平成２３年 ２月 定例会（第１回） 平成23年３月７日
◯議事日程（第５号） 平成23年３月７日（月）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 第９０号議案 浜松市
水窪射撃技術訓練センター条例の廃止について 第４ 第９１号議案 市有財産の無償譲渡について（浜松市
水窪射撃技術訓練センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（52人） １番 鈴木 恵 ２番 小沢明美 ３番 嶋田初江 ４番 渡邊眞弓 ５番 小黒啓子 ６番 北島 定 ７番 山口祐子 ８番 山崎真之輔 ９番 田中照彦 １０番 新村和弘 １１番 早戸勝一 １２番 波多野 亘 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 田口 章 １６番 鳥井徳孝 １７番 山本博史 １８番 野尻 護 １９番 湖東秀隆 ２０番 鈴木滋芳 ２１番 関 イチロー ２２番 河合和弘 ２３番 飯田末夫 ２４番 花井和夫 ２５番 渥美 誠 ２６番 大見 芳 ２７番 松下正行 ２８番 黒田 豊 ２９番 袴田修司 ３０番 樋詰靖範 ３１番 和久田哲男 ３２番 氏原章博 ３３番 酒川富雄 ３４番 高林一文 ３５番 鈴木浩太郎 ３６番 太田康隆 ３７番 吉村哲志 ３８番 桜井祐一 ３９番 長山芳正 ４０番 中村哲彦 ４１番 斉藤晴明 ４３番 二橋雅夫 ４４番 丸井通晴 ４５番 今田欽也 ４７番 鈴木育男 ４８番 遠藤隆久 ５０番 高林龍治 ５１番 内田幸博 ５２番 立石光雄 ５４番 中村勝彦 ５５番 柳川樹一郎 ５６番
酒井基寿◯欠席議員（２人） ４６番 小松錦司 ５３番
松下福治郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 飯田彰一 副市長 山崎泰啓 副市長 花嶋秀樹
政策調整広報官 寺田賢次 総務部長 古橋利広 企画部長 神門純一 財務部長 鈴木 勲
生活文化部長 池谷和宏
社会福祉部長 杉山浩之
こども家庭部長 辰巳なお子
健康医療部長 徳増幸雄 保健所長 西原信彦 環境部長 山田正樹 商工部長 安形秀幸
農林水産部長 村田和彦
都市計画部長 柴田邦弘
公園緑地部長 水野英治 土木部長 松井 充
建築住宅部長 松本直己
緊急経済対策事業本部長 中区長 村田克弘 山下隆治 東区長 高林泰秀 西区長 鈴木悦子 南区長 湯澤 久 北区長 市川元康 浜北区長 福田幹男 天竜区長 水谷浩三 秘書課長 山名 裕 財務部次長（財政課長）門名孝叔 教育長 高木伸三
学校教育部長 鈴木利享 水道事業及び
下水道事業管理者 上下水道部長 鈴木梅夫 鈴木俊廣 消防長 鈴木秀俊
監査事務局長 三室正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木幸作◯出席議会事務局職員 事務局長 吉山則幸 事務局次長（
議会総務課長） 大林幸廣
議事調査課長 山本 泉
議会総務課専門監 （
議会総務課長補佐） 小楠浩規
議事調査課長補佐 小池恒弘
議事調査課主幹 （
議会運営グループ長）大橋臣夫
議事調査課副主幹
議事調査課主任 青葉陽亮 （
調査広報グループ長）鈴木啓友
議事調査課主任 北畠章吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○副議長（黒田豊） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（黒田豊） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、６番北島定議員、25番渥美誠議員、44番
丸井通晴議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（黒田豊） 次に、日程第２一般質問を行います。 最初に、56番
酒井基寿議員。（拍手） 〔
酒井基寿議員登壇〕
◆56番（酒井基寿）
自由民主党浜松酒井基寿でございます。 三つの重要な課題について、順次お尋ねいたします。 まず最初は、
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟申請について、市長にお尋ねいたします。
ユネスコ創造都市ネットワークへ浜松市が加盟をしようということで、手を挙げることになりました。実現すれば、日本で初めて、アジアで初めての音楽都市となり、市制100周年に大きな花を添えることになるでしょう。
ユネスコ創造都市ネットワークというのは、2004年にユネスコによって創設されたプロジェクトの一つで、音楽、映画、デザイン、文学、
メディアアート、クラフト＆
フォークアート、食文化の七つの分野から世界でも特色ある都市を認定したもので、2010年11月現在で27都市が認定されております。浜松市が音楽部門で、日本で初めて、アジアで初めての申請をしようとするものでございます。私はこの報告を１年前に聞きました。音楽分野ではスペインのセビリア、イタリアのボローニャ、イギリスのグラスゴー、ベルギーのヘントが認定されておりますので、そのときは、果たして浜松市がこれらの都市と肩を並べて堂々と手を挙げる資格があるかどうか、実は疑問を持っておりましたので、ボローニャ市のことを調べてみました。ボローニャ市は人口36万人、浜松市の半分以下でございますが、文化施設としては40以上の美術館と博物館、12の劇場、200の図書館、50の映画館、
アルティーニ音楽院、年に300回の
クラシックコンサート、230回の美術展、260回のコンベンションをやっている都市でございます。単純に比較して、浜松市はとてもそこまでいっていないと実感したものでございます。 しかし、本市は申請に向けて既に
浜松創造都市推進会議を立ち上げ、ことし中に正式申請するための申請書案もできました。私も読みました。実によくできております。そこで、私は、この申請をするに際しての市として覚悟のほどをしかと承りたいと存じます。要は、
音楽文化事業を日本一、アジア一のものであると胸を張って言えるような音楽事業を行うことができるかどうかにかかっているわけでございます。私は、やらまいか精神で音楽の都創造に向けて挑戦しようとする本市の心意気やよしとするものであり、ぜひ浜松も本場の音楽の都になることをだれよりも願うものである立場から、６点について質問いたします。 第１点目、現在、浜松市が
音楽文化事業に支出している事業費は幾らあるか。 第２点、これは最も重要不可欠な要件でございますが、本市の
音楽文化事業の推進に係る司令塔は、果たして存在しているのかどうか、あればその組織の名前と
構成メンバーを示していただきたい。そして、それで十分なのか。脳のみそのない組織では、到底事業推進は図られないからであります。2010年７月より、
浜松創造都市協議会を
浜松創造都市推進会議と
浜松創造都市協議会に分離して、後者を実質的な専門家で構成する司令塔とすると理解してよいでしょうか。この司令塔が
ユネスコ創造都市ネットワーク音楽都市としての戦略的かつ戦術的な施策を既につくっているのかどうか、それともこれからつくるというのか、伺いたいと思います。 第３点、市の
文化振興財団と市長部局、さらには
市民音楽事業団体など、現在、
音楽文化事業推進の一体性が確保されているとは思えないのですが、これをこれからどうするのか承りたいと思います。 ４点目、
市文化振興財団の
音楽文化事業は、市全体の推進機構と一体性と整合性がとれているのかどうか伺います。私は著名なオーケストラ、オペラ、バレエなど、出し物をプロダクションから一つでも多く買うことが、
音楽文化事業の真髄だとは必ずしも思っておりません。 第５点、市は、
文化振興財団に
アクトシティ浜松の施設の管理と
音楽文化事業の両方をごちゃまぜにして委託しておるというのが現状でございますが、それでは本市の
音楽文化事業の主体的な経営ができるのであるかどうか、私は疑問に思っております。このことについてお伺いいたします。
文化振興財団の
音楽文化事業と
施設管理事業とは、どちらに重点を置いているのか判然としないことが、
文化振興財団の役割・性格をあいまいにしていることだと思うからであります。 第６点目、これが最も大切なことでありますが、
音楽文化事業の推進を継続可能な確実なものにするための事業費をどうしても担保しなくてはなりません。そこで、私は個人市民税の１％を本市の
音楽文化事業に充てるという、全国で初めての条例を制定して、
ユネスコ創造都市ネットワークに登録申請しようとする本市の強い決意を、全国、全世界に発信してはどうかと提案するものであります。真剣に検討していただきたいと思います。 第２の質問は、
道路内民有地でございます。
道路内民有地という余り聞きなれない言葉でございますが、このことについて、花嶋副市長にお尋ねいたします。 戦後間もないころは、道路の新設・拡幅が行われましても、用地処理がいわゆる戦後の混乱期にあったために、
所有権移転登記が行われないままになったり、また、昭和20年代、30年代、40年代の前半ころまでは、かつては土地が現在のように高騰して大変な財産・商品になるとは思われなかった時代に、浜松市内の道路のほとんどが狭隘でありました。そして、市営バスが通るにも極めて不便をかこっておりました。そのうち次第に自動車が普及し出してきた時代の大きな変遷の中で、道路を拡幅してほしい、舗装してほしい、側溝をつけてほしいという市民要望が極めて多くなりました。そのような道路はいわゆる請願道路といいまして、すべて土地は無償で快く市民の皆さんが提供してくださって、市が道路として整備してきたものでございます。ところが、土地は寄附したけれども、分筆・
所有権移転登記を市が実行しないまま今日に至り、中には
固定資産税まで払い続けたという、まことに気の毒を絵にかいたようなケースがたくさん残ってしまったのであります。 私が議員になりたてのころ、本市ではこれに関連する象徴的な裁判の判決がございました。もう20年前でありましたが、龍禅寺町の資産家でありましたＳ家が土地を市に寄附したのが昭和30年代、市は道路を拡幅整備し、市の循環バスも支障なく通れるようになりました。しかし、分筆・登記がされないまま、
固定資産税も何十年も払い続けておりました。相続人が、登記簿上は自分の土地であることがわかりましたので、
道路内民有地は自分のものだと市に対して返還訴訟を起こしたのであります。市の法律顧問であり、私の師匠でありましたＳ弁護士から、こういうことを直接言われました。もしこの裁判で市が負けたら大変なことになる。700件から750件訴訟を起こされる。全部負けるであろうと。土地は寄附していただいたけれども、分筆・登記しないままの土地が浜松市内にも約3000カ所あるからねと、こう言われました。私はびっくりしました。3000カ所あると言われました。半端な数ではございません。原告のＳ家も私の友人でありましたので、私は板挟みになりました。大変苦しみました。しかし、幸か不幸か、浜松市がこの裁判では勝ちました。それ以降はこの判例によって、関係市民からの訴訟を起こそうとする風潮はめっきり少なくなりました。私にも何件か、それ以後、市を相手に訴訟を起こしたいという相談がございましたが、この判例主義により勝てないからと説明してまいりました。旧土地所有者の皆様にはまことに迷惑をかけたと思います。
原因そのものが、市が当然しなくてはならない分筆・登記という手続をしてこなかったことでありまして、市が責められても仕方のないことでありますが、そういう時代背景の中で起きた現象でありまして、どこの都市でもあることでありました。もちろん市としては退職者を３名程度雇用いたしまして、当時の
道路維持課で
道路内民有地の調査を10年ほどやりましたが、相続人がネズミ算式にふえるという中で、とても処理できないということで、この調査もやめてしまったという経緯がございました。そこで、現在は、相続が発生したとき、あるいは計画道路の用地買収などで具体的に
道路内民有地の問題が発生したとき、その都度一件ずつ処理するしかないということでやっているのが現状であります。そこで、花嶋副市長にお答えいただくわけですが、私は一方的に市の過失や瑕疵責任や不作為を、今さら責めようとするものでは決してありません。しかし、同時に、この
道路内民有地の問題は決して正常な問題ではないことから、順次質問してまいります。 第１点、
道路内民有地の発生原因は何であったと認識しておりますか。第２点、
道路内民有地で、現在も分筆・
所有権移転登記がされていない箇所は、旧浜松市内だけでも約3000カ所あると私は認識しておりますが、当局では把握しておるかどうか。第３点、
道路内民有地で分筆・登記がされていない不動産については、
固定資産税の課税はどのような取り扱いになっているか。第４点、
道路内民有地の調査を改めて実施する考えはあるかどうか。第５点、
都市計画道路の買収時や相続時に判明した
道路内民有地の名義人の相続人に対しては、税務課と連携して非課税処理をするという心の通う対応をすべきと思うが、いかがでしょうか。６点目、
道路内民有地の問題を、今後、市としてはどのような対策で全般的に取り扱っていく所存か、お伺いします。 三つ目の質問は、入野東・西伊場・
可美北地区の浸水・冠水対策について、土木部長にお尋ねいたします。 集中豪雨による家屋の浸水、道路の冠水の被害地に対する施策について、単刀直入にお尋ねいたしますので、歯にきぬ着せず、思ったことをずばり勇気を持って回答していただきたい。その気持ちが
被害地区住民にしっかり伝わり、浜松市を信頼してくれることにつながると思うからであります。 浜松市内には時間雨量60ミリの７年確率、時間雨量45ミリの３年確率の集中豪雨時の家屋の浸水、道路の冠水の大きな常襲被害地は二つございました。仮にＡ地区、Ｂ地区といたします。Ａ地区は分流・合流地区の江西地区でございます。Ｂ地区は、西伊場、可美北、
入野東地区であります。西郵便局、松田病院を含む広い地域だとお考えいただきたいと思います。Ａ地区の江西地区も、実は戦後60年間、この問題で苦しんでまいりましたが、何としても私の代で解決しなくてはと思いまして、私は
歴代下水道部長と15年かけて調査研究・検討を続けてまいりました。そして、その解決には四つの方法手段を講ずることといたしました。もとより、この地区には、５本の
下水道幹線がありますが、時間雨量60ミリの７年確率どころか、時間雨量45ミリの３年確率の大雨でも集中被害が出るところでございました。その対策として四つの工事を考えました。一つは、
都市計画道路元浜米津線の下に、幅2.7メートル、深さ1.6メートルの
ボックスカルバート、いわゆる地下管をつくることでございました。２番目といたしましては、幅2.7メートル、深さ1.6メートル、長さ680メートルの
ボックスカルバートをつくり、雨水をこれにためて、六軒屋川に流す春日下水路の整備であります。あと１年でこれは終了いたします。６年かかります。３番目として、平成22年度より工事が開始されました
中央浅田幹線築造工事であります。内径約３メートルと４メートルという、浜松では初めての大
口径下水道管を地下13メートルのところに
シールド工法で施工する、いわば
地下トンネルでありまして、延長1600メートルの大工事で、５年計画で始まりました。さらに４番目として、幅2.5メートル、深さ1.5メートル、長さ870メートルの神田下水路をつくり、西部排水路まで工事をする予定となっております。 この四つの工事が整備完了いたしますと、この江西地区の浸水・冠水被害は95％から98％の確率で解消できると確信を持っております。よくぞ、ここまで下水道部並びに土木部の皆様には御理解・御協力をいただきまして、住民一同喜んでいるところでございます。私も当局の真剣な取り組みに感謝と敬意を表するものでございます。 さて、そこで、今回の質問の主題はＢ地区、つまり西伊場、可美北、
入野東地区の、これまたひどい浸水・冠水被害をどうしたらなくすことができるかに入りますが、この地区で私の友人が工場を経営しております。被害のたびに見てほしいと真夜中でも連絡があり、私も何度も被害状況をつぶさにこの目で見てまいりましたが、それは聞きしにまさるひどいものでございました。この地区は分流地区でありますから、おのずと解決策は流末水路の整備の問題に帰するわけでございますが、政令市になる前は、どれだけ県に整備を要望しても、遅々として県による効果的な対策は期待できなかった長い歴史を見てまいりました。政令市になっても、市に移管された二級河川はわずかであり、この地区の根本的な解決には、県の協力なしではままならぬわけでございますが、この地区の解決に向けてどう取り組んでいくのか、決意のほどを伺うために、土木部長に順次お尋ねいたします。 第１点、まず、この地区の被害は７年確率の豪雨時どころか、３年確率の降雨時にも発生しております。この浸水・冠水被害の生の状況を、部長みずからの目で確認したことがあるかどうかを伺います。第２点目、当地区の住民からの強い苦情・要望について、市当局は今までどのような対策と事情説明をしてきたかを伺います。３点目、この地区の浸水・冠水被害がなぜ大きいのか、その原因は何であるのか伺います。４点目、いつごろからこの地区の被害が大きくなったのか、お伺いいたします。５点目、今後の解決方法として、根本的にはどうしたらよいのか、どうしなくてはならないかを伺いたいと思います。６点目、解決に向けてのスケジュールがあれば示していただきたい。７点目、解決にはおよそどのくらいの年数が必要かを伺います。江西地区でも10年から15年以上かかったけれども、確実に解決方向に向かっております。Ｂ地区でも10年以上、いや30年かかるかもしれません。しかし、必ず解決に向けて自信を持って答えていただきたい。８点目、解決に向けての市当局の決意のほどを伺います。根本的な解決策と見通しがわかれば、Ｂ地区の住民の皆様は必ず安心・納得するものでございます。 市の責任において、あるいは県の責任において、江西地区同様、しっかり取り組んでいただくことを強く要望し、最初の質問といたします。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 それでは、第56番
