平成１９年 ９月 定例会（第４回） 平成19年９月13日◯議事日程（第19号） 平成19年９月13日（木）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は53名、次のとおりである。 １番 鈴木 恵 ２番 小沢明美 ３番 嶋田初江 ４番 渡邊眞弓 ５番 小黒啓子 ６番 北島 定 ７番 山口祐子 ８番 山崎真之輔 ９番 田中照彦 １０番 新村和弘 １１番 早戸勝一 １２番 波多野 亘 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 田口 章 １６番 鳥井徳孝 １７番 山本博史 １８番 野尻 護 １９番 湖東秀隆 ２０番 鈴木滋芳 ２１番 関 イチロー ２２番 河合和弘 ２３番 飯田末夫 ２４番 花井和夫 ２５番 渥美 誠 ２６番 大見 芳 ２７番 松下正行 ２８番 黒田 豊 ２９番 袴田修司 ３０番 樋詰靖範 ３１番 和久田哲男 ３３番 酒川富雄 ３４番 高林一文 ３５番 鈴木浩太郎 ３６番 太田康隆 ３７番 吉村哲志 ３８番 桜井祐一 ３９番 長山芳正 ４０番 中村哲彦 ４１番 斉藤晴明 ４３番 二橋雅夫 ４４番 丸井通晴 ４５番 今田欽也 ４６番 小松錦司 ４７番 鈴木育男 ４８番 遠藤隆久 ５０番 高林龍治 ５１番 内田幸博 ５２番 立石光雄 ５３番 松下福治郎 ５４番 中村勝彦 ５５番 柳川樹一郎 ５６番
酒井基寿◯欠席議員は１名、次のとおりである。 ３２番
氏原章博◯出席議会書記の職氏名 事務局長 鈴木利房 事務局次長（議事調査課長） 吉山則幸 議会総務課長 大林幸廣
議事調査課長補佐 山本 泉
議会総務課長補佐 佐野 晃 主幹（調査法制担当） 小宮山敏郎 副主幹 葭川博志 事務職員 小池恒弘 事務職員 中村浩三 事務職員 北畠章吉 事務職員 田代智成 副主幹（
調査広報グループ長） 高林俊介 事務職員 三輪俊介 事務職員 岩本 篤 事務職員 鈴木麻子 事務職員
古橋輝哉◯議会説明者の職氏名 市長 鈴木康友 副市長 飯田彰一 副市長 山崎泰啓 副市長 花嶋秀樹
政策調整広報官 山下隆治 総務部長 鈴木伸幸 企画部長 齋藤愼五 財務部長 平木 省 生活文化部長 徳増幸雄 社会福祉部長 石塚猛裕
こども家庭部長 河村良枝 健康医療部長 鈴木 勲 保健所長 西原信彦 環境部長 尾高紀夫 商工部長 鈴木將史 農林水産部長 伊熊 守 都市計画部長 織田村 達 公園緑地部長 大石静夫 土木部長 大塚幸作 建築住宅部長 松本直己 中区長 太田純司 東区長 安間雄一 西区長 稲垣佳文 南区長 中村久仁茂 北区長 長山久幸 浜北区長 市川登喜男 天竜区長 袴田幸郎 総務部次長（秘書課長） 寺田賢次 財務部次長（財政課長） 教育長 高木伸三 杉山浩之 学校教育部長 古橋利広 水道事業及び
下水道事業管理者 鈴木俊廣 上下水道部長 鈴木梅夫 消防長 森 和彦 監査事務局長 川合文男
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木幸作 監査委員 飯尾浩之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（酒井基寿） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（酒井基寿） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、12番波多野亘議員、30番樋詰靖範議員、50番高林龍治議員を指名いたします。
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○議長（酒井基寿） 次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。 最初に、21番
関イチロー議員。（拍手） 〔関
イチロー議員登壇〕
◆21番（関イチロー） おはようございます。 きのうからきょうにかけて、安倍首相の辞任の話題で持ち切りではありますが、ここは一番身近な市民の皆様が安心で安全に暮らしていただけるように、また快適に満足度を向上させることを願いまして、会派創造浜松の一員として、さきに通告申し上げました諸点についてお伺いしたいと思います。 ５回目の一般質問も、性懲りもなく、恒例の質問から始めさせていただきます。 昨年度、佐鳴湖の一周園路とふれあい橋が完成、本年３月には北岸地区公園が完成し、さらには今年度中に新川にかかる歩行者専用橋が完成する予定です。先月開催されました佐鳴湖花火大会は、例年のごとく大勢の方が楽しまれましたが、とりわけ完成した北岸地区公園の芝生広場は大盛況でしたし、ふれあい橋は特等席でした。翌朝、それらの場所が気になり、
