。本市では、昨年度、市営住宅の効率的・効果的な供給、既存ストックの有効活用、既存ストックの集約化の３本の基本方針を定めた市営住宅ストック総合活用計画を策定いたしました。御指摘の市営住宅の集約化につきましては、本計画において選定した松城団地等の集約対象候補団地について、ＰＦＩ方式も含めて民間活力を導入する集約建てかえと余剰地の生み出しと活用をワンパッケージとして取り組んでまいります。そこで、本年度、庁内検討委員会を立ち上げ、集約対象候補団地について、集約場所、集約規模、導入機能、事業手法等の基本方針を検討しているところでございます。今後はこの基本方針に基づき、民間活力導入効果や民間事業者参画の可能性、余剰地活用等の検証を行い、財政負担軽減も図りつつ、市営住宅の集約化を推進してまいります。 次に、御質問の４番目の１点目、（仮称）生物多様性はままつ戦略の一つ目、動植物調査の成果と主な課題についてお答えいたします。 平成21・22年度に実施した動植物調査の結果では約9700種を確認することができました。このうち、国や県のレッドデータブックに記載されている貴重種は約660種で、その中でも絶滅の危険性が高いヒヌマイトトンボやミカワバイケイソウを初めとする絶滅危惧種は約400種でございました。一つの市域における種の確認数としては、他市と比較して非常に多く、遠州灘から南アルプスまでの広大な市域と、海・川・湖や森林・田園など、多様な自然環境を有する本市の特徴を裏づけるものと評価しております。こうして収集した情報につきましては、地図情報システムを活用してデータベース化し、庁内において情報共有するとともに、市ホームページの自然環境マップにより、市民の皆様にも広く公開し、情報発信にも努めております。また、戦略策定を進める中で明らかとなった状況といたしましては、絶滅危惧種のヤリタナゴの生息域が急速に縮小し、絶滅の危険度が増していることや、特定外来生物であるアライグマによる農作物や人への被害が懸念されることなどがございます。こうしたことから、主な課題といたしましては、土地改変や河川改修による草地・水辺環境の減少、里山の管理放棄による竹林の増大、外来生物の増加による農業・漁業被害などが挙げられます。 次に、二つ目の戦略の策定目的や基本方針などについてお答えいたします。策定の目的は、市域の生物多様性を保全し、その恵みを次世代に引き継いでいくことでございまして、多様な生き物のすみかを守る、生物多様性を守る仕組みをつくる、豊かな自然を未来につなぐ人材を育成するという三つの柱を基本方針としたいと考えております。また、今後の重点施策といたしましては、開発事業における自然環境に配慮すべき事項を示す指針の策定や、継続的な動植物調査の実施、さらには環境に配慮した農林水産業の推進などが挙げられます。こうした施策の展開に当たっては、庁内において生物多様性保全庁内連絡会議を設置し、連携して取り組むとともに、環境保全にかかわる市民団体や事業者など、各主体間のネットワークを構築し、情報共有や相互交流を図りながら、市民協働により推進したいと考えております。なお、策定時期でございますが、ことし11月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を伺った後、来年３月を目途に策定いたします。 次に、三つ目の市有地内の絶滅危惧種への対策でございますが、現在、市有地の公園や緑地におきまして、ナガボナツハゼやカザグルマなどの絶滅危惧種の植物が確認されており、保全のための啓発看板の設置や生育地に配慮した維持管理に努めているところでございます。今後につきましても、絶滅危惧種の生育・生息状況の把握に努め、関連部局での情報共有により、適切な保全を図るとともに、御提案いただいた絶滅危惧種が確認された場合の対応マニュアルについても整備をしてまいります。 次に、御質問の６番目の遠州灘海浜公園篠原地区の整備計画についてお答えいたします。 遠州灘海浜公園は天竜川河口から舞阪に至る約670ヘクタールを計画区域とする総合公園で、篠原地区の約37.2ヘクタールは西の拠点と位置づけられ、平成６年度に県が策定した整備基本構想では、スポーツや体験学習などの多彩なレクリエーション施設とする基本コンセプトが示されております。こうした中、浜松市では西側12.2ヘクタールに総合水泳場を建設するとともに、残り8.7ヘクタールについては地域住民が参加するワークショップでの検討を経て、スポーツ、散策などのレクリエーションの場とする基本計画を策定いたしました。しかしながら、東日本大震災以降、状況が一変する中で、第４次地震被害想定に基づく対応などのため、当面は多目的広場での活用を検討しているところであります。一方、東側25ヘクタールにつきましては、津波避難施設を兼ねた野球場などのスポーツ施設を主体とした公園整備を県に要望しているところであります。このようなことから、今後につきましては、県西部におけるスポーツ・レクリエーションの拠点とともに、想定される大地震への対応を考慮した公園を目指すべきものと考えております。したがって、今後も引き続き、県に対して東側の整備を粘り強く働きかけてまいります。 次に、御質問の８番目の１点目、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟申請の承認に向けての成果と見通しについてお答えいたします。 本市は平成23年３月にユネスコ創造都市ネットワークの加盟申請を行いましたが、年末のアメリカの拠出金停止によるユネスコ全体の財政問題により、現在、加盟審査事務を含む創造都市ネットワーク事業そのものが中断しております。こうした中、私は７月に、審査再開と加盟認定に向けての側面支援を求めるため、在仏日本大使館及びユネスコ日本政府代表部の特命全権大使と面談し協力を依頼いたしました。また、加盟認定後における欧州の加盟都市との連携に対する協力要請も行い、両者からの支援の約束をいただきました。審査再開の見通しについては、現時点では明らかではありませんが、今後も在仏日本大使館及びユネスコ日本政府代表部との連絡を密にしながら、あらゆる機会をとらえて、早期認定に向けた活動を行ってまいります。 続きまして、２点目の承認された場合の効果と活動の展開についてでございますが、まず、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟は、本市で行われてきた音楽のまちづくりが世界に認められるということであり、音楽に対する市民意識の向上に大いに寄与するものと考えております。今後におきましては、加盟都市との交流や情報交換を図るとともに、音楽の都・浜松の実現に向け、次代の音楽文化を担う子供たちの育成を初め、音楽団体の活動支援や指導者の育成、確保を図ってまいります。そのため、登録していただいた音楽家を指導者として学校や音楽活動団体へ派遣するアクトシティ音楽院の音楽指導者派遣事業の充実を図るとともに、子供たちや地域の皆さんが気軽に音楽活動に参加する機会を提供できるように取り組んでまいります。また、小・中学生の音楽活動を支援する吹奏楽楽器活用事業やあいホールを新たな活動拠点とする新活動拠点施設整備事業などの音楽活動の環境づくりも積極的に進めてまいります。さらに、今年度末までには創造都市・浜松推進のための基本方針を策定し、音楽分野のみならず、さまざまな分野で市民が創造性を発揮し、市民協働による新たな試みが活発に行われるよう取り組んでまいります。 〔古橋利広副市長登壇〕
◎副市長（古橋利広） 御質問の３番目の２点目、健全育成会を含めた子供の教育を推進する拠点づくりについてお答えいたします。 青少年健全育成会は市内48中学校区ごとに組織され、自治会、子ども会、ＰＴＡ、警察関係者等の地域の方々で構成されており、地域の子供や学区の実態等の情報を共有して、地域の特色を生かした活動を行っております。また、健全育成会の事務局は学校に設置されているところが多く、地域における活動の推進役となっています。今後も活発な健全育成会活動を継続していくには学校の協力は必要ですが、地域が主体となって取り組みを進めるためには、地域の人材が事務局の一員となり、育成会の活動計画の策定段階からかかわることも重要であると考えております。市といたしましては、各健全育成会の活動の参考となるよう、研修会等において、このような取り組みの先進事例を情報提供してまいります。子供の教育を推進する拠点づくりにつきましては、地域によって健全育成会の実情も異なっておりますので、健全育成会以外の団体も含め、関係する方々に御意見を伺い検討してまいります。 次に、３点目の学校施設開放に係る事務を協働センターに移管することについてお答えいたします。市内小・中学校の体育館やグラウンドなどのスポーツ施設は、学校が使用しない夜間や土曜日、日曜日等において、地域の方々が気軽にスポーツに親しむことができるように開放しており、平成23年度には約174万人の方に御利用いただきました。開放に当たりましては、自治会やＰＴＡの役員、スポーツ推進員、学校教職員などで構成する施設利用運営委員会を学校ごとに組織し、利用の調整などを担っていただいているところです。この組織の事務局機能については、学校施設の開放ということから、教職員の方が何らかの形でかかわっております。こうしたことから、学校へ負担が偏ることなく、学校施設の一層の利用促進が図られるよう、各地域における現行の体制を調査するとともに、関係者の皆様にも御意見を伺うなどして、運営方法や運営体制について検討してまいります。 次に、御質問の５番目、安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。 大規模な地震が発生し、道路や消火栓が寸断された状態で同時多発的に火災が起きると、消防局と消防団だけでは市内すべての火災に対応することが困難になることが想定されます。そのような事態に備え、浜松市では798隊の自主防災隊に対して800台余の可搬ポンプを貸与し、自助共助の精神にのっとり、地域住民が初期消火を行うことにより、被害の拡大を防ぐことを目指しています。ことしの６月に各自主防災隊を対象として可搬ポンプの使用状況などのアンケート調査を行ったところ、災害発生時に可搬ポンプを初期消火に使用できると思いますかという質問に対して、水利がないことを理由として使用できないと回答した隊が76隊ございました。