平成２０年 ２月 定例会（第１回） 平成20年２月27日◯議事日程（第２号） 平成20年２月27日（水）午前10時開議 第１ 会議録署名議員指名 第２ 第１号議案 平成１９年度浜松市一般会計補正予算（第６号） 第３ 第２号議案 平成１９年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第４ 第３号議案 平成１９年度浜松市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） 第５ 第４号議案 平成１９年度浜松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 第６ 第５号議案 平成１９年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第７ 第６号議案 平成１９年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第２号） 第８ 第７号議案 平成１９年度浜松市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第９ 第８号議案 平成１９年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 第10 第９号議案 平成１９年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号） 第11 第１０号議案 平成１９年度浜松市
育英事業特別会計補正予算（第１号） 第12 第１１号議案 平成１９年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 第13 第１２号議案 平成１９年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第３号） 第14 第１３号議案 平成１９年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） 第15 第１４号議案 平成１９年度浜松市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 第16 第１５号議案 平成１９年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号） 第17 第１６号議案 平成１９年度浜松市病院事業会計補正予算（第２号） 第18 第１７号議案 平成１９年度浜松市
国民宿舎事業会計補正予算（第２号） 第19 第１８号議案 平成１９年度浜松市水道事業会計補正予算（第２号） 第20 第１９号議案 平成１９年度浜松市下水道事業会計補正予算（第４号） 第21 第２０号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について 第22 第２１号議案 浜松市訪問看護事業に関する条例の廃止について 第23 第２２号議案 浜松市市民農園条例の制定について 第24 第２３号議案 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について 第25 第２４号議案 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について 第26 第２５号議案 浜松市立東部中学校における人身事故に関する和解及び損害賠償額について 第27 第２６号議案 市有財産取得について（五島・遠州浜地区新小学校建設用地） 第28 第２７号議案 指定管理者の指定について（浜松市雄踏文化センター） 第29 第２８号議案 指定管理者の指定について（
浜松市立天竜自然体験センター湖畔の家） 第30 第２９号議案 指定管理者の指定について（浜松市細江介護予防センター） 第31 第３０号議案 指定管理者の指定について（浜松市リハビリテーション病院） 第32 第３１号議案 指定管理者の指定について （浜松市フォルテホール及びフォルテガーデン） 第33 第３２号議案 指定管理者の指定について（浜松市天竜保養センター若杉荘） 第34 第３３号議案 指定管理者の指定について（浜松市天竜花桃の里） 第35 第３４号議案 指定管理者の指定について（浜松市
小川農村公園オートキャンプ場） 第36 第３５号議案 市道路線認定について 第37 第３６号議案 市道路線廃止について 第38 第３７号議案 市道路線変更について 第39 第３８号議案 平成２０年度浜松市一般会計予算 第40 第３９号議案 平成２０年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算 第41 第４０号議案 平成２０年度浜松市
老人保健医療事業特別会計予算 第42 第４１号議案 平成２０年度浜松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第43 第４２号議案 平成２０年度浜松市
介護保険事業特別会計予算 第44 第４３号議案 平成２０年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 第45 第４４号議案 平成２０年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算 第46 第４５号議案 平成２０年度浜松市
農業集落排水事業特別会計予算 第47 第４６号議案 平成２０年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計予算 第48 第４７号議案 平成２０年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算 第49 第４８号議案 平成２０年度浜松市育英事業特別会計予算 第50 第４９号議案 平成２０年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計予算 第51 第５０号議案 平成２０年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算 第52 第５１号議案 平成２０年度浜松市駐車場事業特別会計予算 第53 第５２号議案 平成２０年度浜松市
簡易水道事業特別会計予算 第54 第５３号議案 平成２０年度浜松市公債管理特別会計予算 第55 第５４号議案 平成２０年度浜松市熊財産区特別会計予算 第56 第５５号議案 平成２０年度浜松市下阿多古財産区特別会計予算 第57 第５６号議案 平成２０年度浜松市病院事業会計予算 第58 第５７号議案 平成２０年度浜松市国民宿舎事業会計予算 第59 第５８号議案 平成２０年度浜松市水道事業会計予算 第60 第５９号議案 平成２０年度浜松市下水道事業会計予算 第61 第６０号議案 浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部改正について 第62 第６１号議案 浜松市社会福祉審議会条例の一部改正について 第63 第６２号議案 浜松市運動広場条例の一部改正について 第64 第６３号議案 浜松市
農村就業改善センター条例及び浜松市細江多目的センター条例の一部改正について 第65 第６４号議案
重要文化財中村家住宅条例の一部改正について 第66 第６５号議案 浜松市教育委員会委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給条例の一部改正について 第67 第６６号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第68 第６７号議案 浜松市
高齢者生きがい活動支援通所事業手数料徴収条例及び浜松市
浜北生きがいデイサービスセンター条例の一部改正について 第69 第６８号議案 浜松市介護保険条例の一部改正について 第70 第６９号議案 浜松市国民健康保険条例の一部改正について 第71 第７０号議案 浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ヶ日町、春野町、佐久間町、水窪町及び龍山村の編入に伴う浜松市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部改正について 第72 第７１号議案 浜松市気賀関所条例の一部改正について 第73 第７２号議案 浜松市小型自動車競走条例の一部改正について 第74 第７３号議案 浜松市市街化調整区域における開発区域等を定める条例の一部改正について 第75 第７４号議案 浜松都市計画事業東第二