佐鳴湖クリーン作戦をする前に行ったところ、見事なまでにごみ一つなく、見学者の皆さんのマナーのよさを目の当たりにして、すがすがしい気分になりました。水辺の環境が整備されてまいりますと、次に特に気にかかりますことは、佐鳴湖の水質の浄化になってきます。そこで、昨年、私の質問以降の進捗状況についてお伺いいたします。 佐鳴湖流域内の下水道の接続率に関しましては、未水洗化世帯への職員の電話勧奨や戸別訪問により88.2％から89.1％と0.9ポイント、917戸増加しました。しかし、いまだに１割以上の7541戸、約２万2000世帯が未接続の状態であり、下水道職員の一層の奮闘に期待をするところです。 １点目ですが、汚濁への負荷軽減に効果があると言われる雨水浸透ますの設置個数は何基あり、昨年、広報はままつやホームページへの掲載、行政関係窓口へ
設置促進パンフレットを置き、関係自治会に対するＰＲと、新築家屋への設置促進のために個々の住宅関連会社に協力依頼をとるとのことでしたが、その後いかがでしたでしょうか。それらをしても効果が上がらなかったとしたら、どこに問題があるのか、今後の見通し、取り組みについてお伺いします。 ちなみに、東京の三鷹市は本年８月の人口は17万7336人、８万5819世帯でありますが、平成18年度の雨水浸透ます設置達成値は４万2614基であり、それ以前の３年間は毎年約2000から2700基増設され、本年度の目標値は2686基増の４万5300基、さらには平成22年度には５万2700基を目標値として掲げています。行政にいる知人たちは、私に次のようなアドバイスをしてくれました。高度合併浄化槽や耐震補強住宅、この雨水浸透ますなどの推奨・普及は、一番には市長の熱意にかかっていて、
トップセールスが非常に有効であると異口同音に話してくれました。市長の率先垂範と
トップセールスを期待するものですがいかがでしょうか。 次に２点目ですが、
施肥量削減対策についての昨年の答弁で、農地からの影響が大きいことを認識し、平成17年度には農業生産者に説明会を開催したが、参加者は20名程度で理解を得られなかったとのことでした。このことから、
県西部農林事務所や農業試験場などの機関と連携しながら、施肥実態や削減技術の把握に努めるとともに、施肥量適正化について農業関係者の協力を得られるようにとのことでした。そこで、この１年間での成果・総括について、また今後の具体策・目標についてお伺いいたします。 ３点目は、本年６月には
清流ルネッサンスⅡ
水環境改善緊急行動計画を策定し、平成23年度にＣＯＤ値を目標値８ミリグラム／リットルにしますと、私の質問に対する答弁です。答弁の中の本年とは平成16年のことです。17年、18年の質問でもしつこく確認をさせていただいていますが、その結果、佐鳴湖におけるＣＯＤ値はいかように改善されたのか。また、そのような中、今の浄化対策で十分であると思っているのかお聞きします。さらに、目標値への道のりをどのように描いているのかについてもお聞きいたします。 ４点目と５点目は、今まで条件が整っていないと判断し、質問を差し控えてきましたが、福島県には
猪苗代湖等水環境保全条例という、全国的にも先進の例がありますが、（仮称）
佐鳴湖保全条例を制定する考えがあるかお聞きします。さらには、本年１月に地元代議士の肝いりで、国土交通省の河川局長が現場の視察と地元の要望を聞かれましたが、
湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼に名乗りを上げる考えをお持ちか、あわせてお聞きします。 段子川河口東岸・北岸地区公園の川を挟んだ対岸になり、以前はゴルフの練習場があった場所が、現在、整地され更地になっています。市有地ではありませんが、今後の利用目的はお聞き及びでしょうか。せっかくの景観を乱さぬよう、できることでしたら、市でもって有効利用する手だてがないか、検討をお願いする次第です。 ７点目ですが、17政令指定都市のうち、風致地区の建ぺい率が浜松市より緩和されている都市が札幌、仙台、さいたま、川崎、名古屋、大阪、堺、北九州、福岡と９都市あり、そのうち、仙台、さいたま、大阪、堺、福岡市は建ぺい率40％です。佐鳴湖周辺には風致地区が広がっていますが、現状とそぐわないところが多々あり、