今後、このアンケート結果を踏まえ、早急に耐震性消防水利や自然水利などと可搬ポンプのマッチング状況を確認し、消防局と連携して水利位置の周知の徹底と、地域の実態に合わせた可搬ポンプの配備をしてまいります。 次に、御質問の７番目、道路・公園の除草対策についてお答えいたします。 道路・公園の除草については、利用者の安全や環境美化の観点から、草の伸びぐあいを見ながら、道路については年に一、二回程度、公園については年二、三回程度の刈り取りを行っております。除草以外の対策としての防草シートについては、新設道路や道路改築等において、路肩部やのり面、公園などで一部実施しております。しかしながら、既存の植樹帯においては既に低木等が植栽されていることから、防草シートの施工は難しいと考えております。なお、道路や公園における植樹帯の新設や植えかえ時には、今後、植樹する樹木の育成を妨げない範囲で、防草シートなどによる除草費用の軽減を考慮した施工について検討してまいります。 次に、愛護会団体、自治会等への要請についてですが、現在、道路や街路樹、公園の愛護会が合わせて415団体結成され、地域の皆さんが安全に作業しやすい場所での定期的除草や清掃活動に取り組んでいただいております。これらの愛護会活動により、環境美化や経費節減につながるだけでなく、道路・公園等に対する住民の関心と愛着が深まり、地域コミュニティーの醸成が図られるものと受けとめております。したがいまして、今後とも愛護会に対し、活動資材等の提供や刈り取った草木等の処分などを積極的に支援するとともに、活動回数や参加人員をふやしていただけるようお願いをしてまいります。また、現在、愛護会が結成されていない地域では、自治会等へ愛護会の設立を働きかけてまいります。 〔鈴木 勲水道事業及び
下水道事業管理者登壇〕
◎水道事業及び
下水道事業管理者（鈴木勲） 次に、御質問の４番目の２点目、公共下水道についてお答えいたします。 まず、一つ目の浄化槽の維持管理対策についてでございますが、浄化槽の設置者には、浄化槽法に基づく保守点検、清掃と水質検査の実施が義務づけられております。保守点検、清掃につきましてはおおむね85％の浄化槽について実施されております。一方、設置時に行う水質検査は79.1％が実施されておりますが、法第11条に基づき１年後以降に実施する毎年の水質検査実施率は、県の指定する検査機関が１社と不足していることなどから5.8％となっており、全国平均の30.4％と比較すると非常に低い状況でございます。このため、水質検査の実施率向上に向け、専任職員の配置や浄化槽協会との連携による戸別訪問での啓発に努めております。また、合併処理浄化槽設置費補助金を受ける場合には、保守点検、清掃の委託契約に加え、今年度から水質検査についても契約書の写しの提出を義務化いたしました。今後は、水質検査実施率の特に低い単独処理浄化槽への対策を強化するとともに、県指定の検査機関と協力した講習会の開催などにより、水質検査の重要性と法令遵守を広く呼びかけ、平成26年度までに浄化槽の水質検査実施率の倍増を目標に取り組んでまいります。 次に、二つ目の西遠流域下水道の移管についてお答えいたします。まず、県債の取り扱いにつきましては、基本的には本市が債務をそのまま引き継ぐことになります。移管に伴い、平成13年度以前の起債償還利子に対する軽減措置が廃止されるため、財政シミュレーションとしては約5000万円の負担増となりますが、下水道料金への影響はないと見込んでおります。 また、西遠浄化センター施設の津波対策としては、国が示した技術的提言に基づき、ポンプ施設の遮水対策及び電気設備の高所化などを移管時までに実施するよう県へ要望しているところです。引き続き、県との定期的な会議を重ね、移管時までに可能な対策を強く要望してまいります。 〔花井和徳学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長（花井和徳） 御質問の３番目の１点目、教職員の多忙化の解消についてお答えいたします。 学校においては、教職員が各教科等の指導や生徒指導を初めとした本来の職務と使命を果たすため、子供一人一人に向き合う環境づくりが喫緊の課題となっております。このため、教育委員会各課では学校に対する調査報告を精選し、課ごとに実施していた教育総合計画の取り組み状況調査を一本化するとともに、マークシートを導入してＩＴ化を図るなど、現場の労力の削減に努めました。また、就学援助関係では、学校で作成していた医療費援助明細書など３件を廃止するとともに、医療券交付申請書等への校長の押印を廃止いたしました。これらの事務を、より的確、適切に行うためには、ふだんから子供やその保護者とのかかわりが深い学校の協力が欠かせないと考えています。このため、今後も学校と教育委員会がともに学校の事務負担の軽減に取り組み、子供たちにとってよりよい教育環境の確保に努めてまいります。御指摘の医療券の見積もり記入欄につきましても、学校の負担軽減につながることから、来年度の廃止に向け見直しを進めてまいります。 次に、４点目の学校トイレの洋式化についてお答えします。一般家庭の洋式トイレの普及に合わせ、学校の児童・生徒用トイレにつきましては、昭和50年代半ば以降、新築や改築を行う際に、洋式便器を１ブースにつき一つ以上整備してまいりました。その後、既存の学校につきましても、和式便器から洋式便器への改修や、男女の入り口を分ける工事などを行い、昨年度までに全体で1752ブースある中で、1482ブースについて一つ以上の洋式便器を設置してまいりました。一つの洋式便器を設置するためには、スペースの関係上、二つの和式便器を解体しなければならないこともあり、全体の便器の数が減少するケースなど課題もございますので、本年度、洋式便器のない270ブースを再調査してまいります。その調査をもとに５年を目途に優先順位をつけ、男女ごと１ブースにつき一つの設置ができるよう努め、より良好な教育環境を確保してまいります。
◆（斉藤晴明） 議長、24番。
○議長（鈴木浩太郎） 24番斉藤晴明議員。 〔斉藤晴明議員登壇〕
◆（斉藤晴明） それでは、１点だけ再質問させていただきたいと思います。 ８点目のユネスコ創造都市ネットワークの（１）の承認に向けてということで、見通しは明らかでないけれども、早期認定に向けてこれから取り組んでいくということでありますが、せっかくすばらしい創造都市ネットワークでありますので、できるだけ市民の総意として盛り上げていくという意味でも、どのくらいの早期認定というのが、このユネスコの内部がどういう状況なのか、よくわかりませんけれども、例えば半年後ぐらいなのか、１年後なのか、例えば二、三年ぐらいかかるのか、その辺のおおよその時期について、どの辺を想定されるのか、お聞かせ願いたいと思います。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、斉藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 創造都市ネットワークの認定がいつごろになるのかという見通しでございますが、正直、今この時点で私のほうから半年後になるとか、１年後になるとかということを申し上げられません。ユネスコ内部の問題というのが非常に大きいものですから。ただ、今いろいろな取り組みというのがユネスコのほうでも行われております。我々も実はいろいろな提案活動をしておりまして、この創造都市ネットワーク事業の活動費というのは、研究員とか事務局の人件費が大宗を占めています。ユネスコの組織自体も経費の多くが人件費でございまして、ユネスコも今、人の削減とか、いろいろな取り組みをしているというふうに伺っております。ただ、簡単に人も切れないというのも事実でありまして、今、コピー用紙１枚も大変だということも伺っております。そんな状況でございますので、例えば創造都市ネットワークの事業については、加盟都市が一定の負担をしますと事務局の運営ができますので、何百万円などというレベルではなくて、せいぜい数十万円程度の年額負担をしていくと、十分このネットワークの事務局の維持が可能であるということでありますので、例えばそういうシステムを導入するとか、聞くところによりますと、少しアラブの国が支援に乗り出したということも伺っておりますので、ユネスコのほうの内部が整えば、早期に審査あるいは事業が再開されるというふうに思っております。これは私どもだけではなくて、札幌市とか、新潟市とか、我々と同じように審査が滞っている市も含めて、ユネスコに対するそうした提案、要望もしているところでございますので、なかなかここでいつになるのかというのは申しにくいわけですけれども、今そういった取り組みをしているということを御理解いただきたいと思います。
◆（斉藤晴明） 議長、24番。
○議長（鈴木浩太郎） 24番斉藤晴明議員。 〔斉藤晴明議員登壇〕