自由民主党浜松酒井基寿議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、
音楽文化事業に支出する経費についてでございます。
音楽関連事業の予算はさまざまな分野で計上されておりますので、正確にはじきにくいのでございますが、直接的な予算であります
文化振興費で言えば、
音楽文化事業に充てられた平成23年度当初予算は２億2870万円でございます。
文化推進費全体では14億4443万円を計上しておりますので、占める割合は約15.8％となります。毎年の予算額はほぼ同じように推移しておりますが、
ピアノコンクールのような大きなイベントがある年度は予算額が大きくなります。 次に、２点目の
音楽文化事業の司令塔についてお答えいたします。本市の司令塔と言える文化事業の基本方針は浜松市
文化振興ビジョンに示されており、このビジョンの基本目標に基づいて
音楽文化事業は展開されております。御質問の
浜松創造都市協議会は、
静岡文化芸術大学の研究室が中心になって設立された組織で、音楽研究・
文化政策学の立場から本市の創造都市のあり方を議論いただいているものでございます。一方、
浜松創造都市推進会議は、2010年８月に発足し、
浜松商工会議所、
静岡文化芸術大学、浜松市など、産学官の団体で構成されております。その目的は、創造都市・浜松の実現のための基本的な方針と合意形成を図るための組織でございます。両組織は連携して創造都市・浜松の実現を目指して活動しているものでございます。今後は、
文化振興ビジョンを基本として、
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を機に、戦略的な
推進プログラムを
創造都市推進会議において策定をしてまいります。 次に、３点目の浜松市と
文化振興財団の事業の一体性についてお答えいたします。市は
文化振興ビジョンを指針として
文化行政全般の政策を立案し、財団は政策に従って各種事業を実施するという役割分担で一体性を確保しております。今後におきましても、財団の独立性を尊重しながら、
文化振興ビジョンで位置づけた文化活動のプラットフォームとしての機能、並びに行政と市民活動をつなぐ中間組織としての機能の強化を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の
文化振興財団の
音楽文化事業と市全体との一体性、整合性についてお答えいたします。浜松市が実施する
音楽文化事業につきましては、財団や
教育委員会等と連携しながら推進しており、事業の実施に当たりましては、効果的に運営されるよう協議の場を設定するなど、一体性と整合性は確保されていると考えております。 次に、５点目の
文化振興財団の
音楽文化事業の主体的な経営についてお答えいたします。財団は、現在、
アクトシティ浜松の指定管理者として施設の管理と音楽事業を一体的に行うことにより、施設の機能を十分活用した事業を実施しております。今後におきましては、財団本来の
文化芸術事業に邁進し、
ソフト事業と
施設管理事業が明確に差別化できるよう、管理運営について検討してまいります。 次に、６点目の
音楽文化事業の推進のための財源確保についてでございますが、御提案の条例制定による財源確保につきましては、他都市の事例などを今後研究してまいりたいと考えております。文化事業を継続的に推進していくためには、財源の確保が必要でございますが、これからは文化事業に資するための寄附金を企業や個人から募るなど、寄附文化の醸成が重要であり、国のレベルでも以前より議論が続けられております。このため、寄附金控除のあり方の見直しなどを含めまして、私も国等に働きかけてまいりたいと思います。
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟につきましては、本市の経済・文化活動の伝統と実績を基盤として、心豊かで創造性があふれる新たな文化を育てることにつながることから、加盟に向けて取り組んでおります。そして、この加盟を機に、魅力ある音楽文化を求めて人々が集まる音楽の都づくりを市民の皆様とともに進めてまいります。 〔花嶋秀樹副市長登壇〕
◎副市長（花嶋秀樹） 次に、御質問の２番目の
道路内民有地についての１点目から６点目までにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 議員御指摘の
道路内民有地の主な発生原因でございますが、昭和27年以前の旧道路法の時代では、道路として位置づけられた区域内の民有地が、旧国有財産法において国の所有物として取り扱われたことが考えられます。また、戦後の復興期において社会基盤整備に重点を置いた時代を背景として、道路を築造したものの、道路管理者の使用権限が優先され、
所有権移転登記が未処理のまま存在していることが挙げられます。こうしたことから、旧浜松市では、昭和40年代の後半から専門の職員を配置し、道路内に存在する民有地を確認して、
所有権移転登記を進めてまいりました。この結果、未処理の
道路内民有地の筆数については、現在おおよそ4000筆となっております。 次に、
固定資産税の取り扱いにつきましては、庁内の関係各課が連携して段階的に課税調査を行い、現在までに把握されている
道路内民有地について、地方税法に基づき、公共の用に供する道路として非課税としております。申し上げるまでもなく、現在の
道路築造工事に当たっては、事前に道路用地として
所有権移転登記の処理をしておりますので、道路内に民有地が存在することはございません。 今後の対策についてでございますが、本来、公共施設における資産管理は、関係法令に基づき厳格に管理すべきものであり、特に道路施設は保有する資産も膨大で、市民の皆様に与える影響も大きいことから、重要な課題として、適正な公共用財産の管理に向けた取り組みを引き続いて進めてまいります。また、道路内に存在する民有地につきましては、時間の経過とともに、相続による権利関係が複雑化してまいりますので、旧浜松市以外の未調査地域につきましても、道路区域内の所有者が確認できる道路区域線図の作成を進めることにより、
道路内民有地の実態の把握に努め、あわせて
道路内民有地の課題解決に向けて取り組んでまいります。 〔松井 充土木部長登壇〕
◎土木部長（松井充） 次に、御質問の３番目の１点目、浸水・冠水被害時の状況確認、３点目の被害の原因及び４点目の過去の状況については関連がございますので、一括してお答えいたします。 御質問の地区につきましては、二級河川堀留川流域に含まれ、昭和50年代の前半より浸水被害が増加しており、対策を講じてきたところでございます。浸水の原因でありますが、この地域は河川の高さに比べ土地が低い上に、近年の宅地化の進展により、流域の保水機能が低下し、河川への雨水流出量が増加したことによるものと考えられます。昨年の10月31日から11月１日の未明にかけ、時間雨量58ミリを記録した豪雨では、御指摘の地区を含む市南部で床下浸水や道路冠水などの被害が発生しております。こうした大雨のときにおける現地の状況確認でございますが、土木部及び各区の関係課では、風水害などに対応するため、気象状況に応じた24時間の配備体制を確立しております。また、浜松市土木防災情報システムにより、雨量、河川水位情報やネットワークカメラからの映像情報など、各種防災情報をリアルタイムで効率的に収集するとともに、危険箇所のパトロールを実施し、私自身も被害箇所の現地確認を行うなど、組織的に対応しているところでございます。 次に、２点目の浸水対策と住民への事情説明についてお答えいたします。堀留川流域では、昭和50年代から可美地区において都市下水路を整備し、平成８年度には、一時的に２万5000立方メートルの雨水を貯留することができる鴨江雨水調整池が完成しております。調整池の整備後は周辺の浸水被害が減少し、堀留川への負担も軽減されております。また、近年においては、浸水が多く発生している区域での排水ポンプの整備や老朽化した堀留川の樋門の改修などを実施してまいりました。地域住民の皆様には、河川工事に関する説明会や堀留川を考える住民会議などの機会を通して、浸水の原因や状況について説明をさせていただき、浸水対策について御理解をいただけるよう努めているところでございます。 次に、５点目の今後の解決に向けてどのように考えているのかについてお答えいたします。根本的な対策といたしましては、堀留川の川幅を広げるなどの河川改修が最も効果的であると認識しております。あわせて、雨水貯留施設の整備など、流域全体で雨水の流出を抑制する総合的な治水対策が重要であると考えております。 次に、６点目の今後の浸水対策のスケジュール、７点目及び８点目の対策に必要な年数と決意について、一括してお答えいたします。現在、河川管理者であります静岡県では、河川整備の基本方針や具体的な整備に関する河川整備計画の策定作業が行われており、その中で、河川の改修方法や実施期間について検討しているところであり、計画の策定完了までには二、三年を要すると伺っております。堀留川の河川整備には長期間を要することが予測されるため、本市といたしましては、平成23年度も流域における過去の浸水被害の状況や市が管理する河川の治水能力の検証を行い、優先順位の高い地区から雨水貯留施設の整備など、早期に効果が発現できる治水対策の実施に向けた取り組みをしてまいります。今後も堀留川の早期事業化について静岡県への要望を実施していくとともに、地域住民の安全・安心の確保のため、浸水・冠水被害の軽減に努めてまいります。
◆56番（酒井基寿） 議長、56番。
○副議長（黒田豊） 56番。 〔
酒井基寿議員登壇〕
◆56番（酒井基寿） 三つの課題について、お答えいただきました。 まず最初の質問でございますが、
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟は、私は賛成の立場からエールを送り、質問をいたしました。登録申請がたとえ多少背伸びであっても、これが大きなモチベーションになり、本市の
音楽文化事業に対する画期的な飛躍につながることを心から期待しているからでございます。
音楽文化事業も、文字どおり市民協働でやらなければなりません。パフォーマンスに終わってはなりません。すばらしい成果を上げるまで頑張りたいと思っております。ともに頑張りましょう。要は、ソフト面でのすぐれた司令塔と事業費の継続的な担保であります。これが最重要課題でございます。 ２番目の道路内民地の問題ですが、
道路内民有地の存在そのものが実は正常ではなく、アブノーマルな問題としてとらえていただきたいと思います。過去のことは問いません。しかし、道路拡張に協力していただいた市民に、これ以上迷惑をかけることは許されないものでございます。公共嘱託登記土地家屋調査士協会、通称公嘱協会と申しますが、この専門の業者の全面的な協力を得て、今後このような異常な状態を決してつくらないような検討をぜひしていただきたいと思います。 ３番目の問題でございますが、西伊場、可美北、
入野東地区の浸水・冠水対策の最大の解決策のかぎは、もちろん堀留川の本格的な改修工事であります。当然、用地買収、拡幅して断面積を大きくすることでありますが、ある人に言わせれば、あと50年かかると、冗談を言ってはいけません。被害地区の住民は50年待てません。逆流させないポンプ事業、さらにこれを補完する大規模な雨水調整池の建設でございます。対策としては、どうしたらいいかははっきりわかっているわけでございます。県と浜松市の責任でと申しますが、堀留川の改修については、県の責任が非常に大きいわけでございます。浜松市土木部長としても県との強力な交渉の中で、一年でも早く堀留川の改修に着手していただきたいと。いかにお金がかかろうとも、浜松市民は物すごい金額の県民税を県に納めているわけでございますから、その還元の意味で、浜松市に資金を持ってきていただきたい。そのためには、浜松市選出の県議の諸兄にも、いよいよ出番であることを認識してもらう、超党派で実力を発揮していただこうではありませんか。今役に立たなかったら、いつ役に立つのですかという、この思いを市議会の皆さんと共有して、私のすべての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（黒田豊） 次に、11番早戸勝一議員。（拍手） 〔早戸勝一議員登壇〕
◆11番（早戸勝一） 私は自由民主党浜松の所属議員として、さきに通告いたしました課題につきまして質問いたします。 １番目に、都田地区工場用地開発事業について市長に伺います。21年２月開会の議会において、企業誘致について質問いたしました。引き続き、今回、企業誘致を行う都田地区工場用地開発事業について伺います。 製造業の製品は、いとも簡単に国境を越えてしまいます。新興国においても製造業が発達してくれば、世界市場で競合が生じます。そうしたことによって、日本のような先進国の製造業の競争力は大きく低下させてしまうものと考えます。1990年代以降、世界は大きく変わり、韓国、台湾、シンガポールの新興国の工業化が進み、中国の工業が顕著になり、日本の中心的な産業である製造業は大きな影響を受けています。日本経済の急速な減退は、輸送用機器、特に輸出型産業を主体とする本市の産業経済に及ぼす影響は甚大であります。そして、製造業を主体とする企業にあっては、当分の間、雇用調整の実施や新規立地、設備投資の抑制などによって、厳しい経済環境の対応を図っていくものと思います。 このたび、都田地区工場用地開発の進出が断念されました。平成22年の夏に、ヤマハ発動機社長が市長に対し、都田地区への進出計画見直しが表明されました。市長からは継続を要請いたしましたが、残念ながら、ヤマハ発動機取締役会において進出断念を決定。本市に対し、協定解約の申し入れがされました。その理由は、先進諸国の需要回復が見込めないことや、都田工場を活用できる生産規模が見込めないなどの理由でありました。協定書に基づき、北ブロック、南ブロックの違約金の請求手続がとられ、都田地区工場用地の開発事業は白紙に戻りました。ヤマハ発動機の撤退後、新しい都田地区工場用地誘致活動が始まりましたが、その方針として、大規模工場用地として分譲することや、次世代輸送用機器関連企業や環境エネルギー関連企業等、新産業創出に向けた成長分野の拠点工場の誘致を目指すこととしています。こうした状況を踏まえ、今後の取り組みについて、以下２点について伺います。 １点目として、工場用地の誘致活動が始まっていますが、北ブロック、南ブロックの用地取得、造成工事や周辺の道路、河川など、関連公共事業は計画どおりの進捗をしているのか伺います。２点目として、新産業創出に向けて現在行われているターゲット企業に対する情報収集についての状況と、市長のトップセールス活動などによる誘致活動の状況について伺います。 ２番目に、新市建設計画について、山崎副市長に伺います。 新市建設計画基本方針は、新しい都市の将来像であります。この地域は、浜名湖や天竜川の水資源、広大な森林資源や遠州灘の自然、そして人材・産業を生み出す風土が調和して、国際的な競争力を有する先端技術、地域文化を持つ都市圏として発展してきました。一方、国際化、情報化、少子高齢化などの進展、産業の空洞化、市民ニーズの多様化、地方分権、市民協働などの流れや環境問題など、本市を取り巻く環境は大きな変化の時代となり、21世紀の新しい社会に取り組む展開が求められています。 こうした状況を踏まえ、新市では、産業や文化をさらに発展させ、各地域の機能分担による連携と交流を一層強化するとともに、相互補完を行い、地域の持つ潜在力を最大限に生かした個性豊かな都市づくりを進めていくことが重要であること、また、市民主体の施策を市民との協働で推進し、真の豊かさを実感できるまちづくりを進めていくことだと説明がされています。まちづくりの方向は、自然環境との共生、産業の活性化、世界都市の実現、相互補完による魅力あるまちづくり、分権型のまちづくり、市民主体のまちづくりなど、新市の骨格となる将来像を実現するための方向が定められました。新市建設計画の方針に基づき、主要事業を中心として各種の事業を推進すること、そして、旧市町村の総合計画を初め、静岡県の総合計画などの上位計画を踏まえながら、新市としての一体性の確立と均衡ある発展に資するよう推進を図ることとなっています。 さて、この事業の状況は既に市議会にも報告されていますとおりで、合併協定書に盛り込まれている新市の10カ年のまちづくりビジョンとして示したもので、計画に登載されている主要事業について、定期的に把握し、進捗管理がされています。事業全体の着手率状況では、平成22年度当初予算までの６年間で71.7％まで進み、順調に推移していることがうかがえます。一方、事業費の進捗率は、全体平均で49.1％となっています。新市建設計画のまちづくりの方向・施策の内訳で、主なものとして、相互補完による魅力あるまちづくりは、着手率73.9％に対して、事業費進捗率47.6％、市民主体のまちづくりでは着手率75.7％、事業費進捗率で50.2％などとなっています。こうした中で問題となるのは、平成17年から22年の累計事業費がゼロ円となっている施策における主要事業であります。特に事業費金額の大きい事業で未完了の計画があります。そこで、以下２点について伺います。 １点目として、さきの総務委員会において、新市建設計画の主要事業の進捗状況及び未着手事業の今後の方針について報告されました。未着手事業の中には、事業内容を変更するものや実施しないとされたものもありますが、個々の事業について関係する地域の理解が必要であると考えます。現在実施中の事業も含め、今後の新市建設計画の方向性について伺います。２点目として、新市建設計画にある静岡県事業の中には、政令市移行に伴い、市に移管された事業がありますが、移管された事業の進捗状況及び未完了の事業があるならば、今後の見込みについて伺います。 ３番目に、事業仕分けと政策・事業評価について、神門企画部長に伺います。 行財政改革の新たな手法として事業仕分けが国で行われ、注目を集めてきたところであり、静岡県でも実施されています。本市では、平成20年に61事業について事業仕分けが行われ、その結果、12件、19.7％の事業が不要と判定され、39件、63.9％の事業が要改善とされています。また、25事業について経費削減が図られ、28事業については、事業の質の改善がなされたものと報告されています。仕分けされた事業の一例として、地域防犯活動助成事業では、助成事業は廃止とし、犯罪のない安全・安心のまちづくりに向けて、地区安全会議の結成や日常活動への指導、助言等の支援を続けていくなど、行政として取り組む方針が示されている事業もあります。このように、事業仕分けにより、補助制度や事業の廃止、見直しが進められてきました。 その後、平成21年度・22年度には政策・事業評価が実施され、事業仕分けの手法を活用し、政策の実現手段としての事業の必要性や実施主体のあり方を見直すとともに、今後、資源を集中すべきかどうか、有効な改善策は何かといった、今後の方向性についての評価が、市職員による内部評価と市民目線による外部評価により行われています。事業仕分けに続き、本市独自の取り組みとして行われている政策・事業評価についてお伺いします。 １点目として、政策・事業評価では、市の全事務事業についての内部評価と、特定の事業についての外部評価を実施していますが、外部評価を行う事業はどのような基準で選定しているのか伺います。２点目として、外部評価には、市民の視点や外部の意見を反映することが必要ですが、市民の意見を取り入れるために、どのような手法をとっているか、今後の考え方を含めて伺います。３点目として、評価結果を活用することは無論のことですが、市民が市の行う政策や事業とその成果を知ることができるよう、どのように公開しているのか、また、評価結果は次年度以降の事業実施や予算編成にどのように生かされているのか伺います。 ４番目に、税について、鈴木財務部長にお伺いします。 １点目として、
固定資産税の土地評価についてです。
固定資産税の評価は地方税法の規定に基づき、固定資産評価員を設置し、固定資産評価補助員の補助のもと、固定資産を評価することとなっています。土地評価の実地調査は、税務職員を固定資産評価補助員に選任し行っています。合併前の浜松市では、評価額が高く、課税への影響の大きい宅地や雑種地は、全筆調査を実施してきたと聞いています。旧浜松市以外の市町村の多くは、航空写真を３年に１度撮影確認するとともに、登記申請や農地法の申請等があったものを中心に調査を行ってきました。現在の実地調査は、定員削減により、登記申請や農地法の申請等があったものを中心に調査を行わざるを得ない行政区もあるようです。今後、定員の適正化が進む中で、正確かつ合理的な課税を目指していくには、現在の調査方法に加え、航空写真等の活用が必要と考えられます。そして、土地の評価は公平・公正でなければならないが、実地調査はどのように行われているか。また、統一基準により各行政区で課税されていると聞いていますが、運用上の違いがないのか。以下の点について伺います。 アとして、評価補助員の削減などにより、土地評価の実地調査に問題はないのか。また、航空写真、衛星写真を活用した調査の導入について伺います。イとして、評価補助員の資質の向上及び平準化の対応、各行政区間の調整など、どのように行っているのか伺います。 ２点目として、合併特例法による不均一課税の終了について伺います。都市計画税の課税となる地域は、旧舞阪町、旧雄踏町、旧細江町、旧引佐町、旧三ケ日町の地域で、市街化区域内の土地と家屋が対象となり、0.3％が税率となり、
固定資産税と一緒に納めることとなります。旧浜北市は0.2％から、平成23年度より0.3％に統一されます。そして、増収額は約６億3000万円と聞いています。 一方、事業所税についても、旧浜松市以外の地域で、平成23年４月１日以降に決算を迎える事業所が申告の対象となるものです。事業所税は資産割と従業員割で構成され、事業所等において事業を行う法人または個人に対して課税するもので、納税義務を負う方自身で納付すべき税額を計算して行う申告納付制度となっています。この事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、都市の行政サービス及び企業の事業活動の受益関係に着目し、地域に所在する事業所等に対して、その事業活動の大きさの指標となる床面積、支払い給与額という外形標準を課税標準として、昭和50年に創設され、旧浜松市は昭和51年10月１日から適用がされています。全国では76団体、県内では静岡市と浜松市が課税団体で、主に人口30万人以上の都市が該当しています。さきの合併から５年間講じている課税免除の経過措置が終了し、旧浜松市以外の旧11市町村の区域は、平成23年度から適用されることとなっています。そこで、以下の点について伺います。 アとして、事業所税の課税標準、税率、免税点の内容について伺います。また、従業者割のうち、障害者と65歳以上の従業員に支払われる給与額の取り扱いと、臨時従業員、期間従業員、パート従業員、派遣社員は税法上どういった扱いになるか伺います。イとして、都市計画税は目的税で、道路・公園など都市的整備の財源とされていますが、この増収分はどのように活用するのか伺います。ウとして、新たに課税対象となる事業所は300社あり、平年ベース４億円となっています。この事業所税も目的税で、使途については主に８事業となっていますが、この事業ごとの割合はどうなるか伺います。 ５番目として、生物多様性について、山田環境部長にお伺いします。 38億年前に誕生した一つの生命が途切れなく生き続け、進化した結果、今日見られるような多様な種が生まれてきました。そして、現在は、生物進化史上未曾有の速度で大量の生物種が喪失しています。今までに生物の多様性の保護を目的として、これまでラムサール条約、世界遺産条約、ワシントン条約、渡り鳥条約などがつくられ、1992年には生物多様性条約が結ばれ、その持続的利用について検討が進められています。本市においても生物多様性保全に関する取り組みが進められて、平成21年度・22年度には生物多様性情報整備事業が行われ、全域で動植物調査を実施しております。各地域の自然特性、貴重な動植物の生息や生育状況、そして今後保全すべき区域の把握に取り組み、収集した情報は、自然環境マップ内で一元管理することで、行政と市民、環境団体との情報共有を目指していると聞いています。緊急雇用創出事業臨時特別交付金を利用したこの事業は、生物多様性基本法の制定や生物多様性ＣＯＰ10の開催が背景にあります。生物多様性地域戦略の策定状況の中では、政令指定都市19市中、策定済み２市、策定中８市、平成23年度着手６市となっています。現状の保全・保護管理等の主な活動は、ギフチョウ、ヒメカンアオイ保護事業、コアジサシ保護事業、アカウミガメ保護事業、かんがい排水路整備事業では、貴重種のヤリタナゴ、マツカサガイの生育環境を維持するための生物共存型の水路の整備、そして特別緑地保全地区保全事業では、ミカワバイケイソウ、シロバナカザグルマが生息し、佐鳴湖に流入する貴重な湧水を有する緑豊かな地域を特別緑地保全地区として、市民協働により維持管理を行っています。 生物多様性保全に取り組む中、合併後の動植物の生息生育状況、保全すべき区域等、都田川河口域に生息するヒヌマイトトンボと、河川や用水路に生息するマツカサガイ等について注目しております。ヒヌマイトトンボは1990年に浜松市民によって、静岡県下で初めて産地が発見されました。この産地は、都田川河口域の浜名湖への流入部から上流のみをつくし橋までの１キロメートルほどの両岸でヨシが帯状に繁茂しているヨシ原内で幼虫も成虫も確認されています。いずれも潮の干満の影響で範囲が限定され、成虫が見られる時期は５月から９月と考えられています。静岡県のレッドデータブックには絶滅危惧ＩＡ類となっており、磐田市の桶ヶ谷沼のベッコウトンボと同じランクとなっています。静岡県内で見つかっているヤリタナゴ（ニガヒラ）は、現在絶滅のおそれが最も高い絶滅危惧ＩＡ類に指定されています。その貴重な魚も、県内では都田川流域に唯一、わずかに確認されているにすぎません。ヤリタナゴは一般にマツカサガイという二枚貝に産卵し、稚魚はしばらく貝の中で生活するという、変わった性質を持っています。そのマツカサガイは、この地域に生息していることが確認され、細江町中川土地改良区、中川地域環境推進会、石岡自治会、生涯学習石岡自然と親しむ会の皆さんが保存に日夜携わっています。しかし、残念ながら、時折、心ない人々によって採取されることがあります。そこで、次の２点について伺います。 １点目として、合併後２年間にわたる市域全体の動植物調査における調査箇所や種類数、今後特に保全すべき区域について伺います。２点目として、ヒヌマイトトンボ、ヤリタナゴ、マツカサガイの生息環境の保全に関する今後の取り組みについて伺います。 ６番目として、農業振興について、村田
農林水産部長にお伺いいたします。 道路網が整備され、大型スーパーが台頭するとともに、流通ルートの様相がすっかり変わり、外国を含め、遠く離れた農地や漁場でとれた食材が全国各地の台所に供給されるようになり、同時に大量流通に適したものしか消費者に届きにくくなりました。長大になった流通パイプに都合のよいものが、消費のニーズとみなされるようにもなりました。そうした消費動向の変化の中で、本市の今後の農業を考えたとき、全国有数の農業先進地域で形成され、基幹産業として食料供給といった重要な役割を果たすとともに、農の持つ多面的機能の発揮にも貢献しています。合併により広範囲になった本市の特色ある農業を持続的に発展させていくためには、社会経済情勢の変化に対応した農業政策を明らかにして推進していく必要があると思います。本市の農業の課題は、農業従事者の高齢化と担い手の減少、及び増加傾向にある耕作放棄地が挙げられます。また、里山環境の変化により、鳥獣被害も増加している状況にあります。本市は三ヶ日みかん、三方原馬鈴薯、浜松ガーベラ等、地域の特産品としてブランド化を進め、全国有数の農業都市として、その生産の維持・振興、農業環境の保全に努めなければならないと思います。こうした農業状況を踏まえ、今後の本市の農業施策に関することについて、以下３点について伺います。 １点目として、農家が里山を守り、農村環境の整備を通じ、食料生産を担っていますが、体質の強い農家を育てていくためには集約化を進め、規模拡大を図るか、受・委託により面積を拡大するなどの方法があると思いますが、これからの農地の確保をどのようにしていくのがよいか伺います。 ２点目として、地域において農地・水・環境の良好な保全と質の向上を図るため、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでおりますが、地域ぐるみでの取り組み状況と、これらの活動の質をさらに高め、ステップアップさせるための取り組みはどのように考えるか伺います。 ３点目として、鳥獣保護区の見直しについて伺います。鳥獣が農作物に及ぼす被害は、最近では特に甚大で、被害防止にかかわる農作業の労働力は相当なものとなり、鳥獣対策による生産コストも高いものとなっています。また、収穫量に及ぼす影響も極めて大きくなっています。静岡県では特別保護区４カ所、鳥獣保護区112カ所、指定猟具使用禁止区域102カ所で、うち西区は舘山寺など10カ所、天竜区は東海自然歩道北遠など８カ所、北区は細江湖周辺など７カ所、浜北区は県立自然公園の特別保護区など４カ所、南区は安間川など２カ所が鳥獣保護区の対象となっています。最近の鳥獣保護区の事例では、細江公園山、気賀鳥獣保護区内において、イノシシ、猿、ハクビシン、カワウなどにより、鶏卵、野菜及びミカン等に食害が発生しています。こうした状況から、農耕地の面積が多い気賀地区では930ヘクタールから317ヘクタールへと、対象地域の設定時より３分の１に保護区が縮小されました。これらの事例は、農業経営の継続はもちろん、地域の要望に対して見直しがされたものと思います。これらの状況を踏まえ、鳥獣保護区の見直しについて、以下の点について質問いたします。 アとして、鳥獣保護事業計画により、特別保護区や鳥獣保護区が設定されています。この計画は都道府県知事が定めることになっていますが、今後、政令市管内は市長が定めることはできないのか、また、次年度以降の保護区の設定について、どのように計画しているのか伺います。イとして、存続期限の迫った保護区の見直しは、利害関係者の意見を聞くと思いますが、面積確認など、市民や団体の意見を聞き、どのように対応していくのか伺います。 ７番目として、少人数学級の成果と課題について、教育長に伺います。 １点目として、小学校１年生35人学級編制試行についてであります。本市では、マニフェスト工程表に基づく取り組みとして、平成20年度・21年度に小学校１・２年生の30人学級導入モデル事業を実施いたしました。30人学級導入モデル事業は、児童一人一人にしっかりと目を向けられる教育環境を創出することを目的に、１学級の児童を25人以下、30人程度学級、34人以上の三つに分け、それぞれの学級規模の教育成果や課題を比較・検証してきました。私の住んでいる細江町の中川小学校が、平成20年度に30人程度学級のモデル校と指定されました。そのときに学校訪問をしましたが、子供たちの表情は生き生きとしており、明るく元気に発表したり、休み時間も友達と仲よく遊んだりするなど、落ち着いた環境で学校生活を過ごしていました。保護者からは、少人数になり、先生が子供一人一人をよく見てくれるなどの声も聞いたところであります。この２年間のモデル事業を踏まえ、市は小学校１・２年生の30人学級編制を理想としながら、段階的な実施として、今年度から全市の小学校１年生を対象とした35人学級の試行を行っています。そこで、１年目となる35人学級編制の試行状況と、その成果、課題について伺います。 ２点目として、今後の少人数学級についてです。国においては、30年ぶりの40人学級編制の見直しが進められており、平成23年４月から、小学校１年生の35人学級編制が実施されようとしています。これは、教育水準の向上や新学習指導要領の円滑な実施、教員が子供たちと向き合う時間の確保が急務とされていることから、国においても見直しが行われており、先進的に少人数学級に取り組んできた本市においても歓迎すべきことと考えます。このような国の計画を踏まえ、今後の少人数学級編制を本市ではどのように進めていこうと考えているのか伺います。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第11番自由民主党浜松早戸勝一議員の御質問の１番目の１点目、都田地区工場用地開発事業の進捗状況についてお答えいたします。 都田地区工場用地開発事業は、来年３月の完成に向け、計画どおり進捗しております。北ブロックについては、本年２月に区画整理事業が終了し、工場用地が完成いたしました。南ブロックについては、地権者の皆様の御協力により、本年１月に県企業局によるすべての用地取得が完了し、４月から造成工事に着手し、道路、河川等の関連公共事業についても整備を進めてまいります。なお、上下水道等については、進出企業の計画に対応した整備を行う予定です。 次に、２点目のターゲット企業に対する情報収集やトップセールスについてお答えいたします。情報収集につきましては、昨年の９月に次世代輸送用機器関連企業や環境エネルギー関連企業等、成長分野の国内トップ企業約150社、12月に約１万2000社に対し、都田地区工場用地の情報提供及び立地意向調査を実施しております。あわせて、首都圏や関西圏のゼネコン、金融機関等への訪問などにより、情報収集に努めております。また、本年１月から施行した成約報奨制度を活用するなど、積極的な情報収集活動を展開しております。 次に、トップセールスについて、ここ数カ月の中で、私みずから複数の企業を訪問し、中には、現地へ足を運んでいただいたケースもあります。その際には、立地環境でありますとか、交通アクセス、価格などについて高い評価をいただいておりますが、現在まで具体的な誘致には至っておりません。今後につきましても、私自身、さらに積極的な企業訪問を進めるとともに、地域産業界を初めとするオール浜松体制により、成長分野の拠点施設の立地実現を目指してまいりたいと考えております。ぜひ、皆様にも御協力をお願い申し上げます。 〔山崎泰啓副市長登壇〕
