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1. 浜松市議会 2008-11-27
   11月27日－20号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２０年　１１月　定例会（第４回）　平成20年11月27日◯議事日程（第20号）　平成20年11月27日（木）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　代表質問　第３　一般質問　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（54人）　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　嶋田初江　　　　　　　　　　４番　　渡邊眞弓　　　　５番　　小黒啓子　　　　　　　　　　６番　　北島　定　　　　７番　　山口祐子　　　　　　　　　　８番　　山崎真之輔　　　　９番　　田中照彦　　　　　　　　　１０番　　新村和弘　　　１１番　　早戸勝一　　　　　　　　　１２番　　波多野　亘　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　田口　章　　　　　　　　　１６番　　鳥井徳孝　　　１７番　　山本博史　　　　　　　　　１８番　　野尻　護　　　１９番　　湖東秀隆　　　　　　　　　２０番　　鈴木滋芳　　　２１番　　関　イチロー　　　　　　　２２番　　河合和弘　　　２３番　　飯田末夫　　　　　　　　　２４番　　花井和夫　　　２５番　　渥美　誠　　　　　　　　　２６番　　大見　芳　　　２７番　　松下正行　　　　　　　　　２８番　　黒田　豊　　　２９番　　袴田修司　　　　　　　　　３０番　　樋詰靖範　　　３１番　　和久田哲男　　　　　　　　３２番　　氏原章博　　　３３番　　酒川富雄　　　　　　　　　３４番　　高林一文　　　３５番　　鈴木浩太郎　　　　　　　　３６番　　太田康隆　　　３７番　　吉村哲志　　　　　　　　　３８番　　桜井祐一　　　３９番　　長山芳正　　　　　　　　　４０番　　中村哲彦　　　４１番　　斉藤晴明　　　　　　　　　４３番　　二橋雅夫　　　４４番　　丸井通晴　　　　　　　　　４５番　　今田欽也　　　４６番　　小松錦司　　　　　　　　　４７番　　鈴木育男　　　４８番　　遠藤隆久　　　　　　　　　５０番　　高林龍治　　　５１番　　内田幸博　　　　　　　　　５２番　　立石光雄　　　５３番　　松下福治郎　　　　　　　　５４番　　中村勝彦　　　５５番　　柳川樹一郎　　　　　　　　５６番　　酒井基寿◯出席説明員　　市長　　　　　　　鈴木康友　　　　　副市長　　　　　　飯田彰一　　副市長　　　　　　山崎泰啓　　　　　副市長　　　　　　花嶋秀樹　　政策調整広報官　　山下隆治　　　　　総務部長　　　　　鈴木伸幸　　企画部長　　　　　清田浩史　　　　　財務部長　　　　　鈴木　勲　　生活文化部長　　　福田幹男　　　　　社会福祉部長　　　杉山浩之　　こども家庭部長　　鈴木敏子　　　　　健康医療部長　　　徳増幸雄　　保健所長　　　　　西原信彦　　　　　環境部長　　　　　尾高紀夫　　商工部長　　　　　水谷浩三　　　　　農林水産部長　　　中津川林太郎　　都市計画部長　　　織田村　達　　　　公園緑地部長　　　水野英治　　土木部長　　　　　大塚幸作　　　　　建築住宅部長　　　松本直己　　中区長　　　　　　太田純司　　　　　東区長　　　　　　鈴木將史　　西区長　　　　　　稲垣佳文　　　　　南区長　　　　　　中村久仁茂　　北区長　　　　　　長山久幸　　　　　浜北区長　　　　　名古政昭　　天竜区長　　　　　石塚猛裕　　　　　総務部次長（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯澤　久　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　教育長　　　　　　高木伸三　　　　　　　　　　　高林泰秀　　学校教育部長　　　古橋利広　　　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木俊廣　　上下水道部長　　　山下秀樹　　　　　消防長　　　　　　鈴木秀俊　　監査事務局長　　　松井稚枝　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　監査委員　　　　　鈴木幸作◯出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　鈴木利房　　　　　事務局次長（議事調査課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉山則幸　　議会総務課長　　　大林幸廣　　　　　議事調査課専門監（議事調査課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　議会総務課専門監(議会総務課長補佐)　議事調査課主幹（調査法制担当）　　　　　　　　　　　佐野　晃　　　　　　　　　　　　　　小宮山敏郎　　議事調査課副主幹(議会運営グループ長)　議事調査課主任　中村浩三　　　　　　　　　　　小池恒弘　　議事調査課主任　　青葉陽亮　　　　　　議事調査課主任　伊藤和之　　議事調査課主任　　北畠章吉　　　　　　議事調査課副主幹(調査広報グループ長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　篤　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○副議長（長山芳正）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（長山芳正）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、４番渡邊眞弓議員、21番関イチロー議員、40番中村哲彦議員を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（長山芳正）　次に、日程第２代表質問を昨日に引き続き行います。　最初に、公明党代表13番西川公一郎議員。（拍手）　　　　　〔西川公一郎議員登壇〕 ◆13番（西川公一郎）　皆さん、おはようございます。　公明党を代表して、まず、文化から、創造都市、クリエーティブシティーを取り上げます。鈴木市長からはすべての質問にクリエーティブな答弁をいただけることを期待しまして、質問いたします。　浜松で創造都市が語られるようになって約３年がたちました。本市の都市ビジョンは、「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」であり、市役所の封筒などにも「やらまいかスピリッツ！創造都市・浜松から。」と印刷されています。この創造都市についてはいろいろな本が出版されていますが、その中の浜松の記述を見ると、ものづくり産業に文化芸術の創造性をどのように結びつけていくかとか、ブラジル人を中心とした文化の多様性をどのように生かしていくかなど、本市の可能性が期待を持って書かれています。私は、創造都市・浜松を標榜することを第１段階とすると、これからは創造都市政策を具体的に推進していく第２段階に差しかかったと感じています。　先日、神戸市で世界創造都市フォーラム2008が開催されました。このフォーラムには、ユネスコの創造都市ネットワークに加盟している都市から、アメリカのサンタフェ市、イタリアのボローニャ市、ドイツのベルリン市が招かれ、各市の創造都市政策が紹介され、今後の都市間交流について意見が交わされました。2004年、ユネスコは、文化産業で都市を活性化している世界の地方都市の交流を支援するため、創造都市ネットワークをつくりました。このネットワークには映画、音楽、デザイン、食文化など、七つのテーマが設定されており、エジンバラ市・文学、モントリオール市・デザイン、セビリア市・音楽など、昨年までに世界の12都市が認定されました。これらの都市は、ユネスコ・映画都市やユネスコデザイン都市など、ユネスコの名前をつけ、ユネスコのロゴマークを使うことが許され、世界的に認められた文化的な都市として、グローバルな連携や交流が促進されます。この創造都市ネットワークへの加盟には、ユネスコによるさまざまな厳しい審査があります。例えば、浜松に創造産業や創造的経済を育成するノウハウや経験、技術があるか、文化産業の集積や人材養成機関が充実しているか、創造都市の実現に向けて常設の推進団体が活動しているか、行政と経済界、さらに草の根の市民団体が連携しているかなどが審査されます。このような観点から浜松を見たとき、本市は既に音楽の分野で要件が整っているのではないかと思います。一つには、伝統的な楽器産業の集積があり、20年ほど前からは、楽器にデジタル技術を融合して、例えばシンセサイザーやキーボードなど、さまざまな電子楽器を製造しています。そこには、組み込みソフトウエアも使われ、開発された電子音源は、楽器のみならず携帯電話にも使われています。楽器を使うミュージシャンであれば、一度は訪ねてみたい町が浜松です。また、本市はクラシックからポップスまで有名なプレーヤーや作曲家も輩出していますし、浜松出身の若手アーチストはもちろん、中高生のブラスバンドなども高い評価を得るなど、これらの人材の輩出はすそ野の広い音楽教育から成り立っています。また、ピアノコンクールやオペラコンクールなどの国際コンクールが市民や大学生のボランティアに支えられている一方で、市民手づくりのジャズやコーラスなどの音楽イベントも多数開催されています。アマチュアのオーケストラや吹奏楽バンドも数多く、週末の音楽練習スタジオは、ロックやポップスなどを奏でる若者や社会人でいっぱいです。最近はライブハウスもふえてきました。本市は、音楽の都の実現を目指しており、自他ともに認める音楽都市となるためにも、ぜひこのユネスコの創造都市ネットワークに申請をし、加盟を目指すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。　９月に発表された本市の戦略計画2009の重点戦略の一つに、文化が都市の活力を生む創造都市の実現が掲げられました。このように創造都市に向けた取り組みを都市政策として位置づけ推進していくために、行政内部に創造都市政策を担当する組織を設置できないか伺います。横浜市では庁内横断的な創造都市事業本部を設置し、文化芸術を都市計画や産業振興に生かす取り組みが行われ、実績を積んでいます。本市においても、職人的なものづくりには文化を背景とした人間の創造性が深くかかわっていること、中心市街地の活性化の一つには文化創造拠点が有効であること、北遠などの観光客誘致には地域の持つ文化が重要な資源となることなどがわかっています。よって、文化芸術を産業や観光、教育や都市計画などに波及させる創造都市政策を積極的に推進するため、行政内部にそれを統括する組織が必要になってきていると考えます。　次に、行政と経済界、さらに草の根の市民団体が連携して創造都市を目指す（仮称）創造都市推進会議を設置できないか伺います。金沢市では、1997年、金沢経済同友会が市民に呼びかけ、民間の金沢創造都市会議が設立され、例えば、2004年に開館した金沢21世紀美術館を成功させています。本市でも、市民の自主的な文化芸術活動が盛んになってきており、市民の音楽イベントにジョイントして、ステージの隣で手づくりの工芸品の販売があるとか、食文化である料理教室を通じた日本人とブラジル人の交流、企業の地域メセナ活動など、さまざまなネットワークが生まれています。行政はこのネットワークを重層的に緩やかに連携させ、さまざまな人が出会える会議という場を提供する時期に来ていると感じています。　次に、労働政策について伺います。世界的な金融危機により、ものづくり産業を基盤とする浜松経済にも需要減少と先行きの不安が広がっています。リーディング企業の減産体制は外国人労働者や派遣社員の削減となり、下請中小企業の仕事が減少し、それが関連のサービス業まで波及しています。ハローワーク浜松によると、直近の新規求職者数は前年同月比13.2％ふえているのに対し、企業からの求人件数は23.2％減少しています。国では、既に事業主などに対して補助金などのメニューを用意し、企業サイドからの雇用の拡大を支援しています。一方、市の行政は生活現場を抱えており、市民一人一人へのサービスを提供する窓口です。このような経済状況下、仕事が減り、雇用不安が広がる中、やむを得ない理由で仕事を失った市民一人一人をどのように支援していくか、まさに今、市の労働行政にその役割が求められていると思います。もちろん、職業を紹介する窓口はハローワークですが、市は、市民一人一人のニーズを束ねた政策として、労働施策を事業として行う責任があると思います。特に、顕著化しつつある外国人労働者の雇用については、先日、市議会公明党として、市長に対し、その実態の把握と対策を要望するとともに、来月は公明党会派として厚生労働省に赴き要望する予定でございます。　本市の平成19年度の決算の労働費は、土地購入と建物工事の費用を差し引くと約３億2000万円、過去数年とほぼ同じ金額です。この３億2000万円のうち約半分の約１億5000万円は、勤労者福利厚生事業や勤労者施設運営経費となっています。一方、市民の雇用促進に使われているお金は、障害者の雇用促進事業として３億2000万円の約１割の3100万円、若者就労支援として1.7％の約550万円、女性の就労支援に関しては0.06％の約20万円です。今までは労働者の福利厚生や建物の維持管理でよかったと思いますが、今後の経済はともすると100年ぶりの大恐慌になるかもしれないとの予想があり、仕事が少なくなってきた、なくなるかもしれない、リストラされるかもしれないという市民の不安の声が、私たち議員のもとにたくさん届いております。生活現場のセーフティーネットとして、浜松市行政は市民の雇用確保や就労支援にどのように取り組んでいくのか、市長のお考えを伺います。　浜松経済の産業構造を見ると、工業分野では各種ものづくり産業の集積がある一方で、第１次産業である農業産出額は全国第４位となっており、他方で、就労人口はサービス業を中心とした第３次産業が約６割と最大になっています。つまり本市は、大きく、第１次、第２次、第３次ともに労働吸収力があるのが特徴でございます。しかし、各業種においてはさまざまな理由で過剰となった労働力もあるわけで、浜松地域を一つの経済圏ととらえた場合、中・長期的には各産業で将来成長が見込まれる分野に政策的に人材を誘導していく必要があると考えます。そこで、このような本市が持つ経済特性の中で、若者の就労支援のあり方、高齢者の就労支援のあり方、さらに女性や障害者等々、市民一人一人の目線から、それぞれの希望する産業の成長分野に就労できるような総合労働政策やビジョンを策定し、国や県を含めたさまざまな就労支援メニューを体系化し、本市独自の事業を推進できないか伺います。　次に、情報化政策について伺います。先月、本市で全国地域情報化推進セミナーが開催されました。市長も開会のあいさつをされ、山崎副市長もパネルディスカッションに参加されました。このセミナーでは、日々進化するＩＣＴ（情報通信技術）を利用することで、市民の生活がより便利になり、行政の効率化が進む事例が多数紹介されました。例えば、東京大学大学院の須藤先生からは、カナダやデンマークなどの世界最先端の取り組みが紹介される一方、日本では官民協働の次世代電子行政サービス実験が北九州市や市川市などで進められていることが示され、ほかにも、ＩＣＴを活用した災害発生時の情報システムの復旧や、本市の子育て情報サイトの紹介もありました。私は、世界や日本の各地でいろいろな情報化の施策が進められている中で、浜松市はどのような位置にあるのだろうかと改めて感じました。そこで、ＩＣＴ社会の中で本市の強みと弱みをどう認識し、弱みを改善するためにどのような情報化政策を、市役所内部はもとより地域社会へも推進していくのか伺います。　総務省の平成20年度の情報通信白書によると、インターネットの人口普及率は約70％、20代では９割、50代でも約５割が日常的にインターネットを利用しています。また、インターネットへのアクセスは、パソコンよりも携帯電話の利用が多くなっています。このような中、今後の本市の電子化を展望したとき、今まで以上に本市のホームページに市民がアクセスしていく仕組みをつくるべきと考えます。その一つが、民間では効果的に使われているインターネットテレビの活用です。本市でも余り知られてはいませんが、既に一部の市政情報を動画で配信しています。そこで、今後はインターネットテレビをもっと活用し、市政のニュースや情報を配信できないでしょうか。私たち市民は、多くの場合、市政のニュースは地元のテレビや新聞の地方欄で知ることが多いのですが、行政はマスコミを経由しないで、みずからがインターネットテレビを利用して市民にお知らせすることも必要だと思います。また、市民の皆様からは、市役所からのはがきが多過ぎる、春に納付書が来たけれど、同じような納付書がまた来た、字が小さくて、いろいろ書いてあってわからない、いつまでにどんな手続をすればよいのか教えてほしいなどの意見をいただきます。このような市からの納付書や手紙などについても、インターネットテレビでわかりやすく解説はできないでしょうか。　携帯電話にメール配信することも必要だと思います。私も子供の通う小学校に携帯電話のメールアドレスを登録していますが、年に３回程度、小学校より不審者情報がメール配信されます。民間ではメール配信を販売促進の強力なツールとしており、例えば、新商品の発売時には、まずホームページを更新し、さらに消費者の携帯電話に更新したホームページにアクセスを促すメールが届きます。行政においても、ホームページにアクセスして必要な情報を探してくださいという今の待ちの状態ではなく、市民のニーズに合わせて、市のほうから携帯メールで情報を届けていくことが重要だと考えます。そのほか、最近の携帯電話にはワンセグ機能がついており、テレビを見ることができますが、エリア限定ワンセグといい、大規模商業地やイベント会場などで番組を放送する実験が進められており、限られた範囲の情報伝達手段として注目されています。個人でも自分で撮影したビデオをインターネット上で公開することも可能で、情報通信技術の発達により、少ない費用で情報を発信できるようになりました。以上、浜松市の情報提供について、携帯電話、エリア限定ワンセグなど、最先端の情報システムやツールを利用し、市政情報を市民一人一人に届けることができないか伺います。　次に、中途障害者への支援について、二つの事例から伺います。昨年、市内のＡさんから、派遣社員として交通整理の仕事をしていたら、心筋梗塞になって救急車で病院に運ばれ、手術をした。退院して、借り上げアパートに帰ってきたが、解雇されたので出て行かなければならない。医者からは当分の間、仕事はしないほうがよいと言われている。入院費も未払いで、診察にも行けない。生活保護を受けられないかと相談がありました。既に故郷に親族はなく、日本各地を仕事で転々としてきたとのこと。区役所で生活保護の相談をしましたが、住所を定めてほしいと言われ、それならアパートを探さないとと、保証人がいなくても入れる民間アパートを当たったそうですが、無職では貸してもらえなかったようで、何件も断られ、そうしているうちに携帯電話も通じなくなり、連絡がとれなくなってしまいました。障害者自立支援法には居住サポート事業があり、保証人がいない等の理由により、民間住宅の入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等の支援を行うとともに、家主等への相談、助言を通じて障害者の地域生活を支援するとなっています。Ａさんはまだ障害者手帳を持っていませんでしたが、この居住サポート事業を弾力的に運用できないでしょうか、伺います。　先日、県の浜松テクノカレッジが行う障害者を対象とした再就職を支援する職業訓練の講座を見学しました。たまたま私が相談を受けた方が受講しており、一人は、工場で指を切断したＢさんで、一人は、勤務中に脳卒中で倒れ、現在も手と足に麻痺が残るＣさんで、ともに突然、障害者となられた方です。二人とも見違えるような大変明るい表情で、この講座のおかげで自分の人生にやっと光が見えてきた。ここで挫折したらもう後がないので、受講生はみんな必死ですと語っていました。２カ月間で簿記やワープロなどを初歩から学び、知識の習得と検定合格を目指す講座です。講座の担当者によると、皆様の障害の程度もばらばらで授業についていかれない方もあり、講座を修了してもすべての方が就職できるわけではなく、また就職までの期間が長くなるとせっかく覚えたものも忘れてしまう人もいるとのことでした。この講座を修了して、もし就職できなかったらと思うと大変不安だと、ＢさんもＣさんも語っていました。国や県はこのような就労支援事業を展開していますが、市として、職業訓練の機会を補完し、就労をフォローするような事業を展開できないでしょうか、伺います。　最後に、昨日、太田議員から地域シンクタンクの質問があり、市長より、組織の立ち上げよりは全庁的なシンクタンク機能の充実を図ると答弁がありました。そこで、行政のシンクタンク機能の拡充について、具体例を用いて質問いたします。　地域シンクタンクについては、過去の本会議で、公明党会派として、行政評価の役割、統計の整備と公表の役割、市民意識調査やアンケート調査の役割、市民と協働で調査研究をし、政策提言をする役割などを質問してきました。また、私が議員になって初めて平成15年９月の本会議で、行政が行う市場調査の調査方法や分析方法が不完全だと思われるので、その対策を求めたこと、各課がつくる基本計画の一部を大手シンクタンクなどに外部委託する際の委託先の選定から決定までのプロセスの標準化を求めたこと、各課の日常業務やアンケート調査などで収集する統計データの公表と加工についてなどを質問しました。これらを統括する機能としてシンクタンクが必要ではないかと前市長に質問いたしました。それから約５年が経過しましたが、シンクタンク機能の本質的な部分、すなわち市民のニーズを把握する市場調査を行い、それを分析し、戦略的な事務事業を立案する能力は向上しているでしょうか。例えば、先ほど中途障害者の支援について質問しました。私はその際、本市で１年間に新たに障害者手帳の交付を受けている人は何人だろうと思い、この浜松市障害者計画、この本ですが、これを見ましたが、障害者手帳の新規交付に関するデータや記述はありませんでした。ではどこにあるのか、政令市移行時に県から移管された浜松市障害者更生相談所によると、昨年度１年間の身体障害者手帳の新規交付件数は2029件とのこと。身体障害者手帳の所有者は２万5750人ですので、約１割弱となります。この浜松市障害者計画が障害者施策を実施する根拠となることを考えると、障害者手帳の新規交付に関する記述や統計もこの計画書の中に盛り込むべきであり、そうすることによって、この障害者計画の中に中途障害者への支援という視点が生まれてくると考えます。　お手元の資料は、浜松の生活保護の受給者を年齢別にグラフ化したものです。これは昨年の夏の状況ですが、ちょうどそのころ、母子家庭のお母さんから、働けど働けど苦しいとの相談を受ける一方で、生活保護をもらいながら遊び歩いているとの苦情も数件受け、それがきっかけで生活保護の受給者状況を調べ、棒グラフ化しました。資料１は、ひとり暮らしの生活保護受給者の分布です。30代から60代では、男性は女性の約２倍の人が生活保護を受けています。