政令指定都市移行とともに、本市に権限が移譲されたことに伴い、ここで見直すよい機会ではないかと考えますがいかがでしょう。 佐鳴湖関連についての最後の質問です。一周園路が完成し、以前にも増して多くの方が散歩やジョギングに、特に朝夕利用されています。しかし、せっかく完成した佐鳴湖周遊道路ですが、残念なことに体調を崩されたときに知らせたり、警報を知らせる通報設備がありません。今のところ、そのような事例は報告されていませんが、万が一起こったときには、緊急時の通報や対応は非常に重要な事柄です。周りの景観や生態系に配慮した調和のとれた緊急通報設備とスピーカを設置したら、より安心して、さらに佐鳴湖に愛着を抱いていただけるのではないかと思っています。委託をした
北岸公園管理事務所があるのですから、平時においては安らぎの憩いの音楽などを流し、緊急時の対応にも力を発揮できると思いますがお考えをお聞きします。 質問の第２は、浜松市の医療体制についてお聞きします。 浜松市
リハビリテーション病院は、本年の
日本リハビリテーション医学会学術集会で、リハビリ病院の医師が２年間かけてやってきて結実した内容についての発表が最優秀賞を受賞しました。非常に高い評価を得たと思っています。しかしながら、現在、浜松市
リハビリテーション病院は、６月末にリハビリ科の医師が２名、７月末には
リハビリ科医師１名と内科医師１名が退職し、その中には院長も含まれており、現在は３名の常勤医師と１名の非常勤医師の体制で診療が行われています。 そのような中、通院中の患者さん、リハビリ病院で働いている職員の方、ほかの医療及び福祉関係者、医療公社の方々など、さまざまな人々から怒り、困惑、叱責、告発などさまざまな声をお聞きしました。平成18年度の
リハビリテーション病院の入院患者数は前年度比17％増、病床利用率も前年度に比べて約11ポイント高くなっており、地域におけるリハビリ医療の重要な基幹病院となり、今後の期待も大きく、特に脳血管疾患の患者さんに対して、
回復期リハビリテーションを政策的観点からより積極的に取り組んでいく必要があると思っていました。しかし、なぜこのような事態に陥ってしまったのか。厚生労働省のリハビリなどの
診療報酬制度改正に労使双方が対応し切れていないのではないかと考えますが、また、現在の状況、今後の方針、行く末についてお聞きいたします。さらには、リハビリ業務が縮小したときの困難、影響について、どのような認識を持っているのか。また、リハビリ業務を縮小・休止したときの近隣医療機関への影響もあわせてお聞きします。 ２点目は、医療センターにおいても、
リハビリテーション病院と同様な事態が懸念されますが、現状の認識と今後の展望についてお聞きします。 ３点目は、平成18年度から平成21年度までの浜松市
病院事業中期経営計画というものがありますが、その計画を遂行するためには、労使一体となった取り組みが必要であり、それは患者さんや市民の皆さんの利益のために行うものであることは言をまたないところです。しかし、経営健全化に向けた職員の理解と協力が得づらく、労働条件の既得権益にとらわれる余り、何のために、だれのために働いているのかという大命題から乖離した状態にあるように見えます。それはあたかも、船が沈みそうなのに、もしくは沈みいく船の中で、底を尽きそうな食材の料理の量を多くしろとか、あの人にはそんなに多くやる必要はないという議論をしているように見受けられます。そこで、労働協約及び覚書の見直しをしてみたらいかがでしょうか。 さらに、理事長以下の公社役員（理事、監事、評議員）に情報の開示が十分行われ、意思決定、指揮・指示系統は正常に機能しているのでしょうか。また、機能を発揮できる機構になっているのでしょうか。さらには、２病院の組織図に二つの役員会、理事会と評議員会が記載されていませんが、どのような理由であるのか、最高意思決定はどこが行うのか伺います。前出の経営計画に
病院事業経営委員会という名称が出てきますが、どのような組織で、その職務はどのようになっているのかについても伺います。また、医療公社を包括外部監査の選定テーマに毎年してはいかがかと思いますが、見解を伺います。浜松市が行う病院管理業務の第一義である市民・患者の皆さんに信頼・安心される医療サービスの満足度向上という観点に立てば、指定管理者の対象者として適任であるのかということも検討をする必要があるのかもしれません。見解をお伺いします。 次に、卑近な病院で赤字を出していないところがある一方、なぜ医療公社ではボーナスをカットされる職員がいるのか。自治体病院は、経済性から民間病院が手を出しにくい結核・感染症・精神病などの政策医療や高度専門医療・小児医療などの不採算医療を担う責務があることは承知をしています。