◎副市長（山崎泰啓） 次に、御質問の２番目の新市建設計画についてお答えいたします。 まず、１点目の今後の新市建設計画の方向性についてでございますが、新市建設計画に掲げる主要な304事業を見てみますと、昨年度末時点では、完了したものが94事業、実施中のものが133事業、未着手のものが77事業となっております。この内訳といたしましては、計画どおり実施予定のものと、内容を変更して実施予定のものを除くと、同様の目的を持つ事業が既に実施されるなどにより事業実施の必要性がなくなったもの、あるいは事業効果や実現性が乏しいものなど、計画期間内の事業実施が困難なものが53事業ございます。これらの事業につきましては、区協議会及び地域協議会に市の考え方を説明するとともに、各事業に対する地域の御意見を伺い、計画期間後も含めた今後の事業展開の参考としてまいりたいと考えております。 次に、２点目の県から移管された事業の見込みについてお答えします。新市建設計画の中で、静岡県に要望する事業として、国・県道の整備、河川改修、砂防、地すべり対策などを掲げておりましたが、政令指定都市移行に伴い、県が管理していた国道と県道の管理、河川の管理などの事務が県から移譲されました。道路につきましては、国道、主要地方道及び一般県道を合わせて75路線、総延長902キロの維持管理をしております。現在、国道257号や362号などの緊急性の高い箇所の整備を着実に進めており、これからの予定として、国道257号金指西交差点や根洗交差点の改良等を検討しているところでございます。河川につきましては、移譲された４河川のうち３河川は既に県によって整備済みであり、残る１河川について改修を進めております。今後も引き続き、緊急度、事業効果などを検証し、計画的な整備を進めてまいります。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 御質問の７番目の１点目、小学校１年生35人学級編制試行についてと、２点目、今後の少人数学級編制については関連がございますので、あわせてお答えいたします。 平成22年度、浜松市では、小学校１年生を対象とする35人学級編制を13校で試行いたしました。その成果と課題を検証するため、保護者にアンケート調査を実施したところ、きめ細かな指導がされている、学習習慣や生活習慣が定着した、活躍する機会が増加したなどの意見が寄せられ、保護者の多くが少人数学級は望ましいと感じております。また、対象校の教員からは、人数が少ないことにより適切な支援ができる、話を聞いてあげる時間がふえたことで子供たちの心が安定したなどの声が聞かれました。対象となる学級数が増加した場合には教員の確保が難しいという課題はありますが、小学校１年生の35人学級編制の試行は十分に成果を上げていると考えております。現在、国において小学校１年生の１学級当たりの上限人数を現行の40人から35人に引き下げるという少人数学級への大きな動きがございます。浜松市としましては、国や県の35人学級編制に対応した上で、理想とする小学校１・２年生の30人学級編制の実現に努めてまいります。 〔神門純一企画部長登壇〕
◎企画部長（神門純一） 次に、御質問の３番目の１点目、外部評価を行う事業を選定する基準についてお答えいたします。 今年度の政策・事業評価では、担当部局による評価に加え、152事業について、総務部、企画部、財務部の職員で構成するプロジェクトチームによる２次評価を実施いたしました。その中から、長期間継続している、効果が明確でない、あるいは一定の金額を超えているなどの観点から、外部評価を行う31事業をリストアップいたしました。 次に、２点目の市民の意見をどのように取り入れていくかについてですが、平成22年度の外部評価では、69人の評価者のうち、公募による市民評価者30人に参加いただきました。市民評価者には、事前に評価方法や評価シートの見方などについて説明を行い、市民の視点から活発な改善意見をいただきました。さらに、評価者以外の方の意見も反映させるため、市ホームページに事業の資料を掲載して意見を募集し、外部評価の議論でも活用させていただきました。今後につきましては、いわゆる声なき声など、市民の多様な意見をどのような方法で評価に生かしていくかなどが課題と考えており、他都市の取り組みも参考にして、改善してまいります。 続きまして、３点目の評価結果の公開と活用についてお答えします。現在、約1000あるすべての事業について、事業の目的、内容、コスト、成果、評価を記載した政策・事業シートを作成し、毎年度、決算審査の時期に合わせてホームページで公表しています。このシートにより、市が行うすべての事業についての概要を御確認いただくことができます。評価結果の活用につきましては、評価後、当該年度に可能な改善についてはすぐに着手することとし、予算が関係する改善については、事業担当課が評価をもとに改善をした事業の予算要求を行っております。特に、外部評価で議論された課題や重要案件については、予算編成前のサマーレビューで議論し、評価結果を予算に反映させる体制としております。今後、当該年度に実施中の事業についても上半期での評価を行うなど、評価の結果をこれまで以上に予算編成、決算審査などに活用できるよう取り組んでまいります。 〔鈴木 勲財務部長登壇〕
◎財務部長（鈴木勲） 次に、御質問の４番目の１点目、
固定資産税の土地評価についてお答えいたします。 一つ目の実地調査についてですが、現在は土地の登記済み通知や農地転用の届け出、家屋の新築増築の状況等の情報をもとに実地調査することで適正な評価を行っております。今後とも、課税事務の効率化・合理化を一層進める中で、必要な実地調査は行ってまいりますが、航空写真や衛星写真を活用するなど効率的な調査を行い、より一層正確な土地評価に努めてまいります。 二つ目の評価補助員の資質の向上及び評価の平準化の対応についてでございます。資質の向上については、県が行っている税務研修に積極的に参加するとともに、資産税課で各区の担当職員を集めて評価に係る専門研修を開催しております。また、本庁と各区の担当職員による評価要領の運用等の確認や事例研究会を年６回程度開き、職員の資質の向上や評価の平準化に努めております。 続きまして、２点目の合併特例法による不均一課税の一つ目、事業所税の課税標準等についてお答えいたします。資産割は、自社所有・借用にかかわらず、事業に使用している床面積を課税標準とし、税率は床面積１平方メートルにつき600円となります。また、従業者割は、従業者の事業年度分の給与総額を課税標準とし、税率は給与総額の100分の0.25となっております。免税点は、資産割では市内全域の合計事業床面積が1000平方メートル、従業者割は合計従業者数が100人となっております。 次に、障害者等の給与の取り扱いについてですが、障害者及び役員以外の65歳以上の方の給与は非課税となります。また、臨時従業員等の事業所税上の取り扱いは勤務時間で判定し、勤務時間が正規の社員の４分の３以上となる方は、免税点の判定で従業者の人数に含まれます。派遣社員については、派遣元の事業所の人数に含まれます。なお、免税点を超えた場合には、免税点の判定において人数に含まれなかった従業員の給与も含めて、すべての従業員の給与が課税対象となります。 次に、二つ目の都市計画税の活用についてでございます。都市計画税は、平成23年度当初予算におきましては、合併後５年間の不均一課税が終了することもあり、前年度と比較して６億8000万円増の72億7500万円を見込んでおります。活用につきましては、地方税法において、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるためと規定されていることから、上島駅周辺や高竜地区などの区画整理事業費、
都市計画道路や公園の整備事業費、過年度に発行した都市計画事業に係る地方債の元利償還金の財源として活用してまいります。 また、三つ目の事業所税につきましては、合併後５年間の旧浜松市以外の地域への課税免除が終了することもあり、前年度と比較して１億6000万円増の37億9000万円を見込んでおります。使途につきましては、地方税法において、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるためとされていることから、本市では主に都市下水道の整備事業を行う下水道事業会計への負担金に充てております。そのほかには、児童福祉施設の整備事業費、南部清掃工場の改修事業費などの財源として充当してまいります。 都市計画税などの目的税につきましては、本来の課税目的に沿った事業の財源として、広く活用しているところでございますが、市民の皆様の御意見を踏まえ、より有効に活用できるよう、心がけてまいります。 〔山田正樹環境部長登壇〕
◎環境部長（山田正樹） 次に、御質問の５番目の１点目、市域全体の動植物調査についてお答えいたします。 昨年度から２カ年で実施いたしました調査では、文献資料から、市域に生息する動植物を約１万種、また環境特性から抽出した市内72カ所における現地調査では、約3000種を確認いたしました。このうち現時点では、静岡県レッドデータブック該当種は、ヒヌマイトトンボ、ヤリタナゴを含め196種でした。調査結果につきましては、今後、生物多様性地域戦略の策定作業の中で評価・分析を行い、地域固有の動植物が多数生息していることなど、市の生物多様性の保全上、重要な地域を抽出してまいります。御指摘のありました都田川水系やその周辺の水田地帯も、絶滅危惧種などの生息状況から、重要な地域の一つであると考えております。 続いて、御質問の２点目、ヒヌマイトトンボなどの保全に関する今後の取り組みについてお答えいたします。ヒヌマイトトンボは、海水の影響を受ける都田川河口付近のヨシ原という特殊な環境に生息しております。成虫の移動能力が乏しく、未熟、成熟を問わず、ヨシ原を離れずに生活するため、このヨシ原を自然のまま保全していくことが大切であると考えております。 次に、ヤリタナゴとマツカサガイの生息環境の保全についてでございますが、ヤリタナゴが産卵に利用するマツカサガイは、主に農業水路に生息しており、ヤリタナゴが、都田川本流と支流域、それらにつながる水路を行き来できるようにすることが必要であると考えております。この保全対策につきましては、地域の農業従事者や環境保全活動団体の皆様の御理解と御協力を得て取り組んでいくとともに、こうした貴重な種に対する市民への意識啓発にも努めてまいります。 〔村田和彦
農林水産部長登壇〕
◎
農林水産部長（村田和彦） 次に、御質問の６番目の１点目、体質の強い農家を育てるための農地の確保についてお答えいたします。 体質の強い農家を育てるためには、経営規模の拡大と効率的な農業経営が重要であると考えております。本市では、経営規模の拡大を図ろうとする農業者に農地を集約するため、農地の貸し借り促進事業により、平成22年２月末現在で約9500筆、約900ヘクタールの農地の流動化を進めております。三ヶ日町農協では、ミカン園地、とぴあ浜松農協では、篠原タマネギ圃場の集約など、地域作物に応じた活動を展開しております。今後も担い手農業者への農地集約を図るために、農業委員会が取り組んでいます農地銀行への登録促進など、農地の流動化に向け、専門的な窓口を設けるなど、マッチング機能の強化に努めてまいります。 次に、２点目の農地・水・環境保全向上対策支援事業の取り組み状況と推進についてお答えいたします。農地・水・環境保全向上対策事業は、農地や農業用水などの農業資源や環境を、農業者だけでなく地域住民の皆様の参画により、地域の共同活動として保全活動を行うもので、活動を通じて地域のまとまりを創出するものであります。本市では、平成19年度に16地区、約1260ヘクタール、平成22年度には22地区、約1590ヘクタールで取り組んでおります。細江地域では、地域住民の皆様により、水路の清掃活動や希少生物マツカサガイの保護活動などが活発に展開され、農業や環境への理解が高められているところです。市といたしましては、本事業実施により農村環境の保全や地域コミュニティーの形成に効果的であることから、引き続き支援するとともに、地域特性がさらに発揮できる活動の促進や実施地区の拡大を図ってまいります。 次に、御質問の３点目の鳥獣保護区の見直しについての一つ目、二つ目については関連がありますので、一括してお答えいたします。鳥獣保護区は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥獣の保護を目的として県が指定しています。市内には、浜名湖周辺の渡り鳥の集団渡来地など21カ所、５万3344ヘクタールの鳥獣保護区があり、そのうち２カ所、1517ヘクタールが特別保護区に指定されています。野生鳥獣は広い範囲を行動することから、県が広域的な見地から鳥獣保護事業計画を策定し、これに基づいて、鳥獣保護区などを指定することが法に定められています。このため、政令指定都市であっても、鳥獣保護区の指定や解除を行うことができませんが、指定をするに当たり、県は、あらかじめ関係自治体の意見を聞くこととされております。このことから、本市の意見を反映させることが可能であると考えております。 また、昨年10月に四つの鳥獣保護区が更新の時期を迎えましたが、近年、野生鳥獣による農林業被害が増加していることから、県・市と市民や猟友会、ＪＡなど関係団体との意見交換会での意見を踏まえ、北区の細江公園山と気賀の二つの鳥獣保護区については、一部区域を縮小するとともに、指定期間を10年から５年に短縮して更新することとなりました。なお、来年度は、春野町京丸周辺と県立森林公園の二つの鳥獣保護区が更新時期を迎えることから、これらの更新に当たりましても、市民の皆様や関係団体の方々の御意見をお聞きし、鳥獣の生息や農林業被害の状況に応じた区域の変更などに柔軟に対応するよう、県に対して市の意見を伝えてまいります。
◆11番（早戸勝一） 議長、11番。
○副議長（黒田豊） 11番早戸勝一議員。 〔早戸勝一議員登壇〕
◆11番（早戸勝一） それでは、ただいまは私の質問に御回答いただきまして、本当にありがとうございました。少し意見・要望をいたします。１点だけ申し上げます。 都田地区の工場用地の開発でございますけれども、平成24年には新東名高速道路が県内供用開始されるわけでございます。引佐、あるいは浜北のインターチェンジ、またスマートインターチェンジも都田・浜北にできますし、それらのことを含め、完成後の利便性等を考えてみますと、本市にとっては、この課題というのは非常に大きなものだというふうに思います。そうしたことから、市長のトップセールスをしっかりやっていただいて、実現に向けて最大限の努力をしていただくようお願い申し上げまして、私が通告いたしましたすべての質問を終わります。（拍手）
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○副議長（黒田豊） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３５分休憩
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○議長（中村勝彦） 会議を再開いたします。
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○議長（中村勝彦） 一般質問を続けます。 ７番山口祐子議員。（拍手） 〔山口祐子議員登壇〕
◆７番（山口祐子） 皆さん、こんにちは。 国政が混迷を深める中で、私たち地方自治体は体力を強く、自立の道に向かっていくためには、浜松市のここをこういうふうに変えたらどうなのかしらという応援のメッセージを込めて、私は提案と質問をさせていただきます。大きく分けて四つのテーマがございます。専門性を持った人材をどういうふうに活躍できる体制をつくるか、業務を推進していく上でイノベーションをどうするか、さらに浜松市が多文化共生社会であるということを具体的にどう推進するのか、さらに市民協働という重要な指標がありますけれども、それをどのように具体化していくのか、この大きく分けて４点について、意見と質問をさせていただきます。 私の４年間の在任中に、良質な行政サービスが適切なコストでスピーディーに実践されたすぐれた五つの事業が記憶に残っています。その一つは、浜松市の施設等における薬剤の適正使用に係る基本指針とそのマニュアルの策定でありました。この事業は、実は私の2009年５月議会の、健やかな命の誕生が脅かされている現状に世界が立ち上がっている、浜松市もぜひこの問題に対処してほしいという質問に端を発したものでありました。薬学出身の専門家がお二人、環境保全課の職員としてリーダーシップを発揮されて、わずか１年半でこの策定にこぎつけることができました。二つ目は、浜松市における外国人市民のメンタルヘルス実態調査であります。この件も精神保健福祉センターの専門家集団が一丸となって、実に緻密な調査をされて、その調査後に外国人のためのメンタルヘルスセンターが開設されるというスピーディーな事業でございました。その次に挙げました発達相談支援センター「ルピロ」でございます。この事業は主に課長を初め、女性のグループが頑張りまして夜な夜な会議を開かれて、そして、やはり１年余でこのルピロの支援センターを開設するというものでありました。次の障害者更生相談所の保健地域の巡回訪問相談は、これはひとつの浜松を象徴するような、政令市になってから始まった事業でありますけれども、遠隔地の障害者・高齢者の方たちに巡回訪問相談をしているのですが、年間200件弱、わずか20万円ぐらいの事業費で、臨床心理士、作業療法士、理学療法士の方たちがこれらの事業を担っておられます。注目すべき事業ではないかと思います。最後の一つは南清掃事業所、これは就職して42年間、同じ事業所で所長さんが多くの職員を叱咤激励して専門家に育てていった。18年でしょうか、ある焼却炉が故障して、財政部に修理費を要請したところ、それを否認されてしまった。そこで、班体制を組みかえて５人の保守チームを編成されまして、急遽、炉を修理して、長いこと、それを使うような体制をつくったという、市民を守った専門家集団の責任感が如実に読み取れる事業ではなかったかと思います。 これらの事業に、今申し上げたように、共通していることは、事業目的が明確、そして、すぐれたリーダーシップに導かれた職員集団が一丸となって短期間に仕事を成就させたということであります。