◆（斉藤晴明） それでは、若干の意見・要望を申し上げたいと思います。 まず、１点目の市債についてでありますけれども、市長のほうからもるるお話がありました。私自身もこの５年間の財政運営、財政規律、そんな市長の思い、よく市長は選択と集中という言葉を使われますけれども、簡単な言葉でありますけれども、実際に選択と集中というのは実務をとってみると、非常に大変だというふうに思います。そういった中で、財政規律をこれからもしっかりやっていく、こういう強い意思もありましたので、ぜひ期待したいというふうに思います。ただ、緊急性のある震災・津波対策、これは命にかかわる問題でありますから、そこは避けて通れない、早急に対策を講ずるべきだというふうに思っています。ただ、心配なのは、先ほど来、臨時財政対策債だとか合併特例債、今のところは交付税で措置されているというお話でありましたけれども、市長のほうからもお話がありましたように、今後、国の動向がどうなっていくのか、このことによって非常に左右されるということでありますので、やはり我々、改めて税源移譲を伴った地方主権、ここをやっていかなければ根本的な解決にならないというふうに思っています。ぜひとも今いろいろ国は動いているわけでありますけれども、この実現のために我々もしっかり訴えていかなければならない、こんなふうに思っています。 それから、２点目の（１）の就労支援でありますけれども、やっとハローワークと一体的に就労支援が、障害者の方たちと生活保護受給者の就労支援がこれで初めて一体的にできるということで、特に今回の場合、本庁舎に設置をする、そして来年の４月から期待もし、ぜひともきめ細かな対応をこれからもしていただきたいというふうに思います。 市営住宅の問題につきましては、先ほどもお話がありましたように、今までの当初できた市営住宅のあり方が変わっています。震災の避難所も市営住宅の活用もあるだろうし、また北遠の中山間地におけるまちづくりのための市営住宅、こういうこともあるのではないか、そういったことを含めて市営住宅のあり方については、ぜひ今後ともこのあり方については検討していただきたいというふうに思っています。 それから、３点目につきましては、先生方は非常に多忙化しています。特に健全育成会だとか、学校施設の開放、例えば健全育成会の場合でいきますと次世代育成課、そして学校施設の開放はスポーツ振興課、実は市の施策としてやっているわけですけれども、結果として、やはり学校が実務を担っている、こういう状況であります。ぜひとも当初のそういった目的、そういったことをしっかり認識した上で、すべて学校に背負わせるのではなくて、それぞれの部署の中でしっかり対応できるような、そんなこともこれからぜひ行政の中でもしっかりやっていただきたいというふうに思います。 それから、洋式トイレの問題でありますけれども、今のペースでいきますと、70年、80年かかるというふうに思っています。これが５年をかけて、すべてのブースにおいて洋式化されるということであります。子供たちのストレス解消のためにも、ぜひこの５年間でやり遂げていただきたい、こんなふうに思います。 それから、４点目の（仮称）生物多様性はままつ戦略についてでありますけれども、生物多様性を守っていく、非常に大事だというふうに思っています。具体的にマニュアル化をしていくということでありますので、我々自身もしっかり気をつけて、今後のこの生物多様性についてはしっかり守っていくという意思を我々自身もつくっていかなければならないというふうに思っています。 それから、公共下水道の関係について、特に西遠流域下水道、平成27年度末に県から移管ということでありますけれども、先ほどこの負担が年間5000万円、およそ市内の下水道使用料が年間100億円ぐらいでありますから、そのうちの5000万円がふえるということになるわけであります。料金には影響しないということでありますが、ただ、非常に巨大な施設でありますので、今後の改築、そういったことが生じたときにどうなのだろうか、この心配もありますので、そういうことも含めてぜひ検討していただきたい、こんなふうに思います。 それから、６点目の遠州灘海浜公園の篠原地区の関係につきましては、やはりこれも防災をまず第一に考えなくてはならないわけでありますが、この計画は、県の計画があって、そして市のパブリックコメントによる計画があって、そして県への要望の野球場、こういうそれぞれの計画図というのですか、実はばらばらであるわけです。せっかくの一つの大きな公園でありますので、確かに県の25ヘクタールはあるにしても、市全体としてこういう公園をつくっていったらどうなのだ、そういった全体像、計画図をまずつくっていくべきではないか、そういう中での防災機能をどういうふうにするのだということがあれば、我々自身ももっと篠原地区に対して、どういうことをやっていくのだということがもっと目に見える形であるかというふうに思いますので、ぜひそんなことの取り組みもしていただきたいというふうに思います。 それから、７番目の道路・公園の除草対策でありますけれども、実は私の地区の中では地区を六つの区域に分けて、例えば４月から９月まで６回に分けて、大体１回に二、三十人が出て、公園だとか、遊歩道とか、草取りをするわけです。したがって、通年で草取りをしていますから、草が生えないというか、そういう状況であります。これはどうしてこういうふうになったのかというのはわかりませんけれども、出ないと1000円の罰金を科せられるということになるわけですけれども、そういったことも市がきっかけとして、もっとそういう実態調査、どういう取り組みをしているのか、例えば浜松市の緑の日などを設けて、そういうものをきっかけに自分たちの地域の緑を守っていくのだ、こういった取り組みもぜひやっていただければというふうに思います。 最後に、ユネスコ創造都市ネットワークでありますけれども、これも富士山は若干内容的に違うわけですけれども、非常にマスコミにもたくさん出ていまして、一方、浜松のユネスコ創造都市ネットワークは余りマスコミに出ない。これは経緯だとか、その内容にもよるのですけれども、この時期がわかれば、それに向けて市民一体となって創造都市ネットワークをぜひ我々のものにしていきたい、こんな思いでありますので、当局のほうもマスコミにもう少し発信力が出せるような、そんな取り組みもしていただければありがたいというふうに思います。 以上をもちまして、私の一切の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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○議長（鈴木浩太郎） この際、午後２時まで休憩いたします。 午後１時９分休憩
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○議長（鈴木浩太郎） 会議を再開いたします。
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○議長（鈴木浩太郎） 代表質問を続けます。 公明党代表37番黒田豊議員。（拍手） 〔黒田 豊議員登壇〕
◆（黒田豊） 皆さん、こんにちは。 それでは、公明党を代表して、通告に従い質問させていただきます。再質問も用意しておりますので、市長よろしくお願いいたします。 質問の１番目は、
南海トラフ巨大地震への備えについて伺います。 先月29日に内閣府より、
南海トラフ巨大地震の新たな被害想定が発表されました。東日本大震災級のマグニチュード９クラスで最悪の場合、関東以西の30都府県で津波などの死者が32万3000人、静岡県の死者は全国最多の10万9000人と示されました。しかし、同時に、市民意識の向上や防災・減災への取り組みの強化により、これらの数値を大幅に軽減できるとの道筋も同時に示されております。その意味で、防災・減災力向上に向けた自助、共助、公助にわたる今後の取り組みが大変重要であると考え、質問いたします。 初めに、家具転倒防止事業のさらなる展開について伺います。防災・減災の基本は自助であり、自助が７割、共助が２割、残り１割が公助と言われており、市民みずからが災害に備える予防策が重要であります。
南海トラフ巨大地震は、津波のみならず、震源域が近いゆえに、いきなり強烈な揺れが来ると言われております。改めて考えると、阪神・淡路大震災の揺れと東日本大震災の津波がセットになって襲ってくる可能性があり、最初の揺れについては全市民的に対策を講じなければなりません。名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授によりますと、阪神・淡路大震災では約6400人のとうとい命が奪われましたが、そのうちの83.7％の約5350人の方が家屋の倒壊や家具の転倒・落下による圧死、窒息死であり、そのうちの98％約5250人の方が発生時刻の早朝５時46分から６時までの14分間でお亡くなりになっているということであります。その意味で、家具転倒防止策や家屋の耐震化が我が身を守る重要な取り組みなのであります。しかし、東日本大震災の大津波の映像が余りにも強烈で、それが市民の脳裏に焼きつけられ、津波から逃げることばかりに気をとられ、津波の前に来る強烈な揺れから身を守ることを忘れてしまっている節があります。揺れから身を守ることができてから次の避難行動に移れるわけであります。 私たち公明党５人は本年５月に防災士の資格を取り、各地で防災セミナーを開催させていただいております。特に、津波の前の強烈な揺れから身を守るための家具転倒防止策の重要性や、家屋の耐震化の促進を訴えております。そこで、家具転倒防止事業の展開を図るため、意識啓発に力を注ぎ、利用世帯の拡充を図るべきであり、その対策について伺います。 次に、昭和56年５月31日以前に建てられた木造住宅と補助金の増額について伺います。家具の転倒防止とあわせて重要なのが、耐震性の弱い木造住宅の補強であります。さきに申し上げたとおり、
南海トラフ巨大地震は強烈な揺れが来ると言われております。そこで、本市には昭和56年５月31日以前に建てられた木造住宅は何棟あるのか、また耐震補強の推進策として補助金の増額を考えることができないか、あわせて伺います。 質問の３点目は、小・中学校の防災・減災力向上について伺います。我が会派は、先月より全小・中学校の防災・減災力の調査を行っております。教育総務課にも御協力をいただき、全小・中学校に防災・減災調査票を配付していただき、一部の学校には私たち議員が訪問調査を行っての総点検であります。その結果は、次の11月議会に公表させていただく予定でありますが、御協力いただいている校長先生を初め、すべての学校関係者の皆様には心から御礼を申し上げるところでございます。今回、避難所運営に関して校長先生初め教員がかかわるようになるなど、新たな考えが示されました。言うまでもなく、学校は児童・生徒の避難所であり、地域住民の避難所としての重要な拠点であります。そこで、学校の防災・減災力向上について質問いたします。 まずは、アとして、ＨＵＧ訓練の実施について伺います。地域と連携を図り、避難所運営の訓練を実施しているところは皆無に等しい現状であり、有事に備えるためにも、地域、学校、さらには区役所を交えてのＨＵＧ訓練が必要であると考えますが、伺います。 イとして、学校での避難訓練について、年に１度は全小・中学校が同じ日に避難訓練を行うとか、防災週間を設け、実施してはどうか伺います。 ウとして、教育委員会に危機管理を総括する担当職員を配置するべきと考えますが、伺います。各学校には防災担当教員が配置されておりますが、教育委員会にはその役割を担う職員が不在であります。