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1. 浜松市議会 2009-03-11
   03月11日－06号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２１年　　２月　定例会（第１回）　平成21年３月11日◯議事日程（第６号）　平成21年３月11日（水）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（54人）　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　嶋田初江　　　　　　　　　　４番　　渡邊眞弓　　　　５番　　小黒啓子　　　　　　　　　　６番　　北島　定　　　　７番　　山口祐子　　　　　　　　　　８番　　山崎真之輔　　　　９番　　田中照彦　　　　　　　　　１０番　　新村和弘　　　１１番　　早戸勝一　　　　　　　　　１２番　　波多野　亘　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　田口　章　　　　　　　　　１６番　　鳥井徳孝　　　１７番　　山本博史　　　　　　　　　１８番　　野尻　護　　　１９番　　湖東秀隆　　　　　　　　　２０番　　鈴木滋芳　　　２１番　　関　イチロー　　　　　　　２２番　　河合和弘　　　２３番　　飯田末夫　　　　　　　　　２４番　　花井和夫　　　２５番　　渥美　誠　　　　　　　　　２６番　　大見　芳　　　２７番　　松下正行　　　　　　　　　２８番　　黒田　豊　　　２９番　　袴田修司　　　　　　　　　３０番　　樋詰靖範　　　３１番　　和久田哲男　　　　　　　　３２番　　氏原章博　　　３３番　　酒川富雄　　　　　　　　　３４番　　高林一文　　　３５番　　鈴木浩太郎　　　　　　　　３６番　　太田康隆　　　３７番　　吉村哲志　　　　　　　　　３８番　　桜井祐一　　　３９番　　長山芳正　　　　　　　　　４０番　　中村哲彦　　　４１番　　斉藤晴明　　　　　　　　　４３番　　二橋雅夫　　　４４番　　丸井通晴　　　　　　　　　４５番　　今田欽也　　　４６番　　小松錦司　　　　　　　　　４７番　　鈴木育男　　　４８番　　遠藤隆久　　　　　　　　　５０番　　高林龍治　　　５１番　　内田幸博　　　　　　　　　５２番　　立石光雄　　　５３番　　松下福治郎　　　　　　　　５４番　　中村勝彦　　　５５番　　柳川樹一郎　　　　　　　　５６番　　酒井基寿◯出席説明員　　市長　　　　　　　鈴木康友　　　　　副市長　　　　　　飯田彰一　　副市長　　　　　　山崎泰啓　　　　　副市長　　　　　　花嶋秀樹　　政策調整広報官　　山下隆治　　　　　総務部長　　　　　鈴木伸幸　　企画部長　　　　　清田浩史　　　　　財務部長　　　　　鈴木　勲　　生活文化部長　　　福田幹男　　　　　社会福祉部長　　　杉山浩之　　こども家庭部長　　鈴木敏子　　　　　健康医療部長　　　徳増幸雄　　保健所長　　　　　西原信彦　　　　　環境部長　　　　　尾高紀夫　　商工部長　　　　　水谷浩三　　　　　農林水産部長　　　中津川林太郎　　都市計画部長　　　織田村　達　　　　公園緑地部長　　　水野英治　　土木部長　　　　　大塚幸作　　　　　建築住宅部長　　　松本直己　　中区長　　　　　　太田純司　　　　　東区長　　　　　　鈴木將史　　西区長　　　　　　稲垣佳文　　　　　南区長　　　　　　中村久仁茂　　北区長　　　　　　長山久幸　　　　　浜北区長　　　　　名古政昭　　天竜区長　　　　　石塚猛裕　　　　　総務部次長（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯澤　久　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　高木伸三　　　　　　　　　　　高林泰秀　　学校教育部長　　　古橋利広　　　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木俊廣　　上下水道部長　　　山下秀樹　　　　　消防長　　　　　　鈴木秀俊　　監査事務局長　　　松井稚枝　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　監査委員　　　　　鈴木幸作◯出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　鈴木利房　　　　　事務局次長（議事調査課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉山則幸　　議会総務課長　　　大林幸廣　　　　　議事調査課専門監（議事調査課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　議会総務課専門監　　　　　　　　　　議事調査課主幹（調査法制担当）　　（議会総務課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山敏郎　　　　　　　　　　　佐野　晃　　議事調査課副主幹　　　　　　　　　　議事調査課主任　　青葉陽亮　　（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　小池恒弘　　議事調査課主任　　伊藤和之　　　　　議事調査課主任　　北畠章吉　　議事調査課主任　　田代智成　　　　　議事調査課副主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（調査広報グループ長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　篤　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（内田幸博）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番波多野亘議員、29番袴田修司議員、50番高林龍治議員を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。　最初に、11番早戸勝一議員。（拍手）　　　　　〔早戸勝一議員登壇〕 ◆11番（早戸勝一）　おはようございます。　私は、自由民主党浜松の所属議員として、さきに通告いたしました諸項目につきまして質問いたします。　初めの質問として、企業誘致事業の状況について伺います。　日本の経済は1990年にバブルが崩壊して以降、個人消費や設備投資による自律的な成長が衰え、その中で景気を支えたのは90年代前半が公共投資であり、後半以降が輸出で、特にＩＴバブルに沸いたアメリカの経済に依存するものが主なものでありました。2002年以降の日本の景気の原動力は、アメリカ経済の景気の拡大で、とりわけ住宅ブームを背景にした個人消費でありました。2006年に住宅価格がピークとなり、その後2008年にかけ、住宅バブルの崩壊が鮮明になり、サブプライムローンにとどまらず、プライムローンと呼ばれる比較的優良な住宅融資やカードローンが損失を計上したことなど、また企業向けの融資も焦げつきを拡大し、金融と実体経済の複合的な危機が進行したことであると思われます。こうした金融危機は、現在では世界的な経済環境の悪化を招き、まさに未曾有の危機的状態を生み出すに至っております。　一方、本市においては、平成17年７月の12市町村合併以来、市域が全国で２番目に広くなったものの、当時の企業の旺盛な設備投資意欲に対して、本市として新たに工場用地として活用可能な土地を供給するといった対応が難しかったことなどから、市内の主要企業であるヤマハ、河合楽器製作所、スズキ、ホンダなどが相次いで市外への生産機能の移転計画を発表するなど、数年後の税収や雇用の場の減少が危惧されてきた中で、企業誘致に対する積極的な取り組みがなされてきたものと思われます。中でも、市内企業のこれ以上の流出防止と、首都圏を初め市外からの優良企業の誘致については、工業都市浜松復権の一つの重要な手段として強力に推進していることと思います。　しかしながら、現在の経済の急速な減退は、輸送用機器、特に輸出型産業を主体とする本市の産業経済に及ぼす影響は甚大であり、製造業を主体とする企業にあっては、当分の問、雇用の調整の実施や新規立地、設備投資の抑制などによって、厳しい経済環境への対応を図っていくものと思います。そこで、鈴木康友市長就任以来、市が最重要施策として進めている企業誘致事業について、１点目として、推進体制や推進策の内容、また工場用地の供給と立地の実績など、これまでの具体的な取り組み状況について伺うとともに、２点目としては、経済環境の激変によってこれまでの推進策を見直すなど、今後の方向性をどのように考えているか、あわせて伺います。　２番目は、農産物の安全確保に関する取り組みについてであります。　2007年の初めに起きた消費期限切れの原料の使用問題から始まり、原料食肉の偽装、菓子の賞味期限の改ざん、工業用輸入米の混入等、立て続けに起こった食品表示の違反事件は、日ごろ安心して食べていた食品の表示内容に大きな問題があることが明らかになりました。輸入ギョーザ問題や産地表示の偽装など、食の安全に対する国民の不安は後を絶ちません。　本市の農産物の安全確保を考えてみますと、農産物における農業薬剤の適正基準が守られず、食品衛生法における違反が発生した場合、他の農業生産物に及ぼす影響が予測されます。そしてこの問題は、浜松ブランドの農産物や農業生産高に極めて大きな影響が出てくるものと思われます。消費者が、農産物の小さな虫食いや傷、葉につくアオムシやアブラムシを気にしなければ、農薬はかなり減らせるものと思います。ところが、今の消費者はそのことを許してくれません。虫や微生物を殺してしまう農薬を喜んで使いたい人や、農薬が付着したままの作物を食べたいという人は恐らくいないでしょう。特に、この20年間で消費者にも生産農家にも減農薬志向が強まり、安全・安心の作物をつくることが要求されてきました。農薬の化学物質としての性質や農薬に関する国の制度が大きく変わり、その制度は非常に厳しくなり、企業もより安全な農薬の開発に努力をしています。農薬を多めに使わないとできないきれいな農作物を農家に望む一方で、危ない農薬を使い過ぎると消費者は思っています。　残留農薬に関する非常に厳しい制度、ポジティブリスト制が平成18年５月に始まったのです。新しいポジティブリスト制は、農薬の残留を原則禁止するものでした。ただし、農薬を使っていれば、当然その農薬は作物に残留する可能性があります。国内外で使われている農薬についてはリスト化して残留基準を設定し、その基準値以内であれば流通を認めています。農薬散布に伴うドリフトの問題は、農薬が風などに乗って、当初の目的の作物以外のものに飛んでいく現象のことで、これによって残留基準をオーバーしてしまう場合があることです。自給率の向上には、農業の果たす役割は大きいものがあります。それ以前の問題である農家の農業離れや高齢化、その結果として起きている食料自給率の低下、食の安全を脅かすより深刻な問題となりました。しかしながら、食品衛生法の流通食品における残留農薬の基準規定や、農薬取締法の農産物における農薬の使用方法に関する基準は、農産物の生産者として違反がないよう守っていかなければならない基準です。今後も浜松ブランドとして、安全・安心の農産物を確保していくためにはどうあるべきか、以下３点について伺います。　一つ目は、最近の法令違反の作物、その原因、農薬検出値はどうであったか。二つ目は、農産物の安全の確保の取り組みについて、どのような再発防止の対応・対策をしたのか。三つ目は、安全宣言はいつ、どのように行い、出荷・流通を再開するのかであります。　３番目は、河川の改修事業についてであります。　１点目は、都田川の維持管理について伺います。都田川は引佐町鳶ノ巣山を源流として、都田町須部、細江町瀬戸から気賀を経て、落合橋付近において井伊谷川と合流し、細江湖から浜名湖へ、そして遠州灘に注ぐおおむね50キロメートルの二級河川で、県下で一番長い河川であります。その歴史は古く、昭和16年から昭和27年にかけて、浜松市都田から細江町広岡までの5.4キロメートルにおいて１次改修が行われてきました。そして、戦後の復興により、流域内の宅地化、地域の開発、産業の拡大、排水路の整備、道路の舗装化等が進み、地下への浸透水の減少、山野の保水力減少等、諸般の状況が変化したことにより、降雨時には土砂流となり、流出量が増加し、再三の洪水に見舞われ、堤防から溢水したり、決壊等を来すようになりました。　こうしたことから、昭和45年度に計画を見直し、落合橋より都田町須部地区間8.8キロメートルを全体事業費87億3000万円とし、中小河川改修計画を策定し、国の認可を受けて事業推進を図り、平成７年度に細江工区が完成、さらに平成18年度をもって延長8.8キロメートルが完成いたしました。この間、都田町吉影地区の狭隘部の用地買収、掘削と築堤の実施がされました。昭和49年には、台風８号による七夕豪雨で大きな被害があったことなどから、工事の進捗に拍車がかけられ、その後、昭和61年には都田防災ダムが完成し、田米寺橋、茂塚橋などが完成いたしました。祝田遺跡、川久保遺跡、舟渡遺跡の調査を実施、そして平成６年に瀬戸堰と現在のラバーダムが完成し、上流部の改修は行われてきました。落合橋下流については、豪雨時の流下能力の問題点があり、河川区域の除草等、堤防管理及びしゅんせつなどの整備の必要があると思われます。水害から市民の生活を守るための河川維持管理と今後の計画について伺います。　２点目は、井伊谷川の改修についてであります。井伊谷川の整備は都田川の整備に引き続き、昭和47年に全体計画を作成し、整備が進められてきました。この区間は、細江町地内の都田川と合流地点落合橋を起点として、上流については引佐町地内の大明神橋までの延長4.25キロメートルであり、引佐町地内の区画整理事業が平成11年度から実施されたことで、上流部の改修整備が進んできました。しかし、細江町と引佐町の境界付近は湾曲し、川幅が急激に狭くなっているため、水位の上昇が発生し、上流部に位置する引佐町井伊谷の耕地と岡下団地周辺では、溢水の危険にさらされていたことなどから、抜本的な解消をするための事業が現在実施されています。また、事業に際して、ふちや高木の茂る河畔林など、良好な自然環境を有するとともに、いぼが治るという言い伝えのある、いぼ観音の名所もあることから、自然環境に配慮しつつ事業が進められています。　この間、国道362号清水橋のかけかえ事業、清水堰の完成、天竜浜名湖鉄道・鉄道橋のかけかえ事業の完成、いぼ岩周辺事業の完成が間近であります。また、井伊谷区画整理事業が平成23年度完成に向け、事業が進行中であります。井伊谷川上流部の課題も解消しつつありますが、全体の改修延長4.25キロメートルの完成年度と、平成21年度以降に実施される事業は何か伺います。　３点目は、三ヶ日町地内の二級河川の整備についてであります。三ヶ日町地内の現在二級河川は、西神田川、釣橋川、宇利山川、日比沢川、南川、平山川、川名宮川、宇志川、都築大谷川の９河川があり、現在、河川改良事業を継続的に実施していますが、都築大谷川、宇利山川、日比沢川の３河川についての整備計画について伺います。　４番目は、天竜浜名湖鉄道についてであります。平成20年第１回定例会において、自由民主党浜松の太田議員の質問に対して、市長は、平成21年度からの新たな基金の造成計画は、会社の自助努力とあわせて、県、沿線市町と連携し、累積赤字を少しでも減らす計画を検討すること、そして、沿線住民の生活基盤を支える大切な公共交通であることを認識すると同時に、最大の出資者である県と連携を図り、天竜浜名湖鉄道の存続と経営健全化に取り組むと答えています。今回は、存続を前提にして質問をいたします。　モータリーゼーションの進展や、少子高齢化の加速などから、鉄道の利用者は減少傾向にあり、経営の環境は厳しい状況下にあるものと思います。団塊世代の大量退職時代や地球規模の環境問題が叫ばれているなど、地方鉄道にもこの問題が広がりつつあります。こうした社会環境の変化を天竜浜名湖線の増額増収につなげていくためには、利便性の向上、広告宣伝や営業の強化はもちろん、社員の資質向上などの取り組みが重要な課題となります。一方、費用は業務委託料などの経費節減に努めていますが、経年劣化が進み、安全確保のための施設整備や車両等の維持修繕が費用を要する上に、燃料高騰も影響して費用は増加し、経営の改善は厳しい状況にあります。施設整備の改善も順次実施されており、トンネルの改修は、都筑駅－三ヶ日駅間の津々崎トンネル、橋梁の改修は天竜川橋梁の３号橋脚補強などが整備されてきました。また、近代化補助金を導入し、レール、枕木、分岐器、ホームの改修なども計画的な整備を進め、旅客輸送施設改善が引き続き集中的に進められています。　第23期は年間の輸送人員は165万人を目指し、営業の強化を図るために積極的営業活動を展開していますし、再生事業として、この１月下旬から２月上旬にかけ、鉄道と道路を走行できる新交通システムＤＭＶの大規模な実証実験を実施しています。三ヶ日駅から走行を始め、西気賀駅の細江町中区コミュニティセンター近くで線路を離脱した後、それぞれのルートを走行、国道362号を西に走行、三ヶ日駅に戻る、このＤＭＶ実証実験試乗会に私も試乗いたしましたが、利便性がよくなり、天竜浜名湖線の課題が大きく前進するなど、観光振興にもつながるものと期待されています。　また、もう一つの試みとして、乗客増の実証実験として、シャトル運行が遠州森－掛川間で１年間ほど行われる予定であります。このシャトル運行は、朝夕の混雑時などに特定の区間を行き来する列車を導入することや、新所原－三ヶ日間などで実施する計画案もあり、経営改善の努力が見え始め、期待ができる事業であると思います。　以上の状況の中で、１点目は、天竜浜名湖線財政支援が、市町会議の臨時総会において、天竜浜名湖鉄道５年計画では総額12億5000万円の財政支援をすることが決まりました。そこで、平成25年までの沿線５市１町と県でつくる天竜浜名湖線会議、会長は鈴木浜松市長でありますけれども、その助成方針と今後の課題について、市長にお伺いいたします。　２点目は、国鉄から天竜浜名湖鉄道に移管された老朽化した駅舎や待合室の耐震性対策が必要となります。駅舎は非常に古い建物であり、無人駅あるいは店舗が入居した駅には人がいる場合の状況もあります。人命にかかわることも想定されます。仮に災害が発生したときの大きなダメージは、大規模な改修や建てかえ工事を行う費用を考えると、耐震診断や対策を行うことが必要になります。以上のことについて、考えを伺います。　３点目は、天竜浜名湖線には、国道362号にかかる線路と交差する道路にかかるガードが、西気賀、寸座、都築、また細江舞阪線の気賀などにあり、狭隘なまま現在に至っております。国道、市道の道路の改良が進んだことから、ガード付近での交通事故や渋滞が発生しています。このガードの改修整備が必要と思われますので、今後の課題と計画について伺います。　５番目は、防災について伺います。　１点目は、大規模災害時の応援体制についてであります。災害は暴風、豪雪、高潮、地震、津波やその他異常な自然現象の被害だけでなく、大規模な火事、また爆発等、大規模な被害が伴うものがあります。最近の被害は、異常気象による水害及び地震による被害が発生しており、最も心配されているものであります。静岡県に被害を与えた巨大地震は、887年南海道東海沖地震に始まり、1944年の東南海沖地震まで８回ありました。そのマグニチュードは7.9から8.6で、死者、重傷者が多数に上り、全壊や半壊、流失、全焼など、その被害は甚大なものであったと報告されています。過去の地震の中で最も大きいと見られている安政東海地震は沿岸全般に大津波が起こり、倒壊流失家屋8300戸、焼失3000戸、死者1000人を数えたと言われています。そして実際には、その被害は報告されているものより大きかったものと想定されています。静岡県西部地域は、この地震による被害は激甚地域であったとの記録が残っています。　そして、今回、本県が示した東海地震の第３次被害想定では、冬の朝午前５時に突然地震が発生した場合は、建物、がけ崩れ、ブロック、石塀、火災、屋外落下物、道路の落下物、落石など、人的被害は、死亡者808人、重傷者3311人、建物被害11万8004棟、うち１万8149棟が大破すると想定されています。こうしたことなどから、本市では、例年、東海地震が発生したことを想定した防災訓練が行われており、平成20年度のモデル地区訓練においては、住民、自主防災隊や消防・消防団、自衛隊等防災関係機関が参加して、警戒宣言発令から地震発生による応急対策に至るまで、一連の災害対応訓練が実施されました。地震等の大規模災害においては、県や消防、自衛隊などの関係機関と連携、協力して対処することになりますが、円滑に活動できる体制の確保を図るための大規模災害の応援体制について伺います。　一つ目は、応援派遣の要請依頼でございます。二つ目は、県と本市の役割、三つ目は、関係機関の地上部隊の拠点はどこになるのか、四つ目は、市民への情報提示の方法、五つ目は、ヘリコプターの臨時離着陸の場所等の指定はどうなるかということでございます。　２点目は、東海地震発生時における消防の広域応援体制についてであります。平成７年に発生した阪神・淡路大震災に代表されるように、大きな被害をもたらす地震が全国どこでも起こり得るとされており、東海地方を中心とした１都７県に大きな被害を及ぼすおそれがあると指摘されております東海地震についても、いつ発生してもおかしくない状況であると言われ続けております。本市において、警戒宣言が発令された後、阪神・淡路大震災と同じような時間帯の冬の朝５時に地震が発生した場合、死者が210人、建物被害棟数４万2722棟と予想されています。本市が地震による大規模災害により甚大な被害を受けた場合、消防の広域応援体制はどのようになっているか伺います。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第11番自由民主党浜松早戸勝一議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の１点目、企業誘致事業のこれまでの取り組み状況についてお答えいたします。　本市におきましては、市内企業の流出防止と市外からの優良企業の誘致を図るために、平成19年度以来、積極的な取り組みを行ってまいりました。特に、企業の旺盛な設備投資意欲にこたえ、都市間競争に打ち勝つために、優遇制度である企業立地補助金の拡充を初め、意思決定を迅速化する企業立地推進本部の設置や首都圏での企業誘致専門担当者の配置など、推進体制の整備・充実を図ってまいりました。不足する工場用地の確保については、大規模工場用地として市有地の有効活用を初め、平成20年４月からは、市街化調整区域における工場用地の開発基準について緩和を行ってまいりました。その結果、新規の工場立地件数は、平成19年度には市外企業２社を含む31件、平成20年度は12月末までに18件と一定の成果を上げてきております。　一方、都田地区工場用地開発事業については、経済環境の激変に伴い、進出企業の申し出によりスケジュールの一部を見直したものであります。今後は、既に土地区画整理事業として着手している北ブロックに加えて、県企業局と調整を行っている南ブロックについても、平成21年度早期の事業着手を目指して準備をしてまいります。また、昨年10月に公募を開始した浜北新都市の工場用地の分譲については、企業からの問い合わせはありましたが、現在のところ、進出企業の決定には至っておりません。このため、分譲要領を変更し、１社に２区画を分譲することも可能といたしました。厳しい経済環境ではありますが、引き続き分譲先を募集してまいります。　次に、２点目の今後の企業誘致推進策の方向性につきましては、企業の新たな設備投資を期待することは極めて厳しい状況ではありますが、将来の投資に向けて、計画的な工場用地の確保や市外からの優良企業の誘致に取り組む必要があると考えております。