しかし、同様の診療科目において、他病院より非効率な部門があるとしたら問題です。私はそのようなデータを見たことはありませんが、病院業務の意思決定機関でそのような資料が提出されていないとしたら問題です。もし提出されているのなら、その問題点への比較・検討はなされているのでしょうか。また、例えば調理業務部門などの問題点は上層部にまで報告がなされ、組織の風通しのよさは確保されているのか伺います。 次に、職員個々の能力・意欲を最大限に引き出し、活用するために、人事考課基準を公表し、結果の本人への開示と不服申し立て機関の設置、また、職員への人事考課制度の導入について、その考えがないか伺います。また、徹底した経営改善には、経営面と診療面で理事長を的確に補佐する幹部職員を外部から登用することも一考であると思いますが、いかがでしょうか。私一人の心配事で片づけられるのでしたら、それでよいと思っていますが、私には、浜松市の病院事業は存亡の岐路に立っているように見えます。 ４点目としまして、本年11月１日に浜北区に移転・開院予定の日赤病院についてですが、救急業務について、近隣の医療関係者と折り合いがついていないようにも伺っていますがいかがでしょうか。また、312床、19科の診療科目での開始計画には変更がないかお聞きします。 質問の第３は、児童相談所についてです。 政令指定都市になるときの移管業務の説明時に必ず入っていた項目だったのですが、移行後はほとんど言葉の端にも乗りません。しかし、調べたり話を聞いてみると、他山の石では済まされないことが起こっているようです。そこで、専門性の高い児童相談所の職員の状況について伺います。児童虐待などの状況は、事件になって初めて我々の知るところとなりますが、県から移管されて５カ月が過ぎましたが、その間の状況について伺います。また、極めて専門性の高い
児童相談所職員の異動に関しましては、十分に慎重であるべきだと考えますが、見解をお聞きします。 質問の第４点として、
セカンドスクールについてお伺いいたします。 一昨年、
セカンドスクールについての前市長の答弁は、市域が拡大し、体験学習の機会と交流の場がさらに広がっており、新市の豊かな教育資源が十分に活用される教育活動が行われることを期待していますと述べられ、さらに、教育委員会や学校の取り組みをバックアップしていきたいとお答えいただきました。そして、昨年は、教育現場の責任者である教育長に
セカンドスクールの重要性と実施について見解をお聞きしたところ、体験学習の一層の充実に努める旨の答弁をされ、私の３泊以上の宿泊が理想であると思うがという再質問には、教育委員会といたしましては、今のところ、体験学習は１泊２日では十分な活動ができない、目的を達成することができない、最低２泊３日以上をとお願いをしているところですとの答弁でした。 先駆的な武蔵野市では、長野県で実施をしていますが、１億3000万円以上の予算を計上しています。武蔵野市のこども第一主義の思いが伝わりますが、同様な事業がここ浜松市内では格安に行うことが可能です。このたび、
静岡文化芸術大学学長に就任された川勝平太先生は、新聞のコラムで、経団連会長が塾長を務める日本の
次世代リーダー養成塾の活動に触れ、２週間の自然の中での高校生と先生の共同生活において、携帯電話のほか、ゲームやパソコンから遮断されることにより、生徒は新たな自分を発見し、生涯の友を得、見違えるように成長し、先生方も人格に厚みが増すと書いていらっしゃいます。新市長と新教育長に、改めて見解をお聞きします。 質問の第５は、市役所本館の配置と本庁と区役所業務、特に中区役所についてお伺いします。 本庁と中区役所が一つの建物にあることが理想だとは思いますが、現在はそのようになっていません。近隣のビルに散在しているのが現状です。これはやむを得ない実情があることは理解をしていますが、来庁される市民の方々からすると、大変不便です。車で来られた方が中区まちづくり課へ行こうとすると、地下道を使用しなければなりません。足の不自由な方には負担になりますし、雨でも降っていればなおさらのことです。また、区振興課に用事があり、その後、まちづくり課に行き、そこで必要な書類が不備であったり、または異なるセクションとの調整が必要であったりしたときには、何度往復することになるのでしょう。主要本庁業務をまず本館に置くという発想ではなく、市民の方たちの利便性をまず第一に考えるのであるなら、集約して