次に、資料２は、二人以上世帯で生活保護を受けている方の分布です。30代、40代では、女性の方が男性より圧倒的に多く、母子家庭世帯が多いと推測できます。生活保護の自立支援は各区のケースワーカーが行い、地理的な広さの地域で各世帯を担当していますが、このグラフから見ると、中高年の男性の自立をどう支援していくか、母子家庭の相談体制を充実し、自立をどうするかなど自立支援メニューを考えたり、ケースワーカーの配置を工夫できそうです。資料３は、平成18年３月31日現在の浜松市在住の国籍別・年齢別外国人一覧です。この年の９月の本会議で外国人児童の教育について質問しましたが、そのときに調べた統計です。表の例えばブラジル国籍の乳幼児は約1601人と、その下の小学生の1483人より多いです。今後も外国人児童への教育支援は必要ですし、もしかしたら乳幼児への支援も必要なのかもしれません。ブラジル国籍の労働者人口は、この表から見ると、足すと約１万5000人になります。この人たちの働く環境は、今、大丈夫でしょうか。担当は産業政策課の労政グループです。中国籍の20代が1171人と多くなっており、留学生と思われます。将来の日中関係を担う人材で、日本のよき理解者となってほしいものです。急激な円高で、彼らの生活は大丈夫でしょうか。担当は企画課と国際課です。　以上、事例を述べましたが、民間では、市場調査やマーケティングは大変重要です。市役所の職員数約6000人規模の企業なら、取り扱う商品もたくさんあり、専門のマーケティングの部署があると思います。ある新商品を発売するときに、市場はどうなっていて、どのような客層にどのように販売していくのか戦略を立てます。マーケティング戦略が未完成、もしくは間違っていれば、物は売れません。行政も同じではないでしょうか。市場調査で市民の実態やニーズを的確につかんでいるか、それに基づき、戦略的な事務事業が立案されているか。幸いに、行政には文書行政課の統計グループがあり、国からの指示で統計データを収集しています。行政のシンクタンク機能の拡充策として、統計グループを企画部に移し、各所管課が持っているデータを収集する権限を与え、各所管課が使いやすいデータに加工する役割を与えられないか伺います。また、各所管課が経験則、つまり日常業務で経験し推測しているマーケットの状況をデータとして可視化し、各課の事務事業の計画立案に当たり、マーケティング戦略を専門的にアドバイスできる機能や担当グループを設置できないか伺います。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　おはようございます。　それでは、本日の第１番目、第13番公明党代表の西川公一郎議員の御質問にお答えいたします。　どこまでクリエーティブにできるか不安でございますが、頑張ります。　御質問の１番目、創造都市政策の１点目、ユネスコの創造都市ネットワークへの申請・加盟についての御質問にお答えいたします。創造都市ネットワークはユネスコが2004年に創設した制度で、文化芸術や関連産業の振興を図る都市をユネスコが認定し、都市における文化芸術活動の活性化を図ることを目的とするもので、同じくユネスコが実施している世界遺産の都市型の認定制度であると認識しております。現在、世界14の都市が文学や音楽など七つの分野で認定を受けており、国内の都市では、この10月に名古屋市と神戸市がデザインの分野で認定されています。このネットワークに参加することで、都市の文化資産を世界にアピールするとともに、世界各地の特徴ある都市との交流と連携を進めることができるものと考えます。本市は、現在改定を進めている文化振興ビジョンにおいて、音楽文化や文化の多様性を都市の特徴と位置づけており、まさにユネスコの創造都市の考え方と軌を一にするものと考えております。このようなことから、御質問の音楽分野での創造都市ネットワークへの参加は、本市がこれまで培ってきた音楽文化を世界に発信するチャンスとなるものと考えており、今後、創造都市・浜松の実現を目指す中で、加盟についての取り組みを進めてまいります。　続きまして、２点目の創造都市の推進体制についてお答えいたします。まず、一つ目の行政内部への創造都市政策担当組織の設置についてでございますが、創造都市は、音楽家や芸術家、デザイナーなどのクリエーティブな人材が集まり、創造的な活動を通じて、地域産業の活性化や新たな付加価値を生み出すことで、都市の発展を促進するものでございます。御案内のとおり、創造都市は本市の将来像に掲げる重要な政策であり、これまでも、ものづくりや音楽など、本市の特性を踏まえた創造都市のあり方について研究を進めてまいりました。本市は、楽器のまちとしての都市ブランドや音楽文化の蓄積などにより、創造都市としての資質を十分に備えており、新たな分野への発展の可能性を秘めていると考えております。また、音楽や絵画を中心とした創造拠点の整備についても研究を進めているところでございます。今後につきましては、創造都市への取り組みを都市政策として推進するため、庁内における推進体制のあり方について議論を進めてまいります。　次に、二つ目の（仮称）創造都市推進会議の設置についてでございますが、まず、庁内において、本市が目指すべき創造都市の方向性や推進体制について整理をし、その結果を踏まえて、御提案の（仮称）創造都市推進会議など、アーチストや企業、市民が一緒になって議論する場の設置についても検討してまいります。　次に、御質問の２番目、労働政策についての１点目、雇用確保や就労支援についてお答えいたします。　市におきましては、若年者、障害者、年代、男女の区別なく、幅広い事業を推進し、若年者就労支援事業、中高年を対象に定年後の生活設計を構築するための勤労意識啓発事業、働きやすい職場づくりを支援するため、事業所に出向くメンタルヘルス出張セミナーによる労働・雇用相談事業など雇用対策事業を積極的に実施しております。世界金融不安や株式・為替市場の変動などにより、景気の状況は悪化し、労働者を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想される中、雇用の確保・促進に向けた対策は重要な施策と認識しております。派遣労働者などの雇用の削減について社会問題化している状況から、ハローワークとの連携により実態を調査いたします。さらに、労働教育及び労働福祉行政の推進を目的とした浜松市労働教育協議会や浜松公共職業安定所・雇用対策推進協議会において、協議・検討するよう進めてまいります。　続きまして、２点目の就労支援メニューの体系化についてお答えいたします。本市の労働政策につきましては、浜松市戦略計画2008の中のだれもが働きやすい労働・雇用環境の整備で位置づけ、各種施策を推進しているところでございます。本年度、労働力人口の推計、雇用形態の実態、課題等について調査を行い、本市における雇用対策事業における将来展望や方向性を検討し、市民の皆様に満足いただける労働施策を推進してまいります。さらに、安定的な雇用の確保、促進に向けた事業や求職者の就労支援を積極的に推進するため、国、県、関係機関等との連携をさらに強化し、就労支援メニューの体系化について調査研究をしてまいりたいと考えております。　次に、御質問の３番目の浜松市の情報化政策についての１点目、情報化政策の推進についてお答えいたします。情報通信分野における浜松市の強みといたしましては、全国に先駆け総合窓口システムを自己開発するなど、今まで培ってきた職員の技術力とプロジェクトマネジメント能力の高さが挙げられます。一方、課題といたしましては、ここ数年間、合併・政令指定都市への移行に伴う情報システムの開発に専念してきたことから、導入後のシステム評価、エンドユーザーの満足度やニーズ調査など客観的な分析が十分できていないことがございます。この間、先進自治体におきましては、市民協働の実現に資する仕組みづくりや、次世代の電子行政基盤の技術標準に基づく大規模システムの開発が進められるなど、新たな情報化の取り組みが進められております。このため、本年度は内外の先進事例調査の実施や全国地域情報化推進セミナーを開催するなど、情報の収集に努めてまいりました。来年度は情報システムの現状分析を行い、課題に対する改善方法を明確にするとともに、強みを生かした情報化を進めるための基本方針を策定してまいります。そして、行政効率の向上はもちろんのこと、官民連携サービス等の実現によるさらなる市民サービスの向上や、地域の活性化の視点から情報化を進め、市民の皆さんが電子自治体の恩恵を日々実感できる、いわゆるユビキタスシティの実現を目指してまいります。　次に、２点目のインターネットテレビを活用し、市政ニュースなどをわかりやすく解説できないかという御質問についてお答えいたします。現在、市ではインターネットを利用してホームページからラジオ市長室やビデオ広報はままつの情報を動画配信しているところでございます。御質問にありましたように、市政ニュースや市発行の納付書等の解説などについて、動画配信により、わかりやすく提供していくことは有効な手段であると考えております。しかし、これを実現していくためには、限られた時間の中で企画案をまとめ、映像を制作していくこととなり、新たな予算措置も必要になります。こうしたことから、動画による市政情報の提供については、費用対効果を十分考慮しながら研究してまいりたいと考えております。　次に、３点目の最先端の情報システムやツールを利用し、市政情報を市民一人一人に届けることはできないかという御質問についてお答えいたします。市では現在、広報紙やテレビ、ラジオ、インターネットなど、それぞれの広報媒体が持つ特徴を利用した情報提供に努めております。近年、パソコンや携帯電話の急速な普及により、情報に対する市民の価値観が変わったことで、自分にとって必要な情報を希望する方もおられることは承知しております。そこで、図書館においては、御本人の了承のもと、予約図書の取り置き情報を個別に提供するサービスをしているところです。しかし、数多くの市政情報の中から希望する情報だけを市民お一人お一人に提供することは、個人情報保護の観点から万全なセキュリティー対策が求められるだけでなく、新たなシステムの構築も必要となってまいります。こうした理由から、すべての市政情報を個別に提供するサービスとして拡充していくことは現時点では困難でありますので、まずはホームページの内容を充実させることや運用方法の改善などを図りながら、さらにきめ細かな情報提供に努めることで対応してまいります。　次に、御質問の４番目の中途障害者への支援についての１点目、居住サポート事業の弾力的運用についてお答えいたします。本市では、障害者自立支援法に基づき、各区に障害者相談支援事業所を設置し、障害のある人やその家族に対して、地域生活における相談支援を行っております。御質問の居住サポート事業につきましては、この相談支援事業所において実施しており、障害のある人が、保証人がいない等の理由により、賃貸住宅への入居が困難な場合に、相談支援事業所が不動産業者に住宅のあっせんを依頼し、家主との入居手続などを行うものであります。この事業では障害者手帳のある方を対象としておりますが、突然の事故等により中途障害者になったケースにおいて、医師の意見書から障害者手帳の取得が見込まれる場合には、手帳取得前であっても居住サポート事業の対象としております。しかしながら、明らかに手帳取得が見込まれない方については、制度上この事業の対象となりませんので、御理解いただきたいと思います。ただし、障害のある人の自立と社会参加を促進するためには、居住の場の確保は重要であります。こうしたことから、各区の福祉事務所においては、障害福祉の窓口と生活保護の窓口が連携し、その人の状態に応じた居住の場の確保について相談を行っております。今後は制度間の空白を生まないよう、さらに連携強化を図ってまいります。また、緊急的な対応としては、救護施設等の短期利用も実施しており、引き続き、中途障害者の立場に立った相談対応の充実に努めてまいります。　次に、２点目の職業訓練の機会の補完と就労のフォローについてお答えいたします。障害のある人の一般企業への就労を促進するための職業訓練は、静岡県立浜松技術専門校において実施しておりますが、本市では、同校やハローワークと連携を図りながら、この講座の受講者の募集や就労先の開拓などを本年度から行っております。講座修了後、就労につながらなかった方に対する訓練機会の補完につきましては、今後、事業主体である同校の事業に対する評価や、一般企業への就労の実態を見ながら、市としてどのような支援ができるのか、研究してまいりたいと考えております。また、訓練後の就労のフォローにつきましては、現在、受講期間中から、障害福祉課に配置した障害者職業能力開発プロモーターが個別に面談を行っており、御本人の希望を伺う中で、一般就労につなげるための支援活動を進めているところであります。今後においても積極的に企業訪問を進め、受け入れ先の確保を図るなど、就労につながらなかった方へのフォローを継続的に実施してまいります。　次に、５番目の行政のシンクタンク機能の拡充についての１点目及び２点目については関連がございますので、あわせてお答えいたします。地方分権が進展する中、地域の課題をみずからの責任で施策化し、執行する、自主的・自立的な運営が求められ、政策策定や課題抽出のための基礎となる統計やアンケートに関するデータなどが重要な要素となっております。現在、指定統計などの基礎データ及び人口推計などの戦略的データは全庁的な利用が可能となっておりますが、各課において独自に実施している統計やアンケートに関するデータは共有されておらず、各課で保管されている状況となっております。御指摘のとおり、それらデータを分析・加工し、共有することは重要であると認識しておりますので、今後、各課で保管するデータの中から全庁的に活用できるものの調査を進め、その上で、共有及び検索できるシステムを構築してまいります。さらに、全庁的に利用する戦略的な統計データにつきましては、企画部が中心となって公表するとともに、各部局におきましても、来年度から強化される官房機能を中心として、政策研究などを積極的に行っていくことから、それら業務に携わる職員の各種データを分析・加工する能力及び市民が必要とするサービスを最適な状態で提供できるようなマーケティング能力のスキルアップも目指してまいります。 ◆13番（西川公一郎）　議長、13番。 ○副議長（長山芳正）　13番西川公一郎議員。　　　　　〔西川公一郎議員登壇〕 ◆13番（西川公一郎）　御答弁ありがとうございました。　行政の壁を突き破るようなクリエーティブな御答弁は、市長であってもなかなか難しいのかなと感じました。再質問も考えましたが、若干、要望をさせていただきます。　ユネスコの創造都市ネットワークですが、音楽の分野で参加に向け取り組みを進めていくとのこと。文化政策の上では、いよいよ創造都市の中身に入ってきたかなと感じました。ぜひ都市政策としての取り組みも進めていただきたいと要望いたします。　労働政策については、就労支援の財政支出は少なくないか、これからの経済状況の中、市民のセーフティーネットとして雇用確保にどう取り組むのか伺いましたが、ハローワークとの連携による実態調査とか、浜松市労働教育協議会や職安の雇用対策推進協議会で協議・検討するという御答弁でした。もちろん労働行政は国や県が主導していることもよくわかりますが、本市は政令市でもあり、また浜松には独自の産業集積があるわけで、市民の雇用不安に対して、市長からそれこそクリエーティブな政治的なメッセージが欲しかったわけですが、大変残念でございます。もし可能であるならば、来年度から労働費の就労支援の予算をふやすとか、産業政策課の今、労政グループですので、独立した労政課に戻し、体制を強化するなど、具体的にわかる形で示していただければと要望いたします。　また、労働ビジョンの策定についてのダイレクトな言及はありませんでしたが、雇用対策事業による将来展望や方向性を検討するとお答えいただきました。浜松市も出資している浜名湖国際頭脳センターでは20代から30代の若者の転職希望者を対象に、組み込みソフトのエンジニアを養成しています。静岡大学情報学部では、情報産業分野への再就職を希望する社会人を再教育したり、浜松学院大学では社会人や離職者女性を対象に日本語教員養成プログラムを実施するなど、さまざまな機関が浜松の地域特性に合った人材を育成しています。行政としても、ぜひこのような人材育成を支援したり、市長初め、特に商工部長にもお願いしたいのですが、本市の労働人口の約６割は第３次産業でございます。いわゆるサービス産業で働く人たちがどうすればこのものづくり産業にリンクできるか、かかわっていけるかという視点を常に持っていただきたいと思います。それが創造都市の目指す一つの方向性だと思っております。　情報化政策については、市役所内部への取り組みや地域社会への推進ということを伺いましたが、残念ながら明確な御答弁がなかったように思われます。かなり難しい質問だったかもしれませんけど、なぜ、情報化が必要なのか、それは行財政改革と市民サービスの向上です。ものづくり現場は、工作機械の導入やオートメーション化などで人件費を削減してきました。同じように、行政の現場でもやっと各課の日常業務の壁をＩＴ、情報通信技術をもって壊し、さまざまな情報を共有化することで人件費を削減する取り組みが始まってきました。これは従来、メスが入らなかったところでございまして、またＩＴは経験を積んだ職員や専門家でないと、そのシステム構成や価格など、わからない部分がたくさんあるからです。ですから、ぜひ行革を第一に考える市長をトップに、行政内部へのＩＴ化の推進と地域のソフトウエア事業者や大学との連携強化をお願いしたいと思います。また、市民にとって最もわかりやすいのは、やはりテレビだと思います。インターネットテレビの御答弁では、限られた時間の中で企画案をまとめ、映像を作成し、新たな予算が必要になるということで、これはまるで映像制作会社やプロダクションみたいな答弁でございましたが、実は、今この本会議はインターネットテレビで全世界の人が見られるわけでありまして、極端なことを言えば、ここから市政ニュースや市政情報を発信すればよいのかなとも思います。いずれにせよ、情報化の分野は日々進化をしており、比較的進んでいるとされる浜松が取り残されることがないように、市長もさまざまな方からアドバイスを受けていただき、かつ市長の強いリーダーシップでこの情報化改革を進めていただきたいと期待しております。　中途障害者への支援です。浜松でやっているのか、できないのかと、担当課長とかなりやりとりをしました。多くは語りませんが、居住サポート事業については、（障害福祉のしおりを掲げる）ぜひこの障害福祉のしおりに来年度から載せていただくよう要望いたします。載っていないということはどういうことかとわかると思いますけれども、ぜひ載せてください。　最後に、シンクタンクですが、御答弁によると、各部局において、来年度から強化される官房機能を中心として、政策研究などを積極的に行っていくということですので、その政策研究に対して、どのように人員と予算が配分されるのか、来年度予算を期待したいと思います。　以上、すべての質問をさせていただきました。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（長山芳正）　次に、日本共産党浜松市議団代表３番嶋田初江議員。（拍手）　　　　　〔嶋田初江議員登壇〕 ◆３番（嶋田初江）　日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告に従い順次質問します。　初めに、市長等の政治倫理条例の制定についてです。御承知のように、ことしの８月には浜松市職員の税金横領事件、９月は大学推薦入試をめぐる静岡県立天竜林業高校の調査書改ざん事件で贈収賄容疑で元天竜市長が逮捕され、行政に対する市民の信頼を大きく失墜させる事件が相次いで起きたことは記憶に新しいところです。総務省の資料によりますと、地方公務員の収賄や公金横領など職務に絡む2006年度の汚職事件は前年度より多い159件、関与した職員も43人ふえ191人と、この10年間で最多だったことがわかります。また、福島、宮崎、和歌山の３知事を初め首長の事件が前年度の倍の12件にも上っています。現在、本市には職員の職務に係る倫理の保持に資するための浜松市職員倫理条例が制定されており、条例には職員が遵守すべき職務に係る倫理原則や、職員の倫理の保持に関する状況等の公表などが規定されており、浜松市職員倫理規則では、公正な職務の執行や当該権限の行使の対象となるものから贈与等を受け取ること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないなど倫理行動基準も示されています。しかし、本市の場合、市長、議員に関しては、政治倫理の確立のための資産等の公開に関する条例がありますが、市政運営に責任を負う市長等の政治倫理に関する条例が制定されていません。政治倫理条例の先進地と言われている取手市では、市長、副市長、教育長、市議会議員が市民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定め、市政に対する市民の信託にこたえるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、もって公正で民主的な開かれた市政の発展に寄与することを目的とした政治倫理条例を制定して、全国の注目を集めています。腐敗防止策としても、このような公正で民主的な開かれた市政の発展に寄与することを目的とした市長や副市長、教育長、市民等を対象とした政治倫理条例の制定は必要と考えますが、市長の所見をお伺いします。　質問の２番目は、大丸問題についてです。１点目として、先日、浜松商店界連盟が市民から集めた大丸の早期開店を求める１万2667人分の署名簿を市長に手渡したという新聞記事が掲載されました。大丸の早期開店を求める要請に対しては、市長は、地権者調整は市が関与することができないとする従来の説明を繰り返し、大所高所でやっていただきたいと述べたということですが、この立場は９月25日の基本協定解除を受けて環境経済委員会に示した鍛冶町地区再生事業についてという市の文書と符合するものとなっています。文書では、「鍛冶町地区の再生は当該地区及び中心市街地の活性化に不可欠な事業であり、また将来の発展を左右する大変重要な事業として関係者一同が認識しており、株式会社大丸のすぐれた経営手腕による新たな店舗展開により、発展に多大なる効果をもたらすものと考えている。事業関係者の皆様には新たな事業スキームの構築を初め、事業の具体化、早期事業の着手に向けての取り組みをお願いします」というものですが、浜松市の将来発展を左右する大変重要な事業として認識している市として、お願いするだけでは事業の展望は持てないのではないかと思われます。９月25日の株式会社大丸と株式会社アサヒコーポレーションとの基本協定が解除された後の再生事業の現状は、大林組による地権者との交渉も暗礁に乗り上げているのが実際で、大丸誘致の再生計画は宙に浮いたままで、今後の見通しは極めて厳しい状況にあります。そこで、２点市長にお伺いします。１点目は、事業継承者がいなくなった現状をどのように認識し、どのように打開しようとしているのか。２点目は、現状のままでは、再生事業に対する市の責任も問われていますが、これまでも税金を投入してきた市の果たす役割をどう考えているのか、また現計画を変更し、早急に新たな松菱跡地再生事業計画の構築を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　質問の３番目は、こども第一主義、子育て支援についてであります。