このため、昨年10月に実施した市内企業の立地意向調査や中長期的な展望に立つ開発可能性調査の結果を踏まえ、企業立地促進法基本計画の見直しについて検討してまいります。具体的には、集積業種について輸送用機器及び光技術関連産業を基本とし、次世代に向けた産業の発展を見据える中で、選択・拡大を考えております。さらに、首都圏を初め市外からの誘致活動についても、対象企業のさらなる掘り起こしを行ってまいります。いずれにいたしましても、経済状況に回復の兆しが見えたときにおくれを生じることのないように、ものづくり都市浜松の創造を目指して、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。　次に、御質問の４番目の天竜浜名湖鉄道についての１点目、天竜浜名湖線市町会議の助成方針と今後の課題についてお答えいたします。　天竜浜名湖鉄道は、地域に根差した鉄道としての役割を果たすため、平成21年度から５年間の新しい経営方針である新経営計画を策定しました。この計画では、人件費の削減を初めとした経営改善により、平成25年度の経常損失を、平成19年度損失額の３分の２に圧縮する最大限の努力を示しています。天竜浜名湖線市町会議の構成員である県及び沿線自治体はこの新経営計画を認め、必要な助成金額に対する各負担について合意いたしました。今後の課題としましては、利用者数の着実な増加と累積赤字の縮減が挙げられます。このため、市町会議としても、地域住民や企業とともに、地域公共交通総合連携計画を策定し、国からの支援も受ける中で、市民のマイレール意識の啓発や沿線高校・大学・事業所との連携、駅舎を活用したイベントの開催など、効果的な利用促進策を天竜浜名湖鉄道と連携し推進してまいります。さらに、民間のノウハウを取り入れた経営改革を進めるため、県とともに沿線自治体を代表し、地域の課題や実情に明るい遠州鉄道株式会社に対し、適任者の派遣を要請しました。新経営計画に示した決意のもと、天竜浜名湖鉄道や県、沿線自治体、住民、地元企業などの英知を結集し、天竜浜名湖鉄道が将来にわたって存続できるよう力を注いでまいります。　　　　　〔中津川林太郎農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長（中津川林太郎）　次に、御質問の２番目、農産物の安全確保に関する取り組みについての１点目、最近の法令違反の作物、原因、農薬検出値についてお答えいたします。　本市では、平成18年５月の食品衛生法の改正による残留農薬基準を定めたポジティブリスト制度施行以降、平成19年度にパセリ、平成20年度にホウレンソウにおいて違反事例がありました。この原因は、農薬散布用タンクの洗浄不足により、他作物に使用した農薬がタンクに残っていたことや適用作物を誤ってしまったことにより、当該農作物には使用できない農薬を散布したことによるものであります。検出された農薬は、パセリの事例では、殺虫剤のフェニトロチオンが基準値0.01ｐｐｍに対し16.1ｐｐｍ、殺菌剤のミクロブタニルが基準値0.03ｐｐｍに対し1.38ｐｐｍでありました。ホウレンソウでは、殺虫剤のエトフェンプロックスが基準値２ｐｐｍに対し12.3ｐｐｍ、殺菌殺虫剤のクロチアニジンが基準値0.02ｐｐｍに対し0.06ｐｐｍでありました。　次に２点目、農産物の安全確保の取り組みについて、どのような再発防止の対応・対策をしたのかについてお答えいたします。まず、残留農薬の基準違反が発生したと同時に、当該販売者に基準違反作物の回収等を指示し、消費者のもとへ当該農産物が届かないことはもとより、流通段階からも撤去されるよう徹底し、食品の安全確保を図りました。当該生産者に対しましては、県と連携する中で、立入検査を実施し、再び農薬を不適正に使用することがないよう、改善結果報告書を提出させ、具体的な改善策を実施させることにより、再発防止の徹底を図っているところであります。市内各農協及び中央卸売市場の荷受会社に対し、農薬を使用する者が遵守すべき基準の徹底を初めとした農薬適正使用の指導強化を要請しています。また、関係機関と連携し、生産者への訪問指導や、農協、生産者及び農薬販売者を対象とした農薬適正使用のための講習会などを開催いたしました。さらに、保健所が定期的に行っている流通食品の検査の中で、浜松市内農産物における残留農薬検査を、平成20年度において、農作物10品目、177種類の農薬について実施し、安全性の確認をしております。　続きまして、３点目、安全宣言はいつ、どのように行い、出荷・流通を再開するのかについてお答えいたします。残留農薬基準違反があった場合は、販売者である農協や市場の荷受会社は、生産者に農薬適正使用の誓約書を提出させるなどの自主的な対応をしております。また、市や県は、生産者等に県の農薬指導取締実施要領に基づく改善結果報告書や改善計画書等を提出させ、安全対策を確認しております。販売者や生産者は、市や県が改善計画書等の安全対策を確認したことをもって自主的に安全宣言を行い、同時に、出荷と流通が再開されているところです。今後におきましても、関係部署との連携を強化する中で、消費者に安全で安心な農産物を届けられるよう、生産、加工及び流通の移動履歴が把握できるトレーサビリティの普及促進などを図り、浜松産農産物の生産と流通の安全確保に取り組んでまいります。　　　　　〔大塚幸作土木部長登壇〕 ◎土木部長（大塚幸作）　次に、御質問の３番目、河川の改修整備についての１点目、都田川の維持管理と今後の計画についてお答えいたします。　二級河川都田川は県管理河川であり、落合橋より上流部は改良工事が完了しておりますが、落合橋下流域の河川区域には草木が繁茂し、河床には土砂が堆積しております。このようなことから、本市といたしましては、流下能力の向上を図るため、草木の除去及びしゅんせつ工事の実施を県にお願いしており、県からは流下能力の阻害程度を勘案しながら対応をしていくとの回答を得ております。また、落合橋下流の今後の計画につきましては、堤防の改修工事を検討中とのことです。　次に、２点目の井伊谷川の改修事業についてお答えいたします。細江町小野付近における河川の蛇行や狭窄部については、現在ショートカット工事が進められており、本年度に完了予定となっております。また、井伊谷川の今後の事業につきましては、下流部の改修計画とあわせて検討していくとのことです。　次に、３点目の三ヶ日町地内の二級河川の整備についてお答えいたします。都筑大谷川につきましては、現在施工中の三ヶ日町津々崎地先における築堤護岸工事が本年度中に完了すると聞いております。なお、一部の未整備区間におきましては、関係者との調整が図られた段階で整備を進めていくとのことです。また、宇利山川と日比沢川につきましては、局所的に流下能力が不足している箇所があり、順次、築堤護岸工事を実施していく予定とのことです。なお、市といたしましては、今後も安全・安心な市民生活の確保のため、引き続き県管理河川の整備促進を働きかけてまいります。　次に、御質問の４番目の３点目、天竜浜名湖線ガードの改修整備の必要性と今後の課題と計画についてお答えいたします。北区内の天竜浜名湖線のガード下を幹線道路である国・県道が立体交差している未整備箇所は、国道362号で３カ所、主要地方道細江舞阪線で１カ所、一般県道磐田細江線で１カ所の合計５カ所あります。これらの箇所につきましては、道路幅員が狭く、大型車同士のすれ違いが困難など、交通事故や渋滞の要因となっているとともに、歩道も設置されていないため、歩行者や自転車の通行が危険な状況であります。また、これらの国・県道は、浜名湖周辺の経済と観光の発展に重要な道路であるとともに、中でも、国道362号は静岡県地域防災計画において大規模地震発生時の２次緊急輸送路に指定されており、防災対策上からも大変重要な道路であります。このような状況を踏まえ、本市では、平面線形や縦断勾配が特に悪く、また、西気賀小学校の通学路であるとともに、浜名湖周遊自転車道にも指定されております国道362号の北区細江町気賀の寸座ガード周辺の延長約530メートル区間の道路及び鉄道橋の整備事業に、平成24年度の完成をめどに今年度から取り組んでおります。残りの国・県道４カ所のガードにつきましては、今後、地域の皆様方の御意見をお聞きするとともに、鉄道事業者や関係機関と協議し、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔清田浩史企画部長登壇〕 ◎企画部長（清田浩史）　次に、御質問の４番目、天竜浜名湖鉄道についての２点目、駅舎や待合室の耐震診断と対策についてお答えいたします。　天竜浜名湖線は旧国鉄二俣線を引き継いだ路線であり、駅舎に加え、線路や踏切など老朽化の著しい施設が多く残されております。国の基準では、１日の平均利用者が１万人以上で、かつ、他の路線と接続する駅や折り返し駅については耐震化を進めることとしておりますが、天竜浜名湖線にはこれに該当する駅はないことから、まずは安全な車両運行に必要な橋梁やトンネル、軌道の改修などの施設整備を、県と沿線自治体による経営助成基金からの拠出と国・県の補助制度を活用し、最優先に進めております。店舗が併設された駅舎などにつきましても、利用者の安全確保は重要でありますので、これら施設の老朽化対策について、会社と協議を進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔福田幹男生活文化部長登壇〕 ◎生活文化部長（福田幹男）　次に、御質問の５番目の防災についての１点目、大規模災害時の応援体制についてお答えいたします。一つ目から五つ目までは関連がありますので、あわせてお答えいたします。　東海地震等の大規模災害が発生した場合、自衛隊の応援を求めることとなりますが、自衛隊法第83条の規定により応援の要請は県知事が行うこととされていることから、浜松市地域防災計画で、市長が県知事に対して自衛隊の派遣要請をすることとなっております。県は、自衛隊の派遣部隊数を各市町の被災状況により振り分け、市に通知します。市災害対策本部では被害情報の収集を行い、県からの応援部隊の情報をもとに、自衛隊からの先遣要員、防災調整監等で協議を行い、部隊ごとの活動拠点を選定することとなります。活動する基地となる拠点については、東海地震応急対策活動要領に基づく静岡県広域受援計画で定めてあり、市内では花川運動公園、船明運動広場、県立引佐高校など18カ所の候補地があります。陸上部隊とともに空からの情報収集、孤立地域からの救出救助活動、緊急物資搬送のため航空部隊も航空自衛隊浜松基地に集結しますが、浜松市地域防災計画では、災害時、臨時に使用するヘリポートとして和地山公園グラウンド、天竜川緑地など53カ所を指定しております。市民への情報提供につきましては、自衛隊の活動状況のほか、ライフラインの復旧状況、給食、給水、入浴などの情報を広報車、避難所での掲示板のほか、同報無線、ホームページ、コミュニティＦＭ放送や21年度に導入予定の防災情報市民メールなどを通じて提供してまいります。　　　　　〔鈴木秀俊消防長登壇〕 ◎消防長（鈴木秀俊）　次に５番目、防災についての２点目、消防の広域応援体制についてお答えいたします。　平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震等の大規模災害における消防活動を効果的かつ迅速に実施することを目的に、同年６月緊急消防援助隊が創設されました。現在、全国789の消防本部から3961隊が登録され、指揮支援隊、消火・救急救助、航空部隊などで編成されています。この緊急消防援助隊は、消防庁長官の指示により直ちに被災地に出動するもので、平成17年の尼崎ＪＲ福知山線脱線事故や昨年発生した岩手・宮城内陸地震など現在までに22回出動しております。東海地震発生時においては、市長の求めにより、静岡県知事が消防庁長官へ応援要請することとなっており、国により策定されている東海地震における緊急消防援助隊アクションプランに基づき、県内には第１次応援隊として、東京都、大阪府の部隊が、第２次応援隊以降は栃木県、兵庫県など、全国から被害状況に応じて出動してまいります。応援隊は陸路以外に自衛隊輸送機を利用した空路、フェリーを利用した海路により参集してきます。本市に派遣された応援部隊は、緊急消防援助隊浜松市受援計画に基づき、オートレース場や浜松アリーナ、また消防ヘリコプターは自衛隊浜松基地などを拠点に、情報収集、消火、救急救助活動などを行います。当消防本部といたしましては、全国からの応援部隊とともに、現有消防力を最大限活用し、一人でも多くの市民の被害軽減を図るよう全力を尽くして活動してまいります。 ◆11番（早戸勝一）　議長、11番。 ○議長（内田幸博）　11番早戸勝一議員。　　　　　〔早戸勝一議員登壇〕 ◆11番（早戸勝一）　ただいま私の質問に対しまして、非常に丁寧に、また上手に御回答いただきまして、ありがとうございました。いつもそのことは感心をしております。残りの時間で、私のお願いと要望をいたしたいと思います。　企業誘致についてでありますが、特に都田地区の工場用地開発については、経済環境が非常に激変したことなどによりまして、変更はやむを得ないものというふうに思っています。このことについては、地元の自治会あるいは土地所有者が事業の同意、取得状況も100％となっておるようでございまして、今後は変更されましたけれども、確実にこの事業を実施していただきたいと思っております。　次に、農産物の安全確保についてでありますけれども、今回の質問の前に私はＪＡとぴあ浜松の営農指導の担当責任者とこのことについてちょっと議論をいたしました。同時に、パセリの元部会長さんともお話をすることがちょうどできましたわけでございますけれども、大変御苦労をしたようでございます。こうしたことが再度発生しないよう、市当局は徹底した指導をするようよろしくお願いしたいと思います。　次に、天竜浜名湖鉄道でありますけれども、御承知のように、全部で37の駅がございまして、うち19が浜松市内の駅です。うち14カ所が北区に駅がございます。そうしたことなどから、今回その設備の状況も含めて質問させていただいたわけです。市長から御答弁がございましたように、当然天竜浜名湖鉄道線だけで解決できる問題ではないわけで、答弁をいただきましたように企業とか、あるいは学校とか、そのほか交通関係のそういった協議会、あるいはそのほかの市民の皆さん方の意見をしっかり聞いて、課題に取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。　これで私の質問を終わります。（拍手） ○議長（内田幸博）　次に、26番大見芳議員。（拍手）　　　　　〔大見　芳議員登壇〕 ◆26番（大見芳）　皆さん、おはようございます。　私は自民党浜松所属議員としまして、通告に従い、中山間地域の課題などについて質問いたします。　まず、１番目の中山間地域対策についての１点目、新過疎法に向けての取り組みについて市長に伺います。　このたびの議会にも、議長提案による新たな過疎対策法の制定に関する意見書が提出され、この中でも、引き続き総合的な過疎対策を充実強化するため、新たな対策法を制定するよう、また本市における過疎地域が新法においても過疎地域とみなされ、新法の適用となるよう要望しています。一般的に過疎法と言われる過疎地域自立促進特別措置法は平成12年に施行され、本市においては、天竜区の旧春野町、佐久間町、水窪町、龍山村の地域が合併の特例により、みなし過疎地域に指定されています。　過疎法は、住民の生活水準の維持や生産機能の維持が人口減少によって危機に瀕するという認識から、国土の均衡ある発展という格差是正策を目指す枠組みの中で、各種事業がナショナルミニマム整備の考え方で組み立てられてきたと言えます。各種事業を促進させる財政的措置として国庫補助金の補助率のかさ上げ、過疎対策事業債の起債、県代行制度などがありますが、この過疎債は地域指定を受けた市町村が発行する地方債の７割まで国が交付税により肩代わりするという大変気前のいい財政支援策であり、さらに事業費に100％充当できるという利点もあります。　過疎地域はこの過疎債をフルに活用し、生活環境施設を整備してまいりましたが、施設等の維持・更新については国庫補助の対象とされず、過疎債の利用も認められておりません。今日、過疎化・高齢化が進展する中山間地域では、施設の利用頻度が低いものもありますが、しかし、今後も国土の保全・水源涵養・環境対策を担う中山間地域は、確実に生き延びていかなければなりません。平成の大合併により地域の枠組みが大きく変化している中、最近とみに限界集落論議が高まっていますが、過疎地域の指定も自治体単位ではなく、小さな集落への指定や、また、これまでのハード面での整備だけでなく、本当に困ってくる人的支援を含めたソフト面での支援体制の構築が求められています。こうした視点で新過疎法が制度化されることを期待しますが、あと一年で現行法が失効し、ポスト過疎法の議論が全国的に活発になっている中、中山間地域振興計画を策定しようとする本市において、新過疎法の制定と地域指定がぜひとも必要であると考えます。そこで、新過疎法の制定に向けての本市としての取り組みを伺います。　２点目として、集落機能を維持していくための支援策について企画部長に伺います。平成19年に国土交通省が、全国で過疎地域に指定されている市町村の全集落を対象に調査した結果、高齢者が半数以上を占める、いわゆる限界集落が7878あり、うち10年以内に消滅するおそれがあると市町村が判断した集落が全国で423、いずれ消滅するおそれがあると判断した集落が2220あると公表され、大きな社会問題となりましたが、本市においても天竜区の過疎地域に46の限界集落が存在すると聞いています。現在そうした小さな集落では、足の確保、農地・山林・水源の管理、共同作業の維持などが困難なところが出てきています。問題解決には、住民と住民、住民と行政それぞれの強力なパートナーシップが不可欠ですが、その間を取り持つ仕組みが重要です。総務省では、過疎問題懇談会の過疎地域等の集落対策についての提言を受けて、昨年８月、集落支援員制度の実施を各都道府県に通知しました。国の政策において集落が対象とされることは画期的なことと思われます。これまで広域市町村圏方式などで、なるべく広いエリアの施設整備や事務処理を推し進めてきたものを、生活している人数、年齢構成、あるいは地形的要因で抱えている課題もそれぞれ違う集落単位に目を向けたことに期待するところでもあります。　本市においても、中山間地域における集落の状況は深刻であり、集落機能を維持するための支援策が必要です。しかし、一口に集落と言っても、それぞれの地域において状況は異なっており、集落の実態に応じたきめ細やかな対策が求められています。そこで、集落機能を維持していくための支援策について伺います。　３点目として、中山間地域における地上デジタル放送難視聴解消事業について、企画部長に伺います。　アナログ放送の終了とデジタル化が２年余りと迫ってきている中、中山間地域に住む人たちが、私の家のテレビは映るのだろうかといった声が多く聞かれます。そもそも難視聴地区である中山間地域では、それぞれの地区で共同で受信施設を設置し、ＮＨＫ共聴、一般または自主共聴、中部電力共聴などの組合により運営され、北区、天竜区などで約230を超える施設があります。これら共同受信施設の大半は、現行設備のままではテレビが視聴できないため、アンテナ、ヘッドアンプの追加、増幅器・電源装置などの交換に加え、中には伝送路も取りかえなければならない施設もあります。また、地上デジタル放送導入に向け、組合内の同意を得た上で、工事施工業者との改修見積もりの検討、組合の承認、工事が終われば立会検査、さらに代金の支払いなど、役員の手間も大変だろうと想像されます。山の集落に入っていきますと、お年寄りが一人ぽつんとテレビを見ている御家庭が多くあります。外へ出て体を少し動かす方がいいよと言おうとしても、その弱った足腰を見れば、そんな言葉もかけられません。唯一の楽しみであり、情報源であるテレビの視聴ができないと、そういうようなことがないよう願うものであります。　そこで、アとして、新たな支援策と事業の進捗状況についてですが、地上デジタル放送難視聴の解消に向けて、本市では昨年８月に独自の補助制度を創設したことは承知しています。しかし、中山間地域住民が地デジ対応に要する経費負担は、都市部住民に比べ依然多額となっています。このような中、総務省などでは新たな支援策を検討しているようですが、その内容と本年度の事業進捗状況について伺います。　次に、イとして、中部電力共聴設備についてですが、龍山、春野、佐久間地域など天竜区には、中部電力の共聴設備によりテレビを視聴している地区が相当数存在しています。この施設は高圧送電線等による電波障害対策のために設置されたもので、設置や運営経費はすべて中部電力が負担しているものです。しかしながら、補償対象である高圧送電線による電波障害は地デジ化により解消されることから、中部電力は既存設備の無償譲渡には応じるものの、地デジ対応はしない方針と聞いております。これら地域の住民は、他の共聴組合と異なり、組織もなく、また修繕積立金等の地デジ対応資金の準備もないことから、住民の不安も大きなものがあります。これらのことから、他の難視聴施設以上に公的な支援が求められると考えますが、本市はどのような対応を予定しているのか、お伺いいたします。　４点目として、中山間地域における介護保険事業について社会福祉部長に伺います。　まず、アとして、介護保険事業者及びサービス利用者への支援についてですが、平成12年に介護保険制度が開始されて以来、制度改正を重ね、３期９年が経過しようとしています。その中で、平成18年度に介護予防サービスや地域密着型サービスが創設され、サービスの種類もふえ、介護保険サービスを利用する市民も徐々に増加しており、介護保険制度が定着しつつあると見受けられます。本市は1511平方キロメートルと、全国で第２位の面積を有する政令指定都市でありますが、その中でも、中山間地域を有する天竜区は市域全体の62.5％を占める広大な面積を有しています。中山間地域では、山林の占める割合が高く、人口も少なく、かつ家々が点在しているので、介護保険施設を新設し、介護保険サービス事業を運営していくには、利用者や介護人材の確保、経費の負担増など経営上厳しいものがあります。具体的には、中山間地域で介護サービスを提供するには、サービス提供先までの移動距離や移動時間が、市中心部の人が想像する以上に多くかかっている状況があります。また、天竜区北部の佐久間町では、高齢化率が48.6％、水窪町では46.4％と特に高齢化率が高く、サービスを受けようとする割合も多い反面、新たに介護職員を確保することが難しく、その結果、施設の一部を休止しなければならない状況もあると聞いています。第４期介護保険事業計画を進めようとしている本市として、中山間地域の介護保険事業者やサービス利用者への支援の状況と今後の対応について伺います。　まず、イとして、中山間地域における地域包括支援センターの体制強化について伺います。地域包括支援センターについては、平成18年の介護保険制度の改正による介護予防重視型システムの移行を受けて平成18年度に８カ所、平成19年度に９カ所の計17カ所が設置され、中山間地域を抱える天竜区にも、地域包括支援センター天竜と北遠中央の２カ所が設置されています。その業務内容も、専門知識を有する職員が中山間地域に住む高齢者のための総合相談や、心身の状態に合わせた介護予防の支援など、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくには欠くことができない活動をしていただいており、地域住民も大変心強く思っているところであります。　しかしながら、地域包括支援センター天竜及び北遠中央とも、担当する圏域が広いため、高齢者宅を訪問する場合に、片道で１時間から２時間を要するケースや、訪問するお宅とお宅が離れていて、一日かけても２件しか対応できないなど大変苦労をしているとの話も聞いております。