ワンストップサービスを目指し、また、市長の唱えられる市民への約束の１．市民の目線で市民の立場に立って仕事をします。５番目に、親切で丁寧な対応をしますにも合致し、市役所本館に市民に一番身近な業務をしている中区役所を配置することが急務であると考えますがお考えをお聞きします。 ２点目は、区役所と本庁の業務のすみ分けについてお伺いします。例えば、中区まちづくり課では、他の区役所では行っていない業務や、他の区役所にまたがった業務を行っています。例えば、市営住宅の入退去及び保安管理、使用料の徴収・納付指導、維持・保全などは、中区は言うに及ばず、東区、西区、南区の業務までしています。そして、まちづくり課の職員数は中区の33人に対し、北区は32人、浜北区は34人です。果たして、職員数に見合った業務量、業務範囲になっているのか。さらには、各区役所と本庁、土木整備事務所との関係はどうなのか。十分な予算配分はなされているのでしょうか。また、中区長寿支援課は各区から報告された資料の集計を行っていますが、組織上の担当から言えば本庁業務ではないのでしょうか。事務分掌に記載されておらず、超過勤務の職員が多々いらっしゃるようです。改善をするお考えがあるかお伺いします。区役所ができ、５カ月が経過しましたが、現在のところの本庁と区役所における課題・問題点は何でしょうか。さらには、今後いつの時点で修正を加えていかれるのかお伺いします。 最後は、組織、特に商工部に関する質問です。 昨年、私の９月議会の質問の５日後に、喜ばしいことではありませんが、タイミングよく、ホンダが２輪車の製造部門を浜松から熊本へ移転するというホンダショックが起きました。その後、新聞などの各マスメディア、特にＮＨＫの「
クローズアップ現代」では「工場移転、企業城下町に異変」とのタイトルで放映されました。そのときの答弁で、商工部内に
企業誘致専任グループを設置し、首都圏で活躍する外部の
企業誘致浜松担当専門推進員の配置をする。また、企業ニーズに迅速に対応できる関連部署横断的な推進体制を整備し、企業用地等の確保対策について積極的に取り組んでいくとの答弁でした。現状はどのようになっているのかお伺いします。 次に２点目ですが、現在の浜松市を取り巻く商業と工業の状況は、今後の浜松が隆々と発展していくのか、はたまた埋没していってしまうのかという、非常に重要な岐路に立っているという認識は、多くの方に賛同をいただけるものと思います。そして、そのようなときのかじ取り役を、多くの市民は康友市長に託したわけですし、我々議会人もそこに立ち会っています。 そうした中、税収の自主財源のうち、法人市民税や事業所税などの増減は、その都市の元気さのあらわれであり、変動の大きな割合を占めるという点では、商業や工業に負うところが大でありますが、なぜ商業と工業が一つの部門なのかという素朴な疑問が私にはあります。商工会議所や商工会などという、聞きなれ、言いなれた言葉もありますが、業という観点から言えば、農業も漁業・林業も同様です。商業部門については、
ザザシティ中央館の問題、大丸百貨店の出店、中心市街地の活性、市中でのイベント、循環まちバスの運行、商店街の振興、空き施設や店舗への対策、
大型商業施設対策などなど、片や、工業部門については、企業の情報収集、他都市、国内・国外の情報収集、それらの分析と対応、企業との意見交換、産業支援、技術の振興・育成、さらには企業立地や誘致、テクノポリスや頭脳公園構想の推進、産業人材の育成、産学官の連携、新技術・新産業の振興などなど、枚挙にいとまがありません。そのような中、人員の充足とは別に、商工部の中で判然とした境がなく、混然と仕事が進められているのではないかと懸念している次第です。 現在、中核市は全国に35都市あります。人口の多い順に70万人の相模原市から45万人の福山、金沢、長崎市の20都市を見てみますと、統括する部署は経済部であったり、経済局であったり、商工振興部であったりしますが、商業と工業の担当を区別した組織編成になっている都市が11あります。政令指定都市ですと、17市中13市が区分をしており、札幌市、千葉市、新潟市と浜松市が同じセクションで、例えば浜松市の場合は商工部商工課が両方の担当をしています。先ほど申しましたように、どちらも大変な仕事量と多岐にわたる範囲を受け持っているのです。しかし、連携するところが多少はあるかもしれませんが、重複するところは多くありません。職員の方にお聞きしても、同様な感想が返ってきます。できれば、商業部と産業部の設立を提言したいところではありますが、せめて、商業課と産業課に分離することにより、それぞれの担当課が特化し、最高の成果を競い合うことがよい結果につながっていくと考えますが見解をお聞きします。 逆に、３点目ですが、全庁内を見回しますと、業務として重複しており、統合しても何ら差し支えのないセクションもあるように散見されます。見直す考えがあるかどうかについてもあわせてお聞きします。 以上です。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） おはようございます。 それでは、第21番創造浜松