土地区画整理事業施行条例の一部改正について 第76 第７５号議案 浜松市風致地区条例の一部改正について 第77 第７６号議案 浜松市都市公園条例の一部改正について 第78 第７７号議案 浜松市駐車場条例の一部改正について 第79 第７８号議案 浜松市自転車等駐車場条例の一部改正について 第80 第７９号議案 浜松市自家用有償バス条例の一部改正について 第81 第８０号議案 浜松市営住宅条例の一部改正について 第82 第８１号議案 浜松市消防団に関する条例の一部改正について 第83 第８２号議案 天竜川・
浜名湖地区総合教育センター条例の一部改正について 第84 第８３号議案
浜松市立小中学校施設使用料条例の一部改正について 第85 第８４号議案 浜松市立中学生の家条例の廃止について 第86 第８５号議案 浜松市立幼稚園条例の一部改正について 第87 第８６号議案 浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について 第88 第８７号議案 附属機関の見直しのための関係条例の整備等に関する条例の制定について 第89 第８８号議案 浜松市
外国人市民共生審議会条例の制定について 第90 第８９号議案 浜松市入札監視委員会条例の制定について 第91 第９０号議案 浜松市人権施策推進審議会条例の制定について 第92 第９１号議案 浜松市
地域包括支援センター運営協議会条例の制定について 第93 第９２号議案 浜松市大
規模小売店舗立地審議会条例の制定について 第94 第９３号議案 浜松市後期高齢者医療に関する条例の制定について 第95 第９４号議案 浜松市
看護師等修学資金貸与条例の制定について 第96 第９５号議案 養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について 第97 第９６号議案 包括外部監査契約締結について 第98 第９７号議案 浜松市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について 第99 第９８号議案 浜松市職員定数条例の一部改正について 第 100 第９９号議案 浜松市商店街の活性化に関する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は54名、次のとおりである。 １番 鈴木 恵 ２番 小沢明美 ３番 嶋田初江 ４番 渡邊眞弓 ５番 小黒啓子 ６番 北島 定 ７番 山口祐子 ８番 山崎真之輔 ９番 田中照彦 １０番 新村和弘 １１番 早戸勝一 １２番 波多野 亘 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 田口 章 １６番 鳥井徳孝 １７番 山本博史 １８番 野尻 護 １９番 湖東秀隆 ２０番 鈴木滋芳 ２１番 関 イチロー ２２番 河合和弘 ２３番 飯田末夫 ２４番 花井和夫 ２５番 渥美 誠 ２６番 大見 芳 ２７番 松下正行 ２８番 黒田 豊 ２９番 袴田修司 ３０番 樋詰靖範 ３１番 和久田哲男 ３２番 氏原章博 ３３番 酒川富雄 ３４番 高林一文 ３５番 鈴木浩太郎 ３６番 太田康隆 ３７番 吉村哲志 ３８番 桜井祐一 ３９番 長山芳正 ４０番 中村哲彦 ４１番 斉藤晴明 ４３番 二橋雅夫 ４４番 丸井通晴 ４５番 今田欽也 ４６番 小松錦司 ４７番 鈴木育男 ４８番 遠藤隆久 ５０番 高林龍治 ５１番 内田幸博 ５２番 立石光雄 ５３番 松下福治郎 ５４番 中村勝彦 ５５番 柳川樹一郎 ５６番 酒井基寿◯出席議会書記の職氏名 事務局長 鈴木利房 事務局次長（議事調査課長） 吉山則幸 議会総務課長 大林幸廣 議事調査課長補佐 山本 泉 議会総務課長補佐 佐野 晃 主幹（調査法制担当） 小宮山敏郎 副主幹 葭川博志 事務職員 小池恒弘 事務職員 中村浩三 事務職員 北畠章吉 事務職員 田代智成 副主幹（調査広報グループ長） 高林俊介 事務職員 三輪俊介 事務職員 岩本 篤 事務職員 鈴木麻子 事務職員 古橋輝哉◯議会説明者の職氏名 市長 鈴木康友 副市長 飯田彰一 副市長 山崎泰啓 副市長 花嶋秀樹 政策調整広報官 山下隆治 総務部長 鈴木伸幸 企画部長 齋藤愼五 財務部長 平木 省 生活文化部長 徳増幸雄 社会福祉部長 石塚猛裕 こども家庭部長 河村良枝 健康医療部長 鈴木 勲 保健所長 西原信彦 環境部長 尾高紀夫 商工部長 鈴木將史 農林水産部長 伊熊 守 都市計画部長 織田村 達 公園緑地部長 大石静夫 土木部長 大塚幸作 建築住宅部長 松本直己 中区長 太田純司 東区長 安間雄一 西区長 稲垣佳文 南区長 中村久仁茂 北区長 長山久幸 浜北区長 市川登喜男 天竜区長 袴田幸郎 総務部次長（秘書課長） 寺田賢次 財務部次長（財政課長） 教育長 高木伸三 杉山浩之 学校教育部長 古橋利広 水道事業及び下水道事業管理者 鈴木俊廣 上下水道部長 鈴木梅夫 消防長 森 和彦 監査事務局長 川合文男
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木幸作 監査委員 飯尾浩之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（酒井基寿） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（酒井基寿） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、４番渡邊眞弓議員、21番関イチロー議員、39番長山芳正議員を指名いたします。
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○議長（酒井基寿） 次に、日程第２第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）から、日程第38第37号議案市道路線変更についてまでの37件を一括して議題といたします。 議題の37件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、31番
厚生保健委員長和久田哲男議員。 〔厚生保健委員長 和久田哲男議員登壇〕
◆厚生保健委員長（和久田哲男） 厚生保健委員会に付託されました議案11件について、去る２月21日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第30号議案指定管理者の指定について（浜松市リハビリテーション病院）について申し上げます。 本議案は、医療公社が指定管理者として管理運営するリハビリテーション病院において、診療体制が維持できない状況が続いているため、新たな指定管理者として
社会福祉法人聖隷福祉事業団を選定するものでありますが、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）並びに第16号議案平成19年度浜松市病院事業会計補正予算（第２号）においても一連の予算が計上されておりますので、あわせて質疑・意見を申し上げます。 まず、委員から、今回の指定管理者の変更に伴い、医療公社職員を対象に４月以降の勤務先の意向調査が行われているが、その結果はどうなっているのかとただしたところ、当局から、新しい指定管理者のもとでリハビリテーション医療を継続することが市の方針であり、多くの職員に聖隷福祉事業団へ移っていただくことを基本としながら、意向調査は現在も継続して行っているとの答弁がありました。これに対して同委員から、医療公社の給与体系と同じ条件で移籍するのかとただしたところ、当局から、移籍の条件については、医療公社と聖隷福祉事業団との間で調整されるべきものと考えているとの答弁がありました。 次に他の委員から、指定管理者の変更に伴い、リース契約が解約されることで、多額の違約金が発生するということであるが、リース契約の内訳は何かとただしたところ、当局から、高額なものとしては、リハビリ治療時において医師と理学療法士等を結びつけるリハナビと呼ばれるシステムや、アレルギー等の情報と厨房を結びつける給食関係のシステムがある。現在、聖隷福祉事業団と調整中であるが、リース契約が継続されることになれば、違約金は発生しないことになるとの答弁がありました。 次に他の委員から、指定管理者となる聖隷福祉事業団にはどのような支援をしていくのか。また、指定期間終了後については検討しているのかとただしたところ、当局から、医療公社に対して行ってきたリハビリテーション医療に対する負担金と同様の形で支援を行っていく。また、指定期間終了後については、状況等を見た中で検討していくとの答弁がありました。 これらの質疑・意見がなされた後、採決に当たり、まず賛成の立場から、本市におけるリハビリテーション医療の意味が大きいゆえに、速やかに手を打っていく必要があり、リハビリテーション病院と医療センターを切り離して考えた当局の努力や、多くの病院を運営している聖隷福祉事業団の実績も含めて、新たな指定管理者の選定には賛成するとの意見が述べられました。続いて、反対の立場から、非常に短い期間の中で指定管理者の移行が決まったこと、また、市民が希望するリハビリテーション医療が将来にわたって保障される確約がとられていないこと、そして、市の責任において医療公社職員の雇用の保全に努めていないことなどの理由から反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、第30号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第21号議案浜松市訪問看護事業に関する条例の廃止について申し上げます。 まず委員から、市直営の訪問看護ステーションは社会情勢の変化に伴って、本年３月末で業務を終了するが、民間への引き継ぎなど、どのような対応を考えているのかとただしたところ、当局から、利用者に対してサービスの低下につながらないよう、主治医や利用者の意向を聞きながら、周辺の民間訪問看護ステーションへの移行準備を行っているとの答弁がありました。 このほか、今後の訪問看護ステーションの情報交換についても質疑がなされておりますが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、第４款衛生費中、第１項保健衛生費における