また、高齢者にとっても、自分で運転できない、公共交通機関では時間がかかり過ぎるなどの理由で、気軽に事務所を訪れることは困難となっております。このような状況の中、次期はままつ友愛の高齢者プランの案において、中山間地域における地域包括支援センターの体制を強化するため、本計画期間中に新たに地域包括支援センターのブランチ等を開設していくとの方針が示されており、早期の実現を強く望むものでありますが、その計画内容について伺います。　２番目として、天竜川ダム再編事業について土木部長に伺います。　佐久間ダムは建設後50年を経過し、戦後の高度成長を支える原動力として、現在でも水力発電施設においては、全国１位の年間発電量を誇っています。しかし、天竜川流域が中央構造線等による急峻な地形と脆弱な地質のため、土砂の生産量や流出量が多く、流域の土砂災害、既設ダムの堆砂、佐久間ダムにおいてはダム湖総貯水量３億2600万立方メートルのうち36％に相当する約１億2000万立方メートルの堆砂で埋まっているとされており、また土砂の断絶により海岸が侵食され、埋め立てられたごみが露出・流出するほか、中田島砂丘前面の海岸汀線が約200メートルも後退するほど大きな問題となっています。このため国土交通省では、発電・用水の利水専用ダムである佐久間ダムを有効に活用して、新たに洪水調節機能を確保してダム下流部の洪水はんらんから住民の暮らしを守るという治水ダムとしての活用も図ろうとしています。さらに、恒久的な堆砂対策として、洪水調節に支障を来さないよう、その容量内に堆積する土砂をすべて流下させることにより、土砂移動の連続性を確保し、ダム下流域の望ましい河川環境の保全と再生、海岸侵食の抑制等を目指した天竜川ダム再編事業に取り組んでおります。平成16年度から実施計画調査に着手したこの事業では、これまで基礎調査として排砂などの技術工法の検討や物理・生物環境の実態把握をもとにした環境に対する検討が行われてきましたが、昨年12月の新聞では、国は平成21年度から天竜川ダム再編事業を本格着手と報じられ、いよいよ現地調査や工法の現地実験等の技術開発に入ってくるものと思われます。　ところで、旧佐久間町時代の昭和36年６月の洪水では、国道152号の崩壊、戸口橋の流失、佐久間小学校・中学校、民家も浸水被害に遭い、また、昭和43年、44年には２年連続しての集中豪雨により、天竜川支流沿いにある浦川地区においてはＪＲ飯田線の鉄橋流失、浦川中学校の床上浸水、そして民家にも甚大な被害をもたらしました。こうした大水害を受けた旧佐久間町では、洪水時の貯水能力を大きくするため、ダムの平常水位の引き下げと洪水時の予備放流について、河川管理者である旧建設省、ダム管理者である電源開発株式会社と協議を重ね、改善策が図られてきました。その後、ダム湖の堆砂が進む中、ダムの貯水能力を維持するために堆砂を取り除くよう、国及び電源開発に強く求めてきたところであり、このほどの事業化に向けた動きは地元として歓迎すべきではありますが、佐久間ダムの放流時の水害を何度も経験している住民として、排砂バイパストンネルの位置や下流への流出方法など、地域住民の意見を取り入れた事業の推進と適時的確な情報提供を求めているところであります。このため、本年１月５日には、佐久間地域協議会から市長あてに地域住民に対する安心・安全策を講じ、地域住民の理解を得て事業着手するよう国に働きかけるとともに、時宜を得た情報提供を行うよう要望書の提出がなされました。そこで、要望書の提出を受けて、今後、本市としてどのように取り組んでいくのか伺います。　最後に、３番目として、森林・林業政策について農林水産部長に伺います。　森林が持つ地球温暖化の防止、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全などの機能は、私たちが安心・安全で快適な生活をしていく上で重要な役割を果たしています。このうち地球温暖化の防止対策として、京都議定書の目標達成計画の第１約束期間が開始されていますが、議定書では森林による二酸化炭素の吸収量を温室効果ガス削減目標の達成手段として算入できるものとしています。ただし、その対象は平成２年以降、新たに造成された新規植林、再植林と適切な森林経営が行われた森林による吸収量に限られています。このことから、国では新たに森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（間伐等促進法）の制定や平成19年度から６年間、毎年20万ヘクタールの追加的な間伐を含む330万ヘクタールの間伐の実施等を目標とする美しい森林づくり推進国民運動を展開しています。　一方、世界的な森林問題として、毎年1000万ヘクタールの森林面積が消失していることが大きな問題とされていますが、我が国に目を転じると、森林面積はほぼ一定しているにもかかわらず、木の容積、蓄積量は毎年8000万立方メートルずつふえ続け、既に40億立方メートルを超えています。このことからも、日本ではいかに木を切っていないか、森を放置しているかがわかるかと思います。よく我が国の食料自給率が４割を切っていると問題にされますが、木材自給率はその半分、約２割であります。世界有数の木材消費国で莫大な森林資源を有するのに、外材に頼っているのが現状であります。そこで、森林・林業ビジョンを掲げ、育てる林業から売る林業への進化を図る本市として市域の約７割、約10万ヘクタールの森林資源を生かしていくための施策として、森林整備の基盤を担う森林組合と浜松版新生産システムについて伺います。　まず、１点目として、森林組合についてですが、森林所有者の協同組合である森林組合は、本市で６組合が組織され、組合員数は約１万人、組合員が所有する森林は民有林の95％に達しています。森林組合は、組合員の森林経営・管理の指導、森林施業の受託などの事業のほか、木材の生産・加工・販売などを行い、森林・林業の中核的な担い手として大きな役割を果たしています。今後、森林所有者の不在村化、高齢化が進む中、所有者が施業や管理を委託する場合の委託先として大変高い期待を寄せられています。　近年、原木の安定供給を進める上で必要となる施業の集約化を図るため、林業事業体が森林所有者に対して施業の提案を行う取り組みが進められています。この取り組みは、森林所有者に対し森林の現況を踏まえ、間伐等の必要な施業を提案するとともに、その実施にかかる経費や伐採木から得られる収入等の収支見込みを示し、森林施業の受託を進めようとするものであります。施業の集約化により間伐等の施業地のまとまりが確保されれば、作業路の整備、高性能林業機械の導入が図られ、間伐等のコストを低減でき、また集約化された施業地からまとまった量の原木が製材工場などの需要家へ安定的に供給することが可能となります。こうしたことにより、林業事業体は計画的な間伐や路網の整備を森林所有者が個々に行うよりも効率的に実施することが可能となり、国産材原木の安定供給を実現し、林業経営の採算性の向上、森林所有者への収益還元へとつなげていけるものと思われます。これらの取り組みは、地域の中で森林所有者と長い間築いてきた信頼関係を持つ森林組合こそが、その中心的な役割を果たしていかなければと考えます。そこで、森林組合に対する支援・指導について、本市としての考え方を伺います。　次に、２点目として、新生産システムについて伺います。大規模地震に対する備えや、姉歯事件に端を発する住宅の耐震強度偽装事件の教訓を踏まえて、平成19年６月には、建築確認・検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されました。また、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の規定により、建築業者、宅地建物取引業者が負う新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るための法律が、平成21年10月から施行予定です。このように木材製品の品質・性能に関する消費者ニーズの高まりを受けて、住宅政策が量の確保から質の向上へと転換していく状況の中で、天然乾燥の木材から、狂いのない集成材や人工乾燥材へ需要がシフトしていく傾向にあります。一方、製材工場を見てみますと、零細・中小規模の工場の減少傾向が大きい状況であり、一つの工場で原木調達から加工販売を行い、スケールメリットを追求していく大規模単独型の製材所が素材消費量を着実にふやしています。　このような中、国では平成18年度から全国11カ所をモデル地域として、新生産システムの取り組みを進めています。この取り組みは、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階におけるコストダウン、ハウスメーカー等のニーズに応じた効率的な流通・加工体制の構築を集中的に実施しようとするもので、成熟した杉・ヒノキの人工林資源を活用した低コストで大規模な木材の流れを新たにつくることにより、住宅等における国産材のシェアをふやすとともに、その効果を山元の立木価格に還元して、所有者の森林整備への再投資に結びつけ、林業再生のためのビジネスモデルを形づくろうとするものだと聞いております。本市としても、現在、天竜区・北区を中心として、浜松地域の特徴と強みを生かした浜松版と銘打った新生産システムの取り組みを官民連携で進めているようですが、その特徴と取り組み状況について伺います。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第26番自由民主党浜松大見芳議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の中山間地域対策についての１点目、新過疎法に向けての取り組みについてでございますが、国はこれまで過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法により、大阪府と神奈川県を除くすべての都道府県で732の市町村を過疎地域に指定し、さまざまな対策を講じております。本市においても、過疎法のもと過疎地域自立促進計画を定めて対策に取り組んでおりますが、高齢化率は40％を超え、集落機能の維持が危惧されるなど、過疎地域の現状は極めて厳しい状況にあります。　御質問にありますように、過疎法は平成21年度末をもって失効しますが、過疎問題は全国共通の課題であり、国においては、引き続き法に基づく過疎対策を進めていくべきと考えます。このため、私は、国会議員を初め関係機関に対し、新たな法律の制定を強く働きかけているところでございます。既に本年１月には、自民党過疎対策特別委員会のすべての議員と地元選出国会議員に対して、新過疎法の制定を要望するとともに、本市の人口動態や財政力では新過疎法において地域指定をされないことも予想されますので、特に地域指定の継続を強く要望いたしました。今後は、県内の八つの過疎市町で構成する静岡県地域活性化協議会の副会長として、新過疎法の制定を含めた過疎対策全般についての提言を取りまとめ、今月中に国・県等へ提出をする予定でございます。さらに、政令指定都市として過疎地域を抱える京都市や岡山市とも連携をとりながら、新過疎法の制定と地域指定の継続に向け全力で取り組んでまいります。　　　　　〔清田浩史企画部長登壇〕 ◎企画部長（清田浩史）　次に、御質問の１番目、中山間地域対策についての２点目、集落機能を維持していくための支援策についてお答えいたします。　過疎化、高齢化が進む本市の中山間地域において、住民生活のよりどころとなる集落機能の維持は重要な課題であり、集落を単位とした支援が必要と考えます。こうした支援を行うには、まず、集落の現状をきめ細かく調査し、実態を把握する必要がございます。このため、平成21年度には天竜区と北区内の高齢化率が高く、集落機能の維持が困難になると思われる約100の集落を対象として、世帯や生活の様子、空き家の有無、耕作地の状況、集落での助け合いの状況などについて現状調査を行う予定でございます。この調査では、集落の皆さんに、これからの集落をどうしていったらよいか、行政とともに考え、話し合っていただくことで機能維持の方策を模索していくことも大きな目的としたいと考えております。このため、本庁と天竜区役所に中山間地域対策の専任職員を配置し、組織体制を強化する中で、集落の皆さんと市の職員が一緒になって調査を行い、きめ細かく情報を収集してまいります。その上で、集落の機能の維持には、そこに住む住民みずからの努力と、人材も含めた外部からのサポートを有機的に組み合わせ、コミュニティーを再構築していく必要があると考えますので、集落支援員など外部の人材活用も含めた支援策を検討してまいります。　次に、３点目の中山間地域における地上デジタル放送難視聴解消事業についてお答えいたします。　まず、一つ目の事業の進捗状況についてでございますが、本市では受信点設備改修に対する国の補助に加え、伝送路整備などに対する市独自の補助制度を創設したことにより、設備改修に対する住民負担はおおむね２分の１となっております。この制度により、地上デジタル放送対応に係る経費負担の都市部住民との格差はある程度是正されることとなります。しかしながら、共聴組合の組合員数が少なく、かつ伝送路の延長が長いような場合においては、１世帯当たりの経費負担が数十万円程度になるケースもございます。このような中、昨年末には住民負担部分に対するＮＨＫ独自の財政支援制度が発表されました。これにより、１世帯当たりの負担額がさらに軽減されることが予想されます。さらに、国では共聴設備の新設については、補助率をこれまでの２分の１から３分の２に引き上げることなどが決定されております。本市における本年度の事業進捗といたしましては、補助金の交付決定まで至ったものが２件であり、各共聴組合の取り組みが余り進んでおりません。これは、国や本市の対応策が関係住民の皆様に十分認識されていないことによるものと思われます。このため、各県に設置されました総務省テレビ受信者支援センターやＮＨＫなどの関係機関と連携を図る中で、各地域に対し必要な情報提供や技術支援などの対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、二つ目の中部電力共聴設備についてでございますが、本市ではこれまで北区、天竜区において地上デジタル放送難視聴解消事業に関する地元説明会を開催しており、中部電力共聴設備を利用されている皆様にも御参加いただいております。この際に、御指摘のとおり、組織化、資金面、さらには技術的な不安があるとの声をいただいております。また、隣接自治体と設備を共用している箇所があるなど、個別の課題があることもお聞きしております。本市といたしましては、これら中部電力共聴設備を利用されている皆様に対しても、一つ目の御質問でお答えした内容と同様な財政的支援はもちろんのこと、個別課題の解決に向けたきめ細かい支援をしてまいりたいと思います。当面の取り組みといたしましては、地上デジタル放送対応に要する経費の試算や、共聴組合設立に向けた準備会発足の支援をしてまいります。　　　　　〔杉山浩之社会福祉部長登壇〕 ◎社会福祉部長（杉山浩之）　次に、４点目の中山間地域における介護保険事業についてお答えいたします。　一つ目の介護保険事業者等への支援についてでございますが、本市では、介護保険事業の重点事項の一つとして、地域格差のない介護サービス提供量の確保を掲げ、中山間地域対策として、独自にサービス提供事業者の支援や利用者支援に取り組んでいるところでございます。事業者に対する支援策としては、中山間地域への事業参入を促すための施設整備費助成や居宅サービス提供事業所等への交通費助成などによって、サービス提供の基盤づくりやサービス確保に努めているところであります。また、利用者への支援策としては、中山間地域における訪問系サービス利用時の特別地域介護報酬15％加算分にかかる自己負担の増加分について、市独自の助成を行うことにより、利用者負担の均衡を保っているところであります。しかしながら、これまでのところ、採算面や介護人材の確保の問題とも相まって、本格的な参入に至っていない状況にあります。こうしたことから、次期介護保険事業計画では、サービス提供基盤の充実を図るため、地理的条件に伴う事業者の経費負担増に対する交通費助成について、21年度から居宅介護支援と介護予防支援を追加し、対象事業の拡充をしてまいります。また、国においても中山間地域等の対策として、今回の介護報酬改定により現行の介護報酬加算に加えて、新たな加算措置が講じられておりますので、今後、サービス提供事業者説明会等において、市の独自施策とあわせて国の新たな措置について積極的に周知を図ってまいります。さらに、介護人材の確保と介護職場への就労支援のために、ホームヘルパー２級資格取得講座を天竜区等において開催し、介護人材の育成を図るとともに、引き続きサービス事業関係者の参入意欲を高め、地域格差のない介護サービス提供量の確保を図ってまいります。　次に、二つ目の地域包括支援センターの体制強化についてでございますが、地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者の方々を介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的に支えていくために設置したもので、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門知識を有する職員を配置して、総合相談支援業務や介護予防事業のマネジメントなどを行っています。しかしながら、中山間地域における地域包括支援センターは、御指摘のように、地域における相談窓口としては担当圏域が広いため、高齢者宅の訪問に時間を要するなどの課題を抱えております。このため、次期はままつ友愛の高齢者プランにおきまして、ブランチ等の開設による体制の強化を打ち出したものでございます。　計画の内容でございますが、佐久間地区にブランチを、春野、水窪、三ヶ日地区にサブセンターを新年度から開設するよう調整を進めているところでございます。業務内容でございますが、ブランチにおきましては、在宅介護支援センターの職員が地域の住民の身近な相談窓口となり、地域包括支援センターと連携をして、高齢者のための総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的支援の主要４業務を行うこととなります。また、サブセンターにおきましては、地域包括支援センターの職員が主要４業務を直接行うこととなります。この強化策により、中山間地域における高齢者が安心して生き生きと暮らすことができるよう総合相談支援体制の充実を図ってまいります。　　　　　〔大塚幸作土木部長登壇〕 ◎土木部長（大塚幸作）　次に、御質問の２番目、天竜川ダム再編事業についてお答えいたします。　天竜川ダム再編事業は、国土交通省の直轄事業として、天竜川の中流部にある利水専用の佐久間ダムを有効活用し、新たに洪水調整機能を確保するとともに、ダム貯水池への堆砂を抑制する恒久堆砂対策施設を整備しようとするものであり、浜松市としては、洪水被害の軽減や佐久間ダムの堆砂の抑制、及び海岸侵食の抑制などを期待しております。この事業につきましては、平成16年度に実施計画調査が採択されて、現在までに基礎データの蓄積、洪水調節・恒久堆砂対策の検討、及び技術検討委員会・環境検討委員会における調査・検討が行われ、平成20年度は置土実験や弾性波探査による地質調査などが行われております。なお、平成21年度からは建設事業としての内示を受けており、今後、現地調査や技術開発、環境影響に係るモニタリングを継続しつつ、施設計画の詳細な検討などが行われる予定です。本年１月５日に提出された佐久間地域協議会からの要望書につきましては、御質問にありましたように、過去に発生した水害や環境面に対する不安から、地域住民の理解を得て事業着手するよう国に働きかけるとともに、時宜を得た情報の提供を強く要望されたものです。このため、市としましては、既に要望の内容を国土交通省浜松河川国道事務所に伝えてございますが、要望内容も踏まえ、今まで以上に国土交通省との適時的確な情報交換を行いつつ、双方の連携を強化し、地域とのパイプ役として地域の皆さんに不安を与えないよう、情報提供と意見交換を行ってまいります。　　　　　〔中津川林太郎農林水産部長登壇〕
   ◎農林水産部長（中津川林太郎）　次に、御質問の３番目、森林・林業政策についての１点目、森林組合についてお答えいたします。　御質問の趣旨のとおり、当市では、地域材の安定供給体制の整備を図り、林業の再生を目指すための生産サイドの中核的担い手として森林組合を位置づけております。現在、地域には六つの森林組合があり、そのうち、三つの森林組合は県内でも有数な中核的組合に位置づけられています。その一方で、脆弱な経営基盤の森林組合があることも事実です。そのため、平成20年12月には、森林組合の体制強化に向けて、市内の６森林組合が合併に向けての研究会を立ち上げ、個々の森林組合の課題の提示、合併に向けての課題の抽出、相互の組合間での人材の流用などの検討を始めたところです。　また、御質問にもありますように、天竜森林組合では提案型集約施業という名目で、もろもろの事情により森林整備がなされていない所有者に対して森林組合が事業提案し、あるまとまった面積の森林整備を代行するというモデル事業を進めております。今後、地域に住んでいない、あるいは高齢化した森林所有者がふえていくことが予想される中、市としましても、このような個々の森林組合の先進的な取り組みを積極的に支援してまいります。あわせて、常例検査の指導業務の強化・充実など、日常の行政事務を通じて森林組合の経営改善努力を促すほか、国・県などの関係行政機関と連携して、合併に向けた動きを加速させ、森林組合の経営基盤の強化、事業活動の活性化にも取り組み、林業の再生を図ってまいります。　次に、２点目の新生産システムについてお答えいたします。御質問にもありますように、現在、全国の11の地域で、平成18年度から５カ年計画で木材生産部門のコスト削減、木材加工・流通部門の規模の拡大・集約化、コンサルタントによる経営改善提案などを流域単位の規模で実施する国のモデル事業、新生産システムの取り組みが行われているところです。当市におきましても、平成19年度に天竜区の生産・加工・流通関係者を中心に天竜林材業振興協議会が組織され、浜松地域の特徴と強みを生かした浜松版新生産システムの構築と実行に向けて協議が行われております。具体的には、生産側の木材安定供給体制の整備、既存の木材加工・流通施設の統合・再編、新たな木材人工乾燥施設やストックヤードの設置、地域材を扱う工務店との連携など、木材が地域内で循環・流通するシステムの再構築を目指しております。　浜松版新生産システムの特徴は、一つには、市内に生産地と消費地をあわせ持つ強みを生かし、地域の材を地域で生産・加工し、さらには消費につなげていくという地産地消の推進を図ること、もう一つは、林家や森林所有者にお金が戻るシステムをつくり、木を切って植えるという本来の森林・林業の流れの再生・定着を図ることでございます。現在、天竜林材業振興協議会の活動とともに、具体的な検討段階にある事業計画もございます。市としましても、現在、積極的なコーディネートを行っておりますが、今後、計画がより具体的になっていく段階で、各種補助金制度の活用も含めた基盤整備の支援を行っていきたいと考えております。 ◆26番（大見芳）　議長、26番。 ○議長（内田幸博）　26番大見芳議員。　　　　　〔大見　芳議員登壇〕 ◆26番（大見芳）　残された時間を利用いたしまして、意見・要望を申し上げます。　まず、新過疎法に向けた取り組みですが、市長の施政方針の中で、全国の自治体が抱える課題を凝縮した国土縮図型の政令指定都市として本市をとらえています。都市部から中山間地域まであわせ持つ、その市政運営については全国から注目されているところであり、市長の手腕にかかるところも大きいものがあると思います。今、過疎法に向けての積極的な御答弁を聞き、大いに期待するところであります。