関イチロー議員の御質問にお答えいたします。 冒頭、関議員からも昨日の安倍首相の辞意のお話がございました。私もコメントを求められたので、政治的空白をつくらないように、与野党ともに努力をしてほしいというコメントを出させていただきましたけれども、そんなこともまたいろんなルートを通じて、国の方にも伝えてまいりたいなというふうに思っております。さて、国のことはさりながら、市政についてはしっかりと取り組んでまいらなければいけないというふうに思います。 私からは、御質問の第４番目の
セカンドスクールについての市長の見解ということについてお答えさせていただきたいと思います。 子供たちの成長をはぐくむためには、自然や社会とのかかわり、あるいは人とのコミュニケーションが大切だと思います。私は、マニフェストでこども第一主義というものを掲げておりますけれども、
セカンドスクールなどの体験活動を学校教育の中で計画的に実施していくということにつきましては、私自身のいろんな経験から考えても大変重要なことであると考えますし、浜松の未来の宝である子供たちを健やかに育てることにつながると考えております。市内の小・中学校では、体験的な活動に現在積極的に取り組んでいただいております。そのことに対しては大変心強く思うとともに、その内容も含めまして、一層の充実を支援してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 御質問の第４番目の
セカンドスクールについての２点目、教育長の見解についてお答えいたします。 私も前教育長の考えと同様に、宿泊を伴った体験活動は子供の成長にとって重要と認識しております。そのため、教育委員会は、本年度も各学校に対して２泊３日以上の体験活動を実施するよう指導しております。その結果、約７割の小・中学校が２泊３日以上の宿泊活動を実施しております。御指摘のように、より長い宿泊が理想だと思いますので、今後とも各学校に対して、宿泊を伴った体験活動の充実について指導してまいります。 〔尾高紀夫環境部長登壇〕
◎環境部長（尾高紀夫） 次に、私からは、御質問の第１番目、佐鳴湖の浄化対策及びその周辺対策についての１点目、雨水浸透ますについてお答え申し上げます。 補助金制度を利用しました雨水浸透ますの設置基数は、平成18年度９基でございました。広報の効果についてでございますが、これまでに説明会の開催やパンフレットの配布、機会をとらえての市民ＰＲなどを実施するとともに、浜松市排水設備工事指定工事人や建築士会など関係事業者へ資料送付を行いました。しかしながら、現在のところ、市民に浸透しているとは言いがたい状況にあると認識しております。今後の取り組みについてでございますが、これまでのＰＲをさらに拡充するとともに、これまで環境サイドのみで実施しておりました啓発を、今後は建築サイドとも連携を図り、設置基数をふやしていく計画でございます。本年度はこれらの取り組みによりまして、20基以上の設置を目標としております。さらに、市長の率先垂範、
トップセールスといたしましては、これまでに図書館や公民館などの施設で雨水浸透ますを設置するとともに、屋根雨水をトイレなどに利用する雨水貯留施設や雨水涵養のための浸透性舗装を小・中学校、市営住宅等に設置しております。今後は、さらにこれらの雨水涵養施設の設置促進に努めてまいります。 次に、２点目の
施肥量削減対策についてお答えいたします。まず、これまでの成果でございますが、平成17年度より本年度までの３カ年計画で、県農林技術研究所において実態調査と削減技術開発が進められております。中間報告によりますと、肥料成分がゆっくり溶け出す肥効調節型肥料を用いることで窒素施肥量を２割削減できること等が明らかとなっております。本年度は、流域全体の施肥量と吸収量の明確化や施肥量削減試験などを実施しており、研究最終年度となる本年度末には具体的な成果が取りまとめられ、その後、県、農協等と連携して、地域に普及していくこととしております。今後は、県、農協及び農業部局との連携の中で、施肥の適正化をさらに推進するように努めてまいります。 次に、３点目の浄化対策についてお答えいたします。佐鳴湖の浄化対策につきましては、