赤十字病院移転助成事業補助金について、委員から、当初予定した診療体制が確保されていないため、医療機器整備や借入金元利償還金に対しての補助金を10％減額するということであるが、減額率はどのように算出したのかとただしたところ、当局から、当初計画の診療科の数に対して、外来及び入院、２次救急医療体制に対応できていない診療科の数を根拠として、12.8％という減額率を算出したが、今後の病院運営等を考慮に入れる中で、10％の減額率としたものであるとの答弁がありました。続いて同委員から、20年度以降も補助金の減額を継続するのかとただしたところ、当局から、赤十字病院には、覚書どおりの診療体制の確保をお願いしていくが、状況が改善されなければ、年度計画で示されている補助金を減額せざるを得ないと考えているとの答弁がありました。 次に委員から、第３款民生費中、高齢者保健福祉計画・介護保険計画策定事業において、計画策定のための調査経費が減額となっていることから、その理由についてただしたところ、当局から、経費削減等を考慮する中で、二つの調査を合わせて実施したこと、また、実情に即した回答が得られない調査を中止したことなどにより、調査件数が全体で２万800件から9000件に減ったために減額するものであるとの答弁がありました。これに対して同委員から、介護保険サービスに関連した調査の件数については、１万5800件から3000件に減らして実施したとのことであるが、この件数で状況を把握できるのかとただしたところ、当局から、広聴広報課の市民アンケートにおいては、3000件をアンケート数の基準としており、この件数があれば統計的にも正しく、十分に状況を把握できると考えているとの答弁がありました。 次に、児童福祉費において、
エンゼルヘルパー派遣事業費が大きく減額されているため、委員から、施策の目的についてただしたところ、当局から、この事業は出産直後の育児の負担が大きい家庭にヘルパーを派遣し、育児を支援し、安心して育児をしていただくことを目的としている。初めての事業ということで、利用者への周知が行き渡らなかったことや、利用しにくい面もあったと考えているとの答弁がありました。これに対して同委員から、次年度にも継続していく事業であれば、利用者の声をしっかり聞いて、利用しやすい事業としてほしいとの要望意見がありました。 このほか、高齢者におけるインフルエンザの予防接種の状況、生活保護費の国庫支出金等精算返還金についてなど、種々、質疑・意見がありましたが、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）の採決に当たっては、さきに述べました第30号議案指定管理者の指定について（浜松市リハビリテーション病院）に関連する審議の中で、第４款衛生費中に医療公社に対する補助金として、
リハビリテーション病院職員の退職金が計上されていることから反対する旨の意見があったため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、第16号議案平成19年度浜松市病院事業会計補正予算（第２号）の採決に当たっては、リハビリテーション病院の指定管理者の変更に関連して、リース契約解除違約金に伴う補正が含まれていることから反対する旨の意見があり、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 そのほか、当委員会に付託されました第２号議案平成19年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか６議案についても慎重に審査をし、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げまして、厚生保健委員会の委員長報告といたします。
○議長（酒井基寿） 次に、21番
環境経済委員長関イチロー議員。 〔環境経済委員長 関 イチロー議員登壇〕
◆環境経済委員長（関イチロー） 環境経済委員会に付託されました議案10件について、去る２月21日、委員会を開会し、慎重に審査しましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、第４款衛生費中、
静ヶ谷最終処分場跡地整備事業費が減額されているため、委員から、地元からの要望があって事業実施を見送ったとのことであるが、今後の計画はどうなっているのかとただしたところ、当局から、本年度、工事関係の仕様書作成を考えていたが、地元との調整がつかないため減額するが、引き続き地元説明会等を重ねて理解を得た中で、21年度には事業に着手していきたいとの答弁がありました。 これに対して他の委員から、どのような点で地元の理解が得られないのかただしたところ、当局から、呉松町は廃棄物施設が多いということもあり、現時点では自治会として理解が得られにくいということではあるが、リサイクルセンターを建設することについては理解されているので、早期に地元の理解を得て事業を進めたいと考えているとの答弁がありました。 次に、浄化槽普及事業の助成について、委員から、目標件数に対する進捗状況についてただしたところ、当局から、平成19年度は800基を予定していたが、建築基準法の一部改正により、審査期間が延びたため、新規分が減った結果、申請件数も679基と目標を下回ったと考えている。しかし、合併浄化槽への設置がえは着実に進んでいることから、市民にも一定の理解はされていると考えているとの答弁がありました。 次に、第７款商工費中、商工業振興施設整備基金積立金について、委員から、運用基準と今回の積み立てを含めての積立金総額をただしたところ、当局から、基金は商工業及びこれに関連する産業の振興を図るための施設の整備等に要する資金に充てるためのもので、今回の積立金を含め総額30億5559万5538円となる。なお、これまでに都田センター用地の買い戻しや産業展示館の耐震補強工事等を実施する際に取り崩しているとの答弁がありました。 次に、企業立地推進事業の補助金に関連して、委員から、企業立地推進事業の見通しについてただしたところ、当局から、補助金制度の充実や市街化調整区域の開発基準の見直しなどによって、今後、立地件数としてはふえる可能性がある。なお、平成19年４月から12月までの新規立地は、平成18年の年間16件に対し、23件と伸びている傾向にあるとの答弁がありました。 そのほか、農業生産維持増進対策助成事業や中山間地域等農業振興交付金事業等についても質疑がなされておりますが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第31号議案指定管理者の指定について（浜松市フォルテホール及びフォルテガーデン）について申し上げます。 まず委員から、市は９月末までにフォルテから退去する方向が出ているが、今後、市民や議会にどのようなステップを踏んで情報公開をしていくのかとただしたところ、当局から、今後の手順としては、土地、建物のそれぞれの所有者である浜松都市開発株式会社、遠州鉄道株式会社、浜松市の３者で調整をした中で、今後の計画案を作成する。この案を浜松都市開発株式会社の役員会に提案、協議し、今後の方向性を決めていただくことになる。そして、会社の方針が決まり、売却となれば、市としては建物に加え土地も含めて売却したいと考えていることから、この時点で市の財産処分について議会にお諮りするということになるとの答弁がありました。 また他の委員から、フォルテホール及びフォルテガーデン以外にも図書館や交番、市民サービスセンター、国際交流協会などが入居しているが、退去後はどうなるのかとただしたところ、当局から、サービスが低下しないように配慮をしていくことは市の責任であると考えている。