全国市町村の注目を集める市長として、この取り組みについてもリーダーシップを発揮していただきたいと、このように考えております。　テレビの地デジ対応ですが、電波の切りかえが迫ってきますと、それぞれの個別の問題が浮かび上がってくると思います。それらを細かく調査、対応をお願いするものであります。お年寄りの方に話を聞きますと、何も高品質のテレビが見たいわけではなく、まして双方向など多機能なものなど要らない、今のままでよいと言われます。それが本音だというふうにも思います。こうしたことも踏まえ、個人負担が重くならないよう、また確実に映るように国などへの働きかけをお願いいたします。　天竜川ダム再編事業ですが、古来中国では水を治める者が国を治めると言われており、治水は国のかなめです。今、佐久間ダムに治水機能を加え、天竜川ダム再編事業を進めようとしているとき、地元住民の声、意見を国へ届けて事業に組み込んでもらうよう、パイプ役としての市の役割に期待しておるところであります。　森林・林業政策について、今回の質問も森林組合の支援、新生産システムの確立を通して、山元に元気を出してもらい、林業経営に意欲を取り戻して、それが森林整備につながればと願っておるところであります。　以上、すべての質問といたします。ありがとうございました。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（内田幸博）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　一般質問を続けます。　44番丸井通晴議員。（拍手）　　　　　〔丸井通晴議員登壇〕 ◆44番（丸井通晴）　市民クラブの牢名主の丸井でございます。議員との対話を禁じられていましたので、今から当局との対話してまいりたいと思います。市長、風邪は治りましたか。あと半日ですから、気力で頑張ってください。　ボア・タルジ、セニョール、ヤストモスズキ、トードベンコンボセ、コモエスタ。こんにちは、鈴木康友さん、お元気ですか、御機嫌いかがというポルトガル語圏のブラジルの交流から質問を始めてまいります。　最初の質問は、ブラジル移民100周年記念事業の総括と国内外における今後の交流について、市長にお伺いいたします。　昨年、2008年は日本からブラジルへの移民が始まってちょうど100年の記念すべき年でありました。そのことから、国の機関を初め、全国で移民100周年の記念事業が展開され、特に本市は、全国でも一番多く日系ブラジル人が居住していることもあり、浜松観光コンベンションビューローやＨＩＣＥ（国際交流協会）等と連携して、100周年記念事業浜松実行委員会でさまざまなイベントや交流事業が企画され、多くの市民がブラジル移民に関する認識を深めることができたのではないかというふうに考えております。私もこれらの事業に、浜松まつり本部たこ揚げ部幹事長という立場で若干かかわりを持たせていただきました。正直なところ、無理やり持たされたというのが本音ですけどね。その一つは、浜松市内における交流宣伝事業、浜松まつりでの記念のたこ揚げ、あるいはサンバのパレードの企画と運営、ブラジル本国につきましては、なけなしの小遣いをはたいて６月に10日間もリオデジャネイロとサンパウロでたこ揚げのイベントに参加をしてまいりました。企画と運営をしましたけれども、完璧な肉体労働でございました。ブラジル現地は風が全くなくて、たこ揚げに大変苦労しましたが、現地の若者たちの応援を得て、何とか絵にはなったかなというふうに思っております。このイベントには、皇太子殿下や北脇前浜松市長らもお見えになりまして、私たちの勇姿をごらんいただけたものと自負をしております。このイベントを通じて、ブラジルとの交流が今後も継続していくように願ってやまないところであります。市長と、後ろで私の頭だけ見ている内田議長も同時期にブラジルを訪問されまして、このたこ揚げのイベントへの参加であるとか、ブラジル各都市を訪問して、浜松のＰＲ、当然、モザイカルチャーであるとか、総領事館の誘致といったことも含めて、現地での交流を深められたというふうに推察をいたします。このことだけでなく、年間を通じて行われた移民100周年記念の事業は、市内各所でも多く開催されておりまして、浜松市が目指す多文化共生都市づくりに一役買ったのではないかと感じております。そこで、施政方針でもさらっと触れられておりますが、本市がかかわったブラジル移民100周年記念事業の康友市長なりの総括と、先月、民間の経済界などで構成する日伯交流協会もまた新たに発足しましたが、国の内外における今後の交流をどのようにしていくのかを、まずお伺いいたします。　質問の二番目は、さきと同じくブラジルとの関係についてであります。私たちがブラジルから帰った後、８月に行われた北海道の洞爺湖サミットにおいて、ブラジルの大統領から、本市にブラジル総領事館を開設するということが表明されました。召し上がったお酒は焼津の何とかという酒らしいです。市長や内田議長の訪問、そして私たちたこ揚げ団の現地での活動も大変役に立ったのかなというふうに喜んでおります。マスコミ報道によれば、開設場所も市役所前の元城町共同ビルに決まり、この４月上旬ころには業務を開始するというふうに聞いております。開設されれば、名古屋、東京に次いで全国で３番目となり、日系ブラジル人が最多の本市にとっては大変喜ばしいことと思ってはおりますが、このブラジル人への対応に苦慮し、多くの課題も山積する中で開設されるブラジル総領事館の役割や課題の克服に向けての対策について、清田企画部長にお伺いいたします。　その一つは、開設されるブラジル総領事館の業務にはどのようなものがありますか、教えてください。　二つ目は、現在の大変な経済不況のもとで、日系ブラジル人の失職による経済的な困窮、居住問題、子供たちの教育問題、また地域が苦慮している日系ブラジル人のホームレス対策等への取り組みについてであります。当局も緊急対策で仕事や住居のあっせん、あるいは教育への取り組みなど、さまざまな対策をとってはいただいておりますが、なかなか追いついていかず、ブラジル人の生活保護申請も急激にふえているということも報道されておりました。その一例を挙げますと、私の地元に芳川北小学校があります。すぐその横を二級河川の芳川が流れておりまして、この芳川にかかっている橋に、ブラジル人のホームレスが昨年夏ごろからお住まいになっております。橋は子供たちの通学路となっています。地元住民や学校関係者が対応に苦慮する中、国際課の村木課長を初め、国際課の職員、そして南区役所の福祉担当者、土木・河川それぞれの担当者などの御努力で、昨年暮れには生活保護の受け付けと東区への居住が決定して、一たんは山積みになっているごみ、本人に言わせると財産だと言っていますけれども、これの片付けというところまで進みました。この状況につきましては、テレビでも全国放送されましたので、御存じの方も多かろうと思いますし、また後日、磐田の駅前であるとか浜松の駅前、このホームレスへのインタビューも全国放送されておりました。古館一郎さんの番組であります。　ところが、ことしになりまして、また再び橋の下に戻ってきました。よっぽど地元頭陀寺町が好きなのかなというふうに思いますが、本人が集めてきた、ごみじゃないですね、財産ですね、本人に言わせると。空き缶であるとか、自転車の車体であるとか、つぶれた電気製品であるとかが昨年以上に山積しまして、橋から十数メートルはみ出て積んであるという状態になっております。現在も、さきの職員たちが説得に当たってくれてはいますが、今、全く言うことを聞いてくれませんし、東区内のアパートもまだ借りていますけれども、そのアパートの中もごみの山積という状況ということで、大家さんも大変苦慮しているということも伺っております。また、地元の皆さんで結成している、私もかかわっておりますけれども、芳川をきれいにする会ということで、毎年秋にクリーン作戦を展開しておりますけれども、このままでは地元もここらは手をつけられないんじゃないかなという状況にあります。言葉の壁もあり、地域住民や行政当局が大変苦慮している中で、その一例を挙げましたけれども、このことだけでなく、日系ブラジル人対策で本市が抱えている多くの課題の克服について、開設される総領事館と連携をとって対応できないか、お伺いをするものであります。　その三つ目は、国の制度を変えなくてはならない課題克服への連携についてであります。国の制度改正については、外国人集住都市会議等の場で論議され、国へ課題克服のための要望がなされてはおりますが、国の動きも余り芳しい状況とは言えません。ブラジル本国政府の協力も大いに必要ではないかというふうに思います。幸い、ブラジル政府の出先機関である総領事館がこの浜松に開設されることを契機に、課題克服に向けての道筋をつくる考えはないか、あわせて企画部長にお伺いいたします。　質問の三番目は、浜松モザイカルチャー世界博の成功に向けてであります。動き出した以上は、もう成功させるしかない、そういう思いで提言、また状況を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　開幕まであと半年と迫ってまいりましたモザイカルチャー、秋篠宮様を名誉総裁に仰ぎ、いよいよ本格的な取り組みの時期となってきました。世界的な経済不況のもと、何かと暗い話題ばかりが多い年、また浜松ではありますが、このイベントに対する浜松市の意気込みを見せ、名実ともにやらまいか浜松をＰＲできる絶好の機会ではないかというふうに考えております。しかしながら、経済不況の影響もあり、企業からの協賛金の集まりや前売りチケットの販売状況も余り芳しくないと聞いております。また、海外からの出展や来客も世界的な経済不況や円高等の影響で多くを望めない状況となっていることから、このままではせっかくの努力が報われないこととなってしまうということが懸念をされます。この半年の間に、モザイカルチャーを成功させるためにどのように取り組んでいくのかを市長にお伺いいたします。　まず、一つ目の質問は、目標の達成見通しについてであります。国内外からの出展は世界30カ国80作品、入場目標80万人、経済波及効果150億円とそれぞれの目標を設定しておりますが、その現状と目標の達成見通しはどうかお伺いいたします。　二つ目は、他のイベントと連携した取り組みについてであります。ことしは浜名湖ガーデンパークで５月１日から開催されます浜名湖フラワー＆ガーデンフェア2009を初め、第24回国民文化祭・しずおか2009などの大きなイベントが浜松市内を中心に繰り広げられてまいります。これらのイベントのほか、既存の浜松まつりや夏、秋の歩行者天国を主体としたイベント、各地の花火大会、浜北飛龍まつりなど、ほかのイベントと積極的に連携を図りながら相乗効果を高めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。浜松まつりについては、市長が望むのであれば、記念のたこ揚げやチケット販売とＰＲ用のブースの作成など、私の立場での協力は惜しまないつもりであることを申し添えておきます。　三つ目は、前の質問と関連しておりますが、積極的なＰＲの展開についてであります。浜松市民はもとより、企業、各種団体、旅行代理店、さらには近隣の市町へも今まで以上に積極的なＰＲ活動や営業活動を展開すべきと考えております。モザイカルチャーのＰＲ活動について、これまでの取り組みと、今後の新たな活動をどのように考えているかお伺いいたします。　四つ目は、浜名湖立体花博の認知度についてであります。浜松モザイカルチャー世界博2009、略称ＭＩＨ2009、愛称浜名湖立体花博、すべてを入れますと、落語の寿限無寿限無のようなことを思い出してしまいます。モザイクカルチャーと言っている方もいるんですね、今でも。確かにモザイクとカルチャーを合わせてですから間違いとは言えませんが、昨年も視察である都市を訪れた行政担当者、浜松市はモザイクカルチャーを開催するそうですね、そのたびに、クは抜かしてください、モザイカルチャーでございますという宣伝、あるいは訂正をしなくてはならないということもあります。モザイカルチャーって何やるの、５年前の浜名湖花博、あるいは園芸博の続きかしら、わかりにくいんじゃないのというような市民の声も多い中で、愛称として決定した浜名湖立体花博を通じて、どのように理解してもらう行動をとっていくのかをお伺いいたします。　質問の４番目は、第24回国民文化祭についてであります。各県が持ち回りで毎年開催するスポーツの祭典と言えば国民体育大会が挙げられ、各県の威信をかけてのメジャーな祭典となっております。反面、同じように各県持ち回りで行われる文化の祭典である国民文化祭は、まだ余り知られておりません。まだまだマイナーな祭典であり、文科系の私としては大変残念な思いがしている次第でございます。その国民文化祭がことしは第24回目を迎え、10月24日から11月８日まで静岡県下各地で開催されることとなり、ちょうど浜名湖立体花博とこの時期がリンクしております。本市においても、多くの音楽・文化事業が開催され、現在準備中と聞いておりますが、音楽の都・浜松を表明している本市にとっても、この文化活動を全国に発進し、ＰＲする絶好の機会ではないでしょうか。この国民文化祭での浜松市における取り組みの状況等について、福田生活文化部長にお伺いいたします。　その一つは、国民文化祭における本市の取り組み状況はどうかでございます。二つとして、本市主催事業においては、どのような催しがどこで行われるのか、また市民の参加状況はどうかをお伺いいたします。三つとして、国民文化祭で浜松をＰＲし、活性化を図る取り組みをどう展開していくかをお伺いいたします。　今回この国民文化祭についての質問は、催し物のメーンの一つである三浦環生誕125周年記念のオペラ「蝶々夫人」が10月25日にアクト大ホールで開催されます。実は私、恥ずかしながら、文芸大で行われましたこのオペラのオーデションに県下40人ぐらいの中に合格通知が来てしまいまして、どうしても出演しなくてはなりません。４年前に市民オペラの魔笛に出演したときはドイツ語、今回はイタリア語、先ほどはポルトガル語と、大変プレッシャーがかかっておりますけれども、音楽の都・浜松の市民として、また議員の一人として、このオペラの宣伝と国民文化祭のＰＲを兼ねて質問したことをお許し願いたいというふうに思っています。　質問の５番目は、フォルテ解体後の市民サービスについてであります。最初に、この質問は当初の計画どおりに遠鉄百貨店の増床計画が進んでいくことを前提としての質問であることを御理解願いたいというふうに思っております。　昨年秋、多くの論議を呼びながらも、遠州鉄道株式会社へのフォルテ売却が決定し、現在解体工事が進められております。解体工事前までフォルテで業務をしていた市の関連施設が近隣へ移転し、市民サービスを開始して現在に至っております。移転した施設のうち、駅前市民サービスセンター、皆さんも御存じかと思いますが、市民にとってちょっとわかりにくい、バスターミナルの下にあります。その付近にはホームレスと見られる方々も若干おります。一方、中央図書館の駅前分室はもっとわかりにくい駅前ビル、私が子供のころはダルマヤビルと言っていたんですね、その隣のビルですね。７階で狭いフロアとともに、どういうわけか男子のトイレしかない、男子専用と書いてある。市民からの苦情も私の耳に入ってきております。このフォルテ解体後は、遠鉄百貨店の増床が計画されておりまして、完成後は駅周辺の活性化の一助となるように期待するものでありますが、この設計時期なんかも考慮して、この遠鉄百貨店の増床計画にあわせて、市として、いま一度市民サービスのあり方をどのように考えているかを飯田副市長にお伺いいたします。　その一つとして、駅前市民サービスセンターの現状をどうとらえているのか。その二つとして、中央図書館駅前分室の現状をどうとらえているのか。その三つとして、遠鉄百貨店側とコンタクトをとり、既に表明されている市民ホールの機能とあわせて、駅前市民サービスセンターと中央図書館駅前分室を市民サービス向上の観点と遠鉄百貨店の集客のためにも、適当なフロアへ開設するということができないかお伺いいたします。　質問の６番目は、さきの遠鉄百貨店増床計画と密接な関係にありますギャラリーモールで行われていました冬の蛍フェスタの今後と、新たなイベントの展開について、水谷商工部長にお伺いいたします。　市道砂山601号線と旭601号線の廃止が先般の本会議で議決されました。ここはＪＲ浜松駅に隣接し、通称ギャラリーモールと称され、年間を通じてさまざまなイベントが開催され、にぎわいづくりはもとより、通勤・通学のルートとして幅広く利用されております。現在、フォルテが解体工事中であり、遠鉄百貨店の増床工事の完了まで、ギャラリーモールの利用者や市民の通行に若干の不便を強いることとなっております。その後、ギャラリーモールの空中を横断する形で増床される遠鉄百貨店の部分が計画どおりにでき上がれば、ギャラリーモールは今までとは違ったロケーションとなってまいります。ロケーションが違えば、これまでここで行われていたイベントや買い物客などの通行者の回遊も違ってくることが想定されることから、二つの点についてお伺いいたします。　その一つは、冬の風物詩である冬の蛍フェスタについてであります。このイベントは、種々の論議はあります。色が白過ぎる、青過ぎる、冷た過ぎる、あるいは何でそんなにお金をかけるんだというようなお考え、論議もありますが、ギャラリーモールのシンボルツリーをメーンとして、周辺のイルミネーションによる輝きとともに、年末年始の音楽イベントなどとあわせて市民に定着していたと私は考えております。ことしからギャラリーモールのロケーションが変更になるということによって、この催しを見直していくというように聞いておりますが、今後どのようにしていくのかを、まずお伺いいたします。　もう一つは、イベント対応が可能なアクト通りを活用して、この冬の蛍的な輝きと、中区中央という大変グレードの高い名前だけついているこの当該地区のにぎわいづくりの一助となるように、時折、イベントが開催されてはおりますが、この冬の蛍的な輝きを持った光のトンネルのような新たなイベントを企画したらどうかということであります。御案内のとおり、アクト通りはイベント対応が可能な通りとなっております。宝の持ち腐れにならないように、この光のトンネルというのは御殿場にもありますし、先般、伊勢長島・なばなの里というところに行ってきました。物すごいイルミネーションなんですね。そこまでやれとは言わない。とまっているバスは遠鉄のバスばっかりなんですよ。それを浜松に戻しましょうよ。そして、この中区中央のにぎわいも取り戻しましょうということからの発想でございますので、よろしくお願いいたします。　質問の７番目は、開設から２年を経過した市立高校のインターナショナルクラスについて高木教育長にお伺いいたします。　平成19年春に義務教育である中学校を卒業し、意識の高い外国人生徒がさらなる高等教育を受ける場として、市立高校にインターナショナルクラスが開設されました。この市立高校で学んだ生徒が近い将来、母国あるいは日本各地においてさまざまな分野で活躍し、さらには、技術や文化を世界に発信するなど、浜松のＰＲ大使の一翼を担う人材となっていくよう期待するものであります。そのことを踏まえてお伺いいたします。　質問の一つ目は、厳しい選抜試験を受け、入学してきた生徒や教師の現状はどうかを伺います。二つ目は、生徒の進路希望や教師の指導体制はどうかを伺います。三つ目は、将来的なインターナショナルクラスのあり方について、教育長として、教育委員会としてどのように考えているかをお伺いいたします。　最後、８番目の質問は、携帯電話機の学校持ち込みについて、引き続き高木教育長にお伺いいたします。　携帯電話による悪質メールや有害サイトなどによって、児童・生徒へのさまざまな弊害が以前から報告され、全国の学校現場において、携帯電話の学校持ち込み禁止、有害サイトのフィルタリング、あるいは学校において誓約書などを作成して提出させるといった論議のほかに、一方で児童・生徒の安全のためや緊急時に保護者との連絡のために必要ではないかという論議もあります。携帯電話の学校持ち込みや使用方法については、最近になって、かの有名な橋下大阪府知事の携帯電話についての発言や文部科学省の考え、あるいは学識経験者の考えなど、さまざまな論議がテレビや新聞報道でも話題となっております。間もなく入学式が行われ、新しい生徒も入ってまいりますし、保護者の考え方もあります。県教委の考えもありますが、浜松市教育委員会として、携帯電話機の学校持ち込みについてどのように考えているか、また今後の対応についてお伺いし、私の質問といたします。なお、答弁に当たりましては、フィルタリングをせずに、率直でわかりやすい答弁をお願いいたします。　以上でございます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第44番市民クラブ丸井通晴議員の御質問にお答えいたします。　冒頭、私の風邪に対して御心配をいただきました。不覚にもインフルエンザにかかりまして、主治医からほぼ５日ぐらいだろうと言われて、きょうがその５日目でございますので、すっかり元気になってまいりました。昨日は田中議員からも御心配いただきまして、気持ちはまだ30代でございますが、年齢は50を超えましたので、少しは今後は自愛をしてまいりたいというふうに思います。　さて、まず、御質問の１番目でございますが、ブラジル移民100周年記念事業の総括等についての御質問をいただきました。　日本ブラジル交流年を受け、昨年、本市内では30を超える記念事業が開催されました。このうち、本市がかかわった事業といたしましては、浜松まつりにおける記念たこ揚げを皮切りに、６月のリオデジャネイロ及びサンパウロでの大だこ揚げ、10月の記念シンポジウム等が挙げられます。その他、毎月広報はままつでは日本ブラジル交流年に関する連載を行いました。こうした取り組みを通して、日本、ブラジル双方の交流や共生に対する理解が市民に広く深まったものと存じます。また、先月、日伯交流協会が発足したように、日本ブラジル交流年終了後も、市民各層にブラジルとの交流や共生の動きが生まれてきたことはまことに意義深いものであると考えます。今後におきましても、両国の交流が一層進展するよう努めてまいりたいと考えております。具体的には、先ほど御紹介した日伯交流協会等の市民団体との連携を図るとともに、はままつブラジルデー等のイベントにおいては、日本、ブラジル両国の一層の情報提供や人的交流を図ってまいります。　私は、これからの時代は、きめ細かな外交を展開するために、国と国との外交を都市が補完していくことが必要と考えております。このたび、浜松に総領事館が設置されることになりましたが、これは日本政府が動いたわけではなく、長年にわたり、浜松市が粘り強くブラジル政府に働きかけてきた成果であると思います。そうした意味で、浜松は今後も日本で最もブラジルの方が多く在住する都市として、さらなるブラジルとの関係の構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、御質問の３番目、浜松モザイカルチャー世界博2009、別名浜名湖立体花博の成功に向けての１点目、目標の達成見通しについてお答えいたします。　本世界博への出展状況につきましては、海外31都市から26作品が、また国内からは50都市及び団体から50作品の合計81都市・団体から76作品の出展申し込みをいただいております。出展要請を引き続き行っており、最終的には目標の80作品以上の出展を達成してまいります。入場者目標につきましては、80万人に対し前売り販売目標を６割以上の50万人と設定しているところであります。販売実績といたしましては、ことし１月末までに約18万4000人分を販売いたしました。この時点での目標数に対する達成率は76.5％となっております。現在、県内外の旅行代理店と連携したツアー商品の造成や、ＪＲ浜松駅北口に新たな販売窓口を設置するなど、厳しい経済状況の中ではございますが、目標の達成に向け、引き続き販売促進に取り組んでまいります。開催に伴う経済波及効果につきましては、実施計画策定時において約150億円と算定したものであります。