10月に発行されたチェンジ！ハママツですが、（チェンジ！ハママツの市政情報誌を掲げる）これは市長が市民の皆様にというお手紙だそうです。市長は、就学前の児童を対象とした、妊娠、出産、就学前の子育て、教育はすべて１本の線でつながっており、これらの課題に縦割り行政で対応するのではなく、こども第一主義の太い横ぐしを通して、一貫した取り組みを進めていきたいとしております。本市において子育て世代が安心して子育てでき、子供たちが希望を持って健やかに成長し、自己実現できる施策の展開は、こども第一主義には欠けてはならないものと考えます。そこで、以下５点についてお伺いします。　１点目は、妊婦健診の公費負担についてです。政府は追加経済対策で、妊婦健診について必要な回数を全額公費負担で受けられるようにするとして、経済対策の２次補正予算に盛り込む方向で具体的な制度設計に向け取り組んでいるとの通知を出しました。本市においても、厚労省も妊婦健診として望ましいとしている14回程度を全額公費で受けられるようにすべきと考えますが、どうか伺います。　２点目は、子供の資格証明書についてです。チェンジ！ハママツ１号にも掲載されていますが、子供の医療費について、健康保険の対象の医療費の一部を市と県が助成し、窓口で自己負担は１回500円、月４回2000円までの負担で、それ以後は無料とありますが、あくまでもこれは健康保険証を持っている世帯の就学前の子供のことです。しかし、経済的な理由などで保険証を取り上げられた資格証明書世帯の子供は窓口で100％医療費を負担しなくてはなりません。今、生活苦のもと、高過ぎる国民健康保険料が払えず、全国でも多数無保険の子供が生み出されています。全国保険医連合会の調査では、資格証明書世帯の受診率は一般世帯の51分の１とも言われ、子供の病気の治療を途中で断念してしまうことも全国で広がっています。派遣労働など不安定雇用が増加する中で、子育て世代にも国保世帯がふえています。厚労省の行った国民健康保険の資格証明書発行についての調査に基づく通知により、全国的に自治体が独自で、無保険の子供をなくす取り組みを始めました。10月から、県内でも静岡市では、中学生以下の子供には一律に保険証を交付しています。本市には、９月１日現在、85世帯131人の無保険の子供がいますが、子供から保険証を取り上げるようなことがあってはなりません。昨年９月議会での我が会派の質問に対し、市長は「資格証明書の問題につきましては、これは子供については私も問題だということは認識しておりますので、そのやり方等についてしっかり検討してまいります」と答弁していますが、子供の命を考えれば、保険証の交付は待ったなしと考えますが、市長の対応を伺います。　３点目は、小・中学生医療費助成についてです。今年度から、小・中学生の入院医療費が１日500円だけの負担となり、子育て世代・市民から大変喜ばれています。2010年度から小・中学生の通院費も窓口負担１回500円の助成を始めるための制度設計に取り組み始めているとのことですが、子供の病気・けがはいつ起こるかわかりません。また、子供の病気は急変するおそれがあります。小・中学生の通院の助成も、現在行われている就学前の子供が受けているように、夜間も含めたすべての診療時間帯で助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。　４点目は、公的保育についてです。市は、待機児対策として、認可保育園は定員いっぱいだから認証保育園を利用してと市民に勧めています。しかし、認証保育園は保育料が高くて利用しづらいのが現状であり、たとえ利用したとしても年度末までとし、年度当初の４月からは保育料の安い認可保育園に入りたいというのが利用している保護者の切実な声です。児童福祉法第24条によれば、市町村は乳幼児の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとあります。認証保育園は児童福祉法でいう保育所ではありません。待機児対策は認可保育園で市の責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。　５点目は、発達障害者支援センターについてです。一つ目は、発達障害者支援法に基づいて、この６月、浜松市発達相談支援センター「ルピロ」が中区に開所しました。現在、新生児の６％ぐらいは発達障害があるか、その疑いがあると考えられています。ルピロの開所記念講演には520人もの聴衆が詰めかけるほどで、市民待望の施設です。開所後、障害を持つ子の相談や訪問活動等をされてきたと思いますが、その実績を伺います。二つ目は、発達相談支援センター「ルピロ」の支援はあらゆる年代の人を対象にしているとのことですが、子育て環境を整えるためには、すべての子供に支援が行き届くように、各区に発達相談支援センターが必要と考えますが、所見を伺います。三つ目は、１歳半健診で、その後の経過を見ていこうとなった乳児、発達障害を持つと診断された乳幼児に対する適切な療育施設が少ないと考えます。現在、幼児の療育施設は、北区にある浜松市根洗学園と浜北区にある浜松市発達医療総合福祉センター「友愛のさと」だけです。乳児の療育施設はありません。このように施設が地域的に偏り、定員も年間ニーズの４分の１しか対応できていないのが現状です。発達障害は早期に発見し、早期に対応するほど就学前の負担が軽くなると言われています。療育施設を各区に設置し、通園時間を短縮するなど、障害を持つ子や家庭支援に当たるべきと考えますが、所見を伺います。　質問の４番目は、雇用問題についてです。雇用問題について以下４点伺います。働く貧困層と言われ、懸命に働いても貧困から抜け出せない年収200万円以下の労働者が全国で1000万人を超えるなど深刻です。1999年に労働者派遣法が大改悪され、派遣労働を原則自由化したことにより、青年の２人に１人は非正規雇用・派遣労働になるなど、90年代後半から、派遣や契約社員、パートなどの非正規雇用が急増し、総務省の就業構造基本調査によると2007年には35.5％に達し、1977年の24.6％から10年間で10ポイント以上もふえ、３人に１人が非正規雇用で働いているのが現状となっています。これは、もうけ最優先の財界・大企業が、雇用調整が安易で低賃金で働かせることのできる非正規雇用をふやしてきたことが背景にありますが、非正規・有期雇用では仕事に誇りを持ち、キャリアを積み上げることもできず、あすへの希望も持てずにいます。アメリカ発の金融危機による景気悪化の中で、さらに雇用状況は悪化していますが、大企業が派遣社員や期間社員を雇いどめにする動きが広がる中、県内でもスズキが10月31日に600人の派遣社員の雇いどめ計画を発表しました。市内における他の企業においても、派遣労働者の突然の雇いどめの報道もあり、不安や怒りが広がっています。派遣労働者には退職金もなく、雇用保険に入っていない方も多く、雇いどめになれば、すぐに生活に困るのが現実ですが、最近の雇用状況に対する市長の認識を伺います。　２点目は、派遣労働者の実態調査と企業への指導についてです。市内企業で青年等、働く市民の皆さんが希望を持って働き続けるため、市内の非正規雇用等、雇用の実態を調査し、常用雇用の代替になっている派遣・請負等非正規雇用の多い企業には、正規雇用にするよう働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、本市が誘致し補助金を出した企業については、派遣・請負等から正社員で働けるよう指導すべきと考えますが、どうか伺います。　４点目は、本市の職員の雇用のあり方についてです。有期雇用で働く非正規職員がふえる中、すべての有期雇用の撤廃を求めるものですが、幼稚園教諭、保育士、ことばの教室の指導員、介護認定調査員等、専門性の高い職員でも非常勤・臨時職員が多く、１年契約等有期雇用で働いているのが実情です。経験を積み上げ、誇りを持って働き続けることが、より市民サービスを高めることと考えます。正規職員で雇用し、継続して働き続けられるようにすべきと考えますが、どうか伺います。　質問の５番目は、第４期介護保険計画についてです。１点目は、介護保険料について伺います。本市では、はままつ友愛の高齢者プランとして、浜松市第５次高齢者保健福祉計画・第４期介護保険事業計画が策定されることに伴い、11月よりパブリックコメントが始まりました。計画の策定に当たり、平成19年11月に、在宅用支援・要介護認定者調査として、介護保険事業に関するアンケートを行っていますが、介護保険の費用負担の増加についてでは、過度に高い負担とならないように制度を見直すなどの工夫が必要とするが47.5％。また負担がふえるなら、介護サービスの充実は望まないとの回答も13.5％に上るなど、これ以上の費用負担は困るとの意思表示がありました。介護保険制度の改善のための希望については、保険料の負担の軽減を望むが40.2％あり、利用料の１割負担の軽減を望むが23.9％となっています。税制改正で高齢者の税額控除が廃止や縮減となり、その上、ことし４月からは後期高齢者医療制度が始まり、国保より高い保険料を負担しなければならない方もふえ、限られた年金収入の中で高齢者の暮らしは瀬戸際に来ていると言っても過言ではなく、介護保険料の負担は高齢者の生活に重くのしかかっています。そこで、初めに、高齢者の暮らしに大きく負担をかけている介護保険料について、どのような認識をお持ちか伺います。　２点目は、第４期の介護保険料の設定と減免についてです。高齢者の暮らしの質を高めるためには、現在の介護保険料の負担をできるだけ和らげることが求められています。介護保険の基金等を活用して現在の保険料を値上げせず、据え置くべきと考えますが、いかがでしょうか。また、本市の介護保険料の設定は第６段階までとし、所得200万円以上を一くくりに第６段階としていますが、他の政令指定都市では所得金額を細分化し、保険料段階を分けています。第６段階までとなっているのは本市だけです。本市においても、現在の保険料設定から、所得に応じた保険料の設定基準をさらにきめ細やかに細分化すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、低所得者対策として、現在の保険料の減免制度をさらに拡充し、１割の利用料についても減免制度を設けるべきと考えますが、市長の所見を伺います。　３点目の質問は、特別養護老人ホームの待機者について伺います。第３期介護保険計画は本年度で終了しますが、中でも施設サービスのうち、特別養護老人ホームについては、平成19年度の実績見込みは2710人で、100.6％の達成率になっています。計画目標を超過達成しても、まだまだ入所できず待機されている方がいます。そこで、現在の特別養護老人ホームへの待機者は何人になっているのか、また、待機者が減少しない状況の中、第３期の介護保険事業計画の目標とした数値は適正であったのかどうか、そして第４期の計画では、待機者を解消するためにどのような対策をとっていくのか、あわせて市長の見解を求めます。　最後になりますが、６番目の船明土地区画整理事業について伺います。昨年の11月２日に、地元から市長に対して船明地区への霊園整備についての要望書が出され、市はこれを受けて、船明土地区画整理事業施行区域内に墓地を建設する方針を打ち出しましたが、これには多くの問題点があります。御承知のように土地区画整理事業をめぐっての一つの特徴は、土地神話の崩壊による破綻があります。バブル経済の崩壊を引き金として資金計画のめどがつかなくなり、前にも後にも行けないまま崩壊の様相を呈しています。保留地処分の困難がその典型例となっています。船明土地区画整理事業も例外ではなく、資金計画を見ますと60億円の収入のうち、約半分に当たる27億7500万円が5.6ヘクタールの保留地処分金となっています。しかし、この保留地処分のめどが立たず、窮地に陥っているのが船明土地区画整理事業の現状となっています。このことから平成19年11月２日に市に船明地区への霊園整備についてという要望書を提出し、救済を求めてきたわけです。市は即これにこたえる形で４ヘクタール余の保留地を購入する方針を打ち出しました。これについて、以下３点伺います。　１点目は、バブル崩壊後の地価下落や経済動向の中で、船明土地区画整理事業は極めて厳しい状況に立たされ、保留地処分などに大きな影響が出ていますが、この計画に対する認識はどうか伺います。　２点目は、このような中で、救済措置として４ヘクタール余の保留地を市が購入し、墓地を整備するとのことですが、この区域は電柱が沈むほどの軟弱地盤であり、液状化の危険度が大の地域であります。また、船明地区は、1944年12月７日の東南海地震では噴砂現象が記録されております。船明ダム建設後は、地下水位が約３メートルも上昇しています。このような場所への墓地建設は問題があると考えますが、どうか伺います。　３点目は、市では平成19年度には公営墓地である三方原墓園の区画の貸し付けが完了する状況となることから、早急にその後の墓地整備の方向性を決定するために、民間の有識者や関係職員等で、浜松市墓地検討委員会を平成17年に設置し、今後の墓地のあり方等の方向性を審議、平成18年８月には浜松市の今後の墓地のあり方に関する提言書を市に提出しております。提言書では、「墓地需要への対応として、周辺環境を考慮し、利用者の交通アクセス等を考慮した利便性の高い墓地整備」「公営墓地の整備では、市域の中にある利用されていない公有地を有効に活用するなどの方法により、財政負担を軽減し、市民の理解を得られる効率的な方法による墓地整備」とあり、また、「公営墓地の造成は多額の建設費用がかかり、財政上の負担が大きい。そのため投資した費用については、受益者負担を原則として利用者からの使用料等で回収しなければ市民の理解は得られない」などとしています。船明土地区画整理事業施行区域内への墓地建設は、こうした浜松市墓地検討委員会の提言書に反するものとなっていますが、市長の認識を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第３番日本共産党浜松市議団代表嶋田初江議員の御質問にお答えいたします。　御質問の第１番目の政治倫理条例の制定についてお答えいたします。市職員倫理条例では、市民の皆さんに疑惑や不信を抱かれない公務の実現のため、職員の職務に係る倫理の保持を規定しております。市長、副市長や教育長などにつきましては、市政を担う責任と影響力から、より厳格な政治倫理に対する姿勢と行動が求められると考えております。そして、これらの者については、公選または市議会の同意により就任しており、その職責に基づく高い倫理観を持って市政運営に当たっているところでございます。さらに、市長及び市議会議員については、資産等の公開に関する条例により、資産の状況を公開することで、政治倫理の確立に努めているところでございます。また、市民の皆さんについては、主権者として、行政とともに市政を築き上げていくため、公正な職務の遂行に御理解をいただくとともに、市政への積極的な参加と御協力をお願いしているところでございます。以上の点から、現在のところ、新たな条例を制定していく考えはございませんが、今後も引き続き政治倫理の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の２番目、大丸問題についての１点目、現状と打開についてお答えいたします。松菱跡の再生につきましては、関係権利者間の最終的な合意形成に至っていないことから、基本協定において目標とした事業スケジュールで進めることが困難と判断し、株式会社大丸と株式会社アサヒコーポレーションの両者が合意の上、９月25日付にて基本協定を解除いたしました。また同時に、浜松市を含めた３者間の出店条件確認書の効力を失うことも確認いたしました。しかしながら、株式会社大丸には浜松への出店意向に変わりがなく、引き続き出店に向けて地元関係者との協議を進めることを表明していることから、関係権利者においては、事業協力者の支援を受ける中で、街区一体開発の実現に向けて合意形成に努めるとともに、事業体制の見直し等に取り組まれているものと認識をしております。　次に、２点目、新たな松菱跡地再生事業計画の構築についてお答えいたします。市としましては、民間事業者から提案された松菱跡の再生事業が中心市街地の活性化はもとより、都市の将来発展に重要な役割を果たすものと考え、中心市街地活性化基本計画の核事業として位置づけるとともに、市街地再開発事業等の諸制度についても、最優先事業として国等関係機関との協議を進めてまいりました。関係地権者におきましても、基本協定の解除後も、引き続き、株式会社大丸を街区一体再生の最良パートナーとして早期事業着手を目指す考えであり、これまでの事業の積み重ねをもととして、事業推進体制を立て直しているところでありますので、市として新たな松菱跡の再生事業計画を構築する考えはございません。　次に、御質問の３番目、子育て支援についての１点目、妊婦健診の公費負担についてお答えいたします。妊婦健診の公費助成につきましては、本年度より、２回から５回にふやし、妊婦健診の費用の一部を公費負担する受診票の交付を行っております。このたび、国は、健診に必要な回数とされる14回程度の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する方針を示しました。ただ、現在のところ、制度の詳細な事柄や将来にわたっての財源の手当等が定まっておりませんので、今後も国の動向を把握し、関係機関との調整を図るなど、検討を進めてまいります。　次に、２点目の子供の資格証明書発行についてお答えいたします。資格証明書は、特別な事情がなく長期にわたり保険料を滞納している世帯で、納付相談や折衝に応じない世帯、または納付する意思がない世帯等に交付しており、９月１日現在で1202世帯に交付しております。交付に当たっては、負担の公平性を担保する観点から国民健康保険法の規定に基づき、納付が困難な事情を弁明する機会を設け、世帯ごとに実情を十分調査した上で対応しております。こうした中、資格証明書の交付により無保険状態となっている中学生以下の子供が全国で３万2903人に上っている現状を受け、10月30日付で厚生労働省から資格証明書交付に際しての留意点について、生活困窮により医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、緊急的な対応として、速やかに短期被保険者証の交付に努めるよう通知がなされているところであります。本市におきましても、こども第一主義の理念にのっとり、以前より児童福祉の観点から、子供に対する資格証明書交付について検討を重ねていたところであります。こうしたことから、子供の受診抑制や治療中断につながることがないようきめ細かな対応が必要と考え、中学生以下の子供については速やかに短期被保険者証を交付してまいります。　次に、３点目の小・中学生医療費助成についてお答えいたします。小・中学生への医療費助成は、子育て世代への支援に有効であると考えており、平成22年度から通院についても助成実施を予定しております。一方、医療という側面から考えますと、安易に夜間に病院に行くような不要不急の受診が増加し、救急医療に影響を与えないか、医師不足が伝えられ、逼迫している小児科医療にさらに負担をかけないかなどの危惧もございます。そのために、医療費の助成は医療機関の診療時間内に受診する場合について行う案といたしました。これにより、いわゆるコンビニ受診と言われる、自己都合による診療時間外の受診をふやさないようにし、せっかくの助成が全国的に社会問題とされている医療体制の危機につながらないよう配慮したものでございます。　次に、４点目の公的保育についてお答えいたします。本市では、保育所の利用を希望される市民の皆様に対し、広く保育の実施の機会を提供することを第一と考えております。このため、民間活力の積極的な導入のもとに、計画的に認可保育所の整備を進め、保育所の待機児童の解消に努めてまいりました。また、認証保育所は、認可外保育施設の保育水準の向上や児童の処遇の改善を図る目的で、市が一定の基準を定め、平成14年度から運営費の助成を行っている制度です。認証保育所は、小規模施設のメリットを生かした特色ある園運営が可能で、保護者の多様な保育ニーズにも対応ができる施設であることから、認可保育所と同様に御家庭での保育が困難な児童を預かる施設として、待機児童の解消について一定の役割を果たしております。今後におきましても、待機児童の解消につきましては、保育需要の動向や就学前児童数の推移などを踏まえ、認可保育所の定員の弾力的対応や認証保育所制度の活用など、効果的・効率的な施策を推進し、保育の実施責任を果たしてまいりたいと考えております。　次に、５点目の発達障害者支援センターについてお答えいたします。まず、一つ目の発達相談支援センター「ルピロ」の事業実績でございますが、開所した６月から10月までの５カ月間で、電話・メール等による相談385件、来所・巡回等による面接相談261件など、延べ646件の相談業務を実施いたしました。これは年間の目標件数を５カ月間で達成したことになります。また、保育士、幼稚園教諭、教職員、保健師等を対象に、発達障害のある子供や保護者に対する理解と適切な対応についての研修を10回開催いたしました。さらに、今年度から開始した発達支援広場にも職員を派遣し、技術援助を行っております。　次に、二つ目の発達相談支援センターについての御質問でございますが、発達相談支援センター「ルピロ」では、来所相談だけでなく、定期的に各区の保健センター等を巡回して相談業務を行っており、ルピロまで出向かなくても身近な場所で相談を受けることが可能となっております。この５カ月間で24回の巡回相談を実施しており、今後も各区で月に２回程度の巡回相談を実施する予定であることから、区ごとに発達相談支援センターを設置することは今のところ考えておりません。　次に、三つ目の療育施設についてですが、現在、浜松市の療育機関は、知的障害児通園施設の根洗学園と発達医療総合福祉センター内の児童デイサービス施設の２カ所となっております。療育を必要とする子供は増加傾向にあり、現在、児童デイサービスなどの療育の場の確保のため、民間事業者の理解を求めているところでございます。　次に、御質問の４番目の雇用問題についての１点目、雇用状況についてお答えいたします。我が国の労働環境については、バブル経済の崩壊以降、企業の厳しいリストラの過程において、終身雇用の見直しや正社員の新規雇用の抑制、パート・アルバイトといった非正規労働者への雇用形態の変化に伴い、中高年齢者及び若年者の失業問題が深刻化するなど、雇用を取り巻く環境は厳しい状況にありました。なお、平成14年初めからの景気の回復期間において、有効求人倍率も平成19年にはハローワーク浜松管内で1.49倍と、平成４年以来約14年ぶりの水準まで回復し、全般的には改善の傾向が続いてまいりました。しかし、最近の急激な経済状況の変化に伴う景気動向から、本市の雇用環境につきましても、派遣労働者を含め全般において厳しい状況を迎えているものと認識しております。　次に、２点目の派遣労働者の調査と企業指導についてお答えいたします。少子高齢化による労働力人口の減少が予想される中、本年度の事業といたしまして、本市における将来の人口推計や労働力推計並びに現状の業態別就業者数などについて調査を行い、その中において、正規雇用及びパート・アルバイト、派遣労働などの雇用実態について調査をしてまいります。また、派遣労働者等に関する雇用問題につきましては、日本経済の変化の中、労働市場における企業側及び労働者側の双方の変化により生じた課題であります。