その結果、市民の利益が守られた。私がここで申し上げたいのは、専門性を持つ職員が、人件費だけで相当な仕事ができるということであります。コストの削減効果もあるわけで、やはり専門的な職員を育て、かつ活躍していただくことが大事だと思うのです。そこで、２年前に同じような質問をいたしましたが、どのような成果を上げられたのですか。 二つ目は、具体的な事業を対象に、これはなぜ申し上げるかというと、先ほど具体的な事業を、グループを組んで一丸となって進めていったというわけですから、私はこのグループの中で、これをやってみたいと、その挑戦に対して成果が上がったら評価をしていこうという、挑戦加点などと書いてありますけれども、そういうことですね。そして、職員のやる気を引き出していってはどうかということであります。 ３番目は、ちょっと質が変わっているのですけれども、私は北九州市にとてもあこがれておりまして、そこで会った課長さんがおっしゃいました。ビジョンとは、市民が考える歴史の流れだと。そうしますと、企画部というのは、浜松のＤＮＡを蓄積していく部署ではないかと私は思うのです。したがって、国から経験豊かな有能な方をお招きするという付加価値をどう理解すればいいのかをお尋ねします。 最後です。実は先ほど御紹介申し上げた五つの事業の中の３人のリーダーが今期で退任されるのです。私は、無遅刻無欠勤を表彰するとかではなくて、その事業の業績に対して表彰する制度ができないのだろうかと思っています。それをお聞きします。 次は、持続可能な新エネルギー政策の推進体制ですけれども、これは国も声高に叫んでおりますが、地方自治体レベルで具体的なこれらの事業が見えないのです。私は、これはやはり環境部の組織、事業を推進していく体制に問題があるのではないか、事務分掌に問題があるのではないかと思いまして、政令市19市を調べました。そうしましたところ、やはり押しなべてフラットで、従来どおりの組織なのです。これでは無理だなと。ところが、北九州市が突出した、異彩を放つ推進体制でこの問題に取り組んでおられました。ここに至るのに、北九州市は20年かかっているのです。事業数も予算額も、資料をお手元にお出ししましたけれども、これは一部なのです。154事業、44億円、浜松市のこれと同じような事業は13事業、２億4000万円。途方もなく差をあけられています。この都市間競争に勝っていくために、この政策課題は非常に広範なものでありますからどうしたらいいのか。それはやはり事業を推進していくプロセスの推進体制のイノベーションが不可欠だというふうな、私は認識を持つに至りました。そこで、この新しい環境政策、低炭素社会、持続可能な新エネルギーの政策を推進していくために、次の五つの質問をいたします。 現在、環境部、農林水産部、商工部がばらばらと遠くのビルにいるのです。やはり情報を共有して、廊下ですれ違ったときにアイデアを交わすような、市長がよくおっしゃる選択と集中を具体的なハードの場面で示していただきたい。 二つ目は、最初にすぐれた例を申し上げましたけれども、やはり部局横断的な事業になりますと、プロジェクトチームのようなものをつくるしかないのではないかと。これは例でありますけれども、環境省からリーダーに来ていただいて、一丸となって動けるような集団のチームワークを、ここでつくっていただけないかということであります。 三つ目は、実は今浜松市の例を申し上げましたけれども、地球温暖化防止計画に関して、地域計画に関して、交通政策課、都市計画課、緑政課などと、ばらばらといろいろな課が水平にフラットに並んでいて、それぞれが予算をとっているのです。ここも大変不思議ですよね。財務部がこの予算は要らないと判断したら、その新エネルギー政策の一端が欠けてしまうわけです。これではまずいと。したがって、プロジェクトチームをつくって、一括して予算を獲得する仕組みをつくっていただけないか。さらに、温暖化防止施策の指標と現状を市民にわかりやすく広報啓発できるような専門的なデザインに特化したグループ、広報啓発の組織ができないか。それは、これを見たら皆さんすぐわかりますよね。（ビニール袋を掲げる）私は週２回、これを選別しています。１週間に２分ずつ４分、そして４週間12カ月、何と３時間を超えるのです。これを10万世帯がやっていると、30万時間の徒労になるわけです。早くこのまずい情報提供の仕組みを変えて、市民と情報を共有して、低炭素化社会を実現するためには、今どこにいるのか、ここに向かおうとしているのだ、そのために市民がどう参加できるかということを、具体的に例示できるようなデザインチームをつくっていただきたいというのが私の願いであります。 次に、環境部に、これはちょっと難しい、環境局ではありませんから難しいのですが、エネルギー政策、環境産業政策を標榜するような分掌をつくっていただけないか。それは、次の３番目の実は質問に関連するわけでありますが、このペレット製造事業は今農林水産部の所管になっておりますけれども、それを一体化できないのだろうかというふうに思っています。 さて、この３番目の問題は、合併後５年を経過して、北遠地域の期待にこたえるような事業に本気で旧浜松市は挑戦してきたのだろうか。私は、そのことについて心苦しい思いがあります。北遠地域の有識者が私におっしゃいました。人口構成のバランスがとれていれば、65歳以上が50％というのではなくて、若い方たちがふえて、人口は少なくても集落は維持できる。人口がふえるということは、その土地の生産力に比例するのだから、ぜひ北遠地域の生産性を高めるような事業をやりたいのだ。それは森林、木をおいてないというふうにおっしゃいました。私は、森林認証制度はスタートを切りまして、オランダからも注文が来る兆しがあるというような朗報を得ましたけれども、次はペレットではないかと思っているのです。熱効率は石油の２分の１ではありますけれども、ＣＯ２を削減しながら、地域でエネルギーの自立ができることは、それは理想的なことだと思うのです。例えば世界有数の環境都市と言われるドイツ・フライブルク市では、人口21万人ですけれども、この持続可能な自然エネルギーで何と40％の電力を自給しています。そこに行くのに30年かかっています。とても長い歳月がかかるのです。そのためにやはりきちっとしたビジョン、推進体制が必要ではないかと私は思うのです。これがペレットです。（ペレットを掲げる）実は我が家にペレットストーブがありまして、これを毎日夜たいて、けんかなんかしない、暖かくて、おでんをつくったり、お豆を煮たりですね。これはとてもすばらしいというので、皆さんにもぜひうちに来ていただきたいと思うのですけれども、家庭だけではなくて、いろいろなボイラーですね、重油のかわりとして使えるわけですが、余り生産性が高くはないのですけれども、北遠地域にこれから1000トンのペレット製造機が導入されて稼働します。実は、北遠地域に20倍の生産量があるのだそうです。廃材といいますか、間伐材とか。２万トンのペレットの生産能力があるので、10億円の売り上げが可能なわけですけれども、とりあえず、このペレット製造で一歩踏み出してみましょうよというのが私のお願いというか、要望です。実は、しかし、それほど容易ではなくて、今年度予算で6000万円を援助してペレット製造機ができたわけですが、軌道に乗るまでに、公的資金の導入がどこかにないとやっていけない、とりあえずスタートでは。公的な事業の運用システム、税金の投入を含めて、どういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいのです。 二つ目は、これはよく言われますね。山の中に間伐材が放置されている。山口さん、そこへ行って取ってきていいよと言われても、どうやっておろしていいのかわからないですよね、この体力では。そこで、今緊急雇用で９人ほど働いておられるようですけれども、若い生活保護の受給者の職業訓練の場、社会復帰の場として活用できないでしょうか。きょう、私、お持ちした資料の裏側にございますように、生活保護受給者の若年世代、41％ですね。足し算をすると2600人もおられる。この中に病気であったり、障害をお持ちの方がおられるとは思いますけれども、相当数の若い方たちが、仕事がなくて毎日過ごしておられるということであります。 次に、ペレットを燃料化していくためには、地元企業にどのような可能性があるのか、カロリーベースで調査をしていただけないか。少しこの調査が始まっているようですけども。 ４番目には、排出権取引ですね。企業に、カーボンオフセットという、ＣＯ２を買っていただけないか。実は、袋井市のメロン農家はソニーと組んで買い上げていただいているという実績がございます。浜松の地元の企業で、このカーボンオフセットが可能な企業体はあるのかどうかということについて、お尋ねしたいと思っています。 さて、次は少しテーマが変わりまして、多文化共生のテーマであります。 私は市立高校のインターナショナルクラスの再編については、２度目の質問になるかと思いますけれども、時代の流れに合う制度に変えていただけないか、これは私は強く思っています。資料をお手元にお渡しいたしましたように、過去５年間、定員20人に対して充足率は27％であります。そして、日系ブラジル人の子供たちを対象にスタートしたのでありますが、実態としては、いろいろな国々の方たちが合格されています。ブラジルに今後も特化されるのですかということをお聞きしたい。 そして、２番目の質問ですけれども、２年次に日本人の普通クラスに統合してしまうという、非常に私の目から見ると、完成形ではないスタイルで20人の生徒をとれないわけですけれども、その仕組みのために。そうではなくて、20人枠を３年までお持ちになったらいかがですか。古文です、漢文ですと、それを外国籍の方々がお読みになって単位を取るというのは非常に困難なわけです。トランスナショナルというのは、もう日本を中心に考えない。浜松からいろいろな国々に出ていっていただいて、マルチに活躍できる人材を考えるならば、その上のほうに書いてありますけれども、インターナショナルクラスとして、英語で授業をしたらどうなのかということをお聞きしているのです。でも、山口さん、そんなことを言っても無理ですよとおっしゃるに違いないので、私はムンド・デ・アレグリアに行ってまいりました。ムンド・デ・アレグリアには既に千数百万円の公費がつぎ込まれています。校舎も立派になりましたね。校長先生は、そのつもりでいるのだということでした。それはいいアイデアですねと歓迎してくださいました。企業からも、浜松でインターナショナルクラスがないのかというのを、ムンド・デ・アレグリアはよく聞かれるそうです。これは半官半民の、ここでこそ指定管理でも何でもいいです。アウトソーシングもいいので、新しい体制に変えていっていただけないかというのが私の質問でございます。 次は、私が人権擁護委員の候補者の推薦について、この本会議場にかけられるときに毎回退席を繰り返してまいりました。それはなぜかということを申し開きしなければいけないと思って、この質問をさせていただきます。 私は、人権の尊重というのは、21世紀のキー概念でありまして、実に重要、中東の現状を見てもよくおわかりですよね。それなのに、人権擁護委員を選ぶのはだれがやっていらっしゃるかというのは、浜松の場合には自治会なんだそうです。自治会、あのおじい様たちという感じで、これだけ大変な多様な人権問題がある中で、それでいいのかしらというふうに疑問を持って、政令市全体を調べてみましたところ、半分の自治体が独自の選任方法、団体推薦などを実施されておりました。そこで、私のお願いは、女性団体、子供関連団体とか労働団体などの団体推薦を併用してくださいよ。 二つ目には、先ほど外国人のメンタルヘルスの調査をなさいました。それは厚生保健委員会の委員が情報提供されたときに、とても目を開けて読み続けられないぐらいの人権侵害の実態がありました。私は地方法務局と協議して、外国人のための通訳つきの人権相談日を特設していただけないかということをお願いしています。これは神戸市で既に中国語と英語でなさっておられる先例がございます。 三つ目ですが、現在は氏名と年齢と学歴と職歴がＡ４、１枚にぺらっと書かれて、これで議会が諮問を受けて議決することになっている。私が毎回退席したのは、このような重要な人権擁護の立場に、せめて就任の意向や抱負をＡ４、１枚のこの裏側に書いていただいて、判断資料として提供してくださいと何度も申し上げましたが、そうはなりませんでした。私はこの事態を続けていくことは、本会議での今の採決方法では、議会の形骸化を議会みずからが認めることになるのではないかということを危惧して、あえて退席を続けてまいりました。 最後に、本来の市民協働に関して、積極的な市民参画を喚起するために、どういう方法がいいのかということを私なりにずっと考えてまいりましたけれども、最後にこの質問をつけ加えましたのは、市長の施政方針演説の最後のところで、協働を力強く推進するために、真心を持って市民に接することを、職員一丸となって実行するというくだりに大変心を動かされました。政治家の真心というのは、信条にとどまらず、それが政策や制度に反映されるものであろうというふうに考えるのですね。そうしますと、この真心を科学する、真心を制度にするとどうなるのだろうということで、急遽、ここに書いたものですから、まだまだ未完成なのですね。私の思いは、良質な行政サービスが適切なコストで提供されているかどうか、この1200に及ぶ事業がこういうものであるかどうかを市民が知ることが大事、私、議員でさえも、その1200事業全部に到達して評価することは極めて難しかったのです。それで、私は背番号といいますか、事業にコードをつける、バーコードまではいかなくてもコードをつけて、ここに例示をいたしました。これはちょっとまだ未完成ですね。１けた目が都市経営戦略の七つの分野別計画、２けた目が担当部課、３けた目が計画名と調査手法。４けた目が事業名、５けた目が予算額、市の単独事業、県なのか国なのか。６けた目が事業年度、これは何年かかってやっているのですか。７けた目が実施主体ですね、市民協働なのか、委託なのか、指定管理なのか、直轄事業なのか。これらのことがわかれば、その事業の全体像が相当わかるのではないか。私は、もしこのことが実現すれば、市民と職員との双方向の対話が可能になりますね。そうしますと、職員は自信を持って説明できない事業は起こさなくなります。市民のニーズを的確に把握して、効率的に事業を運営しているか説明責任を求められるようになります。私たち市民は、例えばＩＣＴですね、インターネットで事業を検索しながら、スカイプを使って、この事業を見てみて、浜松まつり5600万円、サンバフェスタ2600万円、地域のイベント的文化事業を日常的に行っていく区の予算1500万円、えっ、これって正しいのかしら、おかしいのかしらというのを、この７けたの事業コードを検索していく中で、私たちは発言することができるようになる。一つの事業を見ても市民は判断できないのですね。私はこのことをお願いしたい。私は今期で市民活動に戻ります。まだ元気なうちに、市長さん、元気なうちにこの事業コードを完成させていただいて、市民が行政と議会と対話できるような、そういう仕組みをぜひ早くつくっていただきたい。そういう検討会議でもいいですね。そういう思いで質問させていただきました。 時間が余ったらと思っていまして、再質問ももちろんあるのですが、先ほどの五つの事業についてでありますけれども、私は本当に記憶に残っているのを五つ並べてみたのです。それをつぶさにもう一回しっかり見てみますと、この最初の三つの事業は、実は市民協働によって生まれてきたと言い得るものです。最初の化学薬品に関するマニュアルに関しては、農薬汚染を考える会、地道な活動をしている方が私の質問をつくるときに協力してくださった。これが１月に施行されたときには、早速、環境保全課に行かれて、これをどういうふうに普及していったらいいかということを協議されているのです。二つ目のメンタルヘルス調査に関しては、所長の精神科医の先生が15年間、無料健診会を開いてきたヘルスの会にボランティアで２年間続けて参加されて、そしてその実態がわかっておられるので、非常にスピーディーにこのメンタルヘルスセンターを外国人のために開設されたのではないかと思うのです。三つ目のルピロです。これは発達障害児を持つお母様たちの集団が非常に活発に先鋭的に活動しておられて、恐らく行政の女性の職員の方たちに寄り添って励ましたというか、情報提供されたのではないかと思います。市民協働というと、とかく花博、モザイカルチャーの事業協働におけるボランティアのことが真っ先に口に、皆さんがおっしゃる言の葉にのぼるわけですけれども、実は市民協働の成熟した姿は、このように政策を誘導し、応援し、ともに担うパートナーになることなのです。私は３年間、イギリスで市民活動の調査をしてまいりましたけれども、欧米ではこれが普通の姿です。浜松市にも既にこういう市民協働の理想的な姿があるということを、皆さんと共有したいと思って、あえて申しました。 それでは、１回目の質問をこれで終わりますので、よろしくお願いいたします。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第７番市民の風山口祐子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１番目の１点目、職員の専門性についてお答えいたします。 限られた資源の中で、効率的・効果的に行政運営を進めていくためには、専門性など職員の質の向上を図ることが重要であると認識しております。２年前の議員の御質問にもありましたが、職員の専門性は、計画の策定や事業の実施の過程を通して培われるものと考えており、御指摘の精神保健福祉センターの事例などもそのようにして、職員の資質向上が図られたものと理解しております。