また、サービス施設の場所は変わるかもしれないが、サービス機能は維持をしていくとの答弁がありました。 そのほか、フォルテホール及びフォルテガーデンの管理運営経費等についても質疑・意見が述べられておりますが、採決に当たり、一委員から、指定管理を９月まで延期するとはいえ、フォルテの売却を前提としていること。また、フォルテガーデンやホールは公の施設として広く市民に親しまれており、文化活動やイベントなどでもにぎわいを創出しており、多くの市民に利用されているということから、フォルテは必要な施設であると判断される。公共性や公益性が高いと言いながら売却するのは矛盾している。行革審が指摘をしていなければこの売却はなかったはずであることから、行革審の言いなりではなく、利用している市民の声を十分に聞くことを重視していくべきであることから反対である。また他の委員から、この事業のプロセスや手続に大きな問題があると考えているため、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第32号議案指定管理者の指定について（浜松市天竜保養センター若杉荘）について申し上げます。 まず委員から、選定委員会の委員構成についてただしたところ、当局から、天竜区には業務検討委員会が設置されており、これを活用して検討したもので、メンバーは区まちづくり振興部長を会長に６名の職員で構成しているとの答弁がありました。続いて他の委員から、今回、選定された指定管理者はあらたまの湯の指定管理者にもなっているが、再三、地元との間でトラブルが発生している。この点を考慮して決めたのかとただしたところ、当局から、そのようなところまで情報収集はしていないが、指定管理者から提出された計画書についてはしっかりと実行させ、地元とのコミュニケーションを図っていくよう指導していくとの答弁がありました。 これに対して同委員から、この場で直ちに採決するのではなく、あらたまの湯での状況を確認してから判断をしていただければありがたいとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、一委員が指摘したことで継続審査になることは疑問であり、採決をすべきであるとの意見に分かれたため、一たん、委員会を休憩し、採決等の判断をする時間をとることといたしました。再開後、私から、当議案の取り扱いについては各会派に持ち帰り、もう一度審査をしてはどうかとの提案をいたしましたが、委員から、持ち帰って検討する必要はなく、この場で採決すべきであるとの意見があったため、持ち帰って検討することについて採決を行った結果、賛成者少数で、各会派には持ち帰らず、この場で採決することに決定し、第32号議案の採決に入りました。 採決に当たり、一委員から、地元で頑張ってこられた現在の指定管理者を非公募で継続させるべきである。これまでの地域活性化に非常に尽力されたことを評価すべきであることから反対である。また他の委員から、今回選定された指定管理者は信頼に足る業者ではないことから反対である。さらに他の委員から、特に山間地における施設建設の趣旨は、地域おこしや活性化であり、雇用の問題もあるので、地元業者にしていただくことが一番であることから反対であるとの意見が述べられました。以上の反対意見が述べられた後、採決に移りましたが、採決に当たり、一委員が退席し、委員９名により起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第８号議案平成19年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）ほか６議案についても慎重に審査をし、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（酒井基寿） 次に、23番建設委員長飯田末夫議員。 〔建設委員長 飯田末夫議員登壇〕
◆建設委員長（飯田末夫） 建設委員会に付託されました議案10件について、去る２月21日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず委員から、駐車場対策費中において、駅南地下駐車場の用地借上料が増額補正されていることから、この理由についてただしたところ、当局から、土地借地料は３年に１回更新しているもので、更新に当たり、３年前よりも約10％減で交渉を進めてきたが、浜松駅周辺の地価の上昇とＪＲ東海の基準が、あくまでも浜松駅周辺だけでなく、名古屋などのＪＲ管内の地価を考慮して決めているため、平成18年度と同額で協議が整ったことにより、増額となったものであるとの答弁がなされました。 続いて他の委員から、交通政策推進費において、過疎地有償運送支援事業が減額補正されていることから、この理由についてただしたところ、当局から、19年度から、「がんばらまいか佐久間」と「夢未来くんま」のＮＰＯ法人から過疎地有償運送をしていきたいとの意向があったため予算措置をしたが、「夢未来くんま」については、事業の中心になって実施される方が病気のため、今年度は見送ることとなったため、減額補正するものであるとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、地震対策推進事業の実績や市役所前の交通バリアフリー関連事業などについても質疑がありましたが、採決を行った結果、第１号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第19号議案浜松市下水道事業会計補正予算（第４号）について申し上げます。 まず委員から、下水道使用料２億8800万円が減額されているが、主な理由は何かただしたところ、当局から、年度内ベースで減額分の約50％に相当する大口の製紙会社が年度中に廃業したためで、そのほか、大口利用者に年間約５％程度の節水傾向が示されていることが主な理由であるとの答弁がありました。 このほか、当議案の審査に当たっては、過年度分の損益勘定留保資金の現時点の金額や、高金利対策としての借りかえ利率についてなどについても質疑がありましたが、採決を行った結果、第19号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第13号議案浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 まず委員から、駐車場使用料の減額に伴い現状を分析しているかただしたところ、当局から、ザザシティ駐車場については、昨年８月以降、浜北の郊外に同じ映画館ができたこと、また、新川北駐車場については、遠州病院の移転がそれぞれ影響して減額となった。なお、駅北駐車場については、料金値下げの効果よりも、定期貸しの利用者がふえたため増額となるものであるとの答弁がなされました。 これに対して同委員から、これは駐車場の料金設定、利用方法だけの問題ではなく、中心市街地活性化も含めて、早急に全体的な見直しや対策を講じるべきであるとの意見がありましたが、採決を行った結果、第13号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第22号議案浜松市市民農園条例の制定について申し上げます。 まず当局から、都市における農地を有効活用し、市民のレクリエーション需要にこたえ、緑や土と触れ合える場を確保することを目的に、また、市街化区域内の農地の宅地並み課税等への対応策として、市街化区域の農地を農地所有者から市が20年間無償で借り受け、市が整備の上、貸し出す市民農園の必要事項を定める条例を制定するものであるとの説明がなされました。 これに対し委員から、利用期間は１年ごとに更新し５年を超えることができないとあるが、５年以上は借りることはできないのかとただしたところ、当局から、５年経過した場合は、再度申し込みをしていただくことになるが、申し込み者が多い場合は抽せんとなるとの答弁がなされました。 続いて他の委員から、地権者の方の事情から、20年という縛りは途中で返してほしいという場合も出てくると思うが、20年とした理由は何かただしたところ、当局から、この特定市民農園については、国土交通大臣及び農林水産大臣の認定を受ける必要があり、その認定を受ける条件が、20年以上の土地の貸借契約を結んであることという条件がある。生活困窮等で土地を売却しなければならない場合などは、20年未満でも返却することができるとの答弁がなされました。 続いて他の委員から、この市民農園の整備内容についてただしたところ、当局から、この特定農園の整備は緑政課が担当し、駐車場や水道施設、農機具庫、ベンチなどを整備するが、トイレについては管理上問題があるため、当面は見送っている。将来において必要であるという状況になれば、検討していくことになるとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、この制度を運営するに当たり、利用者に対し、できるだけ制約を外して柔軟に対応してほしい旨の意見などもありましたが、採決を行った結果、第22号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 そのほか、当委員会に付託された第14号議案浜松市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）ほか５議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、建設委員会の委員長報告といたします。