この目標達成に向け、今後とも努力してまいります。　次に、二つ目の他イベントと連携した取り組みについてお答えいたします。御質問にもございましたように、本年はさまざまなビッグイベントが開催されますことから、積極的にそれらイベントと連携して相乗効果を上げてまいります。中でも、５月１日から10日まで開催されます浜名湖フラワー＆ガーデンフェア2009では、モザイカルチャー作品を出展し、来場者に対し本世界博をＰＲするとともに、前売り入場券の販売活動も展開していく予定です。このほか、浜松まつりでは、本世界博を市民の皆様とともに盛り上げ、成功を祈念するため、本世界博のキャラクター「モザイ」をデザインした６帖だこを揚げるほか、市内で繰り広げられるさまざまなイベントに積極的に参加し、連携を深めていきたいと考えております。ぜひ御協力をよろしくお願い申し上げます。また、本世界博の開催中には、第24回国民文化祭・しずおか2009や第７回浜松国際ピアノコンクールとの連携、及び富山市越中八尾おわら風の盆の上演など、出展都市のイベントとも連携するなど、複合的な取り組みをしてまいります。　次に、３点目の積極的なＰＲの展開についてお答えいたします。本世界博を広報・宣伝するため、市民の皆様に対しましては、３カ月ごとに広報誌「モザイカルッちゃお」の全戸配布や、自治会単位での説明会の開催、出前講座の実施、公民館でのＰＲ活動など、さまざまな機会を通じ実施しているところであります。旅行代理店に対しては、入場券管理本部を中心に営業活動を展開しており、長野県、山梨県などからのツアー企画も決定されるなど、本世界博の知名度は広がりつつある状況でございます。また、１月からは周辺自治体の御協力を得て、市役所庁舎やイベント会場などで巡回展を実施し、広報・宣伝活動に努めております。今後の新たな取り組みといたしましては、重要な商圏である中京圏に対する営業を強化するため、中京圏を拠点とする旅行代理店やバス会社と協働してＰＲ・販売活動を展開するとともに、マスメディアを活用したパブリシティについても取り組みを強化してまいります。　次に、４点目の「浜名湖立体花博」の認知度についてお答えいたします。モザイカルチャーの認知度を高めていくことは大変重要なことでありますことから、この２月１日、秋篠宮殿下の名誉総裁の御就任とあわせ、本世界博の愛称を浜名湖立体花博と決定いたしました。この愛称については、市民の皆様や旅行代理店などからはおおむね好評を得、イベントの内容や規模がイメージできるようになったとの声も寄せられております。こうしたことから、今後は愛称からイベント内容がよりイメージできるよう、出展作品のデザインを新聞や公式情報紙で紹介するなど、国内で初めて開催される本世界博の魅力をより浸透させていくよう戦略を構築してまいりたいと考えております。　　　　　〔飯田彰一副市長登壇〕 ◎副市長（飯田彰一）　続いて、私から、御質問の５番目、フォルテ解体後の市民サービスについてお答えいたします。　まず、１点目の駅前市民サービスセンターでございますが、フォルテに近く、市民にわかりやすい場所ということで、ＪＲ浜松駅北口のバスターミナル地下に移転し、昨年10月１日から業務を開始しております。移転の案内につきましては、広報はままつやチラシなどで事前にお知らせするとともに、移転後は、バスターミナルの地下道案内表示板への表示やフォルテ入り口などへお知らせの掲示を行っております。移転後の昨年10月から本年１月までの４カ月間の届け出と証明書交付の取扱件数は9374件となっており、前年同時期と比べて、件数で6530件、率では約40％と大幅な減となっております。この減少の理由でございますが、このところ、区役所や他の市民サービスセンターでも取り扱い件数が減少しており、これは最近の景気動向の影響によるものではないかと考えておりますが、この駅前市民サービスセンターの大幅な減少については、移転先がまだ十分に知られていないということが大きな理由であると考えております。このため、これからもさまざまな方策で市民への十分な周知に努めてまいります。　次に、２点目の中央図書館駅前分室の現状でございますが、移転先となりました浜松駅前ビルは、今までのフォルテと直近にあり、市民の方にもわかりやすい場所でございます。移転後の昨年10月からことし１月までの平均入館者数は１カ月当たり4431人で、前年同時期の平均入館者数と比べますと人数で1324人、率では23％の減となっております。入館者が減少している理由といたしましては、移転先がまだ十分知られていないことや新たな駅前分室が一般ビルの７階となったことにより、フォルテと比べて気軽に入りにくいということがあるのではないかと考えております。中央図書館駅前分室のコンセプトは、駅前という交通利便を生かして、市民の情報収集の場として、雑誌の閲覧、予約本の貸し出し、返却に特化した業務を行うことでございます。このため、今後も移転先の一層のＰＲとともに、図書資料の充実に努めてまいります。　次に３点目、遠鉄百貨店フロアへの市の関連施設の開設についてお答えいたします。新たに建設される遠鉄百貨店増床後のフロアにつきましては、フォルテ跡地の再整備に当たり、駅前のにぎわい創出や市民の利便性に配慮した施設整備計画を御提案いただくよう、市として事業者である遠州鉄道株式会社に要請をしてまいりました。このため、現在、多目的ホールや駅前交番機能の設置について協議を進めているところでございます。また、公共公益的な機能の確保についても要請をいたしておりますので、御質問にございました駅前市民サービスセンターや中央図書館駅前分室につきましても、現状の施設の状況などを踏まえ、今後、事業者と協議をしてまいりたいと考えております。　　　　　〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三）　次に、御質問の７番目の市立高校インターナショナルクラスについての１点目、生徒や教師の現状についてお答えいたします。　インターナショナルクラスは、学ぶ意欲と能力のある外国人中学生に高校教育の機会を提供するため、平成19年度に開設いたしました。現在、２年生が４人、１年生が７人の計11人が在籍し、国籍別では、ブラジル人７人、中国人３人、韓国人１人となっております。生徒は日本生まれから、中学１年時に日本の学校への編入学までとさまざまでありますが、いずれも一定の日本語能力があるため、普通科の授業については、市立高校の日本人の教員が担当しております。また、ポルトガル語の選択授業は、リオデジャネイロ州立大学から招聘したブラジル人講師１人が担当しております。　次に、２点目の生徒の進路希望や指導体制についてでございますが、生徒たちは、将来、４年制大学に進学し、通訳や看護師等になりたいという明確な目標を持っており、勉学に向かう前向きな姿勢は、日本人生徒へもよい影響を与えています。指導体制につきましては、１年時には単独クラスの授業により徹底して基礎学力を養成し、２年時からは一般クラスに入って、日本人生徒とともに学び合うことによって高い学力を身につけ、希望の大学に入学できるよう、きめ細かな指導をしております。　次に、３点目のインターナショナルクラスのあり方についてでございますが、今後、外国人の定住化とともに、高校や大学への進学希望者が増加することが予想されます。また、最近はインターナショナルクラスへの入学を目指し、勉学に励む頼もしい小・中学生もあらわれてきたと聞いており、こうした熱い思いにこたえるためにも、インターナショナルクラスの一層の充実を図ってまいりたいと存じます。今後とも、母国と日本のかけ橋となって活躍し、本市が目指すだれもが暮らしやすい多文化共生の都市づくりを担う外国人リーダーの養成に努めてまいります。　次に、御質問の８番目、携帯電話機の学校持ち込みについてお答えいたします。教育委員会では、平成18年10月に、小・中学校、地域の青少年健全育成会及び保護者の皆様に対して、児童・生徒の学び場である学校生活では、携帯電話を所持する必要はないという考えをお示しし、保護者と地域の皆様に理解を求めてきました。また、個別事情により、どうしても携帯電話を持ち込む必要がある場合は、学校と保護者が相談の上、登校時に預かり、下校時に返すなどの対応をしております。　次に、今後の対応ですが、現在、教育委員会では青少年健全育成会と連携し、講演会の実施やチラシの配布等による正しいネット利用への啓発に取り組み、学校では、授業や特別活動の中でインターネット活用のマナーを指導しています。今後もこれまでの活動を継続するとともに、新たに来年度は、初めて携帯電話を持つとき、持たせるときには、子供と保護者がともに話し合いながらルールづくりに取り組むケータイデビューの約束運動を展開してまいります。また、青少年健全育成会への委託事業の重点活動として、親と子がともに学ぶ携帯電話とのつき合い方をテーマとした学習会を実施してまいります。　　　　　〔清田浩史企画部長登壇〕 ◎企画部長（清田浩史）　次に、御質問の２番目、在浜松ブラジル総領事館との連携についてお答えいたします。　まず、１点目の総領事館の業務についてでございますが、1963年に国際条約として合意された領事関係に関するウィーン条約の第５条に規定されております。具体的には、派遣国及びその国民の利益の保護、両国間の友好関係の促進やさまざまな情報収集、旅券の発給、渡航希望者への査証の発給などが業務として挙げられております。こうした多様な総領事館の業務のうち、多文化共生を推進している本市といたしましては、特に友好関係の促進に着目しております。具体的には、在住ブラジル人の生活支援や子供の教育支援などについて、総領事館の対応に期待しているところでございます。　続きまして、御質問の２点目と３点目につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　現在の大変厳しい経済情勢のもと、ブラジル人を初めとする外国人労働者は、就労の場や住居を失い、ひいては子供の教育環境にも重大な影響を与えるに至っているものと認識しております。こうしたことから、本市では、昨年12月に緊急経済対策本部を設置し、相談機能の拡充、市営住宅入居者の緊急募集、臨時職員の公募、日本語教室の開催など、さまざまな対策を講じてまいりました。しかしなから、こうした対応につきましては、財源の確保など、一自治体の取り組みでは限界があることから、国やブラジル本国政府の対応が重要であると認識しているところでございます。今般、市内にブラジル総領事館が設置されることにつきましては、本市の抱える課題を本国政府の出先機関に対して直接訴えることができるだけではなく、総領事館がパイプ役となり、課題解決に向けて本国政府と連携を図ることが格段に効率的・効果的になるものと考えております。こうした点を本市の強みとして生かし、多文化共生社会の実現を目指して、課題の克服に向け、総領事館との連携を進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔福田幹男生活文化部長登壇〕 ◎生活文化部長（福田幹男）　次に、御質問の４番目、第24回国民文化祭・しずおか2009についての１点目、国民文化祭に対する本市の取り組み状況についてお答えします。　国民文化祭・しずおか2009は、本年10月24日から11月８日まで、県内各地で約100の事業が開催されます。本市では、音楽・演劇・伝統芸能・美術など12の主催事業を実施するほか、御質問でも御紹介がありました「ＴＨＥオペラ・蝶々夫人」を県との共催事業として実施いたします。このほか創造支援工房しずおかとして市民の独自企画による事業も行われます。本市が主催する12の事業につきましては、一昨年の秋から文化団体や市民が主体となって企画委員会を組織し、企画や運営を進めていただいており、これまでにない新しい力を感じているところでございます。平成21年度には、国民文化祭の事務局体制を充実させ、このような市民の力を存分に発揮していただく中で、本市の特徴を生かした事業展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の本市主催事業の内容と市民の参加状況でございますが、音楽の都・浜松の発信となる音楽事業として、アクトシティ浜松において吹奏楽、ハーモニカ、オーケストラ、ジャズ、大正琴の事業を開催するほか、市内各所で美術やダンスの事業を行います。また、浜松アリーナで演劇など二つの事業を、二俣城公園で城跡フェスティバルを、引佐町の開明座では農村歌舞伎を開催します。市民の参加状況の一例として、吹奏楽では、全国からの出場者を温かくお迎えするために、市内15の小学校から４年生、５年生109名により静岡県小学校合同吹奏楽団を結成し、毎月、合同練習を行っています。また、演劇では徳川家康の戦いを舞台化する三方原合戦の開催に向けて、公募による70人の出演者が練習に励み、市民のボランティアスタッフの皆さんにも積極的に活動していただいております。さらに、城跡フェスティバルでは、天竜区全体で開催に向けた盛り上がりを見せるなど、市民参加の機運が徐々に高まってきていると実感しています。　次に、３点目の国民文化祭で浜松をＰＲし、活性化を図る取り組みについては、国民文化祭の開催期間中には、県内外からの出演者や市民ボランティア、入場者を含めて数万人の参加が見込まれます。また、同じ時期に浜名湖立体花博や浜松国際ピアノコンクールなどの大型イベントも開催されることから、浜松を内外に発信する絶好の機会となります。このようなことから、出演者や来場者の皆様に対するイベントの案内を積極的に行うとともに、浜名湖立体花博の会場内のステージで国民文化祭の関連事業を開催するなど、関係部局と一体となったＰＲを図り、浜松市の魅力を発信してまいります。全国から多くの人々が集まるこの機会に、広く市民の文化活動への参加機運を高め、市民協働による新しい芸術文化の創造を進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔水谷浩三商工部長登壇〕 ◎商工部長（水谷浩三）　次に、御質問の６番目、冬の蛍フェスタの今後と新たなイベントの展開についての１点目、ギャラリーモールでの開催を見直し、今後どのようにしていくかについてお答えいたします。　はままつ冬の蛍フェスタは、イルミネーションによる魅力ある都市空間の演出と各種イベントにより、都心における華やかなにぎわいを創出する浜松の冬の風物詩として定着してまいりました。回を重ねるごとに市内外に認知度が高まるとともに、音楽・文化を通じて多くの市民・企業に支えられ、フェスタへのかかわりにも広がりを見せていることから、今後も引き続き、政令市にふさわしい都市型イベントとして、魅力度の向上を目指して実施してまいりたいと考えております。なお、冬の蛍フェスタのメーン会場であるギャラリーモールは、現在、旭・砂山地区再生事業の工事に伴い、イベント会場として使用できない状況でありますが、事業完成後には、全天候型のにぎわいモールとして新たなイベント空間の誕生が予定されております。このことから、平成21年度の第９回目のフェスタ開催につきましては、冬の蛍フェスタを代表するシンボルツリーやメーン会場のステージ等を含め、イベント全体の開催計画を見直すとともに、官民で組織するはままつ冬の蛍フェスタ実行委員会にて十分に御議論をいただき検討を進めてまいります。　次に、２点目のアクト通りを活用したイベントの企画についてですが、アクト通りは区画整理事業により創出された都心の貴重な空間であり、市民の憩いの場として、また、市を初め各種団体や民間企業によるイベント会場として幅広く利活用されております。御提案のありました新たなイベントによるイルミネーションの演出は、アクト通りの魅力的な空間形成につながるものと考えております。しかしながら、この実施においては、事業費の確保や実施主体、集客効果を見出す企画内容など課題もありますので、今後検討をしてまいりたいと存じます。 ◆44番（丸井通晴）　議長、44番。 ○議長（内田幸博）　44番丸井通晴議員。　　　　　〔丸井通晴議員登壇〕 ◆44番（丸井通晴）　ただいまは８件のメールを私に返していただきました。時間もありませんので、それぞれ私の意図するところは酌んでいただいたかなというふうに思っております。一、二点コメントさせていただきたいと思います。　まず、教育長ですね。インターナショナルクラス、本当に経済状況が悪い中で、生徒も、保護者も非常に苦労しているということもあろうかと思いますので、その辺、ぜひ意を酌んでやっていただきたいなと思うのと、携帯電話ですね。やっぱり持たせる側と持つほう、ルールづくりもありますけれども、昨日ですね、たしか。ニュースゼロという番組で、ふろ場の中に持ち込んでいる女子高生、メールが160件、寝るのが１時から２時だと、それが毎日続くという、そういうことも放送されましたし、また茨城県のメディア教育委員ですか、保護者だけ集めて講習会を開いていると、そういうことを含めてですね、こういう時代ですから、携帯持っちゃいかんとは言いませんけれども、子供たちの安全・安心ができる携帯の使い方を、持ち込みだけでなくて、家庭とも連携しながらやっていただきたいな、そんなふうに思っております。　それから、市長、本当に暗い話題ばっかりなんですね。先ほど私、言いました、ホームレスも全国放送された。きょうたまたま家を出るとき、ＮＨＫの全国放送で何が出たかというと、松菱なんですよ。それで５年も放置されているという言い方なんですね。その後出たのがイトーヨーカドー、その後出たのが私の生まれ故郷で遊び場だった、昔で言う砂山銀座、サザンクロスのシャッター街なんですよ。その後出たのが、北海道の非常に繁栄しているまちが出てくる。そういう負のイメージ、暗いイメージばっかりを何とかして払拭したいと思うんですよ。そのためにも、モザイカルチャーも成功させにゃいかんし、何でも明るい市長でございますので、特に市長は私が知っている限り、過去の歴史の有名人の格言を引用するのが好きですね。衆議院議員時代は、たしか坂本龍馬の、「日本を洗濯いたし申し候」と、それが選択と集中になったかなというふうに思います。ごめんなさいね。坂本龍馬、もう一つは船中八策ですね。一時期、暗中模索の時代もありましたが、晴れて市長になりました。今は上杉鷹山公の、「なせばなる」、今の天地人の後裔の方の格言、そして今回の施政方針は幸之助翁、たしか私が幸之助翁の伝記を読んだときは、昔、自転車はカンテラというので外を照らしていたんですね。それをやめるというか、考え直して磁石で回る発電機で電気をつけた。これで松下電器が明るいナショナルというコマーシャルに発展していった。ぜひ市長にも自転車を一生懸命こいでいただいて、お歴々もそろっていますし、また議員もそろっておりますので、みんなで一生懸命自転車をこいで明るく照らす浜松をこれからもつくり出していくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。　セニョーラス、エ、セニョーレス、オブリガード。（拍手） ○議長（内田幸博）　次に、２番小沢明美議員。（拍手）　　　　　〔小沢明美議員登壇〕 ◆２番（小沢明美）　皆さん、こんにちは。　社会民主党浜松の小沢明美です。今回の質問は、現場の声をもとに行います。　最初の質問は、地域協議会の存続についてです。私は、平成17年の合併前に11市町村を訪問し、その地域の特色や実情について調査しました。それぞれの市町村で、多くの資料を準備してくださった助役を初め、担当課長などから大変丁寧な説明をしていただいたことを覚えています。その中で、道路整備、農業、林業、水産業、また高齢化や防災など、地域ごとにさまざまな課題があることを知りました。平成17年７月の合併によって、本市は極めて広域の人口80万の大都市となりました。その一方で、議員数は216人から54人となり、周辺市町村の議員は当時の170人から16人と激減しました。周辺市町村にあった各種委員会、審議会、懇話会などもすべてなくなりました。また、合併した周辺市町村は、都市的な地域だけではなく、広大な中山間地、過疎地を含み、それぞれが地域的な特性を持っていました。　こうしたことから、本市は合併の際、都市ビジョンを掲げ、住民の声を行政に反映させ、さまざまな地域課題の解決に当たり、市民と行政が相互に連携し合い、安心して暮らせる地域社会を構築するため、地方自治法202条の５に基づき地域協議会を設置したのです。さらに、その重要性から地域協議会を市の条例によって、市の附属機関としたのです。また、この地域協議会は、編入される市町村の合併不安を払拭させるという機能もあわせ持ち、いわば地域協議会の設置が編入される市町村にとって合併の条件でもあったのです。ところが、鈴木市長はマニフェストの中で、地域協議会と区協議会の二重構造を解消し、自治の仕組みをシンプルにします。地域協議会は区協議会に一本化しますと述べています。すなわち地域協議会を廃止するという考えのようです。そこで、一つ目として、市長は全国に先駆けて設置された地域協議会についてどのように検証し、分析して廃止を打ち出されたのかお伺いします。　さて、この地域協議会について地域協議会の存続を求める要望書が、昨年の５月、天竜区と天竜、春野、佐久間、水窪、龍山から提出され、その後、三ケ日、引佐、舞阪、雄踏、細江の合わせて10の地域協議会から提出されました。私は、昨年８月26日に開催された天竜地域協議会、翌８月27日に開催された佐久間地域協議会を傍聴させていただきました。会議の冒頭から、なぜ要望書に対する回答をいただかない前にコミュニティ協議会について議論するのはいかがなものか、要望書を出したけれども、何の説明もなく、こうしていきなり来てコミュニティ協議会の説明をしたいということに非常に不満を持っているなどと強い不信の声が数多く出されていました。そこで、二つ目として、地域協議会からの要望書に対する回答がいまだ提出されていませんが、なぜ提出しないのか、その理由は何かお伺いします。　ところで、昨年３月から４月にかけて区協議会・地域協議会に関するアンケート調査が実施されました。そこで、地域協議会について161人から回答を得、これからの地域協議会の役割について何を求めますかという問いに対する複数回答の中では、政策提言が最も多く140件、続いて地域住民の意見集約が138件となっています。また、地域協議会にかわる新たな住民組織をつくるとしたらどの形が好ましいかの問いに対し、回答は、地域協議会と同様に条例で規定された附属機関が100件で62.1％と突出しています。さらに、地域協議会を廃止した場合どのような影響がありますかについては、地域の意見が行政に反映されにくくなる100件と最も多い回答でした。こうした調査結果をどう認識されますか、このアンケートに寄せられた声をどう今後反映される予定ですか、お伺いします。これが三つ目です。　昨年の11月議会において太田議員の質問に対し、市長は、今後も市民の皆さんの声を丁寧にお聞きし、慎重に判断する中で、来年度の早い時期には結論を出してまいりたいと考えておりますと回答されました。そこで、四つ目に、市長みずから、いつ、どなたに、どのような方法で丁寧にお聞きしたのか、また、これからお聞きするつもりなのか、お伺いします。　なお、私はすべての地域協議会の会議録を読みました。この中から、重要な発言を御紹介させていただきます。マニフェストをシンプルにするという言葉だけでは納得できない。なくすことによって市にどのようなメリットがあるのか。地域の声が本当に届くのか心配である。存続を強く希望する。市民の声を行政に届けたいという思いで一生懸命活動している。そこをよく見てほしい。区協議会に一本化したときに、市民のモチベーションの低下につながる。市長は一度も地域協議会を見ていないのに、なぜ廃止と言うのかわからない。市長選挙の結果を見ると、半分の人が賛成しているわけではない。そのマニフェストを押しつけるのはいかがかと思う。地方自治の原点に戻って、何のために、だれのために行うかということをもう一度考えてほしい。マニフェストは選挙戦術だから撤回してよいのでは。