本市といたしましては、雇用形態の調査状況等を踏まえ、地域の雇用対策を担う浜松公共職業安定所を事務局とする浜松公共職業安定所雇用対策推進協議会や市と浜松商工会議所との定期協議等を通じまして、雇用形態のあり方などについて議論をしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の補助金交付企業についてお答えいたします。企業立地補助金は、企業規模にかかわらず、市内への企業立地の促進と雇用機会の拡大を図り、地域産業の振興及び経済の発展に資することを目的としております。従業員の新規雇用につきましては、従前より若年層の雇用流動化を抑制し、雇用の定着化等を図るために、派遣、請負でなく直接雇用を対象に補助金を交付しておりますが、これをさらに促すために今年度より１年以上の継続雇用を交付要件に加えたところでございます。このように、立地企業の正規社員雇用につきましては、企業立地補助金の効果的な運用を図る中で継続して進めてまいりたいと考えております。　次に、御質問の４点目の有資格職種の非正規職員についてお答えいたします。本市では、浜松市職員定数条例において、資格職を含めた正規職員、すなわち常時勤務する一般職の職員の定数を定めて、事務事業の執行に必要な職員を配置しております。一方、非正規職員、すなわち非常勤職員や臨時職員は一般の職員の職務を補完するものとして、効率的な行政運営を目指す観点から配置しております。これらの非常勤・臨時職員の配置については、それぞれの業務内容に応じた配置をしており、職員数の多寡をもって一概に評価することができるものではありません。例えば、保育園における臨時職員としての保育士の配置は、年度途中の園児数の増や保育士の出産休暇、育児休業などによる欠員に対応するために臨時に必要となる職であり、これに臨時職員を充てるのは効率的な行政運営につながるものと考えております。非常勤・臨時職員の配置については、常にその職務上の必要性を検討し、より効率的な行政運営を目指す中で、今後も適正な配置に努めてまいります。　次に、御質問の５番目、第４期介護保険事業計画についての１点目、介護保険に関する保険料負担の認識についてお答えいたします。昨年度に実施した高齢者実態調査結果から、介護保険制度全般への満足度については、約６割の方が満足または、どちらかと言えば満足していると回答しており、制度発足より９年目を迎える中で、介護保険制度が市民生活の中に着実に定着してきているものと受けとめております。その一方で、保険料が過度の負担とならないよう望む声があることも認識しております。保険料は、制度上、給付費の50％を被保険者に御負担いただくものとなっております。今後、高齢化の進展に伴い給付費の増加が見込まれる中、制度を維持していくためには、市民の皆さんにも応分の負担をしていただくことについて、御理解をいただかなければならないものと考えております。　次に、２点目の第４期介護保険料設定と減免制度についてでございますが、第４期介護保険料の設定に当たっては、高齢化による給付費の伸びを踏まえる中で、税制改正の影響に対する激変緩和措置終了への対応や、収入が一定額以下の人に対する負担軽減などを考慮してまいります。このため、給付費の財源として基金の活用や、低所得者層や中間所得者層に配慮した所得に応じた新たな保険料段階区分の増設など、給付費に見合った適正な保険料を検討してまいります。　次に、介護保険料の減免制度の拡充につきましては、12市町村合併時に減免基準のうち預貯金等の資産要件基準について50万円から100万円に拡大したところであり、見直し後、間もないことから、現在のところ、さらなる拡充は考えておりません。また、利用料の減免制度の創設につきましては、現在、利用料の１割負担額が負担上限額を超えたときに払い戻される高額介護サービス費支給制度や低所得者に対する居住費・食費の軽減制度、さらには社会福祉法人等による利用者負担軽減制度があることから、新たな利用料の減免制度の創設は考えておりません。　次に、３点目の特別養護老人ホームの待機者解消策については、本年８月１日現在の待機者数が3105人で、このうち在宅で重度である要介護４及び５の方が462人という状況でございます。また、第３期計画の目標数値が適正であったかについてですが、第３期の施設整備計画は、待機者の状況を踏まえ、国が示す介護保険施設の整備指針と適正な保険料水準を考慮する中で策定したものであります。そして、この３年間に225床を増床整備してきたもので、計画はおおむね順調に推移してきており、適正であったものと考えております。次期計画におきましては、国が示す整備指針と法人側の整備の意向を勘案するとともに、特に保険料への影響に配慮しながら、年間で約500人の自然退所が見込まれる現状を踏まえた上で、新たに約400床の整備を予定し、重度の待機者の解消を図ってまいります。　次に、御質問の６番目、船明土地区画整理事業についての１点目、船明地区土地区画整理事業に対する認識についてお答えいたします。組合施行の区画整理事業は保留地処分金が主な財源であるため、近年の宅地需要や地価の下落により事業収支に大きな影響を受けており、事業運営は厳しい局面を迎え、早い段階での対応が求められていることから、浜松市では、土地区画整理組合運営マニュアルにより、経営状況を検証し、採算性を確保した事業運営を指導しているところでございます。御指摘の船明土地区画整理事業につきましては、慢性的な排水不良を解消し、健全な市街地を造成することを目的として、平成７年度から事業を推進しております。本地区においては、事業期間の長期化などにより、採算性の確保に向けた対応が必要であることから、区画整理組合では、住宅地の供給を主とした当初の土地利用計画にこだわることなく、抜本的な事業計画の変更を検討しているところでございます。　続きまして、２点目の墓地建設についてお答えいたします。船明土地区画整理事業の施行地区は、浜松市防災マップにおいて、大規模地震等による液状化発生の可能性が高い箇所となっております。液状化に対する対策として地盤を締め固める方法や地下水位を低下させる方法として多くの方法がある中で、当事業において施工されている敷地造成に伴う盛り土や、大堀川河川改修事業により、液状化現象への抑制効果があると考えております。既に当事業により造成工事が行われた箇所では、地盤沈下について改善傾向が見られることが報告されております。このようなことから、今後の当事業の推進により、計画的な市街地整備と地震発生等に対する防災上の安全性向上が図られるものと考えております。したがいまして、墓地整備の妨げになるような大きな支障はないと考えております。　次に、３点目の浜松市墓地検討委員会の提言についてお答えいたします。平成18年８月の浜松市墓地検討委員会の提言では、公営墓地の整備につきましては、墓地需要に対応した安定的な公営墓地の供給が必要であり、長期的な視点で計画的な整備が必要であるとされています。また、墓地整備に当たっては、市の財政負担を軽減し、市民の理解を得られる効率的な方法による整備が必要であるとされています。船明地区での墓地整備につきましては、本年度、基本計画と基本設計を作成してまいりますが、この墓地検討委員会の提言を踏まえ、必要な墓所数を必要な時期に市民の皆様へ提供できるよう、効率的な整備をしてまいりたいと考えております。なお、整備に当たっては、住宅地に隣接していることから、十分な植栽等を設け、周辺住宅地との遮へいに配慮してまいります。また、交通アクセスにつきましても、バス事業者にバスの増便等を要望していくことも考えております。 ◆３番（嶋田初江）　議長、３番。 ○副議長（長山芳正）　３番嶋田初江議員。　　　　　〔嶋田初江議員登壇〕 ◆３番（嶋田初江）　それでは、再質問させていただきます。　大丸問題について、１点市長に確認させていただきます。権利者の総意で都市再生地区の廃止を求めてきた場合、どう対応されるのか考えを伺います。　次に、子育て支援の１点目です。妊婦健診の14回程度の公費負担については、国の動向に合わせて検討とのことですが、国が２次補正予算を決定し、経済対策として取り組んだ場合、市も取り組んでいくべきだと考えますが、どうか伺います。　子育て支援の質問の２点目です。先ほど短期証について、中学生以下は速やかに保険証を短期証で対応するとのことですが、それはいつなのでしょうか。県庁所在地及び政令市の中で、札幌、前橋、静岡、京都の４市では、無保険の子供に通常の保険証を交付しています。本市でも子供には短期の保険証ではなく、一律に通常の保険証を交付すべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の３点目の小・中学生の医療費助成について伺います。いわゆるコンビニ受診がふえ、医師の負担増となることから、助成対象は昼間の診療時間内とするとのことですが、小学校高学年や中学生にもなれば、部活動を終えてからの受診ということも多くなるのではないでしょうか。財政的にも市の負担は大きくなると考えますが、国に向けて、子供の医療費助成制度を創設するよう働きかけてはどうでしょうか。医師の確保もあわせて、夜間も含めて、すべての診療時間内で対応するよう検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　質問の５番目の第４期介護保険計画の３点目、特別養護老人ホームの待機者について伺います。在宅待機者のうち、要介護４と５段階の方が８月１日現在462名います。先ほど市長は400床ほど増床したいと言っていますが、既に８月１日現在で462名の方が在宅でいらっしゃいます。どうしたら特別養護老人ホームに入れるのか、早く入れないと家族みんながとも倒れになってしまう等の意見を聞く機会が多くあります。在宅で介護されている方のことを考えますと、すぐにでも対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、船明土地区画整理事業について伺います。船明土地区画整理事業は市の丸抱えの事業となりつつありますが、市長に２点伺います。　１点目は、船明土地区画整理事業施行区域内は、ボーリング調査でも液状化危険度大とされている、極めて軟弱な地盤と指摘されています。Ｎ値も極めて低い軟弱地盤となっていますが、これに対する認識はどうかお伺いします。また、軟弱地盤対策として盛り土を講ずるとしていますが、この対策について常時の場合は問題がないかもしれませんが、問題は液状化の危険度が大の船明地区は東海地震が来ればその保証はないということです。これに対する考えはどうか伺います。　２点目は、船明土地区画整理事業施行区域内への墓地建設は、用地費用や軟弱地盤対策などコストがかさみ、浜松市の今後の墓地のあり方に関する提言書にあるように、市域の中にある利用されていない公有地を有効に活用するなどの方法により財政負担を軽減し、市民の理解を得られる効率的な方法による墓地整備をという方針にも明らかに反していますが、この点をどのように考えているのかお伺いします。船明土地区画整理事業施行区域内への墓地整備は再考すべきだと考えますが、この点あわせて市長の認識を伺います。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、嶋田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　大丸問題についての御質問でございますが、この質問については、民間事業者等からの変更等の申請がない限り、この都市計画決定をこちらから取り下げるということはございません。　２番目の妊婦健診につきましては、これはまだ国の動向が定まっていない段階なので、今後もしっかりと国の動向を注視しながら検討してまいります。　それから、子供たちへの短期被保険者証の交付についてでございますが、これは手続等の準備が整い次第、速やかに行ってまいります。そして、短期証の発行につきましては、これはその期間でやめてしまうということではなくて、その期限がまた来れば引き続き発行していくと、そのときに皆さんの状況の把握というものができるわけでございますので、短期証の発行で臨んでいきたいというふうに思っております。　それから、４番目の御質問につきましては、これは医療費助成については、今のスキームで行っていきたいというふうに思います。余り自己都合に対応するということはいかがなものかというふうに思っております。　それから、介護保険につきましては、計画どおり、まずは400床の増床というものに努めてまいります。　それから、船明の土地区画整理事業についてでございますが、これは先ほどの答弁でも述べましたとおり、盛り土、あるいは河川改修によりまして、随分土地の状況が改善されております。心配はないものと思います。　それからもう一つ、墓地につきましても、これは総合的に見て、船明というふうに設定をいたしました。事業採算につきましても、今、厳しく事業計画について検討していただいているところでございます。　以上です。 ◆３番（嶋田初江）　議長、３番。 ○副議長（長山芳正）　３番嶋田初江議員。　　　　　〔嶋田初江議員登壇〕 ◆３番（嶋田初江）　それでは、再々質問をさせていただきます。　子供からの保険証取り上げは、今、全国的にもいろいろ話題になり、行政の虐待とも言われています。こども第一主義を言う市長だからこそ、子供には短期の保険証ではなく、通常の保険証を速やかにというよりも、早急にというか、すぐにというか、交付すべきと考えますが、検討する考えはないか、再度伺います。　船明土地区画整理事業ですが、先ほど指摘しましたように、液状化の危険度が大の地域に公の施設である公営墓地を建設しようとすることは重大問題です。御承知のように、船明地区は天竜川の集水域であったことから、東海地震が来れば液状化現象が起きる可能性が高く、市が考えている方法では抜本的な対策とはなっていません。本当に液状化対策を講じるというのでしたら、締め固めなどの方法を考えるべきであります。また、船明土地区画整理事業施行区域内の墓地建設は、通常よりも用地費等はるかに大きな財政負担となり、これは市長みずから進めている行革にも反するものではないでしょうか、改めて市長の考えをお伺いいたします。　一切の質問を終わります。（拍手）　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、嶋田議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。　先ほどもお話を申し上げましたとおり、これは短期証でその期限で終わってしまうというものではなくて、その期限が来ればまた新たに短期証の発行をしていくということで考えておりまして、そのときに手続に来ていただくので、その御家庭の事情やその子供の御事情というものも、そのとき、きちっと私どもが把握できるという点でこうしたやり方のほうがいいというふうに思っております。　それから、船明の問題につきましては、技術論につきましてはまた別途きちっとお話をしたほうがいいとは思いますが、液状化が起こらないように、また私どもの担当にもきちっとその旨申していきたいと思います。　それから、墓地につきましては、先ほど申しましたように、これは総合的な判断で決めたことでございまして、今、事業採算を含めた事業計画を立てているところでございますので、御理解ください。　以上でございます。
   ○副議長（長山芳正）　以上で市政に対する各会派の代表質問を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（長山芳正）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５１分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（内田幸博）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　次に、日程第３一般質問を行います。　最初に、54番中村勝彦議員。（拍手）　　　　　〔中村勝彦議員登壇〕 ◆54番（中村勝彦）　それでは、54番中村勝彦でございます。　午前中の代表質問、御答弁者が鈴木康友市長お一人ですべて賄っておりましたので、大変お疲れだと思いますが、私にとりましては久しぶりに一般質問をさせていただく機会でございます。質問内容につきましても、地域性を含め、ローカル的な部分も入っておりますが、改めて鈴木康友市長にも御答弁をいただきたい内容の質問もございますので、いましばらく御緊張のほどよろしくお願いいたします。　それでは、最初に、遠州鉄道西鹿島線の連続立体交差事業についてお伺いいたします。　この事業につきましては、私が議員になるときからの事業計画でございますので、少し事業期間が長いこともありますので、御事情のわからない方もおいでかもわかりません。最初にこの経緯を述べさせていただきますので、よろしくお願いします。　浜松市における鉄道の連続立体交差事業としては、昭和55年度に完成したＪＲ東海道本線浜松駅付近と昭和61年度に完成した遠州鉄道西鹿島線がございます。浜松駅周辺土地区画整理事業と相まって、浜松市の玄関口にふさわしい市街地が形成され、本市の発展に大きく寄与しているところであります。特に遠州鉄道西鹿島線については、第１期区間の新浜松駅から助信駅南付近までの約2.6キロメートルについて高架化が完成したことにより、鉄道によって東西に分断されていた浜松駅北側の中心市街地の一体的利用が可能となりました。現在は中央と地名が変わりましたが、新町で道路を横断し、馬込町からスイッチバックをして西進し、現在の名鉄ホテルさんが浜松駅であったことは御承知のとおりであります。完成後は、ＪＲ浜松駅前までほぼ直線的に乗り入れが実現したことで時間短縮が図られ、利便性が向上したほか、高架下のスペースを利用した商業施設の誘致や歩行者空間として利用されるなど、中心市街地のにぎわいの創出など、活性化に大きな効果があらわれているところであります。　また、第１期の高架化事業完了以後、助信駅以北の地域においても急速に都市化が進み、踏切での交通渋滞や、中学生の人身を含んだ事故が多発したこともあり、地域における安全・安心の確保と一体的なまちづくりの推進を目的として、第１期工事から引き継ぎ、助信駅南付近から馬込川以北までの3.3キロメートルについて事業化が図られております。事業化に向けては、平成５年に遠州鉄道・鉄道線高架化促進期成同盟会が結成され、以来、浜松市として、県及び国の関係機関に事業認可を得るための陳情をしてきました。総会の折には、地元議員として、毎年、地元の意向を踏まえ、お願いとお礼を述べさせていただいてきたところでございます。御承知のとおり、この区間については、当初は静岡県が事業主体として進められておりましたが、平成19年度からは本市の政令指定都市への移行に伴い、浜松市が事業主体として整備を進めております。事業が着手されてから４年が経過し、ことしは５年目を迎え、現場では橋脚が立ち並び、高架化工事もいよいよ最盛期を迎えており、地元といたしましても今後の事業の推移に大いに期待し、関心も高まっているところであります。そこで、浜松市にとって特殊で大規模な高架化事業が移譲されたことによる市の対応と、事業の進捗状況及び完了予定時期の見通しについてお伺いいたします。　次に、２番目の質問に入ります。さきに述べました遠州鉄道高架化事業にあわせて施行されている上島駅周辺土地区画整理事業についてであります。本事業は、上島駅への出入り口の東西方向への設置や、駅前広場や駐車場などの駅に関連するさまざまな施設も新たに整備され、より一層の充実した駅になることが期待されるとともに、上島駅周辺の複雑な交差点の解消、狭い道路の拡幅、安全な歩行者空間の確保など、上島地区のまちづくりにおいて必要不可欠な事業と考えているところであります。現在、上島駅の周辺では、駅舎の工事、橋脚の工事等が進んでおり、また仮換地指定が区域内の一部において行われ、建物移転や道路工事が行われているところでありますが、先般、上島駅周辺土地区画整理事業に係る行政処分取消請求事件の判決において、先月９月10日付記事にもありましたが、最高裁判所は、第一審の判決を取り消し、静岡地方裁判所に差し戻しとのことでしたが、現在の事業の進捗状況と、今後、当局として事業の推進をどのように図っていくのか、考え方をお伺いいたします。　次に、３番目の質問として、第３回国際ユニヴァーサルデザイン会議2010の開催についてであります。　きのうの代表質問の中にもユニバーサルデザイン日本一を目指せとの内容もありましたが、私からは具体的な問題としての質問をいたします。　我が国で初めてユニバーサルデザインの理念を行政運営全般に導入している先進地として、静岡県と浜松市は第３回国際ユニヴァーサルデザイン会議2010の開催地に立候補し、本年７月に決定したと聞いております。平成18年に京都市で開催された第２回の国際会議では、研究者だけでなく、車、家電、文具といった国内トップメーカーなどが出展参加し、国内外から多くの方が来場したと聞いております。第３回の国際会議が浜松市で開催されることは、ユニバーサルデザインを施策の柱として掲げる浜松市にとりまして、さらに推進していくための好機となると考えます。既に御承知のように、我が市は平成12年からユニバーサルデザインに着手し、９年目を迎えています。この間、ユニバーサルデザイン計画や条例を策定するなど、ユニバーサルデザインの普及・啓発に努め、全国に先駆けた取り組みを行ってきました。国際会議の誘致におきましては、千葉県幕張メッセとともに最終候補地に残り、最終選考のアクトシティ浜松の現地視察には、石川嘉延県知事とともに、飯田彰一副市長が開催地を代表して、これまでの地道な取り組みをアピールしたと聞いております。開催決定を受けて、鈴木康友市長は、県・市を挙げての取り組みが評価されたと思う。これまでの成果をベースに、ＵＤ先進地として恥じない会議にしたいと述べられたことは、開催地としての覚悟を感じたところであります。この国際会議に向けた浜松市としてのかかわり方や協力体制について、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、２として、国際ユニヴァーサルデザイン会議においては、国内外から障害をお持ちの方を初めとする多様なお客様が浜松市を訪れることになるだろうと思います。先月13日には県と静岡文化芸術大学が共同して、しずおかユニバーサルデザイン国際シンポジウム「暮らしのリ・デザイン」を、県のＵＤ施策導入10年を記念して開催し、県内外の企業・福祉関係者や市民が参加したとの報道もありました。開催会場となるアクトシティ浜松や、浜松駅を中心とした町なかの歩道はどなたにも使いやすく、歩きやすいものでなければなりません。そのためには、ユニバーサルデザインの観点から、現状について調査・検証する必要があると考えます。また、どなたにも使いやすい施設、歩きやすいまちに向けた取り組みが、国際会議のための一過性のもので終わることなく、今後も定着させていくことが重要であります。そして、多様なお客様をいつでも気持ちよく迎えることのできる浜松市であることが、本質的なユニバーサルデザインであると考えます。これらの課題に対して、今後どのように対応していくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、質問の４番目として、浜松シティマラソンについて、福田生活文化部長にお伺いいたします。　浜松シティマラソンは、平成16年２月12日に本市を代表する市民マラソン大会の第１回が、四ツ池公園陸上競技場を主会場として開催されて以来、年々認知度向上とともに参加者がふえております。特に、本年２月開催の第４回大会においては、全国から8000人を超える参加者があり、主会場である四ツ池公園陸上競技場の地元議員としては、喜びと同時に、浜松シティマラソンの一応の定着は図られたのではないかと思うところであります。