○議長（酒井基寿） 次に、37番文教消防委員長吉村哲志議員。 〔文教消防委員長 吉村哲志議員登壇〕
◆文教消防委員長（吉村哲志） 文教消防委員会に付託されました議案６件について、去る２月22日、委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 最初に、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、中学校費中、生徒健康診断事業費の減額は、中学１年生を対象とした貧血検査の受診生徒の減によるものであるとの説明がなされたため、委員から、受診生徒数と所見があった生徒数をただしたところ、当局から、約4200名の生徒が受診し、そのうち492名、11.7％に何らかの所見があったとの答弁がなされました。このため同委員から、約１割の生徒に所見があったことを重く受けとめ、今後、食育も含めた対策を検討していただきたいとの要望意見が述べられました。 次に、スポーツ文化推進費中、総合型地域スポーツクラブ育成事業費が減額されていることから、その理由及び市としての今後の方向性についてただしたところ、当局から、当初二つのクラブ創設を見込んでいたが、結果的に一つのクラブしか創設できなかったため減額するものである。なお、文部科学省の指針では、クラブの設立は中学校区単位でとなっているが、現実は難しいため、今後は校区を越えてのクラブ設立や、体育振興会と一緒になって立ち上げができないかなどについて検討していきたいとの答弁がありました。これに対し他の委員から、総合型スポーツクラブの創設には学校の協力が不可欠であるため、教育委員会と連携して取り組んでいただきたいとの要望意見が述べられました。 次に、文化推進費中、アクトシティ浜松施設整備事業の900万円については、音楽院にある平成７年購入のコンサートピアノを、老朽化により音程がおかしいと指摘されるようになったため、買いかえるものであるとの説明がなされました。 これに対し委員から、ピアノの寿命は人の寿命と同じだと聞いており、13年で老朽化するというのは納得いかないが、この点どうかとただしたところ、当局から、メーカーからは、ピアノにはそれぞれ個性があると聞いている。また、音楽院は不特定多数の方がさまざまな使い方をし、使用頻度も高いことから、老朽化が早まることもあり得ると聞いているとの答弁がありました。さらに同委員から、修理には300万円ほどかかるとのことであるが、修理で対応することはできないのかとただしたところ、当局から、メーカーからは修理しても何年維持できるか保証できないと聞いている。設置してあるところは、音楽アカデミーやピアノコンサートの会場となる場所であることから、この際、買いかえをしていきたいとの答弁がありました。 続いて他の委員から、一部の演奏家が音がおかしいと指摘しているだけではないのかとただしたところ、当局から、昨年の暮れぐらいは一部の演奏家からの指摘であったが、最近では、他の多くの演奏家からも指摘されるようになってきているとの答弁がありました。これに対し同委員から、音がおかしいというのはどういう状態のことかとただしたところ、当局から、ピアノのメカニックの機構の動作が均一に行われていないため、各鍵盤のタッチにばらつきが出ているとの指摘があるとの答弁がありました。 続いて他の委員から、買いかえた場合、現在のピアノはどうするのかとただしたところ、当局から、下取りにするのではなく、入札による買い取りとなるとの答弁がありました。 このほか委員から、300万円でピアノを修理し、現在、別の場所で使用している同型機と設置場所を変えてはどうかなど、買いかえに対し多くの質疑・意見が述べられたため、一たん、委員会を休憩とし、この間に改めて専門家に確認していただくことといたしました。そして、委員会再開後、まず確認できた点について報告を求めたところ、当局から、通常の使用ではそれほど早く壊れるものではないが、使用方法や頻度によっては予想しがたいこともあり得るとの報告がありました。 この報告を受け、一委員から、補正予算額900万円の枠は了承し、執行段階で再度、委員会へ執行方法等の説明をしていただくことでどうかとの提案がなされたため、委員会に諮った結果、全員異議なく、この提案に同意いたしました。 このほか、就学支援事業の支給者数やスクールバスの運行形態、消防ヘリコプター整備状況等についても質疑・意見が述べられておりますが、採決を行った結果、第１号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第25号議案浜松市立東部中学校における人身事故に関する和解及び損害賠償額について申し上げます。 まず委員から、被害者の現在の状況についてただしたところ、当局から、リハビリの関係で他県へ転居され、転居先の高校に通っている。障害が残り、車いすを使用しているものの、元気に生活しているとの答弁がありました。続いて同委員から、損害賠償額の算出根拠をただしたところ、当局から、賠償額は日本スポーツ振興センターからの障害見舞金約4000万円等を含め、全体で１億3000万円余であるが、賠償の基礎となる項目は、入院慰謝料、介護機器購入費、住宅改造費、将来の介護費用、逸失利益等であるとの答弁がありました。さらに同委員から、こうした事故が二度と起こらないよう指導するとともに、県と協力し、静岡県下でリハビリに対応できる体制を築くとともに、浜松市内でも学校生活が送れる体制を整えていただきたいとの要望意見が述べられ、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第26号議案市有財産取得について五島・遠州浜地区新小学校建設用地について申し上げます。 まず委員から、統合する両校の現在の児童数と新設校の規模をただしたところ、当局から、現在の児童数は五島小学校が210人、遠州浜小学校が397人の計607人で、新設校は将来の児童数を考慮し、18学級を予定しているとの答弁がありました。 また他の委員から、ユニバーサルデザインの観点から、新校舎へのエレベーター設置の考えについても質疑がなされておりますが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 そのほか、当委員会に付託されました第10号議案平成19年度浜松市
育英事業特別会計補正予算（第１号）についてほか２件についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。
○議長（酒井基寿） 次に、38番総務委員長桜井祐一議員。 〔総務委員長 桜井祐一議員登壇〕
◆総務委員長（桜井祐一） 総務委員会に付託されました議案４件について、去る２月22日に委員会を開会し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、第２款総務費中、第３項東区役所費について、委員から、地域づくり助成事業費が80万円の減額になっている理由は、事業に対する自己資金が２分の１以上でなければならないといった条件をクリアできないために、申請を辞退した団体があったからではないかとただしたところ、当局から、これまでに６件の申請があり、そのうち２件は事業内容が公益性に乏しく、また申請内容が資産形成に当たると判断したため不採択とした。このことから、必ずしも自己資金の負担が原因で申請を辞退しているとは考えにくいとの答弁がありました。 次に、第７項浜北区役所費について、委員から、魅力ある区づくり事業は700万円の予算を250万円減額しており、他の六つの区と比べて執行率が低いが、その理由は何かとただしたところ、当局から、他の区ではイベントを中心に予算執行しているが、浜北区では通常のまちづくり事業の中でイベントを行っている。このことから視点を変えて、区の安全・安心なまちづくりのために避難所の誘導看板製作事業と、ごみの分別マニュアル作成事業を行ったためであるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、一律に配分された予算であっても、経費を節約し、必要な部分に使っていく姿勢は、行革の観点からも大変重要であるとの意見が述べられました。 