クラスター型でスタートした地域協議会だが、市長がかわったら急にひとつの浜松だと言われても、委員は困惑してしまう。地域協議会が設立された当時の趣旨を忘れてはいけない。行革審を重要視し過ぎではないか。利潤追求で省くばかりでは市民中心の行政ができないのでは。地域協議会が要らない確たる理由を聞かせてほしい。行革審が言ったからでは困る。私は、これらの声に込められた地域に生きる住民の意識や考え方と余りにも大きな落差を持った行政運営は、将来に禍根を残すと思います。　日本国憲法の第92条には、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあります。地方自治の本旨とは、言うまでもなく住民自治と団体自治であり、住民自治とは、その地域の住民の意思に基づいて地方行政の運営が行われることを言います。現行の地方自治法で、初めて基礎自治体内の地域自治組織が法で定められました。それは、ただ単に合併を促進するためではなく、浜松市のホームページでもうたっているように、住民自治を充実するためのものと考えます。今回の大合併が極めて広域にわたるからこそ、地方自治法も地域自治組織に着目したのではないでしょうか。だからこそ、地域協議会は本市だけではなく、広域合併を行った他の自治体でも設置しているのです。そこで、五つ目として、市長は地方自治の本旨、住民自治についてどうお考えか見解をお伺いします。　２番目は、遠州灘海岸の侵食対策と自動販売機のデポジット制度導入についてです。　ことし１月に開催された文化財保護審議会において、旧舞阪町の海岸約2.5キロと五島海岸の約3.5キロがアカウミガメの産卵地として市の天然記念物に指定され、これで浜松海岸約18キロが指定され、大変うれしく思います。その貴重な海岸をいつまでも美しく保ち、未来に残していきたいものです。　まず、海岸の侵食対策についてです。侵食対策については、平成15年10月、ごみ流出問題から数多くの議員が具体的提案を含めて質問を行っております。私は、平成15年度からの海岸侵食等に関するすべての会議録をつぶさに目を通し読み直してみました。また、静岡県浜松土木事務所に出向き、侵食対策事業の説明も受けてまいりました。その対策については、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会が平成16年度に設立され、また平成18年８月から文部科学省の科学技術振興調整費による遠州灘プロジェクトの研究が進められています。侵食の原因は天竜川からの土砂供給量の減少と沿岸構造物による砂の流れの遮断によるものと言われております。先日まで、侵食対策として離岸堤の設置や養浜を実施しておりました。私は海岸を毎週見ておりますが、いまだ対策の効果があらわれているとは思えません。むしろ侵食はさらに進んでいると感じられます。住民の皆さんからも心配の声が多数寄せられています。そこで、これまでどのくらいの事業費を投じたのか、またその具体的効果についてお伺いします。　さらに、海岸侵食の今後の見通しと解決策についてお伺いします。会議録によれば、平成18年２月議会で、当時の後藤和夫技術統括監は、政令指定都市移行後は遠州灘沿岸域圏の総合管理計画を策定すべく積極的に調査研究してまいりますと答弁しています。答弁から３年が経過しましたが、その総合管理計画はできましたか。また、策定に当たりどのような調査研究がなされましたか、お伺いします。　二つ目は、自動販売機のデポジット制度導入についてです。浜松海岸では、多くの市民によってウェルカメクリーン作戦など清掃活動が精力的に行われています。しかし、残念なことに空き容器のポイ捨ては増加の一途をたどっています。中田島砂丘入り口に活動拠点を構えるＮＰＯ団体では、２年前から自動販売機にデポジット機を設置し、その制度の試験運用を開始いたしました。（デポジット機のパネルを掲げる）これがデポジット機で１号機と２号機になっております。デポジット制度とは、価格に一定料金を加算して販売し、空き容器を返却した際、加算した料金を返すものです。現在は、まだＮＰＯ団体だけが行っていることから、独自のバーコードシールを張ることにより他の店で販売したものと区分けしています。調査は、浜松海岸で空き容器を回収し、ポイ捨ての確率データを取りました。（調査活動のパネルを掲げる）これがその調査活動であります。昨年の７月からことしの２月まで海岸で回収した本数は２万848本、そのうちバーコードシールがついていたものはわずか55本で0.26％。明らかにデポジットのシールを張ったものとそうでないものとの間に大きな差が生じています。わずか１本10円の返金ですが、デポジット制度を導入することで明らかにポイ捨て防止の効果があらわれています。昨年から民間の鉄道駅にも設置したところ、駅構内はもちろんのこと、駅周辺に転がっていた空き容器もすっかりなくなり、市民から好評と聞いています。オープンスペースでの制度導入は注目を集め、全国よりその成果が期待されています。そこで提案します。容器リサイクル法の改正により全国一斉に行うことがよいことですが、まずは浜松市内の公共施設のエリアで自動販売機にデポジット制度を導入してみたらいかがでしょうか。聞くところによれば、静岡県知事も詳細な調査データをぜひ見たいと意欲を示されたと聞いています。市長、公共施設エリアでの試験導入をしてみてはいかがでしょうか、お伺いします。エンドレスなごみ拾いから捨てない工夫が今必要ではないでしょうか。デポジット制度を導入し、環境政策の先進地としての浜松市をアピールしてはいかがでしょうか。　３番目に、深刻な雇用対策についてです。　昨年秋以降、アメリカの金融破綻から始まった経済危機が国内産業にも波及し、本市においても業績見通しの悪化を理由に、派遣社員などを初め正規職員にも解雇の波が押し寄せ、日に日に深刻さを増しています。皆さんも御存じのとおり、12月31日から１月５日にかけて日比谷公園で行われた年越し派遣村には全国から505人が押し寄せ、それを支えるボランティアは1692人に上り、派遣村へのカンパは5010万円が集まりました。私は、２月18日、派遣村で実行委員として活動した全国ユニオンの鴨桃代会長に東京でお会いして、２時間にわたり詳しいお話を伺うことができました。御紹介しますと、静岡から派遣村まで歩いて、歩いてたどり着いた人のこと、お金がないということはどういうことか、例えば、無料の入浴チケットを渡されても、そこまで行く交通費も石けんやシャンプー、着がえの下着も買うことができないという実態、仕事を探して自立しなさいと言うけれど、住所もなく、面接を受けるのに必要な費用もない、着たきりスズメで面接をしてくれるのかなど、極めて厳しい困窮状態のお話をされました。また、派遣切りは企業と政治による人災だと鴨会長は語気を強めて話されたことが心に残っています。　本市においても、ハローワークにはことしの１月６日、2551人の来所があり、これは昨年の何と1232倍に上っています。ハローワークの玄関前には外国人を含め、早朝５時半から待っている人もあります。例えば、解雇された労働者はまず住居に困り、住居を確保できても仕事が見つからない、仕事が見つかるまでの間の生活保障が必要です。仕事が見つかれば生活も安定し、生活保護を受けなくても済む、そして税金を納めることもできます。こうしたことから、総合相談窓口は、住宅、緊急貸付、就労、借金の諸問題などについて責任を持って処理できる機関、具体的には住宅課、社会福祉協議会、ハローワーク、福祉事務所、弁護士などで構成し、同一場所で包括的な総合相談窓口を設置すべきと考えますが、お伺いします。　二つ目に、企業の社会的責任についてです。マスコミ報道によれば、大企業16業種の内部留保は33兆円と言われています。また、与謝野経済財政政策担当大臣は１月９目の衆議院予算委員会で、人を安く使おうという傾向が企業に見られるのは残念だ。何兆円の内部留保を持っているところが職を簡単に奪うのはどうかと述べ、雇用不安を招いている企業側の姿勢を批判しました。私は、これまで企業の利益をもたらしたのは、非正規職員を含めた労働者によるものと考えます。特に、非正規職員が低賃金で働いたことによるものが大きいと思います。利益ばかりを得て、都合が悪くなったら捨てる、こんなことは許されません。これでは企業の社会的責任を果たしているとは思えません。そこで、企業の社会的責任について市長の見解をお伺いします。また、企業の社会的責任を果たす意味からも、市長が雇用の維持、確保のため、市内の事業所に対し、市長名と職業安定所長の連名で企業に対し申し入れをすべきと考えますが、あわせてお伺いします。　三つ目に、本市の緊急経済対策の今後の取り組みとして、雇用の創出に重点を置き、国の緊急経済対策を有効に活用してさらなる対策を迅速に実施していく。特に人材が不足している介護現場や人手不足に悩む農業や林業に人材を積極的に活用していくとあります。私は、このためには、体験・現場実習や職業訓練が重要と考えますが、具体的対策についてお伺いします。　四つ目に、労働行政の充実についてです。浜松市戦略計画2008の中で、だれもが働きやすい労働・雇用環境の整備と位置づけ、各種施策を推進しているとあります。しかし、新年度予算を分析して驚いたことは、軒並み減額されているという事実です。例えば、雇用促進事業は平成20年度に比べて580万円も減額されております。中でも、若者や女性、障害者の支援事業が減額されています。さらに、労働情報の提供事業については廃止されているのです。これが浜松市の実態であります。今後ますます厳しさを増す労働・雇用環境のもとで、労働行政の充実は避けて通れません。そこで、労政担当を独立した課として位置づけるなど、抜本的見直しを行い、戦略計画にもあるように、労働・雇用事業の充実が必要と考えますが、お伺いします。また、平成20年度490万円の新規事業として労働力確保調査を実施しました。３月末には調査結果がまとまるとのことでありますが、2009年問題もあり、特に雇用形態の実態、課題などについて、今後どう生かすのか具体的にお伺いします。　４番目に、江之島水泳場についてです。　江之島屋内温水プールは、隣接している南清掃事業所焼却炉の余熱を利用し、昭和45年に建設されました。温水プールは年間を通じて利用できることから、幼児を初め、小・中・高校生、高齢者や障害者など年間６万人を超える多くの皆さんが利用し大変喜ばれています。また、水中ウオークなどにより、高齢者や障害者にとっては健康増進やリハビリ、介護予防など多くの効果が出ていると聞いています。利用者の声を紹介しますと、温泉療法として、ひざ、腰のリハビリに最適である、病院へ行っても治らなかった肩こりで１カ月１万円以上の医療費がかかっていたが、温水プールへ通うことによって肩こりが完治したなど、地元の方や多数の利用者から存続すべきとの強い要望があります。しかし、市の考え方は、施設の老朽化も著しいことから、新水泳場開設後の利用状況を勘案しつつ、その存廃について検討するとしています。そこで、継続するための条件、例えば、利用数はどのくらいを基準とするのかお伺いします。さらに、温水プールの補強改修費が４億円必要となると聞いておりますが、将来的なことを考えれば、新設も含めて検討すべきと考えますが、どうかお伺いします。また、今回、江之島水泳場の中の競技用50メートルプールや飛び込みプールが廃止されることから、江之島水泳場一帯を総合的に整備し、公園として位置づけ、市民に愛される憩いの場としたらどうかお伺いします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第２番社会民主党浜松小沢明美議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の地域協議会の存続についての１点目、マニフェストについてでございますが、各地域協議会につきましては、平成17年７月の設立時から、合併協議に係る事務事業調整などの諮問に対する答申や報告事項についての意見具申など、市の附属機関としての役割を十分に果たしてきたものと評価をいたしております。その一方で、合併から政令指定都市移行という本市の大きな変革の中で、行政区と地域自治区という二つの都市制度が並存することにより、結果として区と地域の協議会が二重構造となりました。また、自治会と地域協議会が並立する複雑な自治の仕組みは、市民にとって大変わかりにくい状況となっていると言えます。このため、私は、政令指定都市である本市は区を単位とした分権型のまちづくりを進めるべきとの考えから、マニフェストにおいて地域協議会の区協議会への一本化による、シンプルでわかりやすい自治の仕組みを提案したものでございます。　次に、２点目の要望書に対する回答についてでございますが、これまで各地域協議会からは、132件の建議・要望をいただき、誠意を持って回答をしてまいりました。御指摘の天竜区協議会及び10の地域協議会から提出された地域協議会の存続要望に対する回答は、区協議会と地域協議会の再編についての結論そのものでございまして、結論に至っていない段階での回答は要望に対する適切な回答にはならないと判断し、保留しているものでございます。　次に、３点目のアンケート調査についてでございますが、区協議会、地域協議会に関するアンケート調査は、各協議会委員の皆さんに協議会活動を振り返っていただくとともに、よりよい地域自治組織のあり方について御意見をいただくことを目的に実施したものでございます。アンケートでは、委員数、会議回数などの協議会運営や地域協議会にかわる組織のあり方などについて、多くの御意見をお寄せいただきました。その中でも特に、地域協議会を廃止した場合に、地域の意見が行政に反映されにくくなるとの不安の声が寄せられました。言うまでもなく、市民の意見を行政に反映させることは、行政運営の基本でございます。アンケート結果を受け、市民の声をきめ細かくお聞きしていくことが大切であり、広聴機能の充実の必要性を改めて感じております。市民の皆様の声を市政に反映していく方法は、行政の附属機関に限らず、私が提案しましたコミュニティ協議会や自治会など、団体からの意見聴取のほか、各地域に出向いて直接市民の皆様の御意見をお聞きする元気な浜松懇談会や市長への御意見箱など、さまざまな方法がございます。今後は、より幅広い市民意向の把握や、お聞きした意見を効果的に市政に反映していくための仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の市長の回答についてお答えいたします。地域協議会の廃止については、多くの皆さんが不安を抱えており、区協議会、地域協議会の再編には慎重に対応する必要があると考えております。そこで、昨年12月から現在まで約３カ月にわたり、地域の会合や懇談会などの機会をとらえ、多くの皆さんから賛否両論、さまざまな御意見をお聞きしてまいりました。また、２月27日には、区協議会等会長会議を開催し、区協議会や地域協議会の会長の皆さんから、この問題について直接御意見を伺ったところでございます。会議では、地域協議会の廃止は時期尚早である、区協議会では、広大な地域の声を十分に吸い上げることができないとの声がある一方、地域協議会の役割は終えたため、区にまとめてもいいのではないか、地域協議会を廃止するのであれば区協議会の機能の充実が必要といった御意見も出されております。今後とも、機会あるごとに、市議会を初め、市民の皆さんの御意見を伺う中で、来年度の早い時期に結論を出してまいりたいと思います。　次に、５点目の地方自治の本旨についてお答えいたします。浜松の市民は、これまでも一貫してみずからの住む地域を少しでもよくしていこう、住みやすいまちにしていこうと努力されてきたものと思います。また、行政も市民の力を得て、だれもが住みやすいまちづくりを進めてまいりました。市民が浜松に暮らすことに満足し、幸せを実感されるかどうかは、みずからの意思が行政に反映され、それによって地域がよくなるかにかかってくるのだと思います。私は、地方自治の本旨である住民自治は、自立した住民の自由な意思と参加に基づいて行われる行政、いわゆる自治を住民みずからの手によって行うことであると考えております。そして、これを実現するためには、さまざまな行政情報を丁寧に開示し、市民の意思を聞き、皆で議論した上で結論を得て、協働して取り組むことが重要であり、これを円滑に進めるのが私の責務であると確信しております。市民がともに理解し、助け合う共生共助でつくる豊かな地域社会の形成は、この考えを端的にあらわしたものでもございます。私はこれまで市民の皆様の声を丁寧にお聞きし、十分説明責任を果たす中で行政を運営してまいりました。そして、これからもその姿勢が変わらぬことを市民の皆様にお約束いたします。　次に、御質問の２番目の１点目、遠州灘海岸の侵食対策と総合管理計画の策定についてお答えいたします。　初めに、現在までの侵食対策として投じた事業費でございますが、平成15年10月に埋め立てごみの一部が露出し、その流出防止対策として約２億2000万円の事業を実施いたしました。また、海岸管理者である静岡県では、侵食対策検討委員会の緊急提言を受け、環境や景観にも配慮した対策として、浜松篠原海岸において、平成15年度から養浜工と離岸堤３基の設置を進めており、平成20年度までの総事業費は約14億円となっております。これらの具体的な効果としましては、緊急的な侵食対策として一定の効果があらわれていると存じますが、恒久的な海岸侵食の抑制には天竜川からの土砂供給が欠かせないものと考えております。このため、本市としましても、県及び沿岸市町とともに、今後も継続して天竜川ダム再編事業の推進を国へ働きかけてまいります。　次に、（仮称）遠州灘沿岸土砂管理計画につきましては、先ほどの侵食対策検討委員会において計画策定に向けた調査研究が行われており、本市が提案いたしました文部科学省の科学技術振興調整費による研究とも連携しながら、取り組んでいただいているところでございます。本市といたしましては、今後も遠州灘海岸の沿岸防災と環境保全を目指し、関係機関と一体となって海岸侵食対策を積極的に推進してまいります。　次に、御質問の２番目の２点目、自動販売機のデポジット制度についてお答えいたします。　デポジット制度は、商品を販売する際に、本来の代金に一定の預り金を上乗せして販売し、消費者が不要になった容器を返却したときに、上乗せしていた預り金を払い戻す制度であり、空き缶や空き瓶のポイ捨てを減らす環境に優しい取り組みです。本市におきましても、天竜区役所内に設置されている自動販売機では、紙コップにデポジット制を導入しております。これにより、ごみの散乱を防げるとともに、容器の回収率が上がり、リサイクルに対する意識も高まります。また、回収された紙コップは、トイレットペーパーなどに再生されております。このようなことから、今後におきましては、公共の施設などでのデポジットシステム導入について検討してまいります。　次に、御質問の３番目、深刻な雇用対策についての１点目、包括的な総合相談窓口の設置についてお答えいたします。　解雇や雇いどめ等により離職を余儀なくされた方の多くは、就業に対する支援に加え、当面の生活の維持や住居の確保といった生活に対する支援が必要となっております。このため、本市においては、離職者の方に対し、昨年末に市営住宅の提供や生活保護、教育などについて１カ所で相談できる窓口を開設するとともに、市の臨時職員として雇用するなど、生活と雇用に対する支援策をあわせて実施してまいりました。今後さらなる雇用情勢の悪化が予想されることから、市独自の生活支援、雇用対策を継続して実施していくことはもとより、国や県においても、さまざまな支援策が講じられてまいります。これらの施策が、支援を必要とする多くの市民の皆さんに届くためには、国や県、関係団体などとの連携体制を整備し、総合的に対応していくことが必要であると考えます。そこで、まずはハローワークや県並びに関係機関・団体等が情報交換する場を設けてまいりたいと考えております。その中で、御意見のありました包括的な総合相談窓口の設置につきましては早急に検討してまいります。　次に、２点目の企業の社会的責任についてお答えいたします。　現在の厳しい経済状況は過去に例を見ないほどのものであり、とりわけ非正規労働者の解雇などにおける雇用問題は、極めて深刻かつ憂慮される状況であると認識しております。こうした中、企業におきましては、昨今の深刻な雇用状況を受けとめる中で、雇用調整助成金や、新たに創設された中小企業雇用安定助成金などの各種助成金を活用して、雇用の維持及び人材の確保に最大限努めている状況にあります。また、雇用の安定は企業の社会的責任であり、企業においては、ワークシェアリングを初め、さまざまな形による雇用の維持・確保の取り組みを継続的かつ積極的に推進することにより、社会不安の解消に力を注いでいくことが検討されております。こうしたことから、私は、今、市がやるべきことは、事業所への申し入れよりも、関係機関と連携した実効性ある雇用の創出に取り組んでいくことと考えます。　次に、３点目の緊急経済対策の今後の取り組みについてお答えいたします。製造業を中心として、雇用環境はさらに厳しい状態となることが予測されることから、雇用の創出に向けて新たな施策を展開していく必要があると認識しております。こうした中、職業別の求人・求職の状況を見ますと、雇用需給にミスマッチが見られることから、雇用の吸収力がある業界への働きかけや、人材が不足している介護事業、農業や林業など、新たな分野への労働移転を進めてまいりたいと考えております。このため、平成21年度は、介護分野においてはホームヘルパー養成講座を開設し、その中で、体験・現場実習を実施するとともに、農業分野では県や農業団体との連携を図り、新規就農者育成のための研修を行ってまいります。また、林業分野においては、新規雇用につなげるため、山に捨てられた状態になっている間伐材の搬出を支援する事業を実施するなど、各分野において実践的な就労支援対策を行ってまいります。こうした活動を継続的に行うことにより、雇用の創出、ひいては労働の移転につなげてまいりたいと考えております。今後におきましては、中・長期的な雇用の創出に向けて、国・県等との連携により、さらなる対策に取り組んでまいります。　次に、御質問の３番目の深刻な雇用対策についての４点目、労働行政の充実についてお答えいたします。市における雇用対策につきましては、産業政策課労政担当において、雇用促進事業、勤労意識啓発事業、勤労者の福利厚生事業といった施策を実施しておりますが、雇用の創出・拡大には、新産業・新技術の創造を総合的に支援し、産業の振興を図るとともに、企業誘致や地域経済の活性化が重要と考え、諸施策を進めております。こうした中、本市を取り巻く経済環境が非常に厳しい状況にあることから、浜松市緊急経済対策本部を立ち上げるとともに、ことし１月には専任の職員を配置した実施本部を発足させ、雇用対策として緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出に取り組んでいるところでございます。さらに、４月には事業本部として専任の事業本部長を配置し、市民の生活を守る緊急経済対策を進めてまいります。もちろん今後においても、労働行政の充実及び地域経済の活性化を推進してまいりたいと考えております。また、本年度調査を行っている本市の労働力人口の推計、雇用形態の実態、課題等に基づき、就職面接会やセミナーなどの開催に当たり、本地域の実情に合った雇用対策の推進に役立ててまいりたいと存じます。　　　　　〔水野英治公園緑地部長登壇〕 ◎公園緑地部長（水野英治）　次に、御質問の４番目の江之島水泳場についての１点目、温水プールの継続についてお答えいたします。　江之島温水プールは、御質問にもございましたように、現在の南清掃事業所から熱源の供給を受け、昭和45年に開設された施設であり、現在までに38年が経過し、施設の老朽化が著しい状況でございます。このため温水プールにつきましては、今後の利用者数の動向を見て存廃を検討することとしていますが、御質問の存廃の基準につきましては、現段階では明確な基準を示すことはできません。