県教育委員会には危機管理担当職員が２名配置され、防災のみならず、インフルエンザ等への対応など、他の所管部署とも連携を図り、対応していると伺っておりますが、いかがでしょうか。 エとして、学校現場での防災に対する取り組みは防災対策基準によるものですが、さきの内閣府の発表もあり、より充実させる必要があると考えます。そこで、（仮称）浜松市学校防災計画を策定し、学校現場の防災・減災力向上を図るべきであると考えますが、伺います。 ４点目は、災害時要援護者、特に高齢者世帯について伺います。防災の基本は自助でありますが、理解はしていても、それに対応できる世帯と、そうでない世帯があります。所得の低い高齢者世帯は、防災ラジオやライフジャケットなど防災用品の必要性を感じてはいても、経済的理由などで実現できないまま過ごしている方も少なくないと思います。そこで、高齢者世帯への支援の観点で質問をいたします。 アとして、所得の低い高齢者世帯に対する防災の備えについての考えを伺います。 イとして、所得の低い高齢者への支援として、防災用品購入への助成制度を創設すべきであり、その財源として敬老会開催費補助金を見直すことを提案させていただきます。私は、かねてから常任委員会や決算委員会等でこの補助金の見直しを主張してまいりました。この補助金は、敬老会を開催する自治会に支給されるわけでありますが、開催しない自治会へは支給されないという不公平感、またばらまき感が強いという理由で見直しを主張してきたこともあり、今回の提案とさせていただきます。いかがでしょうか。 ５点目は、津波避難施設設置に対する課題について伺います。今年度、津波避難マウンド２カ所、
津波避難タワー５カ所、また新たに２カ所の
津波避難タワー設置計画が追加されるなど、その取り組みには高い評価をさせていただいております。ただ、民地への設置については無償借地であり、農地であれば地目が変更され、土地の価値が上昇することになります。固定資産税は減免措置が図られますが、相続が発生する場合はそうはまいりません。そうした課題に対して、我が会派では、本年３月22日に、市長に対し、買収行為で取り組んではと要望した経緯がありますが、この課題についての考えを伺います。 ６点目は、一条工務店の寄附による防潮堤設置について伺います。本年６月、一条工務店グループの寄附により遠州灘海岸に新たな防潮堤が設置されることとなりました。改めて心から御礼を申し上げる次第であります。昨日は、たこ揚げ会場にて浜松市沿岸域の防潮堤等整備に係る着手式が挙行され、いよいよ大事業がスタートすることになりました。浜松市沿岸域の防潮堤等の整備に関する三者基本合意によると、本市の役割はその土砂を供給するということであります。そこで、その予想される土砂の量とその調達地について伺います。 ７点目は、浜松市
南土木整備事務所の移転計画について伺います。本市の道路維持修繕、道路防災、橋梁耐震補強事業など重要な事業を所管している
土木整備事務所でありますが、災害時の復旧などにおいても重要な役割を担う事業所でもあります。しかし、
南土木整備事務所は沿岸部にあり、海岸からも600メートルほどで、最大級の地震が来た場合、間違いなく津波に襲われ浸水する地域であります。
南土木整備事務所が被災し機能不全に陥ると、災害後の復旧など取り組みの大きな痛手となることは間違いありません。そこで、早急に
南土木整備事務所を適地に移転させる計画を策定し、実施すべきと考えますが、伺います。 質問の２番目は、防災・減災への集中投資について伺います。 先月29日発表の新想定は、市民に大きな衝撃を与えました。私も、発表後の９月２日の日曜日に、南区河輪地区において防災セミナーを開催しましたが、質疑では、三新町に津波タワーが設置されるようであるが、まだまだ足りない、天竜川の津波の遡上高が10メートルを超えると多くの家屋が浸水する、天竜川の堤防には戦時中の防空ごうがあるようだが、そこから崩れ、堤防が決壊する可能性があるのではなど、地域住民から多くの意見・要望をいただき、
南海トラフ巨大地震への関心の高さがうかがえました。このような市民の思いにおこたえするためにも、思い切った取り組みが必要であり、今回の発表は、さきに申し上げたとおり、減災への取り組みにより、被害を大幅に削減できることも示されております。そこで、市民への強いメッセージを放つことも含め、例えば、一般会計予算の一定割合を５年間、長寿命化計画を初めとする基盤整備の前倒しや津波対策等に集中投資するというような方針を立て、防災・減災対策に取り組むべきと考えますが、伺います。 質問の３番目は、本市の財政方針について伺います。 本市は、平成26年度末までに総市債残高5000億円未満を目指し、取り組んでいるところであります。そのために徹底した行革を断行しながら、東日本大震災以降、新たな財政出動も発生する中、目標を完遂するためにバランスをとりながら懸命に取り組んでいることに敬意を表するところであります。目標年次まであと２年余りとなっておりますが、今後も大型事業を控えている中、どのような財政方針をとるか重要なときであると思います。そこで、質問いたします。 １点目は、中期財政計画達成見込みについて、２点目は、平成23年度末起債残高の評価について、３点目は、今後の総市債残高の考えについて、それぞれ伺います。 ３点目は、中期財政計画が目標を達成した場合、その後の方針について、総市債残高5000億円をさらに削減していくのか、それともこれを維持しながら、投資すべきところには積極的に財政出動していくのかということであります。 質問の４番目は、市制100周年記念事業について伺います。 本市は昨年、市制施行100周年という記念すべき節目のときを迎えました。我が会派も平成20年６月議会において、プロジェクト機関の設置や100周年記念ウルトラマラソンの開催など10の記念事業の提案もさせていただき、会派としても力を注いできた事業であります。ただ、東日本大震災が発生し、浜松まつりが中止となり、民間のイベントなど自粛した事業もありましたが、次の100年に向かう本市として、100周年記念事業を総括する必要があると考えます。経済効果や100夢プロジェクトそれぞれの事業評価なども伺いたいところではありますが、今回は100周年記念事業で成果を上げた事業と今後の活用の方法について伺います。 質問の５番目は、いじめの現状と対策について伺います。 滋賀県大津市で発生した中学生のいじめが原因と見られる自殺は、子供を持つ親としても心を痛めたものでありました。一日も早くいじめのない社会をつくらなければならないと強く感じた事件でもありました。人は生まれながらに平等であり、だれ人たりとも幸せになる権利があります。ゆえに人を苦しめたり、傷つけたりすることがあってはならないし、他の命を傷つけることは我が命を傷つけていることを知らねばなりません。そこで、大切なことは、学校現場においては、教員など学校関係者のいじめに対しての考え方であります。万が一、教員に、いじめるほうも悪いが、いじめられるほうにも原因があるというような誤った考えがあると、いつまでたっても学校現場からいじめはなくならないでしょう。また、いじめは必ずあるという認識でいることが、いじめの芽を見過ごさないことであると思います。そこで、質問いたします。 アとして、行政のトップである市長のいじめについての考えを伺います。 イとして、教育長のいじめについての考えも伺います。 ２点目は、いじめホットラインの現状について伺います。昨年６月から、いじめホットラインが24時間体制となり、充実していることは大変評価させていただいております。そこで、特に夜間や休日の状況について、また緊急性の高い案件への対応について伺います。 ３点目、学校現場でのいじめ防止に対する体制強化について伺います。いじめについては担任の教員がかかわることが多いと思いますが、個人で対応するより、チームで対応、対策を協議することが必要であると考えます。そこで、各学校にいじめ対策チームを結成し、いち早く問題解決に向かう体制を構築すべきであると考えますが、伺います。 ４点目は、教員への研修についてであります。いじめは必ずある、いじめる側が100％悪いという考えを教員一人一人に浸透させることが重要であります。そこで、いじめに対する教員への研修について伺います。 質問の６番目は、ひきこもる人への支援について伺います。 私は平成22年２月議会において、ひきこもる人への支援について、また不登校児の中学校卒業後の精神保健福祉センターとの連携や、居場所づくりの必要性などについて質問いたしました。未来を担う青少年が不登校やひきこもってしまうことは社会の大きな損失であり、何とかして社会復帰をしていただきたい、そのような思いで質問させていただきました。そこで、その取り組みの現状について質問いたします。 １点目は、ひきこもる人への支援の状況についてであります。現状のひきこもる人への支援状況や、その後の精神保健福祉センターと学校との連携について伺います。 ２点目は、ひきこもる人たちのための居場所及び就労支援について伺います。現在、居場所等としてアイミティ浜松に設置しておりますが、手狭なことや、場所がわかりづらく利用者が迷うこともあるなど課題もあることから、居場所や就労支援機関として、公共交通が充実している中心市街地やその近隣に確保できないか伺います。 質問の７番目は、新たなツーリズムの推進について伺います。 本年３月30日、地域の特性を生かした魅力的な観光地域の形成、新たな観光旅行の分野の開拓を目指し、新観光立国推進基本計画が閣議決定され、そこにはスポーツツーリズムの推進として、スポーツを新たな観光産業として位置づけられております。スポーツツーリズムとは、ビジターのスポーツ観戦者が御当地に滞在し周辺観光を楽しむ、観るスポーツ、マラソンなどの参加者が周辺観光を楽しむ、するスポーツなど、スポーツ資源と旅行、観光をかけ合わせ、より豊かな観光の創造と新たなビジネスの創造を目指すものであります。私は本年７月25日、観光庁スポーツ観光推進室長に会い、レクチャーを受けてまいりましたが、室長も今後の地方自治体の取り組みに大きな期待を寄せておられました。ここは本市においても新たな観光施策としてスポーツを位置づけることも必要な時期であると考えます。そこで、質問いたします。 １点目は、スポーツツーリズムの推進について伺います。