次に他の委員から、コミュニティバス事業にかかる費用を減額する理由は、４路線をバス２台で隔日運行、すなわち一日おきに運行していたものを、バス４台で毎日運行するように変更しようとしたが、民間バスの新規参入や地域公共交通会議との調整のおくれにより、変更できなかったためとのことであるが、１台当たりの乗車人数は何人かとただしたところ、当局から、利用者は平均3.65人であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、約1800万円の事業としては利用者がかなり少ないので、利用者の意見を十分聞いた上で、利用者数をふやす努力をしてほしいとの要望意見が述べられました。 次に、第８項天竜区役所費について、委員から、春野、水窪、龍山の各地域自治センター費では、人件費が大幅に減額になっているが、その理由は何かとただしたところ、当局から、当初予算の人件費は、全庁的に全職員の平均給与月額を各所属の職員配置数に乗じて算定した額を計上していたが、当該地域自治センターの職員の給料月額が全体の平均給料月額よりも低かったことから減額するものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、今後は北遠の職員との賃金格差を是正するように検討してもらいたいとの要望意見が述べられました。 次に、第１項総務管理費について、委員から、93人という多くの職員が勧奨退職するとの説明があったが、その理由は何かとただしたところ、個々の理由は把握をしていないが、55歳から59歳までの定年に近い年齢分布が多いことや、18年度から実施している退職手当の割り増し制度の影響が出ていると思われるとの答弁がありました。 これに対し他の委員から、退職の理由は確かにプライベートなことではあるが、可能な限り把握すべきではないかとただしたところ、当局から、個人個人が抱えている問題を拾い上げていくために、現在導入している人事考課制度に基づく所属長による面談や異動の際の自己申告書を今後とも活用していきたいとの答弁がありました。 次に、公有財産維持管理事業について、委員から、フォルテの不動産鑑定のための経費として355万2000円が計上されているが、売却先や再生計画がはっきりしていない中で予算化することは反対である。どのような考えで鑑定を行うのかとただしたところ、当局から、あくまでもフォルテの現状の資産価値を把握するためであり、市が所有している土地だけではなく、建物を含め、鑑定するものであるとの答弁がありました。 また他の委員からは、資産価値などの事実関係をしっかりと把握した上で計画を立てるべきであり、予算化することは賛成であるとの意見が述べられました。 これらの質疑・意見が述べられた後、起立採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第20号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。 まず当局から、今回の改正は、静岡県の高等学校等教育職給料表に準じて、初任給の引き上げに伴う若年層に限定した給料月額の引き上げを図るため、教育職給料表を改定するものであるとの説明がありました。 これに対し委員から、給料については県に準じるが、諸手当については県に準じない理由は何かとただしたところ、当局から、給料については、一般職、教育職などの職種に応じた給料表を規定しているが、諸手当については市の職員すべてに適用するように規定することで均衡が保たれていると考えていることから、教職員の諸手当を県に合わせる考えはないとの答弁がありました。 また他の委員から、教育職は一般職よりも２号俸ぐらい高いということを理解して、職務に専念していただきたいとの要望意見が述べられました。 これらの質疑・意見が述べられた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第15号議案平成19年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号）ほか１議案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（酒井基寿） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 最初に、５番小黒啓子議員。（拍手） 〔小黒啓子議員登壇〕
◆５番（小黒啓子） 日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第30号議案指定管理者の指定について（浜松市リハビリテーション病院）について、反対の立場から討論を行います。 この議案は、浜松市リハビリテーション病院の指定管理者を財団法人浜松市医療公社から
社会福祉法人聖隷福祉事業団に指定がえをし、平成20年４月１日から平成23年３月31日まで管理運営させる内容の議案です。昨年６月以降８月末までに、浜松市リハビリテーション病院の医師が集団で退職したことに端を発し、診療体制が維持できず、今後も事態の改善が見込めないとの市の判断から、今回の指定管理者への変更という議案が出されました。 時系列を追って、この間の動きを述べさせていただきます。昨年10月５日に浜松市長より、指定管理者協定書第23条の規定に基づき、リハビリテーション病院の運営に関して医療公社に改善勧告が出されました。同月29日には、医療公社より改善勧告に対する回答が出され、回答では、全国でのリハビリテーション認定医が1300名程度しかおらず、常勤のリハビリ認定医を強く求める浜松市の要望にはこたえられない。また、リハビリ専門医ではないが、常勤医の可能性はあるものの、将来の見通しからちゅうちょせざるを得ない。そして、現状での非リハビリ専門医常勤２名の体制では、88床でのリハビリテーション病院の運営は難しいという内容になっています。それを受け、翌日の30日には、市長より医療公社に対して聴聞通知が出されました。予定される不利益処分の内容として、リハビリ病院の指定管理者の指定を平成20年３月31日限りで取り消すということについて、11月７日に聴聞を行う旨の通知です。予定どおり11月７日に聴聞が行われ、リハビリテーション病院の指定管理者を医療公社から切りかえるために、11月26日には、市長から市内８病院に対して、リハビリ病院の管理運営を希望するか、しないかの意向調査書が送付されました。意向調査に対しまして、希望する旨の回答があったのは聖隷福祉事業団のみで、12月６日に回答が市に届いています。27日には庁内の選定会議が行われ、平成20年度からリハビリテーション病院の管理運営は聖隷福祉事業団に移行するように決定し、本議案の上程になりました。 さて、これら一連の流れの中で幾つかの問題を指摘し、本議案の反対の理由といたします。 一つ目は、10月５日に改善勧告が出された後、わずか２カ月余の期間で次の指定管理者を決定しています。リハビリテーション病院は他の施設とは異なり、市民の命と健康を守るという大変重要な施設です。そして、その管理者の変更をこのような短期間で行うには、よほど以前から周到に準備をしなければできることではありません。何か意図的に恣意的に医療公社を管理者から外す手はずで進められた感は否めません。それを裏づけるものとして、次のようなことがあります。浜松市からの勧告では、公社に対して、医師補充とその他必要な措置の実施に関する計画を提出するようになっていたものですが、今後の実施計画は提出されず、とにかく医療公社ではリハビリテーション病院の運営は難しいという現状報告のみにとどまっています。注目すべきことは、この間、公社の役員も在籍している医師たちも新しい医師の確保に努め、やっと市内病院の２名の医師がリハビリテーション病院に来てくれるところまでたどりつき、それらの医師は在籍している病院にも２月いっぱいで病院を移ることを決めていました。そして、我が会派ではこの医師と面談し、その事実を確認しています。この２名の医師がふえれば、運営も改善し、しかるべき時期にリハビリ専門医も来てもらえる状況になり、赤字を小さく抑えながら公社として病院経営ができたはずです。しかし、先ほどの改善勧告に対する回答にあったように、常勤医の可能性はあるものの、将来の見通しから、ちゅうちょせざるを得ないという理由で、公社はその医師を断りました。将来の見通しから、ちゅうちょせざるを得ないとは、この時期に既にほかの病院に指定管理者が移るであろうとの判断がされていたと考えられます。公社みずからこの事態を改善し動き出そうとした矢先、市当局は確保が困難な常勤のリハビリ認定医を条件に付して、公社が継続してリハビリ病院を運営することができないよう、その芽を摘んでしまいました。なぜ、わざわざ来てくれるという医師を断ったのでしょうか。新しい医師が来ることで、その後の計画に支障を来すことになることから断ったとも考えられます。 二つ目に、浜松市の責任はどうであったのでしょうか。公社とともに病院内の問題の解決に力を尽くしたのでしょうか。その責任が問われ、十分に責任を果たしたとは言いがたい状況になっていることを指摘します。