また、大会開催に当たっては、大会運営ボランティアやスポーツ少年団、部活動の手伝いなど、毎年、延べ400人ほどの市民ボランティアが参加して、大会運営の大きな原動力となっていることも忘れてはならない事実であります。開催日当日を含め、関係地域の住民の思いはどうか、また参加者のリピーターも多いと聞いております。そして、目玉のハーフマラソンが自衛隊へ直接向かう道路であります。こういった地理的条件から、10マイルに変更されたこともありまして、一部ではあると思いますが、参加者の中には物足りなさも感じているとの声も聞いております。また、競技コースとしては、国道257号と県道磐田細江線という２本の主要幹線を横断するコースのため、周辺住民や中心市街地へ向かう交通事情への影響もかなり出ているのが現状であります。３キロコースはほとんどが上り下りのコースとなっているなど、ややコース的にも問題はあるとも思われます。大会が盛り上がれば盛り上がるほどの問題点はないのか、お伺いいたします。　２として、浜松市スポーツ振興計画の改定素案がこのほど提示されました。改定の内容としては、政令指定都市としての広い視野のもと、より豊かなスポーツ文化都市の実現、少し紹介させていただきますが、今後の浜松市のスポーツ振興策を進めるために、するスポーツ、みるスポーツ、ささえるスポーツの三つの視点から、浜松市の現状と課題の把握をし、具体的施策の検討をいたしました。そのような中で、成人のスポーツ実施率50％を目標に、「するスポーツ」「みるスポーツ」「ささえるスポーツ」のそれぞれに目標値を設定し、その実現に向けた基本施策をまとめましたとあります。まさにマラソンは、参加者はするスポーツであり、沿道で応援で見るスポーツであり、開催に当たっては、多くの市民がボランティアとして支えるスポーツそのままであると考えます。改めて、開催の位置づけ、浜松シティマラソンの趣旨について、お伺いするものであります。　浜松シティマラソンのまとめとして、平成16年に第１回が開催された後、毎回参加者がふえている現状と、さきに示されたスポーツ振興計画素案の中に、浜松シティマラソンについては、浜松市を代表する市民スポーツとして、より魅力あるものにしていきます。ランナーはもちろん、市民ボランティアや地域の物産展など、スポーツを中心とした総合イベントとして発展させていきますとあります。特にマラソンは市民の注目度も高く、12月６日には、しずおか市町村対抗駅伝も開催されることもあり、ますますの盛り上がりを見せるものと思われます。また、今月９日には、岐阜県揖斐川で開催されました2008いびがわマラソンは全国有数の規模を誇っており、参加者の中にはシドニー五輪金メダリストの高橋尚子さんも、現役引退後、ハーフマラソンに参加し、同じ風、同じ景色の中を一緒に楽しみながら走れましたと、Ｑちゃんスマイルを見せたとのことであります。　そこで、今後さらに浜松シティマラソンを盛大なものとし、浜松を売り出すためにも、コースを変更してはと考えます。現在２月に開催されている浜名湖駅伝とともに、浜名湖を前面に出して開催してはどうでしょうかと私案を少し述べさせていただきます。コースも、参加者に人気のフルマラソンなども開催可能となる上に、既に浜名湖駅伝を支障なく開催していることからも、大きな交通障害もなく開催できるのではないかと思います。浜名湖を前面に出してですね。フルマラソンの開催により、舘山寺温泉への宿泊客の増など、活性化も図られるとも思われます。参加者へはホテルや旅館とのタイアップによる温泉の利用や、地元食材を活用した料理などの提供により、大いに浜松市を売り出すことができるのではないかとも思います。今述べましたように、いろいろなことが考えられますが、今後、現状でいくのか、変更していくのか、どのような方向で開催していくものかを伺うものです。　次に、５番目の質問でありますが、浜松市の救急体制の現状、また消防ヘリコプター導入と山岳救助隊について、消防長にお伺いいたします。　最初に、平成19年の統計を見ますと、年間の救急出動件数は３万件を超えているとあります。その３万件を超える救急出動の合間にも、出動指令や現場滞在時間の短縮、迅速な医療機関の選定など、迅速な搬送と救命率の向上のための努力は多岐にわたると耳にしております。その中で、市内の開業医や病院の看護師、また、将来、医師・看護師、救急救命士になるために学習を積む学生や自衛隊員まで、幅広い職種を対象として実施している救急車の同乗研修についてであります。直近のニュースとしては、先日18日に、湖西市の湖西市・新居町消防本部で行われたと聞いています。迅速な搬送を実現し、救命率の向上を図るための取り組みについて、また特に医療機関との連携に有効と思われますが、救急車の同乗研修について、その効果をお伺いいたします。　次に、消防ヘリ導入と山岳救助隊について質問いたします。ユーロコプター製の消防ヘリコプターＡＳ365Ｎ３型導入につきましては、本議会でも予算が議決され、既に22年度導入が決定しており、現在、消防本部では導入するヘリコプターのカラーリングデザインを募集中であり、市民の関心が高まっていると思います。我が浜松市は平成17年の広域合併により、市域が拡大し、本市域の68％を中山間地が占め、本市の最高峰である標高2296メートルの中ノ尾根山を初め、登山者の多い黒法師岳、不動岳、ヤシオツツジで有名な京丸山や岩岳山など、南アルプスから続く2000メートル級の山岳地帯と、北遠山系の森林地帯を管轄することになったと聞いております。そして、中高年の登山愛好家の増加により、毎年登山者の遭難事故が発生していると聞いております。今後も、山間部での事故や急病等の発生増加が懸念されているとも聞いております。このような山岳事故に備え、山岳救助隊が発足したと思いますが、救助隊発足までに至る経緯と活動について、また新規導入される消防ヘリコプターと連携した活動内容について、消防長にお伺いいたします。　次に、６番目の質問といたしまして、船越小学校の建てかえについてであります。　東海地震説が叫ばれる中、浜松市は公共建築物の緊急耐震化に対応し、特に教育施設の耐震化を中心に進めております。鈴木康友市長のマニフェストにもありますが、こども第一主義にもつながる施策であると同時に、広域合併による小・中学校の管理棟数もふえました。その中で、より安心・より安全が求められているところであります。具体的な個別名称を出しての質問で恐縮にも思いますが、きょうは一般質問でございますので、これも私にとっては固有名詞を出すこともだいご味かなというふうにも思います。御理解をお願いするところでございます。　船越小学校は、旧浜松市としては有数の基幹校であります。昭和31年に校舎を建設し、続いて昭和34年に新校舎を増築しました。34年当時の児童数は865人と、今聞けばびっくりするほどの大規模校の時代もあったわけでございます。その後、市街地のドーナツ化発展により、45年後の平成15年には児童数も250人にまで減少したこともありまして、施設整備がおくれたのではないかとも思っております。その後、地元自治会連合会へ、これは相談事でございましたが、旧東京セロファン紙工場跡地の利用について開発説明がございました当時、地元は専用住宅地としての要望を提出したと記憶しております。工場跡地の地名は早出町となっておりますが、校区編成に当たりましては、船越小学校区としていただくべく、教育委員会へ働きかけをし、地元要望を提出し、現在の児童数の増加にもつながってきているのではないかとも思います。現在、児童数は327名であり、今後５年後まで350人規模との推計もあります。新年度は、特別教室を増築すると聞いております。このような中、地元自治会を中心にして、ＰＴＡ、体育振興会など、校区に関係する方々が明日の船越小を考える会を発足させ、昨年に続き、本年も船越小学校の校舎・プール施設等の全面改築の早期実現についての要望書を、市長及び教育長へ提出されていることも御承知のことだと思います。学校を取り巻く環境等、問題になる事案もおありかとも思いますが、明るく健やかな子供たちを育てる施設として、また地域にとって不測の際に頼れる施設として、立体的レイアウトを含め、プール等の全面改築を早期に実現していただきますようにお願いをし、学校教育部長の考えをお伺いするものであります。　以上、鈴木康友市長、福田幹男生活文化部長、鈴木秀俊消防長及び古橋利広学校教育部長に御質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第54番自由民主党浜松中村勝彦議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目の遠州鉄道鉄道線の高架化延伸事業についてでございますが、浜松市を南北に走る遠州鉄道鉄道線は、中心市街地と浜北及び天竜地域を結ぶ都市軸を形成する重要な交通機関として位置づけられております。この遠州鉄道の高架化事業につきましては、ＪＲ浜松駅を中心とした都市化の拡大と交通量の増大に伴う慢性的な渋滞や踏切事故の解消を目的に、第１期事業として新浜松駅から助信駅までの高架化が完了しております。引き続き、第２期事業として、助信駅から上島駅に至る延長約3.3キロメートルにつきましては、平成16年度から静岡県において事業着手され、平成19年度からは、政令市への移行に伴い、浜松市が事業主体として整備促進を図っているものでございます。政令市移行に伴う事業管理でございますが、平成16年度から３年間、静岡県へ延べ６名の職員を派遣し、技術の向上と習得に努めてまいりました。また、政令市移行後につきましては、平成23年度まで県の技術職員の応援体制により、引き続き円滑な事業遂行に取り組んでまいります。　次に、事業の進捗状況でございますが、県から移譲した時点における平成18年度末の進捗率は、事業費ベースで約33％であり、移譲後の平成20年度末の進捗率は約65％となる見込みでございます。また、事業完成見込みでございますが、現在の工事箇所のうち、上島駅以北における仮線設置区間では、市街地における狭隘な現場条件や住宅及び鉄道線に近接する施工条件により、限定された施工を余儀なくされたことに伴い、おおむね２年半程度の延期になると考えております。今後、作業工程等をさらに精査し、確実な事業推進を図ることにより、平成25年秋ごろの完成に向けて、関係機関との調整を図りながら取り組んでまいります。　次に、御質問の２番目、上島駅周辺土地区画整理事業の実施状況についてお答えいたします。事業の進捗状況につきましては、平成20年度末における事業費ベースで約50％、建物移転については約49％に達する予定でございます。また、平成19年７月に区域内全権利者に対し仮換地案についての個別説明を行い、平成20年５月までに40画地、32名、全体の約37％について仮換地指定を行ったところでございます。残りの地区につきましても、引き続き地権者との話し合いを進め、早期に仮換地指定を完了し、家屋移転を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、行政処分取消請求事件についてでありますが、今回、最高裁判所は昭和41年の青写真判決の判例を変更し、地方公共団体が行う土地区画整理事業の事業計画の決定は、関係権利者の権利を制限するものであって、処分性があると新たな判断を示し、東京高等裁判所の判決を破棄、第一審の判決を取り消し、静岡地方裁判所へ差し戻しました。静岡地方裁判所では、上島駅周辺土地区画整理事業の事業計画の適法性について具体的な審理が行われることになると考えられますことから、本市としましては、本件事業計画は土地区画整理法の規定に基づく手続を経て適正に決定したものであることを主張していくことになります。なお、事業の推進につきましては、今後とも関係権利者の理解を得られるよう努め、現事業計画の終了年度である平成23年度の完了を目指してまいりたいと考えております。　次に、御質問の３番目、国際ユニヴァーサルデザイン会議についての１点目、本市のかかわりや協力体制についてお答えいたします。国際ユニヴァーサルデザイン会議は、ユニバーサルデザイン思想の普及や啓発を目的として、４年に１度開催される国際会議です。会議は、国内の企業や公益法人で組織する国際ユニヴァーサルデザイン協議会が主催し、過去、横浜市と京都市で開催されています。前回の京都会議では、世界29カ国から１万4000人を超えるユニバーサルデザイン関係の研究者、企業などが参加していることから、この会議の誘致は、本市のユニバーサルデザインの取り組みを、全国、世界に発信する絶好の機会と考え、静岡県とともに開催地に立候補いたしました。さらに、静岡文化芸術大学、浜松商工会議所、浜松観光コンベンションビューロー、地元の関係企業の協力を得て誘致活動を行った結果、第３回の会議が平成22年10月30日から11月３日にかけて本市で開催されることが決定されました。会議の開催に当たっては、開催地自治体として事業共催するとともに、誘致活動を行った関係団体を初め、市民の皆様にも御参加いただきながら地元委員会を構成し、全市を挙げて国際会議に協力してまいりたいと考えています。さらに、会議前年に当たる平成21年には、静岡県などとの共催でプレイベントを実施するほか、宿泊施設の従業員を対象とした講習会の開催、市の出展ブースの説明や会場内外での案内などを行う市民・学生ボランティアを組織するなど、国際会議の成功に向けて機運の醸成を図ってまいります。　次に、２点目の町なか等の現状の課題と対応策についてお答えいたします。本市では、歩道などのユニバーサルデザインの対応状況について、常に現状を把握し改善に努めております。今回の国際会議やプレイベントには、外国の方や障害のある方など、さまざまなお客様が浜松市を訪れることが予想されます。こうしたことから、会場となるアクトシティ浜松や浜松駅を中心とするエリアの歩行空間について、ユニバーサルデザインの対応状況を市民からの御意見も参考にしながら、関係部署の職員による調査を行ったところでございます。この結果、視覚障害者誘導用ブロックの劣化や破損、歩道の段差など、ふぐあいの出ている箇所がございました。また、地下道へのエレベーターの設置やアクトシティ浜松における多目的トイレの整備など、ユニバーサルデザインの観点から幾つかの課題を把握したところであり、この調査結果をもとに必要な改修整備を行ってまいります。こうした取り組みについては、この国際会議を契機に、さらに推進を図ってまいりたいと考えています。また、市民、事業者、行政の協働のもと、ユニバーサルデザインによるまちづくりをさらに進め、豊かな地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。　　　　　〔福田幹男生活文化部長登壇〕 ◎生活文化部長（福田幹男）　次に、御質問の４番目、浜松シティマラソンについてお答えいたします。　１点目の現状の問題点でございますが、大会も本年度で５回目を迎え、参加人数は第１回の約5000人から、第４回の約8000人と年々増加し、九州から北海道までの人の参加があります全国的に知られる大会となりました。これも、コース上及び周辺住民の皆様や事業所、そして警察などの関係機関の御理解・御協力により、ここまで発展することができたものでありますので、改めて感謝を申し上げるものでございます。一方、参加人数がふえたことで、大会をサポートするボランティアの確保や選手の誘導方法、安全対策、交通規制時間の延長など運営を円滑に進めるための新たな課題が出ております。　次に、２点目の開催の位置づけと趣旨でございますが、御質問にありましたように、現在、浜松市スポーツ振興計画を策定中であり、その中で市を代表するイベントとしてとらえております。また、シティマラソンが、市民の健康づくりや体力づくり、マラソン競技人口の拡大、地域コミュニティーづくりなど、開催を通じてさまざまな効果を生んでいると考えております。さらに、浜松市を全国に発信するイベントとして、全国から参加者が集まることによる経済波及効果や宣伝効果も期待できるものでございます。　次に、３点目の今後の方向性でございますが、参加者人数枠の拡大やフルマラソンの実施は、現状のコースでは、道路状況、交通規制時間などの関係から難しいと考えております。また、御指摘のコースの見直しにつきましては、現状での問題点の洗い出しや参加者アンケートなどを行う中で、御提案いただきました浜名湖も含め、関係機関等とその可能性について検討してまいります。いずれにしましても、浜松市を代表する大会として、市民の参加はもとより、全国から人が集まる魅力ある大会にしていきたいと考えております。　　　　　〔鈴木秀俊消防長登壇〕 ◎消防長（鈴木秀俊）　次に、御質問の５番目、当市の救急体制と山岳救助隊についての１点目、迅速な搬送を実現させるための取り組みについてお答えいたします。当市の救急業務においては、８病院の輪番制など、救急医療体制が確立していることにより、これらの病院と連絡をとり、病院受け入れ情報を瞬時に把握するなど、現場滞在時間の短縮と速やかな医療機関の選定に取り組んでおりますが、さらに何よりも医療関係者の救急業務に対する理解を深めることが重要でございます。そこで、市内の病院や開業医の看護師、また、将来、医師・看護師になる学生等が救急隊員とともに出動し、救急現場を目で見て肌で実感するという貴重な体験ができるものとして救急車の同乗研修を実施しています。この同乗研修には毎年70人から80人の研修を受け入れ、看護師等からは、救急隊員の救命処置や病院手配の実情に関する理解が深まると高い評価を得ています。これらのことにより、医療機関との相互理解や連携がより強化され、受け入れ病院の早期決定につながるなど、迅速な搬送と早期治療、救命率の向上に結びついているものと認識しているところでございます。さらに、航空自衛隊浜松基地救難隊からも研修を受け入れるなど、関係機関との連携も深めているところでございます。同乗研修は、救急医療体制を支える関係機関との連携という観点から重要かつ不可欠なものとして、今後も継続実施してまいります。　次に、２点目の山岳救助隊についてお答えいたします。山岳救助隊は、過去の統計から年間約５件程度発生している山岳遭難事故に対応するために、山岳の技術、知識及び装備を備えた隊員15人により、１年間の仮運用期間を経て、平成19年４月１日に正式に運用を開始したところでございます。現在までの救助事案は仮運用期間を含め８件で、静岡県消防防災航空隊と連携した活動を含め８人を救出しております。隊員15人につきましては、各所属に均等に分散配置され、通常は、消防隊、救急隊などの業務を行い、救助事案が発生したならば管轄消防署に集結し、地元警察署と連携をとり、現場に向かう体制をとっております。訓練は月４回を基本とし、救助技術の練成、登山ルートの確認、ヘリコプターのピックアップポイントの調査、静岡県消防防災航空隊や警察署との連携強化を図るための合同訓練を実施しております。また、ゴールデンウイーク、紅葉の季節には、入山者が集中する地域でパトロールを実施し、入山者に対して注意喚起を行っております。今後、導入される消防ヘリコプターを活用することで、早期に山岳救助隊員を捜索ポイントへ投入し、陸と空との連携により効率的な捜索が可能となります。また、要救助者を救助用ホイストによりつり上げ救助し、病院へ搬送するなど、積極的に山岳救助にも活用してまいります。　　　　　〔古橋利広学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長（古橋利広）　次に、御質問の６番目、船越小学校の建てかえについてお答えいたします。　本市では、市長のマニフェストに基づきまして、学校施設の耐震化について従来の計画よりさらに前倒しし、平成23年度までに耐震化率100％を達成するように最優先で取り組んでおります。校舎の建てかえにつきましては、コンクリートの強度不足や建物の構造上やむを得ない理由により耐震補強工事ができない場合、あるいは学校規模適正化により統合する場合には、全面改築を含め、建てかえを行っております。御質問にありました船越小学校は、平成18年度に体育館の耐震補強工事とトイレ改修工事を実施し、昨年はプールのろ過機交換と附属棟の改築工事を行うなど、その都度、必要な整備等をしてきております。また、児童数の増加に対応し、今年度中に仮設の特別教室を増築いたします。しかしながら、築後52年を経過した古い校舎もあって、施設設備も老朽化していることから、建てかえについて地域の皆様の要望が強いことは十分理解しております。来年度、建物に係る必要な調査を実施し、その結果によって、早急に耐震補強するか、全体の優先順位に配慮して建てかえを実施していくかについて判断をしてまいります。 ◆54番（中村勝彦）　議長、54番。 ○議長（内田幸博）　54番中村勝彦議員。　　　　　〔中村勝彦議員登壇〕 ◆54番（中村勝彦）　ただいま私の質問に対しまして、鈴木康友市長以下、御答弁者におかれましては、大変その場その場で大事な問題等も含んでおりますが、それぞれの事情もわかりますので、答弁はお聞き及びのとおりでございますので、一つ一つのコメントは、私も余り若くございませんので、一つ一つはいたしませんが、この本会議でやりとりをすることがどのぐらい重要かと、そういうことをちょっと私なりに述べてみたいなと。まずは御答弁、本当にありがとうございました。　ここで機会が機会でございます。市長さんに確認をいたしたいというふうに思いますが、要はいろいろな要望を私ども議員が出すわけでございますが、これもすべて予算がついて回ることについては、非常に厳しい社会情勢の中ですので、その辺も質問者として承知しているということもちょっと述べたいなというふうに思いますが、社会情勢は非常に厳しく、特に米国に端を発したマネーゲーム的な不況発生は世界的に広がりを見せ、我が国、特に工業生産性の高いこの浜松市においては、これから今後大変大きく影響が出てくるのではないかな、そんなふうに思います。世の中は無限に続くし、無限大のものでございますが、我々人間は限度がございますし、期限がありますので、そんな中で非常に困難なときに立ち向かうという、こういうときには、私の経験から、昭和48年11月、私も車の営業の第一線におりましたが、48年11月にオイルショックということで、世界的に大変にオイルが欠如いたしました。各スーパーマーケットで、当時、ティッシュペーパーすらなくなって買い占めに走ったと、こういうちょっと年数が過ぎましたが、御記憶の方もあろうかと思います。その２年後の昭和51年に、メーカーの名前を出して恐縮です。ホンダさんが当時、ＣＶＣＣというエンジンを出しました。低燃費の、これは環境にいいと言いますか、低燃費としては大分早かったなというふうに思いますが、その後の企業の進捗は御存じのようでございますが、そんな経験も持っておりますので、厳しい社会であればあるほど、基本に戻ったらどうだろうと、こういうことで、この本会議でのやりとりを含めて、私もまだ無知な部分もございますので、ちょっと述べさせていただきます。　議員諸兄は当然御存じだと思います。（自治六法を掲げる）古いのは持っているのですが、一番新しい自治六法を持ってまいりました。もちろん職員の皆さん方も御承知のことだというふうに思いますが、この中身について、全部しゃべるわけにもいきませんし、読むわけにはいきません。私ども議会議員として、その中のほんとさわりだけ、必要であろう、今ここでやりとりをさせていただいていることが必要なことではないかということをちょっと市長に、質問ではありませんが、御確認をしたいなというふうに思っております。　まずは、この自治六法の中は非常にたくさん、これは法律ですから、大変きめ細かになっております。