スポーツは文化と同様に、観光のためのスポーツの視点を取り入れ、スポーツツーリズムを推進し、新たな観光産業の発掘を図るべきであると考えますが、伺います。また、そのための取り組みとして、さいたま市ではスポーツコミッションを設置して取り組んでおります。本年７月４日にさいたま市に調査に行ってまいりましたが、これはスポーツ振興まちづくり条例を策定する中で設置され、スポーツイベントの誘致やプロモーター、スポーツイベント受け入れコーディネートなどを行い、スポーツをツールに市のイメージアップやＰＲ、経済の活性化などに期待を寄せ、昨年度は21の支援事業を行い、一定の成果を上げております。そこで、スポーツコミッション設置についてもあわせて伺います。 質問の２点目は、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構、略してＪＳＴＡとの連携を図り取り組むことについて伺います。平成21年12月に国土交通省に観光立国推進本部が設置されましたが、そこでは多様なツーリズムメニューについて関係省庁の連携による総合的な振興策の検討が行われ、平成22年５月にはスポーツツーリズム推進連絡会議が創設されております。そして、昨年６月にスポーツツーリズム推進基本方針が策定され、本年４月、スポーツツーリズムの中核組織一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構、略してＪＳＴＡが設立されました。ここは、広く地域、団体、企業、大学等のネットワーク構築を図り、国際スポーツ等の誘致を初め、地域づくり、人材育成、国内外への情報発信、調査研究等に関する事業を行い、地域経済の活性化、雇用拡大に貢献し、地方自治体へのスポーツコミッション設立促進の機能も有している団体であります。そこで、ＪＳＴＡとの連携を図り、具体的にスポーツツーリズム推進に向け取り組むべきと考えますが、伺います。 質問の３点目は、ツーリズムに関連し、浜松城来場者も利用できる食堂の設置について伺います。浜松城への来場者は、平成22年度、約12万7000人、平成23年度は100周年記念でもあり、約15万9000人と22年度に比べ３万人以上増加しております。また、今年度は天守門の整備が始まり、来場者がさらに増加することが予想されます。そこで、そのような観光客も気軽に利用でき、くつろいでいただける食堂を市役所内に設置してはどうかと考えます。そのことにより、市民や職員が利用でき、市民サービス向上につながります。また、本年２月22日に開催された総務委員会においても、市民が利用できる食堂の設置の必要性が議論されたところであります。いかがでしょうか。 質問の８番目は、障害者等のためのパーキングパーミット制度の導入について伺います。 私は先月15日、佐賀県庁を訪問し、このパーキングパーミット制度の調査を行いました。パーキングパーミット制度とは、身体障害者用駐車場の適正利用を目的に、必要とする方に利用許可証を発行する制度であり、佐賀県がいち早く、2006年７月に導入したものであります。かねてより、市民から、障害者用駐車場に一般の方が平気でとめている、何か対策がないか。また、スーパーなどで車を誘導する方からも、モラルが低下していて、障害者用駐車場だからと移動を促すと、逆にどなられるというような相談もあり、この制度の調査に伺いました。現在、本市では身体障害者用駐車場に加え、それを補う思いやり駐車場を設置し、車いす利用の方など障害者等が安心してまちに出かけることができるよう駐車場の確保に取り組んでいるところでもありますが、対象者ではない心ない市民が車をとめる行為も後を絶たないのも現状であります。そこで、身体障害者用駐車場の不適正利用を抑制するためにもパーキングパーミット制度を導入し、障害者等が安心して車で出かけられるよう、よりよい環境にすべきと思いますが、その考えを伺います。
○議長（鈴木浩太郎） 質問が終わりました。当局からの答弁を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第37番公明党代表黒田豊議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、家具転倒防止事業のさらなる展開についてお答えいたします。 先月29日に国が公表いたしました南海トラフの巨大地震による被害想定によりますと、建物の耐震化及び家具等の転倒・落下防止対策を徹底すれば、建物被害による想定死者数を大幅に減らすことができるとされています。御質問の家具転倒防止は身近にできる対策であり、本市では、お年寄りや体の不自由な方などの世帯を対象に、平成18年度から助成を始め、年平均150件の利用がございます。津波から避難するためにも、まず地震の揺れから身を守ることが大切です。今後も防災講座等での呼びかけを強化するとともに、わかりやすい取りつけ方法をホームページで紹介するなど、多くの御家庭で取り組んでもらえるよう、家具転倒防止の促進を図ってまいります。 次に、２点目の昭和56年以前の木造住宅と補助金の増額についてお答えいたします。本市における昭和56年５月31日以前に建てられた耐震性のない木造住宅の戸数は、平成23年度末で約４万2000戸と推計しております。住宅の耐震化は予想される大地震に対する防災・減災対策として重要なことと認識し、機会あるごとに皆様に喚起しているところでありますが、昨年の東日本大震災以降においても補助申請が伸び悩んでいる状況です。みずからの命はみずから守るを原則とし、倒壊の危険性が高い住宅を倒壊から守るため、今後も耐震化への補助事業を継続するとともに、支援情報の周知を図ってまいります。また、さらなる促進策として、急な避難が困難である老人や子供等の災害弱者を対象として割り増し補助枠の拡充を図るなど、現行の補助制度がより多くの方に活用いただけるよう見直しを進めてまいります。さらに、資金面等で住宅の耐震化が困難な状況にある方への代替補完手段として、安価な費用で身を守ることのできる耐震シェルター設置への助成制度を導入してまいります。 続きまして、４点目の一つ目、所得の低い高齢者世帯に対する防災用品の備えと、二つ目の購入費助成制度の創設につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。まず、防災用品の備えについてでございますが、地震や豪雨などさまざまな災害が想定される中、防災に対する備えも地域の災害特性や家庭の状況に合わせて対応する必要がございます。防災用品は各家庭で用意することが基本ではありますが、所得が低く、みずから備えることができない高齢者世帯等に対する公助のあり方について検証してまいります。 また、敬老会開催費補助金の見直しをとの御提案でございますが、地域の皆さんがそれぞれの地域課題に対応できる包括的な補助金の仕組みについて研究しておりますので、広く市民の皆さんの意見も聞きながら、敬老会開催費補助金のあり方について、その中で検討してまいりたいと存じます。 続きまして、５点目の津波避難施設設置に対する課題についてお答えいたします。新たな津波避難施設を整備する候補地は、９月補正に上程した分を含め、現在９カ所あり、公園や学校跡地などの市有地が６カ所、市民や自治会から無償で借りることができた土地が３カ所となっております。特に、地域から土地の提供を受けられたことは、津波に対して地域全体で立ち向かっていこうとする強い意思のあらわれと受けとめております。もとより、市民の命を守ることは行政の重要な責務でございますが、事、津波対策事業に関してはスピード感を持って取り組まなければならないこと、でき上がった避難施設は地域の財産であることから、20年間の無償借り上げをお願いした次第であります。このように施設整備には地域住民の協力は欠かすことができませんので、引き続き対象地域の自治会等と連携を深めてまいります。 続きまして、６点目の一条工務店の寄附による防潮堤設置についてお答えいたします。防潮堤の整備につきましては、本年６月11日に締結された基本合意において、静岡県が事業主体として実施することになっています。そのため、合意直後から県と市それぞれでプロジェクトチームを設置し、協議を進めております。プロジェクトチームでは、整備に向けたさまざまな課題を抽出しているところであり、100万立方メートル単位で必要となってくるであろう土砂量については、今後、県が概略設計等を行う中で明らかになってくるものと思われます。なお、これまで阿蔵山を有力な候補地として検討してまいりましたが、今後は主な調達先とする方向で調整してまいります。 次に、７点目の
南土木整備事務所の移転計画についてお答えいたします。
南土木整備事務所は鉄筋コンクリート平屋建てで、海岸線から約600メートル北側に位置しております。先日、内閣府から公表されました南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等では２メートルから５メートルの浸水深となることが示されていますので、事務所が直接被害を受けて使用できなくなることも想定され、被災した公共土木施設の復旧作業への支障が懸念されます。こうしたことから、今後、静岡県から公表される第４次地震被害想定を踏まえ、事務所の移転などを検討してまいります。しかしながら、移転などには新たな場所の確保などの課題もございますので、当面は職員の安全対策や代替施設の確保を含めた業務継続計画の見直しを行うことで、緊急時に対応してまいります。 次に、御質問の２番目、防災・減災への集中投資についてお答えいたします。 本市においては、東日本大震災後、遠州灘海岸に形状が似ている仙台平野の津波被害の状況も踏まえ、海岸からおおむね２キロメートルについて暫定
津波対策範囲とし、国・県の対応を待つことなく、本市独自の津波対策を積極的に進めてまいりました。今回、内閣府より公表された
南海トラフ巨大地震の津波想定によると、最大津波高について南区で16メートル、西区で14メートルとなりましたが、内陸部への浸水想定につきましては、これまで本市が行ってきた暫定的な津波対策の前提条件とおおむね一致するものであります。したがって、今回の想定を十分に踏まえながら、これまで同様、