清流ルネッサンスⅡ佐鳴湖
水環境改善緊急行動計画に基づきまして、県とともに水質浄化に取り組んでおります。年度ごとの目標設定はございませんが、平成23年度までに湿地型浄化施設整備や新川下流河道のしゅんせつなどを実施し、ＣＯＤ－－これは化学的酸素要求量と申しますが、これを８ミリグラム／リットル未満とすることを目標としております。 次に、浄化対策の成果でございますが、佐鳴湖の環境基準点でございます拓希橋のＣＯＤの平成18年度平均値は、17年度同様11ミリグラム／リットルであり、残念ながら改善は見られておりません。しかし、もう一つの測定点であります湖心では、平成17年度に11ミリグラム／リットルであったものが、18年度には10ミリグラム／リットルまで低下しています。また、透明度、全窒素などの項目につきましても改善傾向が見られますので、浄化対策の効果が少しずつではありますが、あらわれていると考えております。今後につきましては、本年度中に県が出水時負荷量調査を行い、より詳細に汚濁メカニズムを究明していく予定であり、調査の結果、新たな対策の必要が生じた場合には、県、市、市民で組織しております佐鳴湖地域協議会において協議の上、浄化対策の追加・修正も行っていかなければならないと考えております。 次に、４点目の（仮称）
佐鳴湖保全条例についてお答えいたします。現在、市内にあります佐鳴湖を含めた湖沼の水質保全に関する（仮称）湖沼保全条例を制定するため、市民や事業者、有識者で構成する市民検討委員会を立ち上げ、数値目標や内容等について検討しているところでございます。条例の内容につきましては、水質汚濁防止法で規制を受けていない事業場への排水規制、農地や市街地などからの負荷削減対策、地下水保全対策、市民・事業者の責務などについて検討しておりまして、実効性のあるものとしたいというふうに考えております。なお、この条例では、佐鳴湖だけではなく、浜名湖の猪鼻湖や庄内湖などの閉鎖性水域も対象としてまいりたいというふうに考えております。今後、関係機関との調整を進めまして、本年度中を目途として条例を制定し、来年度から条例の周知と施策の展開を図ってまいります。 次に５点目、
湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼の指定についてお答えいたします。
湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼による指定地域となった場合には、新たな事業場への規制や農地などの負荷対策が行えるようになります。また、指定湖沼は、環境省の所管事業として閣議決定されるものであります。指定されますと、湖沼水質保全計画の策定が義務づけられ、汚濁原因の調査・解析という作業が必要となってまいります。汚濁原因調査につきましては、国土交通省の事業でございます
清流ルネッサンスⅡの佐鳴湖地域協議会で、さらなる詳細な調査が実施されており、汚濁メカニズムも解明されつつありますので、指定湖沼となった際に行われる原因調査と大きな差はないと考えております。御承知のように、指定湖沼に関する国への申し出は県の権限のため、現在、県と指定に伴う協議を進めているところでありますので、その協議結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 〔大石静夫公園緑地部長登壇〕
◎公園緑地部長（大石静夫） 次に、御質問の第１番目の６点目、段子川河口東岸の跡地利用についてお答えいたします。 佐鳴湖公園は豊かな自然に恵まれ、すぐれた風致景観を有する計画面積約177ヘクタールの総合公園であり、休日ともなれば、休息、ボート、釣りなど多くの市民に利用されているとともに、里山楽校による炭焼きや田植えなどの体験学習の場として幅広く活用されております。佐鳴湖北岸につきましては、段子川のふれあい橋、芝生広場、ビオトープ及び管理棟が設置され、多くの利用者が訪れております。このような中、御質問の段子川左岸における建造物撤去後の跡地利用については、地権者の意向を確認し、北岸地域の景観や公園利用者に配慮した開発がされるよう指導してまいりたいと考えております。また、今後、佐鳴湖公園の整備計画の中で、公園としての整備が可能かどうか、あわせて検討してまいりたいと思います。 次に、御質問の７点目、風致地区の建ぺい率を改正する考えがないかについてお答えいたします。風致地区は、都市計画区域内の良好な環境の形成が望まれる地区において、自然的要素の保全・創出を図りつつ、建物や工作物の開発内容について一定の規制を行うことを目的に、市内７カ所を指定しております。