ただし、費用対効果の面からは、新水泳場開設後の１年間の江之島温水プールの利用者数が、少なくとも過去３年間の平均利用者数と同程度以上確保できていることが必要であると考えています。いずれにいたしましても、存廃の決定に当たっては、利用者数だけではなく市民の意見や要望等を踏まえ、今後、慎重に検討してまいりたいと考えています。また、現在の温水プールは老朽化や耐震強度等の問題もあって、御質問にもございましたように、約４億円の補強改修費用が必要と見込まれています。このため、方針が固まった段階で、再度、詳細な施設調査を実施し、補強改修と新設の場合の経費比較等を行い、施設整備の方向を検討することといたします。　続きまして、２点目の総合的な公園整備についてお答えいたします。遠州灘海浜公園江之島地区は、遠州灘の海岸や防風林と一体となった自然豊かな景観を有する市内でも特色のある総合公園となっており、市民のみならず、市外からも多くの来園者、観光客を集めているところです。このため、温水プールの存廃の方針が固まった段階で、公園内に存続する25メートルプールや児童プール等を中心に、内外からの来園者に喜んでいただけるような再整備を、市民の皆さんとともに検討してまいりたいと考えています。 ◆２番（小沢明美）　議長、２番。 ○議長（内田幸博）　２番小沢明美議員。　　　　　〔小沢明美議員登壇〕 ◆２番（小沢明美）　答弁漏れ１件と再質問４件をさせていただきたいと思います。　まず１点目、マニフェストについての中で、地域協議会についてどのように検証し、分析されたのかと、通告でそちらにお渡ししてあります。答弁が漏れていましたので、再度お伺いします。　次に、地方自治の本旨についてです。市長は今、みずからの意思が行政に反映され、それによって地域がよくなる、自治を住民みずからの手によって行うこと、そのとおりであります。そうであれば、一人一人の住民の声をより大切にするのであれば、区協議会では広い地域となり、住民一人一人の声を十分に吸い上げることができず、今の地域協議会を存続するのが地方自治の本旨と思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　次に、海岸の侵食についてです。答弁の中に侵食の抑制には効果があらわれていると言われましたが、私はけさも海岸を見てきました。侵食は進んでいると実感しています。また、地域の方もみんなそう思っています。大きな台風などが来たら、とても心配だと言っています。具体的に侵食の抑制効果がどこにどのようにあらわれているのか、再度お伺いします。　次に、企業の社会的責任についてです。静岡県知事も静岡市長も事業所に対して、このように申入書を行っています。（申入書の写しを掲げる）これが県知事、これが静岡市長であります。なぜ提出しないのか、ネックは何なのかお伺いします。　次に、労働行政の充実についてです。労働費の予算を政令市で比較してみると、上位２市は札幌市17億円、新潟市10億円、また逆に最下位からの２市は堺市が2.8億円、そして私たちの浜松市が3.2億円となっています。また、職員数については、福岡市は53人、横浜市、北九州市がそれぞれ16人となっており、最下位は京都市で4.6人、浜松市と千葉市が５人ずつとなっています。政令市のほとんどが部ないし課の扱いであり、本市のような産業政策課の中の労政担当は見当たりません。そこで、労政担当を独立した課として位置づけ、検討するかどうか再度お伺いします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、小沢明美議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。　１点目の答弁漏れの御指摘でございますが、このマニフェストにこの地域協議会と区協議会の一本化を図った私なりの考え方、その過程を述べたつもりでございますので、答弁漏れとは考えておりません。　地域自治の本旨につきましての再度の御質問がございました。私もこれはもちろん釈迦に説法ではございますけれども、憲法が保障した、憲法でうたっている地域自治の一番最も大事な概念だというふうに思っております。その団体自治と住民自治がありますけれども、地方自治体を支えていくその運営については、住民の意思を反映させるという住民自治が最も大切だというふうにも考えております。ただ、これは教科書的になりますけれども、その最も保障された制度としては、首長なり、議員というのが住民の直接選挙で選ばれるということで保障されていることでありますとか、あるいは制度としては住民請求でありますとか、あるいは住民訴訟でありますとか、住民投票でありますとか、次々に今そうした住民の意思をあらわす制度、仕組みがつくられているわけですね。あるいはまた、そうしたものに限らず、例えば自治会でありますとか、あるいは浜松も区協議会もありますし、私が出ていくタウンミーティングもありますし、あるいは一つの制度、仕組みを考えるときに、パブリックコメントでありますとか、あるいは審議会がありますとか、いろんな形で市民の皆様の意思を吸い上げたり、それを反映させる仕組みはございますので、そういうものを反映させていくものは、それは私は大変に重要なことであるというふうに考えておりまして、地域協議会だけが絶対であるというふうには思っておりません。私は何度も答弁しておりますとおり、もちろん地域の住民の皆さんの意思を反映させることは大事ですけれども、合併に当たりまして、早く旧自治体の行政の枠というものを外していきたいという、ひとつの浜松をつくっていきたい、そういう思いがありまして、この区協議会と地域協議会の一本化というものを提案させていただいたわけでございます。同じように、たくさんの自治体が合併をした新潟市がございます。篠田市長、私もよく存じ上げていますけれども、大変民主的で開明的な市長だと思っています。ただ、篠田さんは合併のときに、それまで合併協議の中では設置していた地域協議会を解散して区協議会に一本化をいたしました。そのかわりといたしまして、地域住民が自発的に地域自治をやっていくための組織としてコミュニティ協議会というものを設置したというふうに伺っております。ですから、私は必ずしも地域協議会を残さないことが、地域住民の意思を反映させないということにはつながらないと思います。ただ、もちろんそれまでの皆さんの思いや感情やいろんなものがありますから、そうしたものを大事にしていかなければいけないということで、今いろいろ御意見を伺って慎重に検討しているというところでございますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。　それから、申し入れについてでございますが、県、静岡市が申し入れをしたということでありますけれども、私は、浜松市は県、静岡市以上にこの雇用対策については充実したものをやっていると思いますし、スピード感をもってやっているというふうに思いますので、形式的なそうした申し入れよりも実効性のあるこういう対策をやっていくことのほうが大事であるというふうに思います。　それから、海岸侵食の問題につきましては、これは担当部長のほうから御答弁させていただきます。　それから、労働行政の問題でございますが、私もこれは大変大事だというふうに思っています。ただ、先ほど御指摘の部分は自治体の規模の差もありますので、一概に数で比較はできないと思いますけれども、浜松は小沢議員も御理解していただいているように、できるだけ組織を簡素にしていこうということで、今、組織編成をやっているところでございまして、労政課もその中に組み込んだわけでございますけれども、担当課長をしっかり置いて、これはほかの部署と違った扱いをしておりますし、この労働行政については、私も商工部長を初め商工の皆さんには、大事な課題であるので、しっかりやるようにということを常々申し上げておりますので、ぜひ何か具体的な部分でまた問題点がありましたら御指摘をいただきたいというふうに思います。　　　　　〔大塚幸作土木部長登壇〕 ◎土木部長（大塚幸作）　議員からの再質問についてお答えしたいと思います。　従来の一般的な海岸侵食対策は、消波ブロックや離岸堤などの構造物による対策が行われてきましたが、これでは侵食の範囲が移動したり、拡大させるおそれがあり、議員御指摘のとおりの侵食そのものの抑制策とはなっておりません。このため、遠州灘沿岸の緊急対策としましては、サンドバイパスやサンドウイルによる養浜工を主体とし、構造物は最小限にとどめるものとしております。遠州灘の場合、恒久的には天竜川からの安定的な土砂供給と高精度の土砂の移動の予測技術に基づく効率的な土砂管理が必要と考えられております。そういったことで、今後も引き続き積極的に国・県に働きかけをしてまいりたいと思います。 ◆２番（小沢明美）　議長、２番。 ○議長（内田幸博）　２番小沢明美議員。　　　　　〔小沢明美議員登壇〕 ◆２番（小沢明美）　再々質問をさせていただきます。　先ほど答弁漏れではないというふうに言われました。でも、私の通告書を見ていただければわかるように、マニフェストについてはですね、地域協議会についてどのように検証し、分析して廃止を打ち出したのか伺うと言っています。検証というのは、やっぱり検査して証明することだと思いますし、先ほどの答弁の中では、たしか市長は提案したものというふうに言われています。そこについて、どうやって検証したのか、そして分析したのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。　それから、地方自治の本旨についてはそれぞれ言われました。私は今回、あらゆる文献とか、いろんな本も読んでみました。その中でとてもわかりやすく書かれていたのは、浜松市のホームページです。その中には、お答えしますということで、地域協議会の組織、地域自治区などというものが掲載されていました。その一部を紹介しますと、地域自治組織には、地方自治法に基づくもの、それから二つ目には合併時の特例に基づくもの、そして三つ目には、合併特例区に基づくもの、その３種類があって、浜松市は平成17年７月の合併時に合併前の旧12市町村を単位に、永続的に設置できる地方自治法に基づく地域自治区を設置しましたと明記されています。私はこの地域自治区の永続的に設置されたという経緯をぜひ重視していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　それから、労政担当のことを言われましたが、簡素にすることと言いましたが、ここだけはやっぱり重視しなければいけないこれからの問題だと思います。労政担当を重視して、労働行政を充実すること、それは本当に大事なことだと思います。隣の静岡市においても、予算は本市の２倍、６億6000万円であります。そして、職員数は８人となっています。私はこうした意味では、労働政策、労働の充実、これが一番今大事だと思います。　そのことを申し上げて、すべての質問を終わります。（拍手）　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、小沢議員の再々質問にお答えいたします。　地域協議会のマニフェスト登載につきましては、議員も御承知のとおり、私はまだ当時、市長ではございませんでした。ですから、マニフェストの制作に当たりましては、さまざまな私の知り合いの議員の方でありますとか、関係者の方、そして先ほど御紹介申し上げました新潟の篠田市長ともお会いをして、このことについて伺いました。その結果、導き出した結論が先ほどのものでございます。　それから、地域協議会につきましての考え方につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。　それから、労働行政については、また繰り返しになりますが、私、決してこれを軽視しているわけではございませんので、これからしっかり充実をさせていきたいと思いますし、また具体的にこことここをこうしろということもまた御指摘をいただければ、スピーディーに反映してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　この際、午後３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（内田幸博）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　一般質問を続けます。　17番山本博史議員。（拍手）　　　　　〔山本博史議員登壇〕 ◆17番（山本博史）　皆さん、こんにちは。　本定例会での質問の最後を飾ることになりました。何かくじ引きで最後に決まったそうでございます。最後でございます。終わりよければすべてよしという言葉もございます。当局におかれましても、すべてよしの答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、改革はままつ所属議員として一般質問をさせていただきます。昨年の２月議会に続きまして２回目の質問となります。政令市の議員として、浜松市全体の発展・成長を見据え、大きな視点に立つように心がけながら、農業・漁業振興、観光振興、浜名湖の活用による地域振興、教育の充実などの課題に取り組んでまいりたいと考えております。これからの都市間競争に勝っていくための都市機能の強化や魅力の創出は、行政がしっかりとした戦略を持っていなくてはならないものと存じます。地域づくりの牽引の両輪として、議会や議員一人一人も責任と役割は大きく、将来のこの地域をどうしていくのか、どうあるべきかを市民はもちろん、職員の皆様とも大いに論じていくことができればと願っております。　さて、政令市に移行しました本市は、県西部はもとより、三遠南信地域の経済・文化などの発展を牽引する拠点として、その役割はますます重要になってくると思われ、市におかれましては、市長みずからがトップセールスとしてシティプロモーション活動に積極的に取り組まれるなど、その成果は必ずや将来の本市の発展の礎になるものと認識しているところでございます。こうした中、本市の経済情勢もこれまで好調に推移してきておりましたが、昨年９月のアメリカのリーマン・ブラザーズの破綻を契機としたサブプライムローン問題に端を発したアメリカの経済不況を受け、製造業を中心に大打撃を受ける事態となり、各企業とも経費削減などの合理化や事業全体の再構築に迫られるなど、大変厳しい状況に至っております。また、市民生活全体を見ましても、派遣切りや雇用打ち切りで収入減となり、家計の維持の上で不安感が漂い、市民一人一人の活力が失われるおそれもあるなど、大変心配されるところでもあります。しかしながら、ことし６月４日には、本県にとりまして待望の富士山静岡空港が開港するという明るい話題もあり、本市も含めた県全体が世界に向けて飛躍するまたとない機会となることから、これを活用した本市独自の施策を展開していく必要があると存じます。そのためには、先人たちのたゆまない英知と努力によって培われてきた本市が持つ魅力や産業・文化などを生かした戦略の視点と取り組みが必要であろうと考えます。　そうした意味では、ことし９月から開催される浜松モザイカルチャー世界博2009は、花卉産業の実績、豊かな観光資源など、本市の持つポテンシャルを最大限に生かすべきチャンスであり、大いにアピールしていくイベントと位置づけられるのではないかと思っております。５年前に開催された浜名湖花博の成功経験を引き継ぎ、今回は市が中心となり、県の協力をいただいて企業や市民パワーを集結しながら開催することは、地域経済の振興はもちろんのこと、市民協働の新たなまちづくりとして大いに期待されるところでございます。先ほども申し上げましたように、未曾有の経済不況の中にあっては、関係部局におかれましては、企業協賛金のお願い、前売り入場券の販売など大変苦労しているものと存じます。開幕まで６カ月となった今、大会機運をさらに盛り上げ、一致団結して困難を乗り越え、成功に導いていかなければならないと私自身、意を新たにしております。そこで、質問の一つ目といたしまして、浜松モザイカルチャー世界博2009の成功に向けた現在の取り組み状況を初め、開催期間中の運営計画などをお伺いいたします。　まず第１点目としましては、丸井通晴先輩議員の質問と重なりますが、目標見通しについて浜松市長にお伺いいたします。本世界博の開催に当たっては、地域経済の振興、花卉産業の振興といったさまざまな効果があるものと思いますが、わかりやすい成功指標としまして、出展参加数や入場者数、経済波及効果といった直接的な効果があると思います。開催計画では、30カ国から80作品の出展が、また入場者目標といたしましては80万人を見込み、また、それに伴うさまざまな経済波及効果があると聞いておりますが、出展状況や目標入場者数の達成に向けた前売り入場券の販売状況や広報・宣伝活動を含めた今後の取り組み、開催にかかわる総事業費や収支採算ベース、さらには経済波及効果をどの程度見込んでいるのか、また、それをどのように検証していくのかお伺いいたします。　次の２点目からの答弁は、清田企画部長にお伺いいたします。その２点目といたしまして、交通輸送計画についてお伺いいたします。　多くの来場者をスムーズに、そして交通渋滞など、周辺地域に迷惑がかからないようにするためには、緻密な交通輸送計画が必要であるものと考えられます。そこで、臨時駐車場である中開地区と会場を結ぶシャトルバスの運行について、運行間隔や経路についてどのように計画しているのか。また、中開地区への重要なアクセスとなるはまゆう大橋について、開催期間中の無料化への取り組みや、これまで舘山寺街道のボトルネックの一つであったすじかい橋交差点の改良工事の進捗状況、また市内の旅館・ホテルからの送迎バスの受け入れや、浜名湖花博開催時に好評であった浜名湖の海上輸送についてどのように考えているのかお伺いいたします。　続いて、３点目といたしまして、会場運営についてお伺いいたします。80万人の来場者に対応するためには、物販・飲食といったサービス施設の充実や、ユニバーサル対策や台風などの災害時の対応、緊急救護室の設置など、会場内をだれもが安心・安全に楽しむことができる会場整備や運営が不可欠であります。また、市民ボランティアの活用や市民イベントなど市民協働の取り組み、及び入園者に対する再入場の可否、また動物園との相互入園、さらにはペット連れ入園者への対応について、きめ細やかな運営体制を構築していくことが必要であります。それらに対しまして、どのように対応していくのかお伺いいたします。　最後に、４点目といたしまして、地域と連携した取り組みについてお伺いいたします。舘山寺温泉街へのモザイカルチャー作品の設置を初め、会場周辺への装飾、さらには市内外からの来場者をもてなすためには、地元観光関係者と一体となった施策の展開に加え、開催に当たっては周辺道路の渋滞緩和策など、地元自治会などの要望に対し協力していくことも大変重要な課題であります。また、本イベントを一過性に終わらせるのではなく、継続的に地域の活性化につなげるとともに、新たな園芸文化であるモザイカルチャーを通したまちづくりに向けた施策の展開も視野に入れていかなければならないものと思われます。そこで、本世界博の閉幕後、モザイカルチャー展示作品を会場に残し、舘山寺地区のモニュメントとして地域の活性化につなげていく考えはないかお伺いいたします。　次に、質問の大きな二つ目は、フラワーパークのあり方についてであります。中津川農林水産部長に伺います。　浜松市フラワーパークは、昭和46年７月に市制60周年に合わせて全面開園したと聞いております。それ以来、子供から大人まで幅広く市民に四季折々の花の観賞の場を提供し、さらには舘山寺温泉を訪れる観光行楽客にも快適な憩いの場として、楽しみを提供する施設として親しまれてきています。また、菊やガーベラなどの本市の花卉園芸の振興を先導する役割も果たしてきたものと思います。しかしながら、レジャーの多様化とともに入園客が伸び悩み、また平成17年には地元への波及効果の高かった浜名湖花博の跡地が入場無料のガーデンパークとなったことから、フラワーパークを取り巻く環境が大きく変化し、入園者の動向に影響をもたらしているものと感じます。今後の運営の上でも大きな課題となってきているものと思われますし、舘山寺温泉の魅力の一つということからも、健全で確実な運営が望まれるところであります。経営効率を高めるためのさまざまな取り組みとともに、目的の一つである園芸の振興・学習・啓発といった役割の強化、さらには市民福祉の向上といった本来の目的の観点から、時代に合った施設としての運営などが求められるものと思いますので、以下の点についてお伺いいたします。　まず１点目は、フラワー・フルーツパーク公社の現在の財務状況はどのようになっているのか伺います。また、公社が支払っている税金はどのようになっているのかもお伺いいたします。　次に、２点目は、フラワーパークの敷地については、市の土地と借地が混在していると聞いています。借地は、地主の相続や売買に伴い、新しい地主の意向による契約の見直しなど、事業継続の上で障害となる懸念もあるところであり、安定的な施設運営を維持していくために市の所有としていくことが望ましいと考えます。この点については、どのように考えているのかお伺いいたします。　続いて、３点目は、フラワーパークの果たした成果についてであります。フラワーパークは、市民の自然に対する理解や園芸の振興を図るということも目的と聞いています。花卉及び果樹振興の拠点としての役割は、地域の農業振興と相まって重要なことであり、これまでにも大きな成果を発揮しているものと思います。取り組んできた課題や研究の成果についても正しく理解する必要があると思いますので、お伺いいたします。　４点目は、フラワーパークの今後についてであります。都市機能としての大型施設であるとともに、開園以来、舘山寺地区の観光拠点として動物園ともども大きく貢献してきているものと思います。今後も地域の話題の一つとして貢献するためにも、レジャーの多様化の中で、サービスとはどうあるべきかという視点での改善・工夫は当然必要と思います。魅力や利便性を高めるために、動物園との連携を強めていくことや、さらには一体化といった点も検討の余地はあるのではないかと感じますので、考えをお伺いいたします。　次に、質問の大きな三つ目は、三方原用水についてであります。中津川農林水産部長にお伺いいたします。　三方原用水事業は、昭和25年に国の天竜・東三河特定地域総合開発計画の三方原用水事業として計画され、昭和35年から秋葉ダムの取水口工事を始め、ダムから都田までの全長22キロの導水幹線工事は、三方原、和地、伊佐見、神久呂、入野、篠原、雄踏方面をカバーし、全長16キロの南部幹線工事は、都田、細江、庄内方面をカバーしております。また、全長５キロの北部幹線工事及び排水路工事が国営事業として実施され、昭和45年に完成していると聞いております。そして、国営事業の工事の進捗状況に合わせる形で、県営及び団体営事業で各種土地改良事業が市内各地で行われ、昭和40年の半ばころには、水がなくて不毛の地と言われていた三方原台地及びその周辺部に秋葉ダムからの豊富な水が提供されるようになり、浜松の発展を支える礎となったことは周知のとおりであります。　この、三方原用水事業は、農業用水だけでなく、産業都市浜松を代表する企業約100社に工業用水として日量５万トン、さらには、旧浜松市内・馬込川以西の市民32万人分の飲料水をも供給しており、まさに浜松市を支える命の水であります。しかしながら、この三方原用水施設も、国営で建設された幹線部分は完成後既に40年以上経過し、劣化・老朽化が目立ってきております。平成15年８月には長雨により、浜北森林公園内の導水幹線の基礎土盤が崩落する事故により、送水がとまり、大きな問題となりました。幸いにも、この事故は早急に対応できる場所であったことから、断水期間は３日で済んだために大きな被害は生じませんでしたが、復旧工事が困難な場所や大規模施設などの場合には、復旧に長い時間がかかり莫大な被害が予想されますので、施設の劣化・老朽化については早急な対策が必要と考えます。　