一方、研修や視察により直接的に専門性を向上させることも大切であります。このため、政策課題の解決や新規政策の立案のための調査研究の支援事業として、政策形成に向けた調査・研究案件を設け、現場の実態や先進的な取り組みを学ばせておりますが、本年度は約30件の申請がある中、本市企業進出の足がかりとするための中国・瀋陽市への企業立地環境調査など、具体的な成果とともに職員の専門性の向上が図られているところでございます。これに加えて、来年度においては、各部局のニーズに対し臨機応変に対応できるよう、官民を問わず、現場のすぐれた取り組みを学ぶための研修や視察経費を研修予算として計上し、職員の専門性の一層の向上に努めてまいります。 次に、２点目のやる気のある職員の評価についてお答えいたします。市では戦略計画、区政運営方針、行政経営計画などに基づいて事業を推進するため、チャレンジミーティングを実施し、課やグループ単位で設定した目標に向かって取り組んでおります。チャレンジミーティングは、平成21年度の実績として、全庁の４割強のグループが取り組み、戦略計画の推進や業務改善など820件の成果が報告されているほか、職員の意欲や能力の向上など人材育成にも効果を上げているところでございます。今後も、チャレンジミーティングのさらなる充実や人事考課票への自主申告欄の追加を検討するほか、すぐれた業績を上げた頑張る職員に対しての顕彰・表彰制度の導入を図るなど、やる気のある職員の育成に努めてまいります。 次に、３点目の国からの職員登用についてお答えいたします。政令指定都市として、国内外の大都市と直接接することが多くなる中で、特に国との連携、調整等の重要度が増したため、情報やネットワークの活用、国との折衝等の能力を期待し、国や県などの勤務を通じて幅広い経験を持った国の職員を登用しております。具体的な配属先につきましては、その職員の持つ知識や経験等を踏まえた適材適所の配置を行っており、行財政運営を効率的に行うための組織づくりや大都市制度の見直しなどを所管する企画部長に配置いたしました。今後も、国からの職員登用を含め、重要課題や重要施策に的確に対応できるよう適材適所の配置に努めてまいります。 次に、４点目のすぐれた業績を上げた職員の退職時の表彰制度についてお答えいたします。すぐれた業績を上げた職員を表彰することは、職員の労をねぎらうとともに、よりよい行政サービスの提供につながるものと考えております。本市では、浜松市職員の表彰に関する規則に基づき、勤続20年以上で成績が優秀であった職員に対する永年勤続者表彰を退職時に行っているところであります。今後、在職中の顕彰・表彰制度との関連も含めて、特にすぐれた業績を上げた職員に対する退職時の表彰のあり方について研究してまいります。 次に、御質問の６番目の事業コード制についてお答えいたします。 市民の皆様が行政の事業内容を知るための環境を整えることは重要なことであります。本市では、約1000件に上る全事業について、目的、内容、コスト、成果などを記載した政策・事業シートを作成し、議会に御報告するとともに、市ホームページにて公開しております。市ホームページでは、総合計画の分野別のほか、所属別の分類でも掲載しておりますが、コード番号などによる検索はできません。現在、第２次浜松市総合計画のスタートに合わせ、見やすさ、わかりやすさを重視し、政策・事業シートの見直しを行っていることから、コード番号などによる検索も含め、市民がアクセスしやすい情報提供のあり方について検討、改善してまいります。 〔飯田彰一副市長登壇〕
◎副市長（飯田彰一） 続いて、私から、御質問の５番目の１点目、団体推薦の併用についてお答えいたします。 人権擁護委員の候補者の推薦に当たっては、合併に伴い市域が拡大したことから、法務大臣により特別の定数が定められている状況を踏まえ、市内全域に配置されるよう地域性に留意しております。また、委員は、子供の人権意識をはぐくむために小・中学校と連携するなど、地域に密着した活動を行っております。このため、委員の責務の重要性から人選には難しさはございますが、地域の情報に詳しい地区自治会連合会などへお願いし、その結果、人権擁護委員法の趣旨に沿った委員としてふさわしい方を御紹介いただいております。一方、近年の複雑・多様化する社会に対応するため、人権問題についても専門的な知識や経験を有する人材を確保することが求められておりますので、地域バランスという点はございますが、今後は団体推薦についても取り入れてまいりたいと考えております。 次に、２点目の外国人のための人権相談日の設置についてでございますが、人権相談は国の事務として、法務局の中で職員や委員が相談に応じる常設相談と、委員が地域で実施する特設相談がございます。一方、本市では、日常生活を初め暴力、虐待に至るまで、外国人からのさまざまな相談に応じられるよう、区役所などにポルトガル語の通訳を配置するだけでなく、多文化共生センターでは、多言語による相談を実施しております。これらの相談において、人権侵害が疑われる場合には、静岡地方法務局浜松支局へ通報することとなっております。こうした状況ではございますが、相談にきめ細やかに対応することは必要と考えますので、外国人の相談日の設置について浜松支局と協議してまいります。 次に、３点目の議会の諮問資料についてでございますが、地区自治会連合会などから御紹介いただいた方に対して、職員が委員の活動や役割などについて説明するとともに、人権擁護に対する考え方などを伺っております。その中で、社会貢献活動に参画する意識や人権擁護への理解などを確認した上で、履歴書を作成し、議会に諮問資料として提出しております。議会におかれましては、候補者の学歴や職歴、また公職の活動履歴など、他の行政委員と同様、客観的な事実を記載した履歴書により御審議をいただいているところでございます。また、他の政令指定都市においても、本市とほぼ同様の内容を記載した履歴書により諮問している状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 御質問の４番目の１点目、今後の方向性についてお答えいたします。 インターナショナルクラスは、将来、母国と日本の架け橋となり、世界都市浜松の発展に寄与する人材を育成する目的で平成19年度に開設しました。当初より、ブラジル人に特化した教育を目標としているわけではなく、現在の在籍者の国籍も、ブラジルのほか、中国、韓国、ベトナム、アメリカと多岐にわたっています。まさにインターナショナルな状況の中で、生徒たちは多様な刺激を受けながら学んでいます。今後も学ぶ意欲のある生徒を幅広く募集し、国際色豊かな環境を生かして、世界に飛躍できるよう育てていきたいと考えております。 次に、２点目のトランスナショナルな人材と、３点目のインターナショナルスクールについては関連がありますので、あわせてお答えいたします。 インターナショナルクラスの生徒は、日本の大学または母国の大学への進学を目標として学んでおります。ことしの３年生には、入学当初からアメリカの大学への進学を目指して勉学に取り組み、受験に備えている生徒がいます。また、国内の大学に進学する生徒の中にも、外国語や母国について学びたいという思いから、外国語学部や現代中国学部に入学を決めている生徒もいます。インターナショナルクラスの生徒は日本の古典なども学び、日本人の考え方についての理解を深めています。それは、彼らが国際的な視点を持つ上で大きな意義があります。２年生以降は、一般生徒と同じクラスで学ぶことになりますが、インターナショナルクラスの生徒の意欲的な勉学の姿勢に触発され、クラスが向学心に満ちたよい雰囲気になるなどの効果もあらわれています。このように、現在、市立高校は国際的な感覚を備えた人材が育つ環境になりつつあります。インターナショナルクラスは、本年度末に２回目の卒業生を送り出す段階ですので、現在の取り組みを継続し、卒業生が社会に出てどのような活躍を見せるのか見守る必要があると考えます。また、今後の入学者の状況も踏まえて、インターナショナルクラスのあり方を考えてまいります。したがいまして、現時点ではインターナショナルスクールは考えておりません。 〔鈴木 勲財務部長登壇〕
◎財務部長（鈴木勲） 御質問の２番目の１点目、本庁舎への部の集約についてお答えいたします。 市民サービスや事務効率の観点からは、本庁組織ができるだけ集約されることが理想的と認識しております。しかしながら、本庁舎の床面積にも限りがございますので、周辺の国の空き施設を有効活用することなどにより対応してまいりました。そうした中で、商工部につきましては、平成21年度に従来のイーステージから本庁舎へ移転し、業務を行っているところでございます。当面は既存の庁舎を現状のまま活用しながら、今後、市全体の組織のあり方を見直す中で、本庁舎内の部の配置について検討してまいります。 〔山田正樹環境部長登壇〕
◎環境部長（山田正樹） 次に、２点目のリーダーシップを発揮できる職員集団の組織についてと、３点目の一括して予算を獲得する仕組みについては関連がございますので、あわせてお答えいたします。 市役所の温暖化対策については、本年度から取り組んでいるマネジメントシステムの中で、市長を委員長とする温暖化対策管理委員会を設け、環境部が中心となって市の事業で排出されるＣＯ２の削減に努めております。また、市域の温暖化対策については、有識者や事業者などで構成される環境審議会浜松環境会議部会に対し、関係課が合同で浜松市地球温暖化対策地域推進計画の進捗状況を報告し、情報の共有化とＣＯ２削減効果の確認を行っているところでございます。温暖化対策は部局横断的な政策課題であるため、環境部がリーダーシップをとって対応していくことが重要であります。地球温暖化対策の推進に関する法律の改正や新たに国の中期目標が示されたことに伴い、来年度に本計画を見直し策定する予定の（仮称）浜松市地球温暖化対策実行計画では、関係課の職員で構成する庁内検討組織を立ち上げるとともに、計画策定後も市域の温暖化対策の推進組織として継続してまいります。また、推進組織では、新たなＣＯ２削減計画の目標や市域の温暖化対策の進捗状況、本市の関連施策を把握するとともに、国の動向や補助金の情報などを共有し、関係課が一体となって効率的な予算の確保に努めてまいります。なお、御指摘の国からの職員の招聘については、推進組織の動きを見る中で研究を行ってまいります。 次に４点目、温暖化防止施策の広報・啓発についてお答えいたします。浜松市地球温暖化対策地域推進計画では、温暖化対策を市民や事業者にわかりやすく広報・啓発する組織として、浜松市地球温暖化防止活動推進センターを位置づけ、平成22年４月に政令市で初めて指定いたしました。市民アンケート調査では、温暖化対策の具体的な取り組みや成果がわからないとの回答が多いことから、同センターでは、省エネ学習会の開催、地球温暖化防止展、省エネ月間イベントの開催や、エコな暮らし方・住まい方の提案等、市民への啓発・相談窓口として活動を行っております。今後も同センターと連携して、わかりやすく効果的な広報・啓発活動を推進してまいります。 次に、５点目のエネルギー政策、環境産業政策を環境部の事務分掌に定められないかについてお答えいたします。環境企画課の事務分掌の一つに地球温暖化対策の推進に関することがあり、ＣＯ２の排出を削減するエネルギー対策も含まれております。また、温暖化対策を進める上で環境産業の創出や育成も重要であると認識しております。したがいまして、環境部としては、はままつ次世代環境車社会実験やはままつ環境・エネルギー産業創成検討会議にも積極的にかかわっております。平成23年度に策定予定の実行計画の推進組織において、エネルギーや環境産業に関する政策についても連携し、施策の推進を図ってまいります。 〔村田和彦
農林水産部長登壇〕
◎
農林水産部長（村田和彦） 次に、御質問の３番目の１点目、木質ペレット製造に係る運用システムの研究についてお答えいたします。 現在整備している木質ペレット製造施設は、バイオマスタウン構想の具現化や森林資源の有効活用を目的とし、環境省の助成を受け、年度内の完成を予定しております。ペレットの製造が始まれば、県内初の木質ペレットの誕生となります。本施設のペレット製造能力は年間800トンであり、市内でのペレット製造、流通、消費の一連の循環をモデル的に取り組み、課題の検証を行っていくこととしております。施設の運営は、龍山森林組合の加工部門がその一環として行いますが、生産体制、価格決定、流通形態、需要創出などの運用システムについては、天竜商工会が主体となる天竜バイオマス事業組合などと連携し、より効果的なものとなるよう研究してまいります。 次に、２点目の残材の搬出方法及び雇用創出の検討についてお答えいたします。ペレットの原料となる間伐材につきましては、昨年度からの緊急雇用対策として実施している地域残材搬出事業によりストックした約1000トンの間伐材を、当面の原料として活用してまいります。残材搬出事業終了後は、既存の搬出助成制度を見直し、従来は搬出されにくかった低価値な間伐材の搬出について、関係者の声を伺いながら、仕組みづくりを行ってまいります。また、林業での失業者の雇用確保については、２年間で39人の雇用を生み出した残材搬出事業の実績を分析・検証し、若手生活保護受給者も含めた雇用創出について、山側の関係者とも連携し、調査研究してまいります。 次に、３点目の需要先としての地元企業の開拓及び需要調査についてお答えいたします。ペレットの需要としては、利用拡大を目指し、公共部門での率先利用を進めてまいりました。春野地域自治センターでペレットストーブ、天竜区役所でペレット冷暖房機を導入し、今後、民間部門では、社会福祉法人、農業施設や観光施設でのペレットボイラーの導入、市民へのＰＲが可能な施設へのペレットストーブ等の導入に対する支援を行ってまいります。さらに、今年度、民間団体が実施した県内の企業、団体等のペレット利用に関する潜在需要量調査結果を活用し、ペレットへの転換について個別訪問を行うなど、需要創出に努めてまいります。 次に、４点目の排出権取引が可能な企業の開拓についてお答えいたします。木質ペレットは、樹木が成長過程で二酸化炭素を吸収・固定するためカーボンニュートラルな燃料で、重油からの転換による二酸化炭素の排出権取引が現在行われています。今後、全国に40件ほどある木質バイオマスによる排出権取引の事例を参考とし、地元企業の地域貢献としてのペレット利用の促進や、排出権取引制度の普及など、企業メリットの啓発にも取り組んでまいります。ペレットの利用による地球温暖化抑制への貢献や森林整備の促進など、新エネルギー施策を効果的に推進していくため、関連する環境部、商工部との情報共有・連携を図りながら、ペレットの利用拡大に努めてまいります。
◆７番（山口祐子） 議長、７番。
○議長（中村勝彦） ７番山口祐子議員。 〔山口祐子議員登壇〕
◆７番（山口祐子） 御答弁ありがとうございました。意味不明のものもありましたけれども、この４年間で最も前向きな三つほどの御答弁もありました。とてもうれしく思っています。 さて、時間の許す限り再質問をしたいのですけれども、山田環境部長にお聞きしたいのです。温暖化対策管理委員会、これは従来の組織ですね。それと、実行計画に伴って設置する庁内検討組織とどう違うのか、その機能についてお伺いしたいのです。 ２番目の質問は
農林水産部長でございますが、いろいろな場面で議員の方たちも生活保護受給者の職業訓練について言及されてきましたけれども、ここで初めて明確に言葉を使っていただいたので、とてもうれしいのです。実は私は産業政策課などに行って、やらないのとか言ってまいりましたけれども、それは私たちの仕事ではないよと。これを推進していくために、庁内のどういう横断的な委員会をつくれば可能になるのか、それをお教えいただきたいのです。 次です。高木教育長。時代の流れを読んでください。今まで、外国人の子供たちに過去４年間、４億6000万円の公費を投入してきました。子供たちは育っています。ぜひこれを20人の枠に広げて、もっと多様な能力の子供たちを受け入れてください。社会の動きについていけない、この税金の無駄遣いを私は決して認めません。したがって、答えていただきたい、この20人枠で合格率27％というのをお続けになるのかどうかをお聞きしたい。 最後に、市長にお願いですけれども、前向きに事業コードが推進されていく気配を感じて、とてもうれしいのですけれども、庁内だけでこういうことをなさいますと、事業シートも評価シートもますます難しくなって、読めないのです。したがって、この検討会議をもし組織されるなら、ぜひ市民協働のテーマでやっていただけないでしょうか。そうしますと、私も安心してそのお答えが出るのを待つことができます。 私は市民活動に戻りますけれども、４年間、皆さん温かく見守っていただいて、幾つかの成果も上げることができまして、本当にありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。（拍手） 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、山口祐子議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほどの事業シートの公開の仕方につきましては、山口議員のほうからコード制の御提案がございました。これはコンピューターのソフトの整備等、いろいろ技術的な問題もありますので、まず、これは庁内で検討していきたいと思いますし、いろいろ費用対効果の問題もございますので、いろいろ市民の皆様から御意見をいただく場はまた別途検討するなりしたいと思いますが、まずは庁内で検討してまいりたいと思います。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。 20人枠を続けていくのかという御質問でございますけれども、インターナショナルクラスの入学者が少ないということについては、教育委員会のほうでも「はまっこ」であるとか、御尽力いただきました「まなぶん」であるとか、そういうものを一生懸命今進めております。そして、そうすることによって外国人に対する教育的支援の施策が進んでいるわけですけれども、その結果が少しずつあらわれつつあるというふうに私どもも認識しておるわけです。環境が変わってきているというのは十分認識した中で、この状況を見ているわけですけれども、こうした教育的支援を続けることによって、子供たちが学力をつけ、そして、市立高校のインターナショナルクラスを目指して勉学を一生懸命やっているという姿も承知しているものですから、結果として、入学者がふえていくということを我々としては期待していきたい、そういうふうに考えています。 〔山田正樹環境部長登壇〕