津波避難タワーや津波避難マウンドを整備するとともに、県と協力して防潮堤整備を促進するなど、防災・減災対策への取り組みを進めてまいります。こうした防災・減災に向けた取り組みは、市民の要望が最も大きいものであることは承知しておりますので、当面、最優先課題として集中的な投資を行ってまいります。 次に、御質問の３番目、本市の財政方針についての１点目、中期財政計画達成見込みについて、２点目、平成23年度末起債残高の評価について、３点目、今後の総市債残高の考え方については関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市では、健全で持続可能な財政運営を行うため、平成23年３月に中期財政計画を策定いたしました。その中で各種財政指標に留意しつつ健全財政を目指すとともに、平成26年度末までに総市債残高を5000億円未満とするという目標を掲げ、財政運営を行っているところでございます。実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標につきましては、中期財政計画策定時と比較して改善の方向に推移しております。また、総市債残高につきましては、平成18年度末に5632億円であったものが平成23年度末では5174億円となり、458億円削減しております。中期財政計画における平成23年度末の目標5161億円に対しましては、昨年度の台風15号による災害復旧などの影響から13億円ほど削減がおくれている状況でございますが、おおむね計画どおりに推移していると考えております。平成26年度末の目標達成に対する見通しにつきましては、これまで以上に徹底した歳入確保や、歳出における選択と集中を進めることで、市債の発行を抑制し、総市債残高の目標を達成してまいります。 その後の総市債残高の考えについてでございますが、本市の市債残高は同規模程度の他都市との比較では少ないと言えますが、現実には普通会計ベースで税収の２倍を超えるなど、財政の硬直化が極めて進んだ状況にあります。こうしたことから、市債残高の抑制基調は維持しなければなりませんが、一方で津波対策事業などの喫緊の課題もありますので、市債の抑制とのバランスをとりながら、選択と集中により、必要不可欠な投資につきましては積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の４番目、市制100周年記念事業についてお答えいたします。 本事業は浜松の誕生を一緒に祝おうというテーマのもと、大学や市民活動団体、民間企業との連携により、オール浜松体制で事業を推進し、大きな成果を得ることができました。本市主催の事業の中では、新たに実施した浜松出世城まつりなどは市民団体主催の家康楽市との連携により約１万人の参加者を集めており、今後も浜松発の歴史イベントとして定着させていく予定です。また、市制100周年のマスコットキャラクター出世大名家康くんは本年度から福市長に就任し、シティプロモーションで活躍しております。一方、100夢プロジェクトでは、市民の皆様の独創的で活力あふれる150の取り組みにより、毎週、各地で盛り上がりを見せ、全体で約62万人の御参加をいただきました。この数字は、アクトシティ大ホールを満席にした市制100周年記念式を約１年間毎日開催したと仮定した場合の参加延べ人数と同数となります。現在も制作したミュージカル映画を全国展開するといった意欲的な計画が進行していたり、100夢で実施したノウハウを生かした自然観察会がその後も開催されるなど、市民の皆様の継続的な活動が進められています。市制100周年記念事業は、未来につながる大変多くの種をまくことができたと考えており、今後も市民参加型の事業や市民協働の取り組みを推進してまいります。 次に、御質問の５番目の１点目の一つ目、いじめに対しての考えについてお答えいたします。 いじめは大変卑劣で非常に残念な行為であり、浜松の子供たちには絶対にしてほしくありません。いじめ問題の解決には、学校関係者はもちろんのこと、家庭や地域など、すべての大人の問題として取り組む必要があります。いじめは、どこにでもだれにでも起こり得る問題であるという危機感を持ち、できる限り早く気づき、支援の手を差し伸べていくことが必要です。すべての子供が生き生きと自信を持って育つことができる社会をつくるというこども第一主義の精神からも、いじめを根絶していかなくてはならないと考えております。 次に、御質問の６番目の１点目、ひきこもる人への支援の状況についてお答えいたします。 本市では、平成21年７月、本人や家族に対し継続的に相談や訪問を行い、ひきこもりからの回復を支援する、ひきこもり地域支援センターを開設いたしました。センター開設以降、相談窓口の周知や、相談へつなげるための家族教室や講演会の開催などにより、開設当初年間264件であった相談件数は、昨年度706件と大幅に増加いたしました。こうした相談の増加に対応するため、相談員の人材育成を進め、本年度、訪問相談を行う民間の相談支援事業所に相談員４名を配置したほか、ひきこもり回復者の居場所や就労支援の相談機関を順次開設するなど、支援体制の充実を図ってまいりました。また、学校現場との連携につきましては、医療、福祉、教育、労働などの関係機関が連携し、支援策を検討する委員会に中学校、高校の学校関係者やスクールカウンセラーを加え、不登校児や中途退学者などの相談支援にも対応しております。今後もひきこもり地域支援センターを核として、地域の関係機関と連携し支援を行うなど、体制の充実に努めてまいります。 次に、２点目のひきこもる人たちのための居場所と就労支援についてお答えいたします。この４月から、相談支援の一環として、社会参加の支援を行う居場所機能とキャリアカウンセリングなど就労支援を行う地域若者サポートステーションをアイミティ浜松内に併設いたしました。これは、アイミティ浜松で実施しているパソコンなど各種講座を利用者の社会参加や就労などの支援に活用することを視野に入れたものです。一方で、施設規模や設置場所等への御意見があることは承知しており、これまでにも施設をより使いやすくする工夫や、わかりやすい案内図をパンフレットに掲載するなどの対応を図っております。今後につきましては、現在の施設における利用状況などを検証し、設置場所を含め、さらに有効な支援の方策について検討を進めてまいります。 次に、御質問の７番目の１点目、スポーツツーリズムの推進についてお答えいたします。 スポーツツーリズムは、観るスポーツやするスポーツを旅行の動機づけとする新たなタイプの旅行として全国的に注目を集めております。こうした中、本市は浜名湖を初め、遠州灘、天竜川、北遠の山々など、豊かな自然に恵まれており、参加者約2000人の半数以上が県外から参加する浜名湖サイクルツーリングや、カジキマグロ等を釣り上げる大会としては全国有数の規模を誇る浜松ビルフィッシュトーナメントといったスポーツイベントが開催されるなど、特にアウトドア系のスポーツツーリズムには優位性があると考えております。これまでも浜松観光コンベンションビューローでは、スポーツコミッションの役割であるスポーツ関連イベント、コンベンションの誘致、支援を行ってまいりましたが、今後はこうしたビューローの機能を一層強化し、本市の優位性をさらに生かしたスポーツツーリズムを積極的に推進してまいります。 次に、２点目のＪＳＴＡとの連携についてお答えいたします。日本スポーツツーリズム推進機構、略称ＪＳＴＡは、観光庁が平成23年６月に策定したスポーツツーリズム推進基本方針に沿って、我が国のスポーツツーリズムの総合的な受け皿として、本年度設立されたものであります。この推進機構を通して、国内外からの情報収集はもとより、地域とスポーツ団体と旅行社のネットワークを生かした大会誘致や旅行商品化など、さまざまな取り組みが期待できるものと考えます。このため、本市のスポーツツーリズムの推進に当たりまして、ＪＳＴＡへの参加と連携を検討してまいります。 次に、御質問の８番目、パーキングパーミット制度の導入についてお答えいたします。 本市におきましては、市民マナー条例での啓発や、身体障害者用駐車場にあわせて思いやり駐車場を設置することにより、乗りおりに広いスペースを必要とする車いす使用者以外の障害のある人や妊産婦、ベビーカー使用者などにとっても利用しやすくなるような取り組みを進めてまいりました。パーキングパーミット制度につきましては、既に焼津市、藤枝市において実施されていますが、現在、県のほうでは、譲り合い駐車場事業として県内全域で事業を開始するための準備を行っています。本市においても県の事業に協力し、身体障害者用駐車場の適正利用の推進を図り、障害のある人等が安心して出かけられる環境づくりを進めてまいります。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 次に、御質問の１番目の３点目の二つ目、学校での避難訓練についてお答えいたします。 教育委員会では、現在、年間５回以上を基本に避難訓練を計画し、実施するよう指導しております。各学校では、年度当初と２学期初めを中心に、それぞれの実態に応じて日程を設定しております。特に、関東大震災にちなんだ９月１日の前後には、各校で必ず避難訓練を実施しております。また、阪神・淡路大震災の起こった１月17日には、教育委員会との間での情報伝達訓練を実施しており、さらに３月11日に避難訓練を設定する学校もふえております。教育委員会としましては、議員の御意見を参考に子供の防災意識を高めるため、過去の震災にちなんだ三つの時期に統一の防災週間を設定し、指導してまいります。 次に、三つ目の危機管理を総括する担当職員の配置についてお答えいたします。学校における防災や危機管理に関しましては、本年度から、災害時に避難所となる学校の教職員のうちから学校地区防災班員が指名され、その運営支援の体制が大幅に強化されたところでございます。行政の組織や人員配置等につきましては常に見直しを行うことが必要であり、災害時における学校と教育委員会との連携を進めるためにも、危機管理を総括する機能を一層充実させる必要があると考えております。こうしたことから、担当職員を新たに配置することにより、事務局のさらなる体制強化を図ってまいります。 次に、四つ目の防災対策基準の充実についてお答えいたします。広大な市域を有する本市では、防災対応に関しましても、さまざまな自然環境や地域性に応じた対応が必要と認識しております。このため、教育委員会では各学校、幼稚園に共通した防災対策基準を示し、各学校、幼稚園ではこれを受け、それぞれ地域固有の実情を踏まえて行動計画を作成しております。こうした中、国の