このような状況から、国では既存のインフラをどう整備し長持ちさせていくのか、あるいは安全性や施設の機能を維持しながら、いかに長期的な管理費用を低減するかというストックマネジメントの手法を用いて、平成19年度に三方原用水施設の広域基盤調査を実施し、施設の劣化や老朽化の状況を診断するとともに、今後の整備方向についても検討していると聞いております。広域基盤調査での結果はどのようなものであったのか、お伺いいたします。　また、現在予想されております東海地震による施設被害や世界的な異常気象などによる水不足に対応していくためには、三方原用水の最大の懸案である貯水量を最低１カ月分確保できる大型施設整備を考える必要があると思いますし、農業用水にあるファームポンドのかさ上げの実施、さらには緊急措置として馬込川や浜名用水からの取水ができる施設整備など、さまざまな方法を検討し、浜松市民の命の水を守るための対策が絶対に必要であると考えます。現在、各団体から三方原用水２期工事の早期実施に向けての要望が提出されていると聞いておりますが、広域基盤調査の結果を踏まえ、市として、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。　大きな質問の四つ目は、小中一貫教育校についてでありまして、高木教育長にお伺いいたします。　まず、１点目は、浜松市における小中一貫教育への取り組みについてであります。先日、私の所属する会派改革はままつで東京三鷹市の小中一貫校を視察しました。三鷹市では平成18年度にモデル校として、２小学校と１中学校による小中一貫教育校、西三鷹学園を開設しました。平成20年４月には、新たに３小学校と１中学校による連雀学園、２小学校と１中学校による東三鷹学園と大沢学園の三つの学園が開設されました。将来的には、全中学校区で小中一貫教育校を開設していくとのことでありました。本年１月には横浜市の動きとして新聞報道がありましたように、平成24年度から市立小学校346校と中学校145校を近接校などでグループ化して130から140ブロックに編成し、小中一貫教育を実施するとの方針が出されたと聞いております。こうした三鷹市と横浜市の小中一貫教育は既存の小・中学校を存続させた形で、児童・生徒は現在の小・中学校に在籍しながら、現行の６・３制のもと、９年間の一貫カリキュラムを通して、各種行事の合同開催や中学校教員の出張授業など、小・中学校間の強固な連携と交流を図るものとなっているようでございます。三鷹市や横浜市の小中一貫校は、小・中学校が離れている施設分離型の小中連携で行われるものですが、他都市では同一敷地内に小・中学校が同居する施設一体型で小中一貫教育の取り組みを行っているところもあります。　私は、施設分離型よりも小中一貫教育は施設一体型で実施されるほうが、より小中一貫教育の特色が生かされ、学習面・生活面への教育効果が一層高まるのではないかと考えます。また、地域の実態に照らした、より効果的な教育を実施するため、文部科学省の教育課程特例校の指定を受けることで、英語教育や新たな科目の設定など、特別の教育課程を編成・実施することで、小中一貫校として特色のある教育活動の展開が可能になると思います。実施に当たってはいろいろな課題もあると存じますが、教育委員会では、今後どのように小中一貫教育の実現を目指して取り組んでいくのか、お伺いいたします。　次に、２点目は庄内地区における教育環境の今後についてであります。　庄内地区の浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針に示された規模適正化の対象校として、南庄内小学校、村櫛小学校の２校がその対象校になっていると聞いております。一方、北庄内小学校、庄内中学校は小規模校の対象となってはいませんが、将来的には対象となるのではと予想されます。北庄内小学校は、現在、全校で297人、庄内中学校は304人となっていますが、私が子供のころの北庄内小学校は学年で150人ほど、庄内中学校は学年で300人を超える児童・生徒がおり、勉強のみならず、学校行事や部活動において、多くの仲間と勉学に励みながら喜びも悲しみも分かち合った９年間は、今でも心に残る懐かしい思い出となっております。全国的な少子化の流れの中、庄内地区においてもその傾向は顕著にあらわれ、年々児童・生徒数は減ってきています。これは地域にとって非常に寂しいものであり、子供たちの教育環境や地域の将来を考えますと、地域としては大変心配しているところでございます。そこで、庄内地区の今後について、教育委員会ではどのような見通し、考えを持っているのか、お伺いいたします。　最後に、３点目として、庄内地区の小中一貫校への取り組みについてであります。浜松市では、先月、引佐北部地区から小中一貫校設置の要望が出されたと聞きます。庄内地区では、小・中学校の現状を踏まえ、平成19年から自治会、保護者が中心となり、子供たちのよりよい教育環境を実現させるため、小中一貫教育の実施を想定してこれまで検討を行ってきました。特に、平成19年５月には、自治会や小・中学校の保護者などによる庄内地区の教育のあり方を考える会を発足し、平成20年２月26日には、浜松市庄内地区小中一貫教育校設立に関する要望書を提出してございます。また、平成20年７月には、新たに庄内地区小中一貫教育校検討委員会を設置し、小中一貫教育校の実現に向けた委員による小中一貫校の視察も行うなど、熱心に検討を進めており、各自治会単位での地域説明会も計画しているということでございます。今後は、さらに、地域が望む小中一貫教育校や実現に向けた具体的なスケジュールなどについてまとめていく予定であると聞いております。教育委員会では、こうした庄内地区の小中一貫教育校設置に向けた取り組みをどのように受けとめ、どのように対応していくのか考えをお伺いいたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、今回の質問のトリを務められました第17番改革はままつ山本博史議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、浜松モザイカルチャー世界博2009についての１点目、目標見通しについてお答えいたします。　本世界博への出展状況につきましては、海外は31都市から26作品が、また国内は50都市及び団体から50作品の合計81都市・団体から、現在のところ76作品の出展申し込みをいただいております。出展要請を引き続き行っておりまして、最終的には目標の80作品以上の出展を達成してまいります。販売実績といたしましては、ことし１月末までの５カ月間で累計約18万4000人分を販売しております。この時点での目標数に対する達成率は76.5％となっております。現在、これまでの営業活動や広報・宣伝活動の取り組みなどが徐々にではありますが、成果を見せ始め、県内外の旅行代理店からの問い合わせや申し込みなどがふえつつあります。また、秋篠宮殿下の名誉総裁の御就任に伴い、展開しております販売促進キャンペーン等では予想を上回る実績があるなど、目標に向けて明るい兆しも見え始めております。このため、引き続き、本世界博の広報・宣伝活動を舘山寺温泉観光協会などの関係団体とも連携し、本市を中心とした県内はもとより、重要な商圏として位置づけている名古屋を核とした中京圏を中心に展開し、目標達成に向け、より一層努力してまいります。　次に、本世界博の開催事業費につきましては、計画では約24億円を見込んでおりますが、未曾有の経済不況の中、改めて効率的な整備・運営方法について検討するなど、収支の均衡が図られる体制を構築しているところでございます。また、開催に伴う経済波及効果は約150億円を想定しており、この目標達成に向け今後とも努力してまいります。最終的な検証につきましては、来場者や旅館・ホテルの関係事業者へのアンケート調査結果なども含め、報告書として取りまとめてまいります。　　　　　〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三）　次に、御質問の４番目の小中一貫校についての１点目、浜松市における小中一貫教育への取り組みについてお答えいたします。　浜松市では、子供たちのより確かな学びとより豊かな育ちの実現を目指して小中一貫教育を行います。小中一貫教育では、小・中学校の枠組みを越えた９年間の取り組みを行うことで、これまで以上に教育活動を充実させることができます。９年間を見通したカリキュラムのもと、小学校高学年では、算数、理科、社会、音楽などの教科において、中学校の教員による教科担任制や、小学校と中学校の教員２人によるティームティーチングを行います。この中学校教員の専門性を生かした授業を行うことによって、知的好奇心を刺激された子供たちは、わかった、もっと知りたいという気持ちをより一層高め、中学校での学習に興味を持ちます。そして、小学校と中学校の学習内容の系統性や関連性をきちんと押さえ、中学校の学習の一部を小学校で学習した上で再び中学校で学ぶなど、スパイラルに繰り返し学習を進めることで、小学校から中学校へと子供の学習のスムーズな移行と確かな学びを促します。　また、小・中学校の教員が子供一人一人の学びや育ちの情報を共有し連携することで、子供の多様な資質や能力に応じたきめ細かな指導が行えるなど、より確かな学びが実現します。育ちの面では、例えば小学５、６年生と中学１年生を一つのまとまりとして、さまざまな活動を行うことで、滑らかな接続を図るとともに、子供たちの発達段階にふさわしい社会性やリーダー性の育成ができます。その中では、交流授業や学校行事、部活動など、学年を越えた子供たちの多様な活動が行われます。この異学年交流を通して、小学生は中学生と触れ合い、身近に感じることができ、上級生へのあこがれが自身の成長へとつながります。中学生は、小学生を思いやることで人間性が養われるなど、より豊かな育ちが実現します。このような小中一貫校での取り組みによって、子供たちは落ち着きのある、学ぶ意欲に満ちた学校生活を送り、健やかに成長していきます。小中一貫教育先進校では、学力の向上とともに、不登校やいじめなどの問題行動の減少といった事例も報告されています。　小中一貫校では、教育課程特例校として、地域の特色あるカリキュラムを編成しているところもございます。特別な教育課程の編成を行う場合には、転入学などにおいて、学習面での子供への負担が心配されますが、個別対応をきちんと行うなど、支援体制を整えてまいります。現在、庄内地区を含めて３地域で小中一貫校設置に向けての話し合いを行っており、この３地域に浜松版小中一貫校としてのモデル校を設置していきたいと考えています。そして、モデル校での成果を踏まえ、他の小・中学校における小中連携教育の推進を図ってまいります。　次に、２点目の庄内地区における教育環境の今後についてと、３点目の庄内地区の小中一貫教育への取り組みについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　庄内地区では、地域の皆様が子供たちのよりよい教育環境の向上を願い、小中一貫校の実現に向け、視察や地域説明会を行うなど、熱心に取り組んでいただいております。自治会、保護者、関係団体の皆様には敬意を表する次第でございます。御指摘のとおり、庄内地区の南庄内小学校と村櫛小学校が浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針に示す規模適正化の対象校となっております。また、庄内地区の今後の児童・生徒数の推移を見ますと、数年先には地域のすべての小・中学校が規模適正化の対象校となる可能性がございます。このため、教育委員会では、地域の皆様の御協力をいただきながら、庄内地区の子供たちのよりよい教育環境をできるだけ早く実現したいと考えています。庄内地区の特色を生かした、地域に望まれる一体型の小中一貫校を早期に設置するため取り組んでまいります。　　　　　〔清田浩史企画部長登壇〕 ◎企画部長（清田浩史）　次に、御質問の１番目、浜松モザイカルチャー世界博2009についての２点目、交通輸送計画についてお答えいたします。　本世界博の来場者の約８割の方が自家用車で来場するものと予測しており、中開地区に臨時駐車場を整備し、そこから会場のフラワーパークまでシャトルバスを運行するよう計画しております。会場までの運行時間は約10分程度を予定し、ピーク時には２分から３分間隔で運行し、来場者をスムーズに輸送できる体制を構築していく計画であります。経路につきましては、中開地区とフラワーパークを最短で直接結ぶことを考えております。また、ホテル・旅館などからの送迎バスの受け入れもできるよう準備を進めております。中開地区への重要なアクセスとなるはまゆう大橋につきましては、開催期間中無料通行が可能となるよう県道路公社と細部にわたり協議を進めているほか、舘山寺街道のボトルネックの一つであるすじかい橋交差点改良についても既に事業着手し、ことし８月末には完成する予定となっております。海上交通につきましては、民間事業者や関係団体から成る浜名湖地域舟運都市構想研究会が設置され、民間ベースでの運行の可能性について調査研究が行われております。運行に向けては、桟橋の設置や関係法令、収支採算ベースなど、さまざまな課題があるものと伺っておりますが、運行が可能と判断された場合は、実施事業者や関係団体との連携を図ってまいります。　次に、３点目の会場運営についてお答えいたします。飲食・物販といったサービス施設については、来場者のニーズにこたえることができるよう、民間活力を導入し、整備・運営するよう計画しております。飲食施設については、地元の特産物や国際色豊かなメニューが提供できるよう飲食エリアを設けてまいる予定であります。また、物販施設においても、本市はもちろんのこと、参加都市の特産物なども販売できるよう計画しております。　来場者の安心・安全対策については、現在、ユニバーサル対策の一つとして、園路が緩やかな勾配となるよう改修をしております。また、開催期間中には救急救護室を設置し、消防署との連携を図るとともに、看護師を常駐させるほか、混雑が見込まれる週末には浜松市医師会の協力を得て医師の派遣も計画するなど、万全な体制を構築してまいりたいと考えております。台風や地震といった非常時に備えるため、災害対策本部を設け、運営スタッフの避難訓練などを通し、迅速な対応ができる体制づくりにも努めてまいります。　また、開催期間中の会場運営に当たっては、市民一人一人が主役になれる場づくりの提供を基本方針に、作品の維持管理、ガイド、通訳ボランティアなど市民協働による運営を目指すほか、音楽、パフォーマンスなど、市民グループの発表の場を設けるなど、市民がつくる世界博となるよう準備を進めております。ボランティアについては既に約300人の申し込みがあり、引き続き募集してまいります。また、市民参加による催事については、この４月から募集を開始していく予定であります。動物園との相互入園については、本世界博の来場者にも動物園の魅力を知っていただくため、無料化することを予定しております。また、会場への再入場については、当日限り有効としていく予定でありますが、ペット連れの入園については、動物園への影響もありますことから、原則として入園禁止としていく計画であります。　次に、４点目の地域と連携した取り組みについてお答えいたします。地元の舘山寺温泉観光協会とは、誘客宣伝活動の共同展開はもとより、入場券とセットになった宿泊パックや食事パックの設定、割引サービスの導入などについて協議を進めているところであります。また、開催に当たっては、周辺地域の御理解・御協力が必要不可欠なものでありますので、さまざまな課題等を話し合う場として自治会を中心に庄内地区推進市民連絡協議会が設置されましたので、情報提供や意見交換を行っているほか、地元からの御要望に対しましては、できる限りの対応を図るため関係機関とも調整してまいります。　モザイカルチャーを生かした今後のまちづくりについては、本世界博を一過性に終わらせないためにも重要な取り組みであるものと考えております。会場となるフラワーパークにおいては、今後もモザイカルチャーを生かした事業展開を行ってまいりますとともに、７区ＰＲ作品についても引き続き可能な限り市民協働により展示するなど、本市が花と緑の新たな園芸文化であるモザイカルチャーの発信拠点となるような施策を展開し、地域活性化を図っていきたいと考えております。　　　　　〔中津川林太郎農林水産部長登壇〕 ◎農林水産部長（中津川林太郎）　次に、御質問の２番目、フラワーパークのあり方についての１点目、フラワー・フルーツパーク公社の財務状況についてお答えいたします。　フラワーパークは花卉園芸の振興と浜名湖・舘山寺地域の観光に寄与することを目的に事業を行ってまいりました。桜まつりやクリスマスファンタジーの夜間開園など、入場者数の増加を図って収益を向上させるための積極的なイベント開催に取り組んでおります。しかしながら、御質問にもありましたように、浜名湖ガーデンパークの開園など、フラワーパークを取り巻く環境の変化も大きく、目標とした健全な収支に必要な入園者数を確保するまでには至っておりません。平成19年度の入場者数実績は、フラワーパーク・フルーツパーク両施設合わせて、有料入園者数の目標59万人に対し、54万人にとどまっております。こうしたことから、平成19年度の公社の財務状況は、収支計算書において約4000万円の不足でございました。これにつきましては、留保資金を取り崩して収支バランスをとっているところであります。また、貸借対照表では、資産は流動資産・固定資産を合わせまして約61億円で、負債は流動負債と固定負債合わせまして約35億5000万円で正味財産25億5000万円となっております。この資産のほとんどが固定資産で、流動資金が少なく、運転資金のやりくりが非常に厳しい状況にあります。このため、市から負担金として約10億2000万円を支出しています。公社が支払う税金につきましては、公社所有の土地、建物に対して課税される固定資産税と入園料や売店売上等に対する消費税を支払っております。平成19年度は、公社全体で合わせて約9500万円を納めております。なお、営業収支は利益が出ていない状況でありますので、ここ数年は法人税は納めておりません。　次に、２点目のフラワーパークの土地についてお答えいたします。フラワーパークは、全敷地約30ヘクタールのうち、62％の18.7ヘクタールが借地でございます。フラワーパークが位置する舘山寺総合公園は、都市計画決定された都市公園であることから、都市公園法で私権が制限されております。こうしたことから、早急に土地を買収していかなければ一部敷地の使用ができず、事業の継続に影響を与えるような問題が発生する可能性は低いと考えられます。しかしながら、施設を安定した状態で運営していくためには、敷地を市の所有とすることが望ましいと考えます。フラワーパークは舘山寺地域の花卉農業振興や観光資源として、なくてはならない施設でありますので、地権者からの要望により、市の買い取り基準に従いまして買い増していきたいと考えております。　次に、３点目のフラワーパークの果たした成果についてお答えいたします。フラワーパークは、農協などと連携し、庄内地域の花卉生産農家への栽培技術の普及や指導を行い、産地の育成に貢献してまいりました。また、フラワーパークの持つ高い技術力はフラワーパーク独自の舘山寺桜、雛桜などの品種開発に発揮されております。このうち、菊のグリーンウインドは品種登録もされております。このほか、3000種10万本にも及ぶ植物を収集するとともに、絶滅危惧種であるヒカリゴケなど、貴重な植物の保存にも努めており、これらの草花は四季折々に美しい彩りを見せ、市民を初め、全国から訪れる入園者に感動を与え喜ばれております。また、大規模な噴水や観賞温室を配した西洋式庭園は、浜名湖・舘山寺を中心とした観光コースになくてはならない施設であり、地域の観光資源として大きな役割を果たしております。　続きまして、４点目のフラワーパークの今後についてお答えいたします。フラワーパークと隣接する動物園とは、これまでも写生大会などの共通イベントを実施してきたほか、両施設への入園を自由にできるように共通入園券を発行して、入場者が二つの施設を楽しむことができるようサービスに努めております。フラワーパークは、地域の花卉農業振興や観光資源として大切な施設でございますので、今後も、より連携を深めて運営をしてまいりたいと考えております。舘山寺総合公園のフラワーパークと動物園の一体化につきましては、一体化する方策について、これまで検討してまいりました。検討の結果、経営的には期待できるほどの効果が見出せませんでした。このことから、今後、資産や負債、借地の状況を踏まえ、公益性や収益性の検証など現状を分析し、施設のあり方について結論を出していきたいと考えております。　次に、御質問の３番目の三方原用水についてお答えいたします。　三方原用水は、建設完了後約40年を経過した施設であります。この導水・幹線施設が大規模地震などによって損傷を受けると、崩落したコンクリート片などが水路をふさぎ、農業用水、上水道、工業用水など、浜松市民にとり重要な水の供給ができなくなる可能性があります。このようなことから、平成19年度に国による調査事業として、老朽化の進む秋葉ダムからの導水・幹線施設の機能診断及び地震対策等の調査を実施したものであります。調査は、対策不要から機能が失われる可能性の要改築までの５段階評価で行われました。その結果、トンネル内部で部分的に剥離や剥落、鉄筋の露出などが見られ、早急な補修が必要、また将来の劣化予測として、９年後には施設全線にわたって補強と補修の工事が必要となるとの報告がありました。この報告を受け、三方原用水利用者である県企業局、市水道事業管理者、浜松土地改良区並びに県農地局で構成する三方原用水管理委員会と関係機関は、整備方向の検討、長寿命化に配慮した更新整備、他の施設との接続による危険分散など、詳細な地区調査の実施が必要であることを決定したところであります。市としましては、老朽化対策や地震対策等、施設機能の確保が必要であると考え、関係機関とともに、地区調査の実施を国に要望し、経済性や効率性を考慮する中で十分な協議調整を行い、三方原用水第２期工事に対する合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ◆17番（山本博史）　議長、17番。 ○議長（内田幸博）　17番山本博史議員。　　　　　〔山本博史議員登壇〕 ◆17番（山本博史）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。終わりよければすべてよしの答弁を期待していました。そのとおりであったと思いますので、再質問は行わず、以下所見を述べさせていただきます。　さて、私自身、２回目の質問の機会をいただきましたが、まだまだ勉強不足であり、論点が定まらないところがあったものと存じます。当局におかれましては、御丁寧に答弁をいただきましてまことにありがとうございました。今後、さらに議員活動に励み、地域の発展に尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げ、一切の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（内田幸博）　以上で、市政に対する一般質問を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　次に、休会についてお諮りいたします。　議事の都合により、３月12日から３月23日までの12日間は、休会することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田幸博）　異議なしと認め、そのように決定いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　次の本会議は３月24日午後１時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時１分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...