第89条には普通地方公共団体に議会を置くという、これは議会のあらましが書いてございます。それから、第96条にはこの議会の中で議決をしなければならないこと、条例を設けて、または改廃すること、予算を定める、決算を認定すること、すべては読みおおせませんが、その次には第138条の２、これには執行機関として予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令規則、その他の規定に基づく公共団体の事務をみずからの判断と責任においてと、こういうことでございます。四つ目に、お待たせしましたが、都道府県には知事、あとは市町村に長を置くと、市長さんのことが出ております。この中身についてとやかく言うわけではありませんが、こういうやりとりが非常に大事だろうと、そんなふうに思っております。　市長の先般のマニフェストも非常に大事なものでありますし、昨年、私も代表質問させていただいたときに、市長さんを応援する意味でも、市長のマニフェストは重要だということも御説明申し上げました。マニフェスト大賞をとられたことも承知しておりますが、たまたま新聞の記事ですので、記事を重要視するわけではありませんが、マニフェスト大賞の中には、受賞で職員と市民と一緒に実現したいという喜びの言葉があったという記事でございますが、マニフェストの応援をした、質問をした私にとりましては、どうもそこに議会も絡んでいますよということを申し上げたい、その辺もちょっと最後に確認を申し上げて、私の一切の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（内田幸博）　次に、52番立石光雄議員。（拍手）　　　　　〔立石光雄議員登壇〕 ◆52番（立石光雄）　私は自由民主党浜松の議員として、さきに御通告申し上げました諸点について、鈴木市長を初め、関係部長に質問いたします。　質問の第１番目は、新美術館建設構想について鈴木市長にお伺いいたします。　当市の美術館は、市制60周年を記念して、昭和46年に県内初の公立美術館として浜松城公園内に開館され、以来37年を経過しようとしています。この間、市民の芸術への関心は高まり、美術愛好者は増加する一方、高品位で高価値である作品を展示する美術館が要求されてきています。新美術館の建設の必要性や立地については、私も議員になって初めての議会質問で行いました。このとき、当時の栗原市長は、音楽文化と並び美術文化というもののあり方について十分調査研究しながら今後に備えていきたいと答えられております。それから12年が経過した現在、改めて４点、鈴木市長にお伺いいたします。　まず、１点目として、現在の美術館は政令指定都市の中の美術館において最も古く、展示室の構造や耐震的な問題から、国宝や重要文化財級の展示もままならないと聞いております。このため、新たな美術館を建設するという構想が打ち出され、平成19年度予算に100万円、20年度予算においては97万2000円が新美術館構想策定調査事業費として計上されましたが、現在において具体的な進捗が見られておりません。そこで、文化創造都市を進める本市において、内外に誇ることができる新美術館の早期建設が必要と思いますが、市長におかれましては、当初の予定どおり建設していく考えはあるのか、お伺いいたします。　次に、２点目として、建設場所についてであります。私は、以前から、新美術館を建設するならば、市の中心部に建設するのが望ましいとの考えを持っています。できることならば、駅に近い中心市街地が望ましいと思っていますが、現状では大変難しいと理解しております。そこで、セントラル公園として整備を進めている浜松城公園内が、市民が気軽に訪れることができたり、市外からの観光客に来ていただく上においても、位置的に適していると思いますが、現時点での建設場所についての考えをお伺いいたします。　３点目ですが、新しい美術館は単に立派な施設を建てればよいというものでなく、華美や大規模でなくて、小さくても浜松らしい特色を持った建物にすべきと思います。また、美術館としての機能だけでなく、市民の作品が発表できるギャラリー機能を持っていたり、鑑賞者が憩うことができるカフェや展示品に合わせたショップなどの施設も併設したものが望ましいと思いますが、この点について考えをお伺いいたします。　４点目は、建設についての現在の進行状況と今後の進め方であります。新たに建設するとなると、いろいろな分野の市民や、国内外の専門家の意見を取り入れたものにする必要があると思います。そこで、現在における検討委員会などでの進捗状況と、今後における推進体制はどのようにしていくのか、考えをお伺いいたします。　次に、質問の２番目は、中心市街地のまちづくりについて、関係部長にお伺いいたします。　まず、１点目として、中心市街地活性化基本計画の事業の進捗状況と今後の見通しについて、及び都市機能の集積を目的としたインセンティブについて、その実績と効果について２問、水谷商工部長にお伺いいたします。　浜松市は国内を代表するものづくりの町として、その礎を築いてきましたが、郊外開発による大規模な商業施設の進出や、モータリゼーションの進展により、徐々に中心市街地のにぎわいが薄れてきたことから、中心市街地の活性化を市政の重要な課題として位置づけ、平成11年に浜松市中心市街地活性化基本計画を策定し、東地区土地区画整理事業など、活性化のための基盤整備に取り組んでまいりました。しかしながら、しにせ百貨店松菱の経営破綻による閉店など、中心市街地の商業力の低下が著しく進み、高いオフィス空室率など、業務機能も低下してきたところから、平成18年のまちづくり三法の見直しに伴う法改正にあわせて、改めて中心市街地活性化基本計画を策定し、平成19年に内閣総理大臣の認定を受けました。この計画は、政令指定都市浜松の顔にふさわしい中心市街地の創出を基本目標に掲げ、浜松駅周辺と商業機能が集積されている150ヘクタールを計画の区域とし、このうち47ヘクタールを中心市街地の商業核となる大型商業施設の進出を促進する区域とし、また、今後、土地の高度利用を進めていく40ヘクタールを都市再生緊急整備地域として定め、民間活力を導入し、緊急かつ重点的に整備を進めることとしています。認定基本計画では67事業に及ぶ計画事業を位置づけ、国の支援制度などの活用を図りながら積極的に推進し、今後ますます激しくなる都市間競争に打ち勝ち、浜松市の有する産業集積と地域資源を生かした産業振興と活気のあるまちづくりを両輪とした持続的都市発展を目指しています。しかし、東地区への高層マンションの建設が進み、高齢者や団塊の世代を中心として都心回帰の傾向が強まっているとはいうものの、状況としては経済不況がますます深刻化し、基本計画の核事業である松菱跡の再生事業も未着手のままであり、世界的な先行き不透明で不安定な状況の中、政令指定都市浜松の顔にふさわしい中心市街地の創出が本当に実現できるのか、不安に思うのは私だけではないと思います。　そこで、１問目として、中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣の認定を受けてから１年が経過しましたが、その計画の進捗状況及び計画事業として掲げた67事業の今後の見通し、２問目として、商業力の強化を目的とする大型商業施設の進出を支援する助成事業の制度活用の状況と今後の見通し、さらに、浜松市の都心に不足している業務機能の充実に向けたインセンティブの検討（施策の展開）をどのように考えているのか、待ったなしの状況にある中心市街地の活性化について、お伺いいたします。　２点目として、中心市街地、特に鍛冶町通り南側の交通計画及び道路整備の考え方について、３問、織田村都市計画部長にお伺いいたします。　これまで中心市街地、とりわけ鍛冶町通り南側の千歳町や鍛冶町などにおいては、松菱通りのＡブロックやＣブロック、そしてザザシティなど、市街地再開発事業による拠点開発とともに、都市計画道路の拡幅整備が進められ、新たな商業空間や歩行者空間が創出されてきました。また、同時にショッピングモールや歓楽街としての個性ある都市景観形成事業をも進められ、歩行者の回遊性やまちのかいわい性をも向上してきておりますが、一方で、千歳の町なかやモール街、そして千歳町公会堂周辺の細街路へ通過車両などが入り込み、優先されるべき歩行者との交錯が増加するなど、安心・安全な市民生活に支障を来しているのも現状であります。こうした中で、松菱跡再生事業にて進出を予定している大丸百貨店やフォルテ跡地の遠鉄百貨店新館、そしてイトーヨーカドー浜松駅前店の再生など、続々と大型商業施設の立地が予定されている状況であります。このような状況の中、これら大型商業施設への来客として集中発生する歩行者と自動車の交通処理は、地元関係者の間では大変大きな話題となっており、鍛冶町通り南側細街路はますます自動車の流入が進むことで、交通渋滞の発生や荷さばき車両で立ち往生するとともに、これらの車両が元浜米津線を経て鍛冶町交差点を通過する際に、横断歩道上で横断者との交錯事故もより多発するのではないかと心配しております。これらの状況と予想を踏まえて、多くの来客を見込むこれらの施設に集中する自動車交通をいかに円滑に処理し、渋滞の少ない歩行者優先のまちづくりを進めていくかは、当局の重要な責務であると思います。　そこで、中心市街地化活性化の一役を担う松菱跡再生事業や遠鉄百貨店新館計画などが検討されている中において、１問目として、鍛冶町通り南側の来客車両や搬出搬入車両の誘導などの交通計画について、２問目として、鍛冶町交差点横断歩道で横断者と自動車との交錯をなくすためのスクランブル化について、３問目として、車両の誘導や歩行者の回遊のための空間確保に必要である、現在未整備となっている通称松菱通りと呼ばれている都市計画道路元浜米津線、及び通称中央柳通りと呼ばれている鍛冶平田線などの道路整備の考え方について、お伺いいたします。　質問の３番目は、頻繁に発生するゲリラ豪雨に対する地下道の安全管理対策と道路冠水について、２点、大塚土木部長にお伺いいたします。　近年、地球温暖化現象が起因すると思われる異常気象が世界各地で発生しており、我が国においても、暖冬、異常高温、局地的な集中豪雨など、さまざまな異常気象が感じられているところであります。最近の集中豪雨は別名ゲリラ豪雨とも呼ばれ、降雨範囲が局所的であり、かつ降雨時間が短く、時間当たりの降雨量が多いといった特徴があります。気象庁によると、１時間に80ミリ以上の猛烈な雨の年平均発生回数は、20年前から30年前の10年間に対して、ここ10年間は約倍増しているとのことであります。また、都市型ゲリラ豪雨の発生原因は、都市のヒートアイランド現象も要因の一つと言われており、ヒートアイランド現象による気温の上昇、高層建築物による気流の乱れなどが積乱雲をより発生させやすくしていると考えられています。さらに、市街地はアスファルトやコンクリートなどで覆われて、雨水の逃げ場がなくなり、都市河川、下水道、地下施設などに雨水が集中してしまうため、予想外の洪水被害を受ける状況となっています。　このような中で、ことし７月28日、兵庫県神戸市の都賀川では、このゲリラ豪雨により、10分間で川の水位が約1.3メートルも上昇してしまい、河川の親水施設で遊んでいた子供たちを含む５人の貴重な命が奪われた事故が発生いたしました。また、８月16日には栃木県鹿沼市で、同じように、ゲリラ豪雨により東北自動車道高架下市道の地下道が冠水して軽自動車が水没してしまい、車内の女性が死亡するという事故が発生してしまいました。いずれも県や市が管理する施設で発生した事故であり、緊急時の行政の対応が指摘されているところであります。本市においても、平成16年11月に、ＪＲ東海道線をくぐる市道森田第二地下道が集中豪雨で冠水してしまい、軽自動車が水没し、運転していた女性が死亡するという痛ましい事故が発生した記憶も新しいところであります。　こうした状況の中、ゲリラ豪雨に対するための本市が管理する地下道、通称アンダーパスの安全管理体制などを充実する必要があると考えます。そこで、１点目として、このようなゲリラ豪雨で冠水する危険性のある地下道の箇所数と、予期できないゲリラ豪雨に対する地下道の安全管理体制についての考え、２点目として、県居地区及び西伊場地区においては、道路冠水による被害も発生しているところから、現在、県が取り組んでいる堀留川の河川整備計画にあわせて、堀留川流域の浸水対策を検討する必要があると思います。そこで、堀留川流域の浸水被害に対する不安を一日も早く解消するための浸水対策についての考えをお伺いいたします。　質問の４番目は、浜松市動物園への取り組みについて、４点、水野公園緑地部長にお伺いいたします。　浜松市動物園は、昭和25年に浜松城公園で、市制40周年を記念して開催された浜松こども博覧会の動物舎を利用して、同年11月１日に静岡県内では初めての動物園として開園したものであります。その後、施設の老朽化などに伴い、昭和58年４月に浜松城公園から現在の舘山寺総合公園へ移転しており、移転後数年間は来園者の数は60万人以上を数え、親子連れで大いににぎわいましたが、最近の来園者数は40万人前後と、移転当初に比べ大きく減少しています。減少の要因は、レジャーの多様化や少子高齢化などの影響も考えられますが、移転後25年を経過し、展示施設の老朽化や園路及び休憩施設などのユニバーサルデザインへの対応のおくれなども要因としてあると思います。市長のマニフェストに掲げるこども第一主義の視点からも、動物園については親子の触れ合いの場として、また子供たちの情操教育や環境教育の場としても大変重要な施設であると考えます。現在、市では隣接するフラワーパークとの一体化のあり方について検討中でありますが、一体化を目指すとしても、それぞれの施設がその機能に応じた魅力度を高める努力をすることは当然であり、動物園についても、機能の充実のための施策を積極的に進める必要があると思います。　そこで、１点目として、老朽化する施設の改修計画とユニバーサルデザインへの対応について、２問お伺いいたします。浜松市動物園は、舘山寺総合公園の中にあって、自然の里山の景観に溶け込み、緑の多い動物園として知られています。しかし、一方では、起伏が激しく、平地の確保が困難なこともあって、老朽化施設の展示方法やユニバーサルデザイン上の課題もたくさん抱えています。　そこで、１問目として、財政状況の厳しい中、また森の中の動物園と言われる地形上の問題もあることから、すべての展示施設を、今、全国一元気のある北海道の旭山動物園のような展示方法に改修することは困難であると思いますが、少なくとも子供たちに人気のあるミニサファリなどについては、観覧スペースの拡張なども含め、展示方法を工夫すべきであると思いますが、改修計画について、どのように考えているのか、また、２問目として、ユニバーサルデザイン上の対策として、急勾配となっている園路の改修や、フラワーパークで走らせているような園内巡回バスの導入、ベンチや屋内休憩施設の増設及び充実が必要と思いますが、その考えをお伺いいたします。　２点目として、動物園の機能である希少動物の種の保存と繁殖の状況について、２問お伺いいたします。１問目として、平成19年度末現在、浜松市動物園には約123種、447点の動物が飼育されていますが、このうち絶滅のおそれのある動物、いわゆるレッドデータブックに掲載されている動物は何種で何点いるのか、また、２問目として、これらの希少種の保存や繁殖の実績について伺うとともに、本年４月に亡くなったニシローランドゴリラについては大変貴重な動物であり、世界的にも繁殖の取り組みが推進されなければならないと聞いております。このような観点から、ただ１頭残されたオスのゴリラの今後の飼育方針についても、あわせてお伺いいたします。　３点目は、動物園における市民協働の取り組みについて、２問お伺いいたします。１問目は、動物園にはイベントや動物ガイドに携わるボランティアが活躍していますが、年間何人のボランティアが活躍しているのか、また、昨年度創設した動物の飼料代を支援していただくサポーター制度の実績とあわせてお伺いいたします。２問目として、このような取り組み以外にも、動物の飼料となる野菜などの持ち込みもあると聞いておりますが、その実情をお伺いするとともに、市民の中には、引き取りに来ていただけるのであれば、野菜などを提供できるという人もいると聞いております。動物園としても、これらの申し出を受けるため、何らかの対応をすべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。　４点目は、教育活動に対する取り組みについて、２問お伺いいたします。動物園は動物の展示や飼育、そして触れ合いなどを通して、生物の多様性の確保や環境保全の重要性を学習することができる社会教育の施設の一つでもあります。動物園としても、このような教育活動に積極的に取り組む必要があると思います。そこで、１問目として、現在の教育活動の実態、特に学校教育との関連及び今後の取り組みについて、また、２問目として、このような活動を一層推進するため、動物園内に図書室や講座室を備えた教育会館の設置が必要ではないかと思いますが、その考えをお伺いいたします。　以上、質問申し上げます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　第52番自由民主党浜松立石光雄議員の御質問にお答えいたします。　１番目の新美術館の建設構想についての１点目、建設の考えについてお答えいたします。現在の美術館は、37年前の昭和46年に市民の皆様から建設費の３分の１に上る寄附をいただき、全国に先駆けて市民参加型の美術館として開館しましたが、その後、リニューアル等大規模な改修もなされておりません。このため、老朽化や狭小、駐車場の問題など、市民からの新美術館建設への要望は非常に高くなっております。今後は、創造都市及び国際都市を目指す本市にふさわしい新美術館を建設するよう計画を進めてまいります。　次に、２点目の建設場所につきましては、都市ビル型、都市公園型、郊外型、郊外公園型、観光地型など、さまざまございます。現在、こうしたことにつきまして調査研究を進めているところでございます。日本の美術館建設の流れの中で、駐車場を広く確保できる郊外型が一時流行したことがありましたが、交通の利便性や距離の問題などで土曜日・日曜日しか利用されない美術館となり、入館者の減少が深刻な問題となっています。また、高齢化が進む中で、交通アクセスのよい場所が好ましいと考えますので、都市ビル型や都市公園型も含めて検討してまいります。　次に、３点目の特色を持った美術館にとの御提案でございますが、今日の美術館は展示機能だけでなく多様な機能が要求される時代となりました。市民の発表の場や美術愛好者や子供たちの創作の場、情報や学習をする研究的機能とともに、カフェやショップなど、くつろぎの空間を備えた、美術に関する多様な機能が集積し、芸術活動を発信する、市民に愛される美術館がふさわしいと考えております。　次に、４点目の現在の進捗状況と今後の進め方でございますが、平成18年11月に新美術館建設について市民の意見を聴く会を開催いたしました。19年度から新美術館建設の事業費として調査研究費を予算化し、他都市における特色ある美術館９館の調査を行いました。本年度は、引き続き、最近建設された美術館及び建設計画のある都市の調査研究を進めております。また、美術愛好者や美術館来館者へのアンケートを行い、市民の要望を集約しているところでございます。来年度には有識者等を交えた建設構想策定委員会を設け、建設構想に着手し、政令指定都市10周年ごろ開館をめどに、市民の皆様の協力を得ながら計画を進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔水谷浩三商工部長登壇〕 ◎商工部長（水谷浩三）　次に、御質問の２番目、中心市街地のまちづくりについての１点目、中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。　まず、一つ目の基本計画の進捗状況及びその見通しについてでございますが、浜松市中心市街地活性化基本計画は67事業を計画事業として位置づけ、平成19年８月から平成24年３月までの４年８カ月を計画期間として、小売販売額、歩行者通行量、居住人口、就業人口について、具体的な目標指標・目標数値をもって、これを達成すべく取り組みを進めております。現在、67事業のうち60事業に着手しており、このうち平成19年度には、鍛冶町通りの整備や二輪車駐車場の整備など５事業を完了いたしました。また、未実施の７事業につきましては、高竜土地区画整理事業関連など、今後実施が予定されている事業や、イトーヨーカドー跡の再生事業など、関係権利者などとの調整後に着手が見込まれる事業でありますが、おおむね計画期間内での実施が可能であると考えています。しかしながら、重点的な支援措置に関連する事業として位置づけている松菱跡再生事業につきましては、地元関係権利者において、株式会社大丸の浜松への出店意向を再確認する中で、街区一体開発の実現に向けて合意形成に努めるものの、事業協力者の支援を受けて事業実施体制の見直しなどに取り組む状況下にあるところでございます。このため、市としましても、都市の玄関口としてふさわしい顔づくり事業として早期着手を望んでいることから、今後、引き続き事業を推進するため、基本計画の変更などについて、国など関係機関と協議を進めているところです。　次に、二つ目の大型商業施設進出支援事業の制度活用状況と今後の見通し、及び都心業務機能の新たなインセンティブの検討についてお答えいたします。大型商業施設進出支援事業につきましては、都心への新たな大規模小売店舗の進出を促進し、都心の商業力の強化と魅力ある商業空間の形成を目的として、平成18年６月に制度を制定したもので、政令指定都市への移行による効果もあり、本制度への問い合わせも増加してまいりました。具体的には、ＪＲ東海道線高架下に進出しました家電量販店である株式会社ビックカメラを本制度活用第１号として、補助金の交付を決定したところであります。また、本年度内に開店を予定している大型書店につきましても、制度活用について協議を進めている状況であり、来年度以降においても既に具体的な相談を受けるなど、制度による今後の効果に期待をしているところであります。また、都心業務機能の充実を目的とする新たなインセンティブについてですが、創業都市・浜松にふさわしい業務機能の集積を基本計画の目標像の一つに掲げており、この目標を達成するためにも、事業所数の増加や企業の誘致といった施策が必要と考えておりますので、そのための支援制度について検討を進めているところでございます。　　　　　〔織田村　達都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長（織田村達）　次に、御質問の第２番目の２点目、中心市街地、特に鍛冶町通り南側の交通計画及び道路整備についてお答えいたします。　三つ御質問いただきましたが、個々にお答えする前に、まず、中心市街地の交通政策について御説明いたします。昭和61年に策定しました中心市街地交通管理計画に基づき、主要幹線道路の多車線化による自動車交通の円滑化や区域内のモール化等による歩行者の回遊性向上などの諸施策を着実に実施し、中心部への自動車流入を抑制してまいりました。その後、時代の趨勢により、平成21年度の策定を目指した総合交通計画にて、広域となった浜松市にふさわしい都心交通体系の実現に向けて施策の再構築を行っているところであります。中心市街地では、現在、民間開発事業者にて鍛冶町地区再生事業や遠鉄百貨店新館計画等の事業計画の策定が進められております。