公社としては、今後のあり方を大きく変える、非常に重い改善勧告に対する回答を出すわけですが、経営に責任を持つ公社の理事会も開かれず、運営会議で検討され、回答を出していることも問題を残しています。我が会派では、公社が回答を出した後の11月14日に市長に対し公開質問状を提出いたしました。その席上、公社の重責にある市の幹部は、改善勧告の回答について何も知らず、理事会も開かれなかったとの発言は驚きです。医療公社の責任を言えば言うほど、そこに関与する浜松市の責任も同等に重くかかわると受けとめることが当然ではないでしょうか。 三つ目は、職員の雇用の問題です。公社に残りたい意思を持つ職員の雇用が確保されていません。公社が回答を提出した同日に、職員の雇用について公社役員と組合三役が交渉しています。会議録では、リハビリ病院がこのような事態に陥った責任は経営の責任であって、労働者の責任ではないことや、雇用問題でも職員本人の意思を尊重することを確認しています。リハビリ病院に勤務する職員に対して、医療公社は１月25日までに意向調査を行い、その結果、そのまま公社に残りたいと希望する職員が50名に及ぶと、２月21日には、リハビリ病院の職員に対して、なるべく多くの方にここに残って目指したリハビリ医療をしてもらいたい、すなわち聖隷に移ってもらえないかと市の幹部から職員に話をしています。そして、リハビリ病院の職員にとどまらず、医療センターの職員も含めて、再び意向調査をしていくという方向が示されました。さて、指定管理者が変更することで、そこで働く労働者の雇用問題が発生します。リハビリ病院勤務の51歳の看護師は、新しい指定管理者のもとでの雇用条件を聞いたところ、現状より給与が10万円低くなることがわかり、大きな違いに驚き、また、この先どうなっていくのかという不安がつきまとい、精神的負担の中で仕事を続けることの大変さを訴えました。また、50代の男性技師は60歳の定年までここで勤めたいと思い働き続けてきたが、精神的な苦痛に耐えがたいと退職を決めました。このように、官から民へ、規制緩和・民間開放の大合唱のもとで導入された指定管理者制度そのものの欠陥が浮き出てきました。特に再指定切りかえによる深刻な雇用問題は放置できず、再指定されなかった施設の労働者の多くは、新しい管理者に雇用されるか、失業、転職を余儀なくされ、それを免れた労働者にも大幅な労働条件の引き下げが押しつけられています。住民福祉の増進を図るはずの地方自治体が、みずから失業者を生み出すようなことは許されるものではありません。 最後に、聖隷福祉事業団から指定管理者を希望する旨の通知の中に、浜松市に対しての要望が述べられています。その中に、指定管理者の期間が過ぎた後、すなわち平成23年度以降については、時代に即した医療・介護・福祉サービスの提供を行うために運営形態について検討とだけあり、浜松市が強く望むリハビリテーション医療を継続することが約束されておらず、将来に大きな不安を残すものとなっています。 本市は政令指定都市の中で、唯一基幹的な市立病院を持たない自治体です。医療公社が公的医療を運営することで、救急医療や不採算部門の医療を行い、これまで市民の命と健康を守ってきました。地域医療に欠かせないリハビリテーション医療が、新しい指定管理者のもとでも将来にわたって継続できるようにすることが市の責務であることを指摘し、その継続が担保されていないこととあわせ、これまで述べました理由をもって、第30号議案の反対討論といたします。（拍手）
○議長（酒井基寿） 次に、４番渡邊眞弓議員。 〔渡邊眞弓議員登壇〕（拍手）
◆４番（渡邊眞弓） 私は日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、次に申し上げます４議案に対して反対討論を行います。 一つは、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）、次に第16号議案平成19年度浜松市病院事業会計補正予算（第２号）、三つ目に第31号議案指定管理者の指定について（浜松市フォルテホール及びフォルテガーデン）、四つ目が第32号議案指定管理者の指定（浜松市天竜保養センター若杉荘）についてであります。 最初に、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算についてです。 まず初めに、健康医療総務費中、浜松市医療公社に対する補助金は、リハビリテーション病院の総職員数95名分の退職金３億5600万円が計上され、病院会計支出金からはリース契約違約金6338万3000円が計上されています。この補正予算は、先ほど小黒議員が第30号議案の反対討論で述べたように、リハビリテーション病院指定管理者の変更に伴うものでありますので、関連議案として反対いたします。 次に、総務費、財産管理費中の土地・建物維持管理事業355万2000円は、フォルテ売却に向けた財務スキーム作成のための不動産鑑定手数料の追加であることから反対をいたします。 また、第16号議案平成19年度浜松市病院事業会計補正予算についても、第８条において、一般会計から医業外収益として、指定管理者の変更に係る補正予算が計上されていることから反対をいたします。 続いて、第31号議案指定管理者の指定について討論を行います。浜松市フォルテホール及びフォルテガーデンについてです。 昨年６月議会において、フォルテは平成19年度中をめどに売却を含め、スキームの作成と関係者の調整を行う間、フォルテホール及びフォルテガーデンを市が借り上げ、公の施設として位置づけるため指定管理者を浜松都市開発株式会社に指定し、その期間をことし３月までの９カ月間としました。本提案は、継続してことし４月から９月末までの６カ月を延長するというものです。日本共産党は、昨年６月議会でも理由を述べて反対をいたしました。今回も重複する部分もありますが、改めて反対する理由を述べたいと思います。 まず、１点目として、指定管理を６カ月延期するとはいえ、フォルテ売却を前提としていることであります。売却が急浮上したのは鈴木市長になった直後ですが、市にとっては大転換であり、市民に対する説明責任が果たされていないという点であります。さらに追い打ちをかけるように、浜松市行財政改革推進審議会は昨年12月に新年度予算に向けた緊急提言をいたしました。フォルテの中にある市関連施設をことし３月までに退去を迫るもので、余りにも唐突で身勝手な発言であり、速さについていけずなどと報道されたほどです。しかし、鈴木市長はこの緊急提言に対して、基本的にはすべての項目の実現に向けて努力したいと全面に受け入れたことは、利用者である市民には何の説明もないまま、行革審の言いなりで売却を前提にしており、納得いくものではありません。 ２点目として、市民にとって必要な施設であり、住民には売却については理解を得ていないという点です。フォルテは平成２年に74億円を投じ開設されて、18年が経過いたしました。当初の建設目的である市民の憩いの場として、また中心市街地のにぎわいを創出する施設として、広く市民に親しまれている施設であります。当局はその目的は十分達成されたとして、いかにもフォルテの役割は終わったかのような見解を述べられておりますが、公共性や公益性が高い施設として認めながら、売却を前提に出すのは矛盾をしております。当局は、施設をこのまま維持すれば、建物の修繕や更新にお金がかかる、建物の評価は全くない、新たな借り入れは経営を圧迫するなど、負の条件ばかりを持ち出しておりますが、行革審の指摘がなければ、施設の継続は必要な修繕や更新をしながらでも当然あったはずです。 ３点目として、フォルテは、市民サービスセンターや情報プラザ、図書館、木下恵介記念館、フォルテガーデンやフォルテホールなど、市民にとってなくてはならない公共的・文化的な施設であります。それにもかかわらず、現時点では公共的施設の行き先も確約がなく、資産や負債もこれからで、さらに売却後の跡地再生計画も示されない状況での売却は余りにも粗雑であり、市民の理解は得られません。 以上のように、本議案は、フォルテ売却後の跡地再生計画がないまま、また住民のコンセンサスも得ないままに、行革審言いなりで、「後は野となれ山となれ」式で売却を前提とした指定管理の延長であることから、本議案には反対をいたします。 続いて、第32号議案指定管理者の指定について（浜松市天竜保養センター若杉荘）についてです。 まず、反対理由は、天竜保養センターの再指定は公募でなく、非公募で現指定管理者を継続するべきと考えるからであります。なぜ非公募で継続すべきなのか。一つは、再指定切りかえによって、深刻な雇用問題が起こるということ。二つ目には、公募による市場的競争を繰り返すならば、若杉荘の施設としての公共性、継続性、安定性、専門性が損なわれるという心配があるからです。三つ目には、営利目的の企業の参入は、想定どおり収益が確保できなければ撤退するおそれもあること。