南海トラフ巨大地震の被害想定の公表を受け、県では第４次地震被害想定の策定を前倒しすることとされております。本市におきましても、学校における防災対応を一層強化させる必要がありますので、将来を担う大切な子供たちの命を守るため、常に状況の変化に応じた計画づくりに努め、教育委員会、学校が一体となった学校防災を推進してまいります。 御質問の５番目の１点目の二つ目、いじめに対しての考えについてお答えいたします。 いじめによる事故や事件が深刻化しています。いじめは、どの学校でもどの子にも起こり得るものであり、子供たちの周囲には小さないじめが起こっていると言えます。しかし、どんなに小さくても、いじめられる側に立って解決に向かわなければなりません。私は、教師には子供たちの小さな変化にも気づく感性と洞察力、子供への積極的な共感やかかわる姿勢が必要であると考えております。このことがいじめの芽を見過ごさないことにつながります。一人一人の子供が夢や希望、自信を持ち、安心して学校生活が送れるように、その環境づくりに努めてまいります。 次に、２点目のいじめホットラインの現状についてでございますが、いじめ子どもホットラインは平成７年３月に設置され、昨年６月１日に24時間対応を開始しました。現状としまして、夜間や休日などの対応では、昨年度６月から10カ月間で100件、今年度４月から８月末まで38件の相談を受け付けました、この138件の相談者の内訳は、保護者が109人、小学生10人、中学生10人で、祖父母などその他が９人となっています。また、いじめにかかわる相談は64件でした。緊急性の高い案件につきましては、整備したマニュアルに沿って、委託先から教育委員会のホットライン担当者に連絡が入り、学校と連携を図るとともに、ケースによっては警察署にも直接通報することとしております。 次に、３点目のいじめ防止に対する体制強化についてでございますが、いじめはその構造が複雑化し、見えにくくなっております。そのため、担任教師一人の指導では問題の発見、解決に時間を要し、事態の悪化を招くおそれがあります。議員御指摘のとおり、いじめ防止には個人でなくチームで対応し、いち早く問題の発見、解決に向かう体制の強化が必要です。これまでも各学校では、生徒指導上のさまざまな問題の発生に対し、関係する教員でチームを編成し、対応に努めてまいりました。今後は、すべての学校にいじめ対策コーディネーターを位置づけ、いじめの早期発見、早期解決に機能するチームを整えるなど体制強化に努めてまいります。 次に、４点目の教員への研修についてお答えします。これまで教育センターでは、初任者の人権教育を初め、５年、10年経験者のカウンセリング研修等を通じて、教員個々の生徒指導力を高める研修を実施してまいりました。いじめは、どの学校でもどの子にも起こり得るという共通認識に立ち、全教員で子供を見守る体制をつくることが重要であります。今後は、いじめそのものに対する正しい理解を深めるために、校内研修ではいじめ問題への取り組みについてのチェックシート等を活用し、いじめは決して許さないという考え方を浸透させてまいります。また、いじめに組織的に取り組むための研修プログラムの体系化を図るとともに、全教員を対象に研修を実施してまいります。 〔山名 裕危機管理監登壇〕
◎危機管理監（山名裕） １番目の３点目、学校の防災・減災力向上についてお答えいたします。 まず、一つ目の地域、学校、区役所を交えてのＨＵＧ訓練の必要性についてでございますが、避難所の運営は地域住民みずからが運営していかなければなりません。被災直後は混乱状態にあり、開設・運営がスムーズにいかないのではないかと懸念されます。このため、本市では今年度から、避難所に配備される職員を従来のほぼ倍に当たる1900人に増強し、また避難所運営の責任者を区長とするとともに、新たに小・中学校の教職員を学校地区防災班員に選任するなど、避難所の初動体制の確立を図ったところです。ＨＵＧ訓練については、避難所で起こる困ったことの解決や気持ちよく過ごすためのヒントなど、住民による避難所運営に非常に有効ですので、今後、地域の実情に沿って、自主防災隊や学校などと連携を図りながら進めてまいります。 〔神門純一財務部長登壇〕
◎財務部長（神門純一） 御質問の７番目の３点目、食堂設置についてお答えいたします。 浜松城公園や市役所の敷地内には、平成15年12月に北館１階の市民食堂を廃止して以来、現在まで食堂はありません。平成23年３月に実施した公園利用者へのアンケートで公園利用に対する要望を伺ったところ、休憩施設や売店の設置を望む声を最も多くいただきました。さらに、議員御指摘のとおり、昨今の歴史ブームにより、全国的にお城などの歴史的遺産が注目される中、浜松城への来場者も増加しており、市民から観光客まで浜松城公園を訪れる方々が気軽に休憩し、食事をとれるスペースが必要であると考えております。また、職員の食事場所につきまして、101会議室を昼休みの休憩場所として開放するなどの対策を行っているものの、多くの職員が事務机や廊下のいすで昼食をとっているのが現状であり、落ち着いて休憩時間を過ごすことができる場所の確保も課題であります。こうしたことから、本年２月の総務委員会での御指摘も踏まえ、サマーレビューにおいて食堂の設置について検討し、その必要性が高いとの結論に至ったところであります。設置に当たっては、公園利用者や職員のニーズが高く、一定の収入が期待できることから、民間事業者により整備・運営することが望ましいと考えており、定期借地権設定による民設民営方式など具体的な民間活力の導入方法について調査研究した上で、設置に向け検討を進めてまいります。
◆（黒田豊） 議長、37番。
○議長（鈴木浩太郎） 37番黒田豊議員。 〔黒田 豊議員登壇〕
◆（黒田豊） ただいまは御答弁、本当にお疲れさまでした。特に市長におかれましては、朝から答弁ばかりでお疲れさまです。と言いつつも、１点再質問をさせていただきます。 ３番目の本市の財政方針についての（３）今後の総市債残高の考え方についての部分にお答えをいただいておりません。私の通告書もごらんいただければわかりますが、中期財政計画が目標達成した場合、その後の方針についてさらに総市債残高を削減していくのか、総市債残高5000億円を維持しながら、投資すべきところには積極的に財政出動していくのかと伺っておりますので、再度、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、黒田議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 5000億円未満という目標を達成した後の市債の取り扱いについてでございますけれども、私はこの5000億円を切ったとしても、この規模については大変大きなものであるというふうに思いますので、長期的には市債を抑制基調で、この市債残高を管理していく必要があると思います。ただ、これは長期でやっていかなければいけない話でございまして、例えば毎年100億円ずつ減らしても50年かかりますし、50億円ですと100年かかるわけでございますので、これはとても今後の後代の皆様がどう判断するかということもあろうかと思いますし、その市債の程度がどの程度がいいのかということも、これはその時々の社会状況によっても判断をしていかなければいけないというふうに思います。ですから、ずっと先の後世の判断まで縛るつもりはございませんけれども、私自身はこの市債残高については抑制基調で今後も取り組んでいくべきだというふうに思います。ただ、その中でも防災等々のこうした大事な取り組みについては、これはしっかりと対応していく必要があるというふうに思います。 もう一点だけお話をしたいと思うのですけれども、実はこういう財政状況をきちっとしておくということは、いざというときにもいろいろな対応が可能になってくるということで、ムーディーズの格付評価もそうですし、投資家の皆さんの浜松市に対する評価も、大災害等が起こったときに十分な対応能力、ほかの自治体に比べて、そうした柔軟な対応能力というものがあるという、そういう御評価もいただいております。 一昨日、防災に対するパネルディスカッションをやったときに、釜石市の市長が来られまして、パネリストとしてお話をされましたけれども、そのときにおっしゃっていたのが、今、国・県でいろいろな支援策がありますけれども、不十分でありますので、どうしても基礎自治体がそれに上乗せをしたり、単独でいろいろな取り組みをしていかなければいけないのですけれども、財政的に厳しいところはそれができないということで大変苦労をしていると、そういうお話もございました。ですから、いざというときの備えという意味でも、一定程度の例えば財政調整基金でありますとか、あるいは財政の余力というものは整えておく必要がありますので、いろいろな意味で、私は、単なる財政破綻とか、財政悪化というだけではなくて、いろいろ総合的に見て市債というものに対する見方はちゃんとしておかなければいけないと、そんなふうに感じております。
◆（黒田豊） 議長、37番。
○議長（鈴木浩太郎） 37番黒田豊議員。 〔黒田 豊議員登壇〕
◆（黒田豊） ただいまは再質問への御答弁ありがとうございました。 常々思いますが、市長は再質問への答弁が本当に生き生きとして、初めの答弁よりすばらしいというふうに思いますが、5000億円を維持するのか、さらに削減していくのかという、そのタイミングが必要ではないかというふうに受けとめました。平成26年度末というのは平成27年３月ということで、次の私たちのいわゆる選挙の前ということになりますし、そのときの政権がそういうことを判断するのではないかと思いますけれども、当面はしっかりと財政出動しながら、特に
南海トラフ巨大地震への備えについてはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに感じました。 それでは、時間がございますので、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。 初めの