これらの施設立地から想定される交通の状況として、広く町なかを回遊する来訪者の増加とともに、御指摘のとおり、多くの来客車両や荷さばき車両の流入による交錯が危惧されることから、歩行者、車両双方の円滑性と安全性を確保することが交通政策上の重要な課題であると認識しております。　こうしたことを念頭に置きまして、御質問の一つ目の鍛冶町通り南側の各大型商業施設への来客車両や荷さばき車両等の誘導でございますが、各施設の計画内容を踏まえ、今後の自動車交通の流れについて再検証を行っておりまして、自動車同士及び歩行者との交錯を可能な限り回避する最適な交通流を市として示してまいりたいと考えております。また、各事業者に対しても、こうした最適な交通流となるよう、来客車両等を的確に誘導する広報措置や交通整理人の配置を確実に行うよう要請してまいります。　次に、二つ目の鍛冶町交差点横断歩道のスクランブル化についてでございますが、鍛冶町通りの主要な交差点である鍛冶町交差点のスクランブル化は、歩きやすいまちづくりを推進する上で交通安全上、横断者と自動車の交錯を回避する有効な方式であると考えております。しかしながら、横断者が青信号のときには、自動車のすべての方向が赤信号となるため、自動車の停止時間が長くなる等の課題があることから、静岡県警察と横断方式変更について協議しているところでございまして、さらに自治会、商業者、交通事業者等の皆様の御意見を伺いながら、スクランブル化に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、三つ目、現在未整備となっている都市計画道路鍛冶平田線及び元浜米津線についてでございますが、両路線ともに物流荷さばき車両や施設への来客車両などを導入するとともに、歩行者が回遊し、車両と歩行者が共存する機能を備えた道路として利用されているところでございます。鍛冶平田線の整備につきましては、通称中央柳通りのほとんどの区間で道路拡幅が必要となります。沿道に店舗が連立しており、これまでにもまちづくりルールに基づき、セットバックして建てかえた建物もありますので、そうした経緯を踏まえて、今後も皆様方の御協力をいただきながら、整備手法について検討したいと考えております。また、元浜米津線、通称松菱通りにつきましては、旧松菱百貨店本館部分とその東側に未整備部分があり、この部分は市街地再開発事業等の施行にあわせて整備する所存です。いずれにしましても、今後、地元関係者の皆様の御意見を参考にさせていただきながら、都市計画道路の本来機能を含めて、具体的な整備手法について検討してまいります。　　　　　〔大塚幸作土木部長登壇〕 ◎土木部長（大塚幸作）　御質問の３番目、地下道の安全対策と道路冠水についての１点目、ゲリラ豪雨で冠水する危険性のある地下道の数及び安全管理対策の考え方についてお答えいたします。本市の管理する地下道は市内に99カ所あります。そのうち、車両が通行可能で、集中豪雨により冠水したことがある地下道は32カ所あります。冠水警報設備が設置されている地下道については、まだ２カ所にとどまっております。近年、各地で発生しているゲリラ豪雨は発生頻度が年々増加し、降雨量も従来の雨量を大きく超える状況にあります。そのような中、去る８月16日、栃木県鹿沼市で地下道の冠水によって車内で女性が死亡するという痛ましい事故が起きました。本市でも、平成16年11月に中区森田町の地下道で同じような事故が発生し、各地下道への注意喚起看板の設置や地下道の管理マニュアルを作成するなど、事故の再発防止に努めてきたところでございます。今後、予期できぬゲリラ豪雨に対応するためには、地域ごとの的確な気象情報を把握する必要があり、行政だけでの管理体制には限界があることから、浜松建設業協会などの協力のもと、地下道の冠水状況の把握と冠水時の的確な対応の協力を求めるとともに、各地下道への注意喚起看板の増設や地下道の管理マニュアルを現況に即するように修正するなど、地下道の安全管理体制の充実を図ってまいります。また、冠水したことがある32の地下道のうち、交通量が多く、ゲリラ豪雨による冠水時、通行する車両に危険が生じるおそれのある９カ所の地下道につきましては、順次、冠水警報装置を設置してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の堀留川流域の浸水対策についてお答えいたします。二級河川堀留川は都田川水系に属する県管理河川でありますが、流域の宅地開発や流下勾配が緩やかなため、河川の能力が不足しており、大雨のときには急激に水位が上昇し、周辺の排水ができなくなっています。特に集中豪雨が満潮時と重なった場合には浸水被害が発生し、その対策が急務となっております。このため、市では鴨江調整池の整備などに取り組んでまいりましたが、流域全体の浸水被害の解消までには至っておりません。そのため、県では都田川水系の河川整備計画の策定に取り組んでおり、堀留川におきましても、治水対策を検討するため堀留川を考える住民会議を設立し、道路冠水や水害対策を含めた整備のあり方を検討しております。また、市でも、本年度から堀留川流域の排水対策基本計画の作成に取り組んでおり、排水ポンプの設置や雨水貯留、浸透機能の促進などによる被害軽減対策を推進してまいります。　　　　　〔水野英治公園緑地部長登壇〕 ◎公園緑地部長（水野英治）　次に、御質問の４番目、動物園の今後の取り組みについての１点目、老朽化施設の改修計画とユニバーサルデザインへの対応についてお答えいたします。　まず、一つ目のミニサファリなどの展示方法の工夫についてですが、御質問にもございましたように、動物園は現在地に移転後、既に25年が経過し、動物展示施設だけでなく休憩施設などの便益施設についても老朽化が進み、改修が必要な状況となっております。このため、動物園では、平成19年度に、動物の生態を間近に観察できる新たな展示方法の導入やユニバーサルデザインへの対応等に配慮した再整備のための長期整備計画を策定し、本年度はこの計画に基づきまして、来年３月の完成を目途にカワウソやレッサーパンダなどの小獣舎の改修工事に着手しているところでございます。御質問のキリンやシマウマ、ダチョウなどを展示する来園者に人気のミニサファリにつきましても、今後、動物の動きを上から観察できる休憩施設を兼ねた展望施設の設置などを検討しております。　次に、二つ目のユニバーサルデザイン対策ですが、動物園では平成15年度に10％以上あった入口部分の園路の勾配を８％未満に緩和する改修工事を実施いたしました。しかし、地形状、全体に起伏が多いこともあり、来園者からはさらなるユニバーサルデザインへの配慮を求められているところです。今後も急傾斜の園路の改修やフラワーパークに導入されているような巡回バスの導入の可能性について検討してまいります。また、園路沿いのベンチを増設するとともに、来園者からの要望の高い屋内休憩施設の設置につきましても、長期整備計画に基づき、順次整備をしてまいります。　続きまして、２点目の希少動物の種の保存、繁殖の状況についてお答えいたします。まず、一つ目のレッドデータブックに掲載されている動物でございますが、現在、浜松市動物園には、レッドデータブックに掲載されている希少動物として、全国の動物園の中で浜松市動物園でのみ飼育されている南米原産の小型猿、ゴールデンライオンタマリンを初めとしまして、哺乳類31種、111点、鳥類22種、91点、合計53種、202点を飼育しております。　次に、二つ目の種の保存、繁殖の状況とニシローランドゴリラの飼育の方針についてでございますが、浜松市動物園では国内外の動物園や水族館などと協力し、種の保存、繁殖に取り組んでいるところでございます。平成19年度には、クロカンガルー、アミメキリン、カリフォルニアアシカなど７種、12点の希少動物が誕生しており、それぞれ国内の他の動物園などと連絡をとり、譲渡先等について決定したいと考えております。また、ニシローランドゴリラの雌「ダイコ」の死亡により、ただ１頭残されている雄の「ショウ」につきましても、現在、ニシローランドゴリラの国内の血統を管理する上野動物園と調整して、他の動物園への貸し出しについても検討しているところでございます。　続きまして、３点目の市民協働の取り組みについてお答えいたします。まず、一つ目のボランティア活動とサポーター制度についてですが、動物園の運営や活動は職員だけではなく、多くのボランティアやサポーターなどの支援者により支えられています。このうち、ボランティアについては、現在、36名の方が動物園に登録されており、昨年度は延べ449人の方が日曜日や祝日を中心にイベントのお手伝いや動物ガイドとして活動していただきました。また、昨年11月からスタートしたサポーター制度については、動物の飼料代等を支援していただくというもので、本年９月末までに個人会員127人、団体会員９団体が登録されております。　次に、二つ目の動物の飼料となる野菜などの持ち込みや提供の申し出についてお答えいたします。動物園には、近隣の農家から、動物の飼料となるサツマ芋やミカンなどの持ち込みが年数回あり、これとは別に、職員の訪問により、定期的に小松菜などの野菜を提供していただいている農家もございます。御質問にもございましたが、取りに来るのであれば飼料となる野菜等の提供をしたいという市民の方もございますので、今後、飼料代の節約だけでなく、市民協働推進の視点からも、訪問のための体制を整え、対応してまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の教育活動に対する取り組みについてお答えいたします。まず、一つ目の教育活動の実態、特に学校教育との関連と今後の取り組みについてですが、浜松市動物園では、以前から環境学習や研修の場として、多くの生徒・学生などを受け入れているところです。平成19年度には、学校からの依頼を受けて実施した20回の動物学習に延べ481人の児童・生徒、学生が参加いたしました。また、中学生や高校生の校外実習として、さらには大学生の実務研修として実施しました55回の飼育体験にも延べ228人が参加しております。今後につきましても、教育機関と連携を図りつつ、このような活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、二つ目の教育会館の設置についてですが、学校教育だけでなく、広く市民を対象とした社会教育活動の一層の充実を図るためにも、図書室や講座室を備えた学習施設の設置が必要と考えています。このため、今後、動物園の改修整備事業とあわせ、教育会館の設置についても研究してまいります。 ◆52番（立石光雄）　議長、52番。 ○議長（内田幸博）　52番立石光雄議員。　　　　　〔立石光雄議員登壇〕 ◆52番（立石光雄）　若干時間がございますので、思いを述べさせていただきたいと思います。　市長さん以下、皆さん方、明瞭簡潔に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。　まず、新美術館の建設でございますけれども、市長から大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。来年度早々、美術館建設構想策定委員会を設けて進めていただけるということ、また政令指定都市10周年を記念して、メモリアルの事業としてやりたいというお言葉をいただいたわけでございますけれども、これにつきましても、政令市10周年となりますと、これからまた８年後でございます。平成28年ということで、平成28年４月にはオープンするのかということで、非常に楽しみなことでありますので、その点をまず頭にたたき込んで進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、中心市街地の件でございますけれども、これにつきましては、特に松菱跡の再生の問題、これにつきまして、きのうきょうと代表質問でもありましたように、本当に今、町の中におきましては最重要課題という、せっぱ詰まった問題となっているわけでございます。それを見ますと、今回の商連の方々が一般市民に対しまして、市民の方々の署名をとったわけでございますけれども、あれも１万2667人という、１カ月であれだけの市民の方、商連の方が市民の方に出してもらうという、これは異例ではないのかと思うくらいな、それこそせっぱ詰まってきているということではないか、そのあかしではないかなと思っておりますので、この点につきましても、当局側といたしましても、しっかり重みを感じていただきまして、取り組んでいっていただきたいと思います。　それと、特に鍛冶町の南側のところ、この地域につきましては、今回これだけの大型物販店、松菱の跡地、いわゆる大丸が出店してくるよと、遠鉄百貨店の新館ですね、11月20日にオープンいたしましたビックカメラ、またイトーヨーカドーの再生ですね、こういった点で、非常に囲まれた狭い地域に対しての交通事情の問題、これが非常にこれから出てくるのではないかと思います。特に松菱通り、旧八丁通りと言っておりましたけれども、この通りについては、ほとんどこのところに車が集中してくるのではないか。また、スクランブル化についても考えていくということでございますので、それに対しますと、今度は車の通行の往来が鈍くなってまいります。そういった面でも、余計に渋滞が発生するのではないかと危惧するわけですので、特に町の住民の皆様方と協議を重ねる中で、よりよい方向にもっていっていただけるようにお願いしたいと、かように思うわけでございます。　それと、ゲリラ豪雨、これにつきましては、前回９月に鈴木議員のほうで出まして、親水公園の関係で出ましたけれども、今回はアンダーパス、地下道の浸水についてですけれども、32カ所も浸水する危険のある箇所があるということでびっくりしたわけでございます。そのうちの９カ所が警報機をまだつけていないということで、これから整備に取りかかるということでございますので、事故があってからでは遅くなりますので、早急に取りかかっていただけるようにお願いするわけでございます。　動物園につきましても、長期計画を立てて、これから進んでおるということでございますので、ただその中で一番あれするのは、ミニサファリのところであります。今の現状ですけれども、ミニサファリの場合、観覧席が山のすそのほうにありまして、下から上を見上げている状況で、非常にこれの迫力感、だいご味感がないということで、上から今度下を見おろせるような展望を考えておるということでございます。これはぜひとも目玉となるところでございますので、これも早急に取りかかっていただきたいな、かように思うわけでございます。　それと、最後のところで、動物園の友の会があるわけですけれども、その中にサポータークラブというのがございます。これは動物園の飼料を支援する皆様を募って、会員を募っているわけですけれども、今現在127人と非常に少ないようでございます。このサポータークラブ、ぜひとも議員の皆様も御賛同願って、ひとつお力を出していただきたいと思いまして、要望、お願い申し上げまして、今回の質問の全部といたします。　どうもありがとうございました。（拍手）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　この際、午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４２分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時再開 ○議長（内田幸博）　会議を再開いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　一般質問を続けます。　16番鳥井徳孝議員。（拍手）　　　　　〔鳥井徳孝議員登壇〕 ◆16番（鳥井徳孝）　皆さん、こんにちは。　本日最後の質問者となりました鳥井徳孝です。鈴木市長には朝から長時間にわたり、答弁の連続でしたので、少しリラックスしていただいて、私からはそれぞれの担当部長に質問させていただきます。　それでは、早速、通告に従いまして、改革はままつ所属議員として、五つの質問をさせていただきます。　まず、質問の１番目は子供の安全についてです。　未来を担う子供たちには、日本の将来を考え、浜松の発展に貢献してもらいたいと常々考えています。そのために、私が最も重要ではないかと感じていることは、１に教育、２に教育、３に教育です。こうした中、学校保健法が来年４月から学校保健安全法に改正、施行されます。近年、児童・生徒等が被害者となる事件・事故、災害等の発生率が高くなっていることからかと思われます。また、保護者が学校に求める子供たちの安全への意識も変わり、学校管理下で生ずるけが等への対応も、保護者の意識変化から困難をきわめているとの声も学校関係者から聞いています。そこで、１点目は、登下校中や学校生活の中で起こっている事故等の発生状況やけが等の内容と、学校としてどのような対応をしておられるか、お伺いいたします。　また、被害者となった児童・生徒の救済のために、日本スポーツ振興センター災害共済制度や、浜松市学童等災害共済制度がありますが、これらの二つの制度は、鈴木市長が提唱するこども第一主義にとっても有意義な制度であると思われます。重ねて、学校管理下以外に、昭和37年にスポーツによる青少年の健全育成を目的に創設された日本スポーツ少年団の活動にも、学童等災害共済制度は適用されていることから、子供たちの安全・安心をサポートする有意義な制度であると浜松市スポーツ少年団の関係者の一人としても感謝しています。そこで、２点目は、これらの制度が有効に活用されているのか、そして、さらに本制度の課題や将来に向けた制度のあり方についてのお考えを古橋学校教育部長にお伺いいたします。　次に、質問の２番目は、元消防団員として消防団についてお伺いいたします。　消防団は新潟、福島、福井の豪雨や新潟県中越地震などで見られるような大災害から、一般の災害に至るまで、消火活動、被災者の救出、避難誘導など、地域の安全・安心を守る組織として大きな役割を果たしており、地域住民から厚い信頼を寄せられております。しかし、近年の社会環境の変化から、地域に必要な消防団員の確保に苦慮している消防団が見られ、全国的にも消防団員は90万人を割り、団員数の減少が続き、地域防災力の低下が憂慮されています。総務省消防庁では、100万人以上を目標に消防団の確保と活性化を全国に喚起していると聞いています。このため、地域に必要な団員を確保し、地域防災体制の充実強化を図るためには、住民の幅広い層から消防団に参加できる環境を整備していくことが望ましいと考えられます。そこで、１点目は、来年度より、浜松市消防団が現行の12支団の体制から７支団体制に再編されると聞いていますが、この再編により１区１支団となった場合、充足率の低下などにより、消防団の弱体化のおそれがないかをお伺いいたします。　また、地域において、住民が消防団活動に参加しやすい環境をつくるため、災害活動、訓練など、すべての消防団活動を行う基本消防団員に比べ、同等の活動ができない住民の入団には、実災害での活動を主としている機能別消防団員の制度を積極的に活用していくことも必要と考えます。浜松市においては、平成19年４月１日から機能別消防団員の制度を条例化し、実施しているところでありますが、実災害での活動が主たる活動として行うものであることから、技術・経験のある消防団ＯＢ等が入団している状況と聞いています。しかしながら、機能別消防団員が在籍し、活動している支団は、引佐、三ヶ日、水窪の３支団のみで、旧浜松市を初めとする９支団はいまだに活動していないと聞いています。そこで、２点目は、基本団員に比べ、災害活動を主とする機能別消防団員の導入は、充足率の向上や、昼間、地域にいることのできる団員を確保する点においても有効であると考えられることから、９支団への導入について、どのように考えるかお伺いいたします。　ここに１枚の通知文があります。（通知文を掲げる）平成17年９月20日に、総務部長名で各所属長様あてに出されたものです。一部読ませていただきます。職員の地域活動への積極的な参加についてと題して、職員一人一人が、ＰＴＡ活動や学校における部活動の指導、消防団への参加など、地域のボランティア活動に積極的にかかわるよう奨励するとともに、職員が活動に参加しやすい環境づくりに御配慮くださいますようお願いいたしますとの文書が出ているにもかかわらず、消防団に関しては、定員3327人の全消防団員の中で、市の職員はわずか205人、約６％であり、旧浜松市においてはもっと少なく、定員1159人のうち25人、約２％の消防団員しか在籍していないと聞いています。また、学校関係では全教職員数約3800人のうち６人のみが消防団員との状況だそうです。そこで、３点目は、消防団員の確保策の一つとして、また大災害時において、市職員が消防団員として経験を生かせる活動ができることから、市職員が消防団員になることを促進したらどうかと考えますが、見解を鈴木消防長にお伺いいたします。　次に、質問の３番目は、公共施設の地球温暖化対策について、松本建築住宅部長にお伺いいたします。　昨年も地球温暖化防止に関する諸問題についてお伺いいたしましたが、今回は大都市を中心に深刻な問題となっているヒートアイランド対策について、政令市に移行した本市としても、この問題に前向きに取り組むべきと考え、質問させていただきます。　まず、ヒートアイランド対策として、建物の屋上緑化や壁面緑化についてです。ことしの夏はとりわけ暑く、多くの方が地球温暖化の傾向を認識したのではないかと思います。小さな我が家の庭の木から、ことしもセミの声が聞こえてきました。数年前までの我が家では、茶色の羽を持ったアブラゼミと小型のツクツクボウシしか見られなかったのに、近年では、声の主は透明の羽を持ったクマゼミに取ってかわりました。チョウにおいては、九州地方にしか見られなかったナガサキアゲハやサツマシジミやヤクシマルリシジミなどが浜松近郊でも見受けられるようになったことは、紛れもなく地球温暖化の影響であります。近年、局地的な集中豪雨、俗に言うゲリラ豪雨は予期せぬところで多発いたしました。開発などにより緑を減らし、池や沼を埋めて、コンクリート化やアスファルト化を推進しているわけですから、どこかで緑を補っていかないと自然のバランスを回復することができません。こうした課題への対応として、建物の屋上緑化や壁面緑化を推進することは、室内温度の上昇を抑制し、空調のエネルギーを大幅に削減することができ、ひいては温暖化の原因となるＣＯ２排出量を削減できると聞いています。一方では、環境的な効果のほかに、潤いのある美しい都市景観を創出し、憩いや楽しみも提供してくれます。さらには、実施者のイメージアップにもつながります。先日も、都会のビルの屋上で稲刈りが行われている様子がテレビ放映されました。以前は75度もあったビルの屋上の表面温度が、稲作をすることによって25度近くになったとのことです。このように、屋上緑化や壁面緑化には数多くのメリットが認められています。このような状況の中、静岡県では既に浜松総合庁舎の屋上でモデル的に整備することで緑化推進を提案していますし、静岡文化芸術大学においても実施されています。本市においても、公共施設で率先して緑化対策に取り組むことで、民間に啓発していくべきではないかと考えます。そこで、１点目の一つ目は、現在までにどのような実績があり、今後、率先して取り入れるための環境整備についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。　二つ目は、ヒートアイランド対策としての建物の遮熱対策ですが、既に東京都などにおいては、太陽熱高反射塗料が積極的に活用されていると聞いています。この塗料は、顔料を工夫することで太陽エネルギーの50％を占める赤外線領域を効果的に反射できるとのことで、屋根の表面や室内の温度上昇を抑制する効果があるそうです。