◎環境部長（山田正樹） 先ほどの再質問は、庁内推進組織がどのように今までと違うかということであると認識しておりますが、庁内推進組織では、情報を共有化しまして、各課の温暖化対策関連の概算予算等を総合的に環境部のほうで取りまとめて、温暖化対策予算として全体を見える化しまして、効率的に予算確保等を考えていきたいと思っております。 以上でございます。 〔村田和彦
農林水産部長登壇〕
◎
農林水産部長（村田和彦） 山口議員からの再質問でございますが、雇用の関係で、生活保護受給者を含めて雇用の創出を図っていくといった場合の組織のあり方についての御質問かと考えております。先ほどの御答弁でも申し上げたとおり、まず雇用主側の意向並びに業務の内容を把握すると同時に、その情報を関係部課である商工部と共有化にまず努めてまいりたいということで、その中で組織のあり方も研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村勝彦） 次に、35番鈴木浩太郎議員。（拍手） 〔鈴木浩太郎議員登壇〕
◆35番（鈴木浩太郎） 時間も過ぎまして、いよいよ一般質問も最後を迎えたわけであります。議員諸兄におかれましては、大変お疲れのところでありますけれども、元気よくやりたいと思いますので、いましばらく御辛抱をお願い申し上げたいと思います。 私は創造浜松の鈴木浩太郎でございます。図らずも、きょう３月７日は私の誕生日でありまして、見事にくじを当てたと申しましょうか、うちの幹事長に心から敬意を表するものであります。思い起こせば、昨年の今ごろは少し心臓の部品をかえまして、あと100年は大丈夫だということでございますから、まだ人生３分の１到達していないということでございますが、そんな状況でありますけれども、力いっぱい一般質問をさせていただきます。 それでは、まず第１点目でありますけれども、合併の検証ということで質問させていただきます。 12市町村の合併から、はや６年が過ぎようとしております。当時は「クラスター型の政令市を目指して」を合い言葉にさまざまな激論を重ねた結果でありました。特色を生かした地域の集合体として新市の建設イメージを何回となく住民に説明し、我々の地域の特色が活性化することができ、協議された新市建設計画が達成できるならということで、住民の方々から多くの賛同をいただき、合併に相なったわけであります。合併後２年目の平成19年、政令指定都市として初めての選挙で、鈴木市長がひとつの浜松構想を掲げ、当選されました。これまでのクラスターとは逆のイメージがあり、戸惑う方々も数多く見受けられましたが、私の受けとめ方は、鈴木市長は大きな重い荷物を背負ったなという感じがしてならない。というのは、ブドウの房は、農学的に言いますと、一粒一粒の甘さが違い、軸に近いほど甘く、先端に行くほど甘さが薄くなります。言いかえると、新市の建設では、にぎわい発展するところもある、あるいは現状維持のところも、また過疎になっていくところも特色の一つととらえるなら仕方がないということも言えます。しかし、市長の提案されたひとつの浜松というのは、いわばブドウの房を丸ごとジューサーにかけ、どこを飲んでも、どこを食べても同じ味のする１杯のジュースにするというような感覚に思えます。すなわち、市内のどこに住んでも、どこで生活しても、老若男女を問わず、安全・安心に同じ市民サービスが享受されるということになります。その論理をもとに考えますと、まさに大変なまちづくりが始まっているということになるわけであります。そこで、以下３点についてお伺いいたします。 まず、ひとつの浜松についての概念を市長にお伺いいたします。２点目、合併した旧市町村及び旧浜松市の人口の推移は、住民の将来を大きく左右する非常に重要な要素を含んでいると考えられます。そこで、検証として、合併前後と今日までの旧市町村の人口の推移はどのようになっているのか。また、その要因をどのように分析しているか、神門企画部長にお伺いいたします。３点目、それぞれの地域で生活している方は、できればなれ親しんだふるさとを大事に思い、そこで安心して暮らすことを望んでいると思われます。したがって、一つとなった本市のどこでも安心して暮らせる生活環境、住環境、交通環境をしっかりと整えるべきと思いますが、考えを神門企画部長にお伺いします。 大きな２点目でありますけれども、新市建設計画の現状についてであります。 合併して本当によかった、そう思うのか、また新市建設計画はどうなっているのか、これからどうなるのか、市民の方々は大変不安な気持ちを抱いているのが現在の心境ではないでしょうか。平成18年１月に本市より約半年おくれて１市３町で合併した今話題の宮崎市、新燃岳等々、口蹄疫で大変揺れておりますけれども、宮崎市の調査を行ってまいりました。旧宮崎市に３町が編入合併し、最近さらに１町が加わったそうであります。合併特例区を導入した点は本市とは違いますけれども、合併協議中の当時でありますが、元内閣官房副長官石原信雄氏の講演の中で、当初は編入してきた市町に対して合併のメリットを享受させることを最優先に行うと合併は成功するとの話が印象深く残っております。宮崎市ではそのことを実践し、合併に対する市民の理解は十分になされたとのことであったそうです。そして、合併から３年後に新市建設計画実践状況を「合併して３年・宮崎市のまちづくり」と題して全市民に広報し、今後の実行計画も公開したとのことでありました。私の資料の中にありますけれども、新聞折り込みでこうした資料を全市民に配布したそうです。主なものでありますけれども、しかし、簡単でわかりやすくて、だれもが納得する内容であろうかと思います。そこで、本市でも合併以来６年が経過しつつある今日、新市建設計画を初めとして、合併の約束事をしっかり検証し、現在の進捗状況と今後の実践計画をつぶさに全市民に公表し、合併に伴う不安を払拭し、安心と理解を求めるべきと考えますが、神門企画部長にお考えをお伺いします。 ３番目であります。三遠南信地域の広域連携と浜松三ヶ日・豊橋道路についてであります。 三遠南信地域での取り組みは、連携を持って200万人、250万人余の人口を持ち、それぞれの地域を生かし、ともに共通の意識を持ち、地域発展を目指そうとするものであり、基盤整備の一環として三遠南信自動車道路建設をまず果たそうと、1987年、全国総合開発計画の中で閣議決定されたものであると認識しております。三遠南信自動車道路はそれぞれの地域を結ぶ、いわば背骨のような役割を担っておりますが、その南北軸の背骨が、実は三ヶ日でストップされているのが現状であります、しかし、かねてから念願であった浜松三ヶ日・豊橋道路建設促進期成同盟会が発足され、その機運が高まってまいりました。この道路が完成してこそ、初めて真の連携や将来の三遠南信の展望が開けるものと考えます。そこで、以下２点についてお伺いいたします。 まず、浜松三ヶ日・豊橋道路をどのようにとらえているのか、また建設促進に向けての取り組み状況はどうか、松井土木部長にお伺いいたします。２点目、浜松三ヶ日・豊橋道路建設促進には、現在の東名高速三ヶ日インターチェンジの位置づけが非常に重要になってくると思われます。しかし、現在、浜松市都市計画マスタープランには、三ヶ日インターチェンジは産業交流拠点としては位置づけられてはいません。実際には、三ヶ日みかんの出荷は秋から春まで毎日大型トラックが50台から60台、多いときには80台ほど、春から秋にかけては農業関係の資材が頻繁に三ヶ日インターチェンジを通過しております。また、湖西市、豊橋市、田原市の工業製品や農産物、資材なども三ヶ日インターチェンジを利用し、合併効果で直結するレークサイドウェイが無料化されてからの交通量は倍増しております。したがって、現在の三ヶ日インターチェンジを重要な産業拠点として位置づけておくことが、今後、浜松三ヶ日・豊橋道路の建設促進につながると確信いたしております。さらに、豊橋港を視野に入れれば、輸出入の拠点となることも考えられます。そこで、現在の三ヶ日インターチェンジを産業交流拠点とする考えはないか、また浜松三ヶ日・豊橋道路との関連をどう考えるか、柴田
都市計画部長にお伺いいたします。 ４番目、現在、大変話題になっております、また大きな問題となっております環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰであります。 政府は、本年６月にＴＰＰに参加するかどうかを決めるという方針を出し、現在、与野党の中でも農業者の間でもさまざまな議論がなされ、予断を許さない状況であります。また、２国間の貿易協定も俎上に上り、今や関税を取り払った自由貿易の世界に突入するような機運でもあります。多くの分野に大きな影響を及ぼす事態となりますが、もしＴＰＰに参加するとなると、農業分野を考えても、現在の農業は壊滅的な打撃をこうむることは必至であります。この問題が起きたときに、私は平成３年のことが鮮明に思い出されるわけであります。それは、日米牛肉・オレンジ交渉決着による輸入自由化が始まったときのことであります。当時、自由化の議論は国を初めとして農業者、行政も含めて活発になされておりましたが、日本の工業製品輸出振興のためには、牛肉・オレンジの自由化は総合的な国益のために必要であるということで決着されたわけであります。しかし、そのときに当時三ケ日町でとった行動は、三ケ日町の特産物が壊滅的な打撃を受ける問題であるので、ウルグアイ・ラウンド交渉が開始された昭和61年当時から、町を挙げての反対運動を繰り広げるとともに、どのようにこの難局に対処すべきかを議論いたしました。まず、町役場の農政課に事務局を置き、自立農業振興会を組織し、自由化対策を検討し、議会や当局に働きかけ、老木や不良品種を優良品種にかえる改植事業補助を町独自の政策として実施いたしました。さらに、生産コストダウンのために５ヘクタールから10ヘクタール規模の土地改良園地基盤整備事業を各地域で実施するとともに、畜産堆肥の有効利用をするために、堆肥舎の建築基準を現場に合わせた基準を設け、建築コストを下げることも達成いたしました。これを受けて、県みかん園芸課でも昭和63年度オレンジ自由化緊急対策事業としてかんきつ産地改善対策事業、あるいは優良品種改植促進事業、全国規模のみかんフォーラムも開催いたしましたけれども、みかんサミットｉｎ三ヶ日を開催し、国産ミカン、牛肉の国内消費を全国にアピールいたしたわけであります。このような体験から、今回のＴＰＰを初めとする自由化問題も避けては通れない状況であります。国や県の動向も大事ではありますが、全国第４位の産出額を持つ浜松の農業をしっかりと分析し、その対策を緊急に立て、自由化の嵐に立ち向かう市独自の政策を出し、逆に県、国を動かすような真の地方主権、地方の時代をつくっていくべきであると考えます。そこで、以下３点について、村田
農林水産部長にお伺いいたします。 １番目、アでありますけれども、ＴＰＰが実施された場合、浜松の農業、農産物への影響とその対策についてお伺いいたします。イ、以前にも、攻めの農業の中で農産物の輸出について質問いたしましたが、研究、検討するということでありました。どのようなことを研究、検討したのか。また、今後、関税を撤廃して、輸入の自由化を促進するということでありますが、同時に輸出の可能性も視野に入れなければならないと考えます。したがって、具体的な農産物の輸出に関する窓口を農業協同組合や農業団体と連携し、行政の部署でも設けるべきと考えますが、どうでしょうか。 ２番目、今後の生産体制は、安全・安心な農産物を効率よく大量生産で品質良好な生産体制と、徹底した品質管理で付加価値の高いものを集約的に生産するという二極化が進むと思われます。ＴＰＰ等自由貿易が叫ばれる今日、生産基盤の強化をどのように考えているか、お伺いします。 ３点目、農業バイオセンター、資料の中にありますけれども、これは皆さん御承知のとおりでありますけれども、平成４年に開設され、バイオテクノロジーの技術で園芸協会、農業協同組合などと協力し、主に野菜の優良種苗の生産に大きく寄与していると伺っております。花卉については、パテントにより現在はガーベラに限られているそうでありますが、最近では果樹の研究にも及び、浜北の柿の台木の生産実験に取り組んでいるとのことでありました。果樹は原種に近い台木に優良な芽を接ぎ木し、１本の生産可能な果樹の苗木をつくるわけであります。しかし、苗を生産する過程で、ウイルスや病気に侵される危険があり、深刻な問題となっております。バイオテクノロジーの技術では無病の苗を生産したり、弱毒性のウイルスを予防接種のように接種して、病気やウイルスに対する抵抗性のすぐれた台木をつくる技術もあります。（資料を掲げる）この資料の真ん中にカンショ、サツマイモの写真が載っておりますけれども、この真っすぐに伸びた太くて長い芋が無毒の苗木からつくったものであります。右のほうが少し曲がっていて品質が悪いのですけれども、これが少しウイルスにかかった芋ということでございます。したがって、優秀な品質の高いものを生産するとすれば、やはりこういったもとの苗木をしっかりと無病のものに置きかえる必要があるわけであります。果樹でも同じことが言えるかと思います。今後さらに農業協同組合や生産団体と連携し、農業生産の基本である育苗の技術開発に取り組み、輸入の圧力をはねのけ、浜松の優秀な農産物生産の開発に全力を尽くす必要があると考えますけれども、いかがでしょうか、
農林水産部長にお伺いいたします。 以上です。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第35番創造浜松鈴木浩太郎議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目の１点目、ひとつの浜松の概念についてでございますが、合併して５年が経過し、この間、全市に共通する制度やサービスは、市民がひとしく享受できるよう統一を図ってきたところでございます。本市は、自然環境や伝統文化など、多様な特色を持った地域が集まって一つの都市を構成しております。本市の持続的な発展に向けては、こうした地域の多様な財産を最大限に生かすとともに、私たち市民が地域の課題を自分のものとして受けとめ、その力を結集して参画し、助け合いながら取り組むことが必要だと考えます。ひとつの浜松は、互いの交流の中で多様な地域を身近に感じ、地域固有の特色を相互に理解し合い、共生共助でつくる豊かな地域社会を目指し、将来の飛躍に向けたまちづくりの土台となる概念であり、第２次浜松市総合計画においても、本市の基本理念の一つとして掲げさせていただきました。 〔神門純一企画部長登壇〕
◎企画部長（神門純一） 次に、御質問の１番目の２点目、旧市町村の人口推移とその要因についてお答えいたします。 平成12年から平成17年の５年間の人口推移を見ますと、舞阪町、雄踏町、引佐町、三ケ日町と現天竜区内の５市町村すべてで減少しており、合併12市町村のうち、既に９市町村は合併前から人口減少が始まっておりました。また、合併後の平成17年から平成22年の５年間におきましては、これら９市町村のうち、舞阪町と雄踏町は人口増加に転じております。それ以外の７市町村は引き続き人口が減少しておりますが、過疎地域を除いては、合併前後で減少傾向に大きな違いはございません。こうした人口減少の要因としては、少子高齢化による自然減を初め、若年層の都市部への人口移動などが大きな要因であろうと考えております。天竜区内の過疎４町村においては、数十年来、人口減少が進行しておりますが、合併と時を同じくして、国・県の行政機関や学校、農協などの統廃合の動きがあったことから、それを契機とした住みかえが起こったことも、人口減少が進んだ一つの要因であろうと考えております。 次に、３点目の安心して暮らせる生活環境などの整備についてお答えいたします。近年、地域間格差の広がりが全国的に指摘されておりますが、広大な市域を抱える本市としても、居住の場所にかかわらず、基礎的な行政サービスや日常生活機能が受けられるようにすることは重要な課題と認識しております。このため、御指摘の生活環境、住環境、交通環境などの面でも、それぞれの地域特性に応じたきめ細かな対応が必要であると考えております。 次に、御質問の２番目の新市建設計画の現状と市民への公表についてお答えいたします。新市建設計画に掲げる主要な304事業を見てみますと、昨年度末時点では、完了したものが94事業、実施中のものが133事業、未着手のものが77事業、実施率は74.7％でございます。完了した事業や実施中の事業の中には、下水道の整備や住宅地の造成など、合併前の市町村にとっては規模の大きな事業も多くあり、合併により財政力が強化されたことによる成果であります。一方で、未着手事業のうち、計画期間であります平成26年度までに実施することが困難と考えているものが53事業ございます。議員御指摘のとおり、新市建設計画の取り組みの現状や今後の予定につきましては、市民の皆様に公表、御説明し、御理解をいただけるよう努力していくことが重要であると考えております。このため、区協議会や地域協議会において、各事業に対する地域の御意見を伺い、今後の事業展開の参考としてまいります。また、広報はままつなどでも、市民の皆様にわかりやすくお知らせしてまいります。 〔松井 充土木部長登壇〕