南海トラフ巨大地震への備えについての家具の転倒防止についてでございますけれども、市長のお宅は大丈夫でしょうか。これは南区、西区だけの問題ではなくて、私たち市全域の大きな課題でございます。質問でも触れましたが、余りにも津波から逃げないといけないということが頭にあり、最初の揺れからどうやって身を守るかということが飛んでおりまして、私たちもセミナー等で、まずは最初の揺れからしっかりと我が命を守るということを訴えさせていただいております。そこで、提案ですが、有事の際には市職員の皆様の活躍も期待されるわけでありまして、まずは市の職員が率先して取り組めるような意識啓発をしていただいて、市職員の家具転倒、落下防止対策実施率100％を目指してはいかがかと思いました。そうすることが、有事の際にスピーディーな職員の対応ができますし、万が一多くの職員が被災してしまうと非常に市民にとっても大きな痛手となりますので、提案させていただきます。 木造住宅の耐震化につきましては、割り増し補助枠の拡充ということで、実はこれは５月にも松下議員が質問しましたけれども、しつこく今回も質問させていただきました。若干前向きな答弁となったことで、よかったと思います。 学校の防災力向上につきましては、ＨＵＧ訓練も実施していただけるということでよろしいかと思いますけれども、この12月に毎年、地域の防災訓練がありますが、その際に可能であれば、各校で１カ所ぐらい実施できるようなことはいかがでしょうか。一度検討をお願いいたします。 学校の避難訓練につきまして、大切なことは児童・生徒の防災意識の持続性であると思います。釜石の奇跡が証明しているように、児童・生徒への防災教育・意識の徹底が、家族や地域住民の命を守るということにつながると思いますので、統一の防災週間を設定するということで、防災教育の強化も含めて、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 危機管理を総括する担当職員の配置についても、危機管理の職員を配置していくというようなことでございました。言うまでもなく、危機管理というのは事があってから対応するのではなくて、事が起こることを想定して十分な準備を整えることだと思います。人の配置によって、児童・生徒のためのよりよい安心・安全の環境づくりに努めていただきたいと思います。 （仮称）学校防災計画の策定については、計画づくりに努めるということですので、早急に取りかかっていただいて、そのスケジュールの公表も速やかにお願いしたいと思います。 高齢者への支援につきましては、公費助成の必要性についてや、敬老会開催費補助金のあり方についても検証、検討していくということですので、よろしくお願いいたします。 防潮堤の土砂の関係は、調達は阿蔵山とするということで、聞くところによりますと、一昨日、天竜区の自治会連合会からも防潮堤の土砂は阿蔵山ということで要望書が提出されたということで、そのときに感じましたが、これから迎え撃つ津波に対してオール浜松体制で挑んでいくとの感を強くしたものでございました。阿蔵山地域の皆様、また関係議員の皆様には今後とも御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
南土木整備事務所の移転計画に関しては、早急に進めていただきたいと思います。職員の皆様も強く心配もしておりますし、よろしくお願いいたします。 防災・減災への集中投資は、市民に安全・安心を担保するだけではなくて、景気対策にもつながることと思います。民主党の鳩山元首相は、コンクリートから人へと、あたかも公共事業が悪いような発言をされました。確かに無駄な公共事業は廃止すべきということでございますが、この防災・減災への集中投資は、コンクリートも人もということで、景気対策としての公共事業、また市民の安全・安心を確保する公共事業であると思います。私も質問でも触れましたが、一定割合、５年間と申し上げましたが、一般会計の１％であれば約27億円ということで、こういう数字を示すことによって、しっかりと集中投資、これは総市債残高にもかかわってくると思います。よろしくお願いしたいと思います。 100周年記念事業については約62万人が参加したと、例えがいいですね。アクトシティ満席が約１年間と、余りよくわからないのですけれども、いずれにしても、次の100年に向けてスタートが切られました。どのような浜松市を目指すのかということで、市長は特別自治市を標榜しておりまして、人口減少社会に突入していく中で、いかに都市の魅力を増していくか、これからハード整備も含めまして、今後の市長の思い切った取り組みに期待いたします。 いじめの現状と対策につきましては、市長と教育長の考えを伺いました。どのような状況であれ、いじめはあってはいけないと思いまして、まずはトップである市長と教育長の考えを明らかにしておくべきと考え、質問いたしました。 いじめホットラインの現状を伺いましたが、夜間の緊急性の高い案件についても、委託先と教育委員会とのホットラインが結ばれ、体制が整っているということですが、特に担当者の方には御苦労をおかけいたします。重要な役割なので、緊急の際は迅速な対応を何とぞよろしくお願いしたいと思いました。体制の強化につきましても、平常時から的確に機能するチームを整えるということです。よろしくお願いいたします。 ４点目の研修でも、最終的には全教員に伝えるということでありました。当初は代表の方に研修をして、そして学校でまたやっていただくというようなことも耳にしましたが、そうであれば、間に人が入ると正しく伝わらないということもありまして、やはりここは全教員にしっかりと直接、特に先ほどの教育長のお考えなども直接教員に伝えることも必要だと思いますし、これは今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ６番目のひきこもる人への支援ですが、体制もかなり充実してきているようで、関係各課に対して本当にありがとうございますと言いたいと思います。高校の中途退学者など新たなニーズへの対応も今後の課題であり、さらなる充実が必要であると思いました。居場所につきましては、本年４月にアイミティ浜松に開設したばかりでありますが、やはり公共交通が充実している中心市街地やその近郊が望ましいと思います。実は、本年６月28日に開催されました地域活性化特別委員会での話ですが、今後の中心市街地のあり方が議論されました。私は、その際、高次脳機能障害者とか、そういう障害者グループ等から、中心市街地に拠点の設置要望が寄せられておりまして、そういうこともありまして、福祉の視点も組み入れての中心市街地のあり方を検討する組織を庁内に設置してはどうかということも要望させていただいております。居場所などの拠点づくりのために空き店舗を活用するなど、中心市街地のあり方について幅広く検討していただきたいと思います。 ７番目の新たなツーリズムの推進については、今回はソフト施策中心の質問とさせていただきました。今後は、ハード整備も必要ではないかと考えます。そのことも含め、若干お時間をいただきますが、観光庁スポーツ観光推進室長が言っておられましたのは、行政として今後必要なことは、横断的な組織体制の構築やスポーツ種目・イベント規模などのマーケティング戦略、経済効果の測定、また施設管理の柔軟化、さまざまな施設の活用、公園・景観規制の緩和、そしてトップである市長の意欲と明確なビジョンとおっしゃっておりました。先ほど市長の意欲は確認できたと判断しております。また、地域・観光関係に必要なことは、広域的な宿泊・滞在・体験・循環の仕掛けづくりや御当地の食・地酒や温泉、パワースポットなどと合わせた情報発信、着地型観光商品づくり、そしてプロチームの誘致やメッカづくりなどが大切ということでありました。本市もバスケットボール、フットサルのプロ球団も誕生しておりますが、さらなる誘致について考えなくてはならないと思っております。課題はもちろんハード整備であります。大規模な野球場は県に要望してあり、必ず実現させていただきたいと思いますが、サッカーＪリーグや代表戦が開催できるスタジアムがありません。 私は先月15日に北九州市に視察に行ってまいりました。目的は、北九州市が進めている地元サッカーチームＪ２のギラヴァンツ北九州のための専用球技場建設についてであります。費用はおおむね100億円程度、場所は小倉駅北口に内定、経済効果は建設で約180億円、完成後年間約11億円の経済効果を見込み、おおむね５年後の完成を目指しているということであります。議会の反応は、一部反対をしている会派があるとのことですが、主だった会派はおおむね賛意を表明しているということで、明年９月議会に議案を上程し推進していくということでありました。そういうこともありまして、本市にもそのようなものがあればいいのかなと思ったりしたわけでございます。ちなみに、お隣のジュビロ磐田クラブの運営部長に聞きましたが、浜松は今、サポーターが6200人、次いで磐田市が4850人、袋井市1110人と続いております。もしスタジアムがあれば、こういう数字も変化するだろうと思ったりもしました。 もう一点、新たなツーリズムの推進ということで、やはり観光組織の強化は必要であると思います。担当部長なり、部の設置も必要ではないかと考えます。 食堂については、大変前向きな答弁でありました。新たな視点の市民食堂の設置をお願いしたいと思います。区役所にも、市役所１階にある「わ」のようなものがあってもいいのではないかと思いました。 最後に、８番目の障害者等のためのパーキングパーミット制度、本市においても実施していくということですので、わかりやすい広報活動で多くの方が利用できるよう取り組んでいただきたいと思います。 以上、すべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木浩太郎） 以上で、各会派の代表質問を終わります。
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○議長（鈴木浩太郎） 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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