本市において、このような特性を生かした遮熱対策を講じ、活用していく必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。　ことしから京都議定書における第１次約束年がスタートしたこともあり、環境対策は啓発段階から実施段階へと速やかに移行しなければならないと考えています。21世紀の最も基本的な人類の取り組み課題として環境対策を推進するためには、本市の厳しい財政状況に配慮しつつも、積極的で継続的な予算化が必要ではないかと私は考えます。そこで、２点目は、ヒートアイランド対策に効果的と言われる建物の緑化や、太陽熱高反射塗料に対する調査研究の推進や具体的施策の実施、並びに地球温暖化防止対策に対する基本的な考え方をお伺いいたします。　次に、質問の４番目は浜松の観光についてです。　人口減少社会にあって、定住人口の減少を交流人口の増加でカバーすることが、地域経済の発展につながることであり、その有効手段として観光が重要視されています。そのような中、本市が観光による交流人口を拡大するためには、豊富な地域資源を有効活用することや、集客力のあるイベントを安全・安心に運営することが今後ますます重要なことと考えます。このような観点から、御質問いたします。　浜松市には、寺社・史跡等の歴史的資源や、地域において守り伝えられてきた祭礼行事、民俗芸能などが数多く存在しています。例えば、太刀洗いの池や三方ヶ原合戦古戦場、中村家住宅など、17年間、浜松城を居城としていた徳川家康公ゆかりの遺産は貴重な財産として市内各地に点在しています。このような遺産は、浜松市固有の観光資源として大いに活用できるものと考えます。そこで、１点目は、これら歴史的・文化的遺産を今後どのように本市の観光振興に活用していくのか、お伺いいたします。　次に、市内各所で開催されるイベントは、直接的・間接的な経済効果が大きく、観光誘客においても大変有効であると考えています。先月開催された市民主導のやらまいかミュージックフェスティバルや、毎年５月の連休に開催され、東海地区の中でも集客力の上位に位置する浜松まつりなどはその一つではないでしょうか。さて、ことしの浜松まつりは、あいにく最終日が雨天ではありましたが、無事とり行うことができたことは、浜松市民として大変喜ばしいことでした。しかしながら、浜松まつり開催前の３月８日の夕刻、中田島砂丘のたこ揚げ会場付近において、たばこの不始末による火災が発生し、88アールの防風林が焼失したことはまだ記憶に新しいところです。この火災では、消火栓から現場までの距離が長かったことや、水利である池に水が十分になかったことなどが被害を拡大させた要因として報告されています。浜松まつり開催日でなかったことが唯一の救いでありました。　さらに、浜松まつりの参加町が172カ町まで拡大し、たこ揚げ会場には１日当たり約38万人の来場者があることを考えますと、火災のみならず、たこの落下等による危険度も年々増すばかりではないかと思われます。ちなみに、たこ揚げ会場はサッカーグラウンド４面以上の広さを有しているのですが、会場の広さを172カ町の参加者を含め、38万人の来場者で割りますと、１人当たりではこのぐらいの広さです。（パネルを掲げる）御存じのように、浜松まつりでは、たこ揚げを初め、練りや御殿屋台の運行を安全に秩序正しく行うために、まつり本部にたこ揚げ部、以前の統監部が組織されております。このたこ揚げ部の部員は、浜松まつり運営細則によれば、参加自治会一人を基準に自治会長の推薦を得て選任されているにもかかわらず、現在は45人という非常に少人数の体制となっているのが現状です。私もこのたこ揚げ部の一員として、毎年浜松まつりの運営に携わっているわけですが、このような少人数の体制で、今後、浜松まつりにおける安全・安心を確保することは難しいのではないかと危惧しているところです。そこで、２点目は、たこ揚げ会場における安全対策と、たこ揚げ部員の確保について、どのように考えているのか、見解を水谷商工部長にお伺いいたします。　５番目は、最後の質問です。本市の歴史的公共建造物の保存と活用についてお伺いいたします。　浜松市鴨江別館、水道部住吉浄水場、常光水源地施設は昭和の初めの建造物であり、鉄筋コンクリートの初期の形をよく残している文化的価値の高い建物と評価されています。鴨江別館は警察署として昭和３年に建設され、関東大震災後に普及したＲＣの耐震構造によるもので、近代復興様式と呼ばれ、西洋的なさまざまな様式を融合した形態をとっています。また、左右対称のプランや石づくりのアーチや列柱、石積みの基壇は重厚で安定的な独特の美しさを持っています。現存する県内の官庁建築は極めて希少であり、ほかには県庁と静岡市役所のみと言われており、建築史的にも重要な建物です。また、目の前には県庁や静岡市役所を設計した本市の誇る建築家中村與資平氏の設計により、昭和５年に建築された旧銀行協会があり、文化遺産が対をなしているという貴重な景観もあります。　水道部住吉浄水場と常光水源地施設は、ともに昭和５年の建設です。常光で伏流水をくみ上げ、住吉に送り、浄水して水道水として配水するための施設でありましたが、現状は何の利用もなく放置されています。しかしながら、住吉に関しては、ポンプ室と内部には当時のポンプや計測器が残り、配水池や土塁など、全体として、浄水施設の大要を知り得る形態が現存しています。（写真を掲げる）この３枚の写真が、住吉浄水場の建物です。常光では、ポンプ場が保存されています。こちらが常光水源地の建物です。建物は両方ともＲＣのゴシック風なつくりで、壁面の装飾や玄関のアーチや窓の形態など、当時の様式をよく伝えている貴重な文化遺産です。しかしながら、現状は荒れるに任せられており、このままでは取り返しのつかない状態になることは明白です。その上、これらの建物は、本市の発展を支え、太平洋戦争や東南海地震といった苦難を市民とともに乗り越えてきたという記憶の場としても、かけがえのない価値を有していると思います。技術と文化の世界都市を標榜する本市としては、こうした市の歴史を物語る文化遺産にもしっかりと目を向けるべきであり、保存活用することがその第一歩であると私は考えます。　鴨江別館につきましては、昨日の太田議員の質問でお答えがありましたので、私は住吉浄水場と常光水源地について、文化遺産としての評価と保存と活用について、山下上下水道部長と福田生活文化部長に、それぞれの立場でお伺いいたします。　以上、市民の安全目線から五つの質問です。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　〔古橋利広学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長（古橋利広）　第16番改革はままつ鳥井徳孝議員の御質問にお答えいたします。　御質問の１番目、子供の安全についての１点目、事故等の状況と対応についてお答えいたします。初めに、事故等の状況でございますが、平成19年度に学校から報告のあった事故等の件数は、登下校中を含め、約5800件でございます。学校別では、小学校が約3100件で、体育の授業中やお昼休みの時間に、中学校は約2700件で、部活動や体育の授業中に多く発生しております。また、けがの状況は、骨折が約40％、次に打撲・捻挫が約30％と、重篤化の傾向となっています。学校の事故対応につきましては、日ごろから子供たちへの安全指導や定期的な施設設備の点検などにより未然防止に努めるとともに、緊急時や事故発生時の対応マニュアルを整備し、救急対応から医療機関への受診依頼、保護者への経過説明など、迅速、丁寧な対応に心がけております。　次に、２点目の２共済制度の活用とあり方についてお答えいたします。独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済制度及び浜松市学童等災害共済制度は、学校管理下で起こった事故等を対象として、平成19年度では日本スポーツ振興センター災害共済から5008件、6233万円を、また学童等災害共済から3812件、2933万円を給付いたしました。内容としては、日本スポーツ振興センター災害共済は療養に要した医療費の給付金として、また浜松市学童等災害共済はけがに対する見舞金としてお支払いしたものでございます。この二つの制度は相互に補完し合って、被害者の救済と保護者間や学校との感情的なもつれなど、教育の円滑な運営を阻害する要因を緩和する役割を果たし、保護者、学校関係者にとって心強い制度として活用されております。しかし、学校管理下での事故等の増加や傷病の重篤化などにより、給付件数や給付額は毎年、増加傾向にあり、保護者と市がそれぞれ２分の１を負担する会費300円で運営する学童等災害共済制度は、ここ数年、学童等災害共済事業基金から資金の繰り入れが続いております。このままの状況では基金が枯渇し、運営が困難となる心配がございます。また、10月に実施された補助金の外部評価においては、見直しという評価を受けております。こうしたことから、不慮の事故から生ずる被害者の救済や教育の円滑な運営に寄与する本共済制度の趣旨は引き続き尊重し、給付対象、給付基準などの改正、あるいは日本スポーツ振興センター災害共済を補完する見舞金共済制度への再構築に取り組むなど、制度の見直しを図ってまいります。　　　　　〔鈴木秀俊消防長登壇〕 ◎消防長（鈴木秀俊）　次に、御質問の２番目、消防団についての１点目、７支団体制への再編についてお答えいたします。消防団につきましては、平成21年度より、現在の12支団体制から１区１支団の７区支団体制へ移行する条例案を本議会に上程させていただいております。これは、行政区で区民の安全・安心に責任を有する消防署及び区役所との連携を強化し、団長、支団長等の指揮命令系統を明確化すること及び団員処遇を統一することを目的に、定数と実数の乖離による見直しを除き、原則、団員定数を変更することなく再編するものでございます。したがいまして、御質問の充足率の低下に伴う弱体化のおそれにつきましては、心配はないものと考えております。　次に、２点目の機能別消防団員についてお答えします。災害活動のみに従事する特定の業務を担う機能別消防団員については、有効な消防団員確保の対策として、平成19年４月から条例化し実施しております。現在、御質問のとおり、引佐、三ヶ日、水窪の３支団には機能別消防団員が入団し、消防団活動を行っております。団員の確保という点では、特に水窪支団については、220人の定数において基本団員が119人、この時点で充足率は54％ですが、今年度、機能別消防団員81人が入団したことにより、実数200人となり、充足率は91％と飛躍的に向上しております。また、消防団員のうち、約８割がサラリーマンであることから、夜間や休日を除きますと、昼間の災害対応には確実に地域にいることができる消防団員ＯＢが機能別消防団員として入団していただくことは、災害対応上、大いに有効であると考えております。したがいまして、御質問の９支団も、原則、基本団員を確保しつつ、支団と調整を図り、地域の実情に合わせ、積極的に機能別消防団員の入団を促進し、定数の確保に努めてまいります。　次に、３点目の市職員の消防団員についてお答えします。御質問のとおり、消防団に入団している市職員は、現在205人で、消防団の全定数の約６％で、浜松支団では支団定数に対し25人、約２％となっております。災害時におきましては、市職員は地域防災計画に基づき、地区防災などを担当することになりますので、御指摘のとおり、市職員が消防団活動を経験していることは、より適切に災害活動に当たることができると考えます。したがいまして、今後におきましても、地域活動の一環として、消防団への参加を積極的に呼びかけてまいります。　　　　　〔松本直己建築住宅部長登壇〕 ◎建築住宅部長（松本直己）　次に、御質問の３番目の公共施設の地球温暖化対策についての１点目、ヒートアイランド対策についてお答えいたします。　まず、一つ目の屋上緑化や壁面緑化を公共施設に率先して取り入れてはどうかということでございますが、御質問にもありましたように、近年、大都市において中心部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象が大きな問題となっております。本市におきましても例外ではなく、その現象が原因と考えられる平均気温の上昇傾向があらわれてきております。このような状況を受け、本市では市街地中心部にあるこども館において６階、７階の屋上で緑化を実施し、屋上から発せられる熱を抑制するとともに、室内の空調エネルギーを低減するなど、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいるところでございます。　一方、壁面緑化につきましては、夏季において日射を効果的に遮り、壁の蓄熱を効果的に抑制することがわかっています。公共施設への取り組みは全国的にもまだまだ少ないものの、東京都台東区役所本庁舎などの事例も見受けられます。また、本市で開催された浜名湖花博において展示されたことがございます。全国的には、屋上緑化の取り組みは拡大しているとともに、壁面緑化につきましても、現在さまざまな工法が開発されているところでございます。このように、ヒートアイランド対策が進められる中、本市といたしましても積極的な導入に向け検討してまいります。　次に、二つ目の太陽熱高反射塗料の活用についてでございますが、この塗料は一般的に遮熱塗料と呼ばれ、省エネルギー重視から塗料メーカーでの研究が進んでおり、30種類以上が販売されております。本市においては、公共施設で使用した実績はございませんが、民間においては工場や店舗などに使用されてきております。東京都の調査ですが、従来の塗料に比べ、夏季において建物屋上面で15度程度、温度上昇を抑制する効果があったと報告されております。一方、新たな分野であるため、製品の規格がメーカーによって違うなどの課題もございます。今後につきましては、業界の動向に注視しながら、耐用年数や施工費用などについて調査研究を進め、特に効果が顕著な鋼板屋根を初め、さまざまな場所への活用を検討してまいります。　また、２点目の対策の予算化につきましては、建物緑化の施工方法などを検討するとともに、太陽熱高反射塗料の費用対効果などを十分見きわめました上で、ヒートアイランド対策への予算化に取り組んでまいります。　　　　　〔水谷浩三商工部長登壇〕 ◎商工部長（水谷浩三）　御質問の４番目の浜松の観光についての１点目、歴史的・文化的遺産の観光活用についてお答えいたします。御指摘のとおり、広大な市域を有する本市には、寺社・史跡などの歴史的資源や、国指定重要文化財である西浦の田楽、寺野・川名のひよんどりなどの歴史的な伝統行事及び浜松城、犀ヶ崖を初め、気賀関所、二俣城址など、17年間の長きにわたり浜松城を居城とした徳川家康公ゆかりの歴史的・文化的遺産が市内各所に数多く存在します。このような本市の歴史的・文化的遺産は、地元の人たちが営々と築き上げ、大切に守られてきた地域の宝であり、市民の郷土愛の高揚、地域文化の向上発展などにも大きな役割を果たしてまいりました。一方、体験型、交流型旅行ニーズの高まりを踏まえ、これら歴史的・文化的遺産を観光の視点で活用することは、本市の観光振興を図る上で大変重要なことと考えます。このため、観光体験型プログラムの商品創出を進めているはままつツーリズム推進事業の中で観光商品として検討してまいります。また、本市の歴史、文化、伝統は海外からの観光客に対し、本市の魅力を伝えるための極めて重要な観光資源と考えるところであります。特に最近では、異文化・風習との出会いなどは、日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことから、海外からの観光客誘致には大変有効であると言われております。このため、今後は本市のインバウンド推進事業の中でも、本市の歴史的・文化的遺産を活用した文化観光ツアーとして検討してまいります。　次に、２点目の浜松まつりについてお答えいたします。まず、浜松まつりにおける安全対策ですが、火災予防に関しましては、たこ揚げ会場付近の防風林の火災を受けて、本年度からたこ揚げ会場への消防ポンプ車の配備をふやすとともに、消防本部においては、参加町に対し、浜松まつり期間における火災予防に関する指導を強化したところでございます。浜松まつり本部といたしましても、火災の原因となるたばこのポイ捨て防止のため、たこ揚げ会場への喫煙所の設置や、ＪＴの協賛による携帯灰皿の配布を行うほか、たばこの吸い殻を中心としたごみ拾い活動を行っております。今後もこれらの活動を継続して実施し、たこ揚げ会場の火災予防に努めてまいりたいと考えております。また、たこ落下に対する安全対策につきましては、現在も場内アナウンスにより、たこ落下への注意を促しておりますが、今後も会場の状況などに十分注意を払い、場内アナウンスの回数をふやすなど、より一層の安全対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、たこ揚げ部員の確保についてですが、浜松まつりを安全に運営するためには、たこ揚げ部の存在は不可欠であります。しかしながら、御指摘のように現在は45名という少ない部員数となっており、浜松まつりの安全対策を施すには十分とは言えないと考えております。たこ揚げ部員は、各参加町から１名ずつ選出いただくことが本来でありますので、今後、段階的にバランスのとれた増員を図ることができるよう、まつり本部内におきまして、十分な話し合いの機会を持ってまいりたいと考えております。　　　　　〔山下秀樹上下水道部長登壇〕 ◎上下水道部長（山下秀樹）　次に、御質問の５番目、歴史的公共建築物の保存活用についての１点目、管理者の活用方法についてお答えいたします。本市の水道事業は昭和６年に給水を開始しましたが、住吉浄水場及び常光水源地ポンプ室は、開業時から大原浄水場が完成した昭和48年までの約40年間にわたり、水道基幹施設として浜松市民の水を確保してまいりました。近代復興様式と呼ばれるゴシック風の重厚な景観や当時の機械設備を持つポンプ室等はその役目を終えた後も、大学の建築学科教授などが時折見学に訪れています。また、静岡県教育委員会が平成10年度に実施した静岡県近代化遺産総合調査の報告書におきましても、静岡県を代表する約200件の近代化遺産の一つとして紹介されています。このように両施設は、本市の水道事業の原点であり、当時の様式を伝える貴重な文化遺産でありますことから、平成５年には屋根・外壁の改修工事を行うなど、現状を維持するための管理・保全に努めてまいりました。しかし、施設の活用を図るとなりますと、建築様式や耐震化の面などから大規模な修繕が必要となり、多額の費用が見込まれます。また、運営面におきましても、政令指定都市では、大阪市など５市が当時のポンプ室等を利用して水の記念館などを運営しておりますが、経費も相当額必要であると聞いております。こうしたことから、水道事業に果たしてきた歴史的役割や建築的価値を後世に伝えていくため、今後とも保存に努めてまいりますが、活用につきましては、歴史的な建造物を大切にするという市の方針も踏まえて、調査研究してまいります。　　　　　〔福田幹男生活文化部長登壇〕 ◎生活文化部長（福田幹男）　続いて、２点目の歴史的、文化史的価値のある建物や施設についての評価と保存活用についてお答えします。　ただいま上下水道部長からお答えしましたように、住吉、常光の施設は昭和初期よりライフラインとして市民生活を支えてきた産業遺産であり、現存する貴重な文化遺産であると考えております。今月の９日に鴨江別館で開催されました建築士会の皆さんによるシンポジウムでも、住吉浄水場ポンプ室の建築物としての風格や美しさが熱く語られておりました。また、海外における事例として、発電所をアートギャラリーにしたり、鉄道の駅舎を美術館に転用し、その特色ある空間が注目を集めている様子などが紹介されていました。国内におきましても、工場などの産業遺産を創作工房や音楽や演劇の練習場に転用する試みが成功し、文化芸術の振興にとどまらず、観光振興やまちづくりにもよい影響を及ぼしている事例があるものと承知しているところでございます。このような試みは、施設の状態を保つということだけでなく、活用することでその施設の存在をさまざまな形で多くの人々に伝えていくことを目指しているものと思います。産業遺産を初めとする歴史的な建築物は、先人から続く人々の営みを伝えるものであり、歴史的な役割を果たしてきた施設の活用を通して、その施設が持つ時間の蓄積の中で独特の魅力を醸し出すことができるものと考えます。現在、歴史的公共建築を初めとする既存施設をどのように活用していくかということが大きな課題となっております。今後、この歴史的な施設を改修や転用により魅力ある施設として活用していくための方策について、上下水道部とともに検討してまいりたいと考えております。 ◆16番（鳥井徳孝）　議長、16番。 ○議長（内田幸博）　16番鳥井徳孝議員。　　　　　〔鳥井徳孝議員登壇〕 ◆16番（鳥井徳孝）　議員２年目の質問であり、まだまだ勉強不足でありますが、当局におかれましては、御丁寧に御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。　再質問はありませんが、時間が少し残っていますので、市民の目線で要望意見を言わせていただきたいと思います。　１番目の子供の安全については、制度の見直しを図っていくとの御答弁でしたが、子供たちの安全・安心をサポートする制度として、時代にマッチした制度となるよう、市民目線でお願いいたします。　２番目の消防団については、基本団員の定数とは別に機能別消防団員を確保できれば、災害時には大変有効であると思われますので、将来に向け、地域の安全・安心を考え、条例化することを強く要望いたします。　３番目の公共施設の地球温暖化対策については、積極的な導入との御答弁でしたが、この会議場のすぐ上、市役所の屋上にもわずかばかりですが、屋上緑化がされています。市民の皆様が市役所を訪れたときに、屋上で憩いや楽しみを提供できるような場所になればと要望いたします。また、通学路などの塗装にも太陽熱高反射塗料の活用を検討していただき、安全・安心して通学できるよう要望いたします。　４番目の浜松の観光については、浜松まつりにおける事故防止対策の一つとして、早急なたこ揚げ部員の増員を図っていただき、安全・安心して祭りを楽しむことができるよう、そのような組織になるよう要望いたします。　５番目の歴史的公共建築物の保存活用については、鴨江別館や水道部住吉浄水場、常光水源地施設、金原明善宅などの文化的建築物を、懐の深い気持ちで保存活用できるよう、リラックスしていただいた鈴木市長に強く要望いたします。　今回の私のテーマは安全です。子供のこと、消防団のこと、地球環境のこと、観光資源のこと、歴史的建築物のことと、五つの質問の中に安全という言葉を15回使わせていただきました。これからも市民の皆様への安全対策を原点に精いっぱい励んでまいりたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（内田幸博）　以上で、本日の一般質問を終わります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　明日の本会議は午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時５２分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会副議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...