◎土木部長（松井充） 次に、御質問の３番目の１点目、浜松三ヶ日・豊橋道路の位置づけ及び建設促進に向けた取り組み状況についてお答えいたします。 浜松三ヶ日・豊橋道路は、現在整備が進められている東名高速道路の（仮称）三ヶ日ジャンクションから国道23号パイバスを結ぶ自動車専用道路として提案されている構想路線でございます。また、この浜松三ヶ日・豊橋道路については、新東名高速道路や三遠南信自動車道ともアクセスされることから、三遠南信地域の県境を越えた一体的な経済・文化圏の連携・交流促進に大きな役割を担う道路であると考えております。建設促進に向けた取り組み状況としては、平成20年に関係自治体と経済界で構成する浜松三ヶ日・豊橋道路建設促進期成同盟会が設立されるとともに、平成21年には三遠南信、浜松三ヶ日・豊橋道路建設促進議員協議会が組織され、当道路整備の必要性や重要性を国に働きかけております。さらに、平成20年度から24年度にかけて、愛知県と静岡県及び浜松市の２県１市による三遠地域の連携支援調査を実施しており、企業アンケートやヒアリングによる実態把握や整備効果等の検証に取り組んでおります。 〔柴田邦弘
都市計画部長登壇〕
◎
都市計画部長（柴田邦弘） 次に、御質問の３番目の２点目、三ヶ日インターチェンジを産業交流拠点とする考えについてお答えいたします。 浜松市都市計画マスタープランにおける三ヶ日地域は、三ヶ日みかんを代表とする豊かな農業や猪鼻湖周辺にある観光施設など、多様な産業をさらに活性化していくことにより、活力あるまちづくりを展開していくこととして、猪鼻湖周辺や天竜浜名湖鉄道沿線に観光資源活用の帯を配置しています。この観光資源活用の帯とは、点在する観光資源を連携させる一帯を位置づけるもので、これに基づき、猪鼻湖周辺では観光レクリエーション系施設の立地を誘導しています。一方、産業交流拠点については、広域自動車交通の玄関口である産業活力を高める拠点として、東名高速道路浜松インターチェンジ、浜松西インターチェンジ、新東名高速道路（仮称）浜北インターチェンジ等の周辺を位置づけ、交通ネットワークや周辺の工業地域などの産業を背景としたトラックターミナル、物流倉庫、工場等を集積させることを示しています。しかしながら、三ヶ日インターチェンジ周辺においては、こうした産業の背景がないことや地形上や面積的な課題があることから、産業交流拠点としての位置づけを行わなかったものでございます。こうした中、三ヶ日地域においては、三遠南信自動車道、構想路線であります浜松三ヶ日・豊橋道路の南北軸と東名、新東名高速道路の東西軸を結節する広域交通網のかなめとなる地域であることから、新たな産業集積や広域連携の動向を踏まえて、都市計画マスタープランに現在の観光資源活用の帯に加えて、農業や観光などの地域特性を生かした新たな拠点を位置づけることについて検討してまいります。 〔村田和彦
農林水産部長登壇〕
◎
農林水産部長（村田和彦） 次に、御質問の４番目の１点目、ＴＰＰの影響と対策についてお答えいたします。 まず、一つ目の環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰが実施された場合の浜松の農業への影響につきましては、米や畜産物の生産に大きな影響があるものと認識いたします。しかしながら、本市の農業では、穀類の生産と畜産の割合が小さいため、全体としては、全国平均よりはＴＰＰの影響は小さいものと思われます。一方、浜松農業の主力となる果樹や野菜は、現行の関税率は低く設定されており、また、花は無税ですので、ＴＰＰの実施によって直ちに大きな影響を受けることはないと予想されます。浜松産の米や畜産物は、特別栽培米やら米かやまいひめ、三ヶ日牛やいなさ牛乳など、浜松市や近隣地域の消費者の信頼を得ているところです。本市としましては、米や畜産物を含め、すぐれた地産品の地元での販路の確保を支援してまいりたいと考えます。具体的には、昨年11月に公布された、いわゆる６次産業化法では、市が地域の農林水産物の利用の促進についての計画を作成することとなっておりますので、戦略的な計画を作成して、広く地域の農業の振興を図るという観点から、地域の消費者の支持が得られるよう努めてまいります。 次に、二つ目の農産物の輸出につきましては、ＴＰＰの実施は輸出への攻勢を促すものと認識いたします。そこで、第１次産業にあっても、輸出を視野に入れた攻めの姿勢が求められるところでございます。これまで、本市では、県の担当部局などから農産物の輸出の動向について情報を入手するほか、認定農業者協議会の研修会に、御前崎市でお茶の輸出を実践している先進的農業者を講師に招き、諸問題を勉強する機会を設けてまいりました。浜松市には、ミカンや温室メロン、お茶など、輸出の可能性のある優秀な農産物があり、海外戦略が有望視されるところです。一方、新潟市のように、輸出に積極的に取り組んでいる自治体があることも承知しております。新潟市では、食と花の推進課が輸出促進を担当し、ロシアを初めとした10カ国に対し、米や果樹、花などの輸出に取り組んでおります。本市は、新潟市との間で、農業をテーマとする都市間交流を進め、平成23年度には人事交流を始めるところですので、これを契機として、農産物の輸出促進において、市が担うべき役割について学び取り、具体的な施策につなげてまいりたいと考えます。 続きまして、２点目の生産体制についてお答えいたします。御指摘のとおり、今後の生産体制は、大量生産で品質良好な生産体制と付加価値の高いものを集約的に生産する二極化が進み、消費者ニーズにこたえる農産物の生産が行われると認識しております。まず、効率よく大量生産で品質良好な生産体制の生産基盤の強化といたしましては、農地の集団化や規模の拡大が重要な要素であります。農地の集団化につきましては、分散している農用地を地域ぐるみの交換によって集団化する交換分合事業により、効率的な農地利用が可能になります。この事業の実施は、農業委員会が主体となって取り組むものでありますが、市と農業委員会が役割分担をする中で、地域農業者の御意見を伺い、対応を図ってまいります。また、高齢等により離農をせざるを得ない農家の情報を入手し、その情報を規模拡大に意欲を持つ農業者に提供することで、農地の流動化を図り、さらに耕作放棄地につきましても、再生利用交付金を積極的に活用して規模拡大につなげていただければと存じます。 次に、徹底した品質管理で付加価値の高いものを集約的に生産する生産基盤の強化といたしましては、施設園芸を中心とした都市近郊型農業から、中山間地域でミカンやお茶の生産が行われるなど、多彩な農産物が生産されている本市において、それぞれが優良品種への転換や高品質化、高付加価値化を加速する必要があります。このため、市といたしましては、国の助成制度等の周知を図りながら、６次産業化の推進を支援するなど、農業者への情報発信に努めてまいります。 次に、御質問の３点目、技術開発部門の充実についてお答えいたします。農業バイオセンターは、本市の農業が産地間競争に打ち勝っていくため、組織培養技術を使って無病苗をつくり出す技術開発を行ってまいりました。開設以来、農業バイオセンターが市内七つの農業協同組合で構成する浜松市園芸協会に供給し、農業者へ配布した無病苗は、カンショを初め13作物で264万株余りを数えるという成果を上げております。新規作物にかかわる育苗の技術開発につきましては、農業協同組合等を通じて、広く農業者の要望を酌み上げ、取り組んできたところでございます。最近では、野菜、花卉類のほか、御指摘のございました柿などの果樹類についても技術開発のテーマに取り上げております。果樹類については、接ぎ木苗の栽培が一般的で、台木だけでなく苗木の育苗も必要となります。このような一連の技術開発については、農業バイオセンターと静岡県農林技術研究所や農業協同組合などとの緊密な連携と役割分担のもとで推進しております。今後も地域の農業に密着した事業に取り組み、関係機関との連携を深め、本市の農作物の高品質化やブランド化に寄与してまいります。
◆35番（鈴木浩太郎） 議長、35番。
○議長（中村勝彦） 35番鈴木浩太郎議員。 〔鈴木浩太郎議員登壇〕
◆35番（鈴木浩太郎） 最後でありますから、ゆっくりとやらせていただきます。まだ11分残してありますので、意見・要望等々を述べさせていただきます。 １点目でありますけれども、市長さん、大変簡明に、しかも要点を的確にとらえた答弁をいただいたと。市長のひとつの浜松の概念は、共生共助でつくる豊かな社会、豊かな市ということでありますので、私もそのとおりだと思いますので、次期の４年間も積極的なまちづくりに全力を尽くし、合併して本当によかったと市民が感じる行政に邁進されることを期待いたしております。 検証の２、３についてでありますけれども、少子高齢化に伴う人口自然減は要因としてありましたけれども、同時に、合併を含むさまざまな統合や経済至上主義、あるいはある点では行政改革などに起因するものとすれば、やはりそこに取り残され、今までよりも生活に支障を来した住民の方々が存在してきていると思われます。その方々を救うのは、やはり行政の、あるいは政治の責任であると思います。きめ細かな対応が必要との部長の答弁を信用し、ともに切磋琢磨していこうではありませんか。 ２番目の新市建設計画の現状につきましては、我々議員も会報や集会等々で地域の方々にはお知らせしておりますけれども、十分ではありません、事業計画の進捗状況はもちろんでありますが、事業減になったもの、あるいは中止になったものも含めて、市民の皆様方に正直に公表することが、行政の合併に対する責任である、そう考えます。お知らせしていただけるという答弁でしたので、一日千秋の思いでこれを待っております。 ３番目でありますけれども、三遠南信地域の広域連携と浜松三ヶ日・豊橋道路についてでありますが、12市町村合併前の三遠地域協議会では三ヶ日・豊橋道路の必要性は認められておりましたけれども、それぞれの市町の温度差がありまして、原点である期成同盟会の発足には至っておりませんでしたが、浜松市が政令市として誕生し、その中心的な核都市としての存在が期成同盟会の発足につながったと思っております。まさに合併効果と言えると思います。今後、一日も早く建設できるようお願いをいたします。そのためにも、三ヶ日インターチェンジの産業交流拠点の位置づけはますます重要になってまいります。答弁では、今後、都市計画マスタープランに、農業や観光などの地域特性を生かした新たな拠点を位置づけることについて検討していくということでありますので、期待をしておりますけれども、周辺の工業地域などの産業を背景としたターミナル、倉庫、工場を集積させることを示すとの、これが拠点ということでありますけれども、答弁でありましたが、私は少し考えを異にしまして、農業も立派な産業であります。現在の三ヶ日インターチェンジ周辺はすべてミカン生産工場であります。畑が工場であります。パッキング工場、いわゆる選果場も周囲４キロ以内にそれぞれ多く点在しております。もう少し幅の広い視野を持っていただいて、また広い感覚で判断をお願いしたい、そう思っております。 ４番目のＴＰＰでありますけれども、まず影響は少ないとの答弁でした。ＷＴＯ協定では牛肉が約50％、豚肉は関税金額が定められております。オレンジは12月１日から５月31日まで32％、マンダリンオレンジ、日本の温州ミカンに似たオレンジですけれども、これが17％など、これらの輸入価格が実際これだけの割合で安くなるわけでありますから、現在の農業情勢では影響は小さくないと考えられるわけであります。浜松市の農業形態をしっかりととらえ、打つべき政策は積極的に施行していただきたい。市が作成する地域の農林水産物の利用の促進についての計画は足腰の強い農林水産物の利用の促進について、農業を育成する観点から期待いたします。 次に、輸出に関しましては、新潟市と農業をテーマに人事交流も始めるという答弁であります。その点では、大変以前よりも一歩前に進んできたと評価いたします。この際、ロシアあたりに、ウラジオストックが近いですから、職員を派遣するくらいの視野を持ったらいかがでしょうか。 ２点目の生産基盤整備につきましては、まさにここに力を入れる必要がありますが、国の助成制度の周知を図り、６次産業化推進を支援するなどして農業者への情報発信に努めるとの答弁であります。国の助成制度も、実は浜松市に当てはまらないものが多くあります。例えば、平成19年ごろだったと思いますけれども、国の制度で規模拡大実験事業という制度がありました、大型機械を使って効率よくコストダウンを図り、強い生産基盤をつくり、大型機械を集団で購入する補助制度でありました。国の基準ではバックホー、ユンボの小さいやつですけれども、あるいは畜産では全く必需機械でありますショベルカーなどの機械は建設機械として農業機械としては認められてはいないということでありましたけれども、実際は規模拡大の必需機械としては重要な機械でありました。そこで、市とも連携して農林省や関東農政局と折衝し、強い農業の確立の政策として訴えてまいりましたが、ようやく国も認めていただき、政策として実現いたしました。このように地域から発信することが地方主権の原点であると確信しております。国を動かす、まさに地方から発信された政策であると思います。今回のＴＰＰ問題にしても、現場の声を大にして浜松独自の政策を県、国に訴えて地方主権を達成することが、生命の起源である農としての役割を担う浜松農業の使命であると確信しております。したがいまして、国・県の動向をおもんぱかって、地元の農産業を直視する政策を怠ったとすると、百年の不作と言わざるを得ません。前向きに考えている姿勢に心から感謝を申し上げますけれども、これもいま一歩の踏み込んだ対策を、19年同様に踏み込んだ政策、対策をお願いいたします。 バイオセンターに関しましては、こんなにすばらしい研究施設は私も認識しておりませんでしたが、一般の企業は日々しのぎを削って開発部門に取り組んでおります。我が浜松もやはり開発部門としてここをしっかりと支えながら、これを利用しながら、地域農業の足腰を強くする必要がある。特に、国・県の農業部門の研究等々に関しましては、最近、やや撤退の方向であります。今こそ浜松独自の浜松農業を、行政と農業団体、協調して、さらなる進化を遂げるように希望いたしまして、私の一切の質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村勝彦） 以上で、市政に対する一般質問を終わります。
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○議長（中村勝彦） 次に、日程第３第90号議案浜松市
水窪射撃技術訓練センター条例の廃止について及び日程第４第91号議案市有財産の無償譲渡について（浜松市水窪射撃技術訓練センター）を議題といたします。 市長の説明を求めます。 〔
鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程いただきました議案につきまして、御説明申し上げます。 浜松市
水窪射撃技術訓練センター条例の廃止、並びに同訓練センターの無償譲渡に係る議案は、当該施設を有害鳥獣駆除のための射撃技術訓練施設として、地元のＮＰＯ法人において活用を図ることから、条例を廃止するとともに、３月２日に法人格を取得した特定非営利活動法人水窪射撃場有害鳥獣対策協議会へ無償譲渡するものでございます。 以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（中村勝彦） 以上で市長の説明は終わりました。 引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。 午後２時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２分再開
○議長（中村勝彦） 会議を再開いたします。
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○議長（中村勝彦） 第90号議案及び第91号議案の議事を継続いたします。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております第90号議案及び第91号議案は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、文教消防委員会に付託いたします。
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○議長（中村勝彦） 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、３月８日から３月14日までの７日間は、休会することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村勝彦） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（中村勝彦） 次の本会議は３月15日午後１時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時３分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会副議長 浜松市議会議員 同 同
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