そこで働く労働者は、指定期間に合わせた有期の雇用か臨時・短時間など、非正規雇用しか約束できないこと。その結果、職員のモチベーションや専門性は低下し、利用者・住民との継続的な関係が醸成できなくなるおそれがあること。この３点です。 そもそも天竜保養センター若杉荘は、旧天竜市の熊に23年前、天竜市立保養センターとして、設立の目的を地域住民の福祉向上と健康の増進を図るため、健全な保健休養施設として設置され、旧天竜市が直接運営管理をしてきました。恵まれた自然環境の中で、旧天竜市内・市外各地からも、高校の部活合宿、東海自然歩道ウオーキングの宿などの利用、そして何よりも、地元熊地域では法事や同窓会や祭りなど大いに利用され、設立目的である地域住民の福祉の向上と健康増進のために必要とされた施設であることは、だれもが認めるところであります。 そして、本施設の管理運営を全面に支えてきたのが、地元に育ち、地元を熟知した歴代の地元の管理者・調理師が現指定管理者であります。２年前、直営から指定管理者制度に切りかえられたため、わざわざ法人格を取得し、指定管理者として御夫婦で生計を立てておられます。天竜区まちづくり振興部業務委託契約等検討委員会は公募３件のうち、株式会社ヤタローを選定し、その理由を年中無休、バスでの送迎サービス、経費節減など他の２件より高い評価を受けたとしておりますが、設立目的に照らしても、地元を熟知し、施設を熟知した現管理者で非公募とするのが当然のことではないでしょうか。再指定切りかえによって現指定管理者は失業・転職を迫られることになり、深刻な雇用問題が起こります。また、株式会社ヤタローは浜北でのあらたまの湯の場合でも、地元との協調性が欠けるとの指摘がされているところであり、本指定には疑問を持つものであります。住民の福祉の増進を図る自治体みずからが失業者を生み出すことになります。たとえ新しい管理者に雇用されたとしても、営利目的の企業の参入で大幅な労働条件の引き下げが押しつけられる心配もあります。 自公政権による構造改革のもとで、規制緩和と公務の市場化・縮小を意図した指定管理者制度が施行されて４年５カ月が経過しますが、制度の導入によって施設の公共性、継続性、安定性、専門性が損なわれたり、管理者が経営破たんして途中で投げ出すなど深刻な問題も発生しております。また、住民の公の施設利用権から見ても、現にさまざまな問題が発生しております。指定期間ごとに公募等の方法によって管理団体が選考されるので、管理上には事業の継続性を保証されません。しかも、選考基準では経営努力が求められるため、人件費が削減され、専門性や経験豊かな職員の配置が困難になり、人的なサービスの質の低下をもたらすおそれがあります。また、総務省調査では、今回の若杉荘のように、再指定されなかった施設が11％にも上っておりますが、本市では全国平均を２倍以上の21.6％と高いことも指摘しなければなりません。 住民の暮らしと権利を守る公の施設に市場競争の原理を持ち込むのではなく、憲法と地方自治法の立場に立って、営利企業の参入を規制し、労働者の雇用と労働条件を確保することを一体としてとらえていくことが、再指定の時期を迎え、重要であり、本案件は最初に述べました３点で反対といたします。 以上です。（拍手）
○議長（酒井基寿） 次に、１番鈴木恵議員。 〔鈴木 恵議員登壇〕
◆１番（鈴木恵） 第31号議案指定管理者の指定について反対討論をいたします。 この議案は、浜松市フォルテホール及びフォルテガーデンの指定管理者として、浜松都市開発株式会社にことし９月まで指定するものです。ちょっと待ったです。１月29日に正式に市長名で浜松都市開発株式会社に出たフォルテ運営についての基本方針で、市施設及び市外郭団体については９月末には退去する、市の資産である敷地については建物と一体に売却処分となっています。今回の議案もこれに準じたものと認識していいかと思います。しかし、いまだどうして敷地と建物両方を売却処分にしなくてはならないのか、明確にはなっていません。今回の議案を賛成してしまうと、ずるずるとなし崩し的に敷地、建物売却への道まっしぐらとなり、市民を無視した判断に歯どめがきかなくなってしまうことを大変危惧しております。ちょっと待ったです。 ６月８日の環境経済委員会で、商工部長は、株式を売買する方法、あるいは会社をいっそのこと全部清算する方法、清算して建物、土地、あるいは建物だけ売却する方法であるとか、いろいろなスキームが考えられる。今後、専門家も入れて検討していく。時期が来たときに議会の皆様にもお示しをして議論をしていただくので、きょうのところは御理解をいただきたいと思いますと答弁していて、この時点では、敷地売却は選択肢の一つであったことがわかります。ところが、さきの21日の環境経済委員会に出された資料を見ますと、浜松市はフォルテを運営する浜松都市開発株式会社に対して、９月までに市施設などのテナントを退去させ、敷地と建物を売却処分するという方針を出しています。いつの間にか、敷地まで売却となっているのです。建物の更新を迎え、ビルの修繕、更新に莫大な費用が見込まれる中では、将来にわたり市が主体的となってフォルテを運営していくことは極めて難しい状況になると説明されています。建物売却の理由はこのように記載されておりますが、駅前の一等地であります敷地売却の理由については何も記載されておりません。そして、また議会に示されることになっているスキームもいまだ出されておりません。これでは議論ができるものではありません。情報公開、説明責任が果たされていない中で、とりあえず指定管理期間６カ月延長でお願いしますと議会に問うのは、議会をばかにしているとしか思えません。 さて、フォルテが立地している敷地、土地について調べてみました。フォルテは、遠鉄デパートとともに浜松駅周辺土地区画整理事業によって生み出された11街区に位置します。浜松駅周辺土地区画整理事業は、東海道本線高架化、駅前広場、南北の都市計画道路等の都市基幹施設並びに都心地区市街地の整備を目的に進められ、昭和61年に完成しました。昭和62年12月には、浜松市は11街区の都市計画地区計画を決定しています。浜松市が決定をしたその計画を手に入れました。少し長いですが、計画を読ませていただきます。この計画の目標として、当該地域を含む浜松駅周辺土地区画整理事業は、東海道本線高架化、駅前広場、南北の都市計画道路等の都市基幹施設並びに都心地区市街地の整備をもって進められ、昭和61年に完成した。本計画はこれらの事業効果の維持及び推進を図るとともに、当該地域は本市の顔となる地区であることから、個性と風格と美しさのある本市の玄関口にふさわしい都市景観を形成し、もって市民にとってわかりやすく親しみの持てる都市景観づくりを推進することを目標に定める。さらに、計画には11街区の土地利用の方針が四つ掲げられております。地区の特性を生かした魅力ある都市環境を形成する。敷地の共同化により高度利用を推進する。公共的空間を有する複合施設と商業施設としての整備を図る。歩行者空間の整備改善を図る。この土地利用の方針によると、売却後、建てられる建物も、公共的空間を有する複合施設と商業施設としての整備を図るとした浜松市の土地利用に照らされるわけですよね。まさか、みずからが決定をした土地利用方針を守らないということはないですよね。民間による都市部の新たなにぎわい創出となるようなことはならないんですよね。市がルールを守らないということになったら、市民から、市も守っていないのだから守らなくてもいいと言われても仕方がない、モラルハザードの拡大が起こる可能性も十分あります。さらに、ほかの都市計画決定への影響もはかり知れません。また、資料によると、フォルテガーデン及びホールの公的施設としての位置づけである市民の憩いの場とにぎわい創出という当初の目的は、都心の再整備の進展により、おおむね達成されてきていると自己評価をされてはいますが、何を証拠に言われているのか、全然不明です。そして、市民の皆さんはどう判断するのか、もう必要ないかどうか聞いたり、議論したりする機会がないのはどうしてなのでしょうか。 フォルテの建物、そしてそこに建っている土地は市の財産というより、市民の財産そのものです。それを市民や議会に対してきちんとした情報公開、議論なしに、とにかく売却、何が何でも売却への道まっしぐらは、浜松市の民主主義の崩壊につながっていきます。市長、どこを向いて、だれの言葉を聞いて判断なされているのですか。あなたが向かなくてはならないのは市民一人一人です。聞かなくてはいけないのは市民一人一人の声です。 ６月議会に、この場で言った言葉をまたここで言わなくてはならないこと、私は悲しくて悲しくて仕方がありません。市長、順番違いまっせ。（拍手）
○議長（酒井基寿） 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の37件を順次採決いたします。 まず、第１号議案平成19年度浜松市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