このうち、特に良好な自然景観の保全を図るべき第１種風致地区の建ぺい率を20％以内、また第２種風致地区である自然景観の維持に配慮すべき地区の建ぺい率を40％以内と定めております。第１種風致地区の指定後約40年が経過し、この間、生活様式の変化などもあって、二世帯住宅やバリアフリーを取り入れた住宅の需要が多くなっており、住居者や地権者からは、限られた土地の有効利用を図るため、建ぺい率の緩和を望む声が多く寄せられております。こうした市民の声を確認するため、第１種風致地区の宅地所有者に対して、建ぺい率の規制に関するアンケートを実施した結果、81％の方が建ぺい率の規制緩和を望んでいることがわかりました。また、他の政令指定都市の状況を見てみますと、大阪市や仙台市など５都市の建ぺい率は40％であり、名古屋市や札幌市では第１種風致地区が30％、第２種風致地区が40％となっていて、本市よりも緩く定められております。このことから、快適でゆとりある建物を求める市民の要望にこたえるため、平成20年４月１日を目標に第１種風致地区の建ぺい率を緩和してまいりたいと考えております。なお、建ぺい率以外の緑地面積や建物高さ等の規制を現行どおり維持することで、現在の風致景観は保全できるものと考えております。 次の御質問の８点目、緊急時の設備についてお答えいたします。佐鳴湖周遊園路のうち、未整備であった北岸地区が、平成18年度までに木道や段子川のふれあい橋が設置され、暫定的ではありますが、完成することができました。本年度、未整備となっている新川にかかる橋が完成することから、さらに多くの市民による利用が期待されます。このようなことから、御指摘の公園利用者に対する緊急時の対策が必要と考えており、その対策といたしまして、北岸管理棟を拠点とした連絡や通報のできる設備や太陽光を利用した照明灯などの設置に向けて、今後検討してまいりたいと考えております。 〔鈴木 勲健康医療部長登壇〕
◎健康医療部長（鈴木勲） 御質問の第２番目、浜松市の医療体制についての１点目、浜松市
リハビリテーション病院についてお答えいたします。 まず、一つ目のリハビリ病院の運営につきましては、相次ぐ医師の退職により正常な診療体制が組めず、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけしております。医師が退職していく理由は、健康上の問題や大学の医局内の異動など、それぞれの事情と伺っており、折悪く退職の時期が重なってしまったものと考えているところでございます。 次に、二つ目の診療報酬の改正についての対応でございますが、診療報酬の改正は病院の収益を左右する重要な事項でありますので、医師を初め病院内のあらゆる職種の代表から成る診療報酬対策委員会で改正内容の事前把握や研究を行い、効率的な対応に努めてきております。 次に、三つ目のリハビリ病院の現状と今後の方針でございますが、指定管理者である医療公社では、かわりの医師確保に全力を傾注してまいりました。その結果、非常勤ではございますが、複数の医師が今月から勤務しており、浜松市医師会によるサポート体制もありますので、リハビリ医療が実施できる体制が整いつつあるものと考えております。当面、稼働病床を縮小して運営してまいりますが、早期に従来の診療体制に復帰できるようさらなる努力をしてまいります。 次に、四つ目、五つ目のリハビリ業務を縮小・休止した場合の影響でございますが、リハビリ病院は、急性期の病院で手術などを行った患者さんが、リハビリ医療を行う受け皿として機能してまいりました。この受け皿が縮小・休止するということは、市内の急性期の病院の機能に支障を及ぼすことが想定されますので、事態の長期化は地域の医療体制全般にも影響があるものと懸念しております。 続きまして、２点目の県西部浜松医療センターについての御質問にお答えいたします。医療センターは、昭和48年の開設以来、地域医療の向上のため、市内の診療所との機能分担・連携を強化するなど、地域に貢献してまいりました。また、救命救急センターや周産期母子医療センターなどの政策医療を積極的に担う基幹病院として、市民に必要な医療を提供してきております。医療センターの医師の状況につきましては、大学の医局人事に伴う定例的な医師の異動はございますが、懸念される状況にはないと認識しております。しかしながら、リハビリ病院の業務縮小に伴う影響や医療センターの経営状況について、医師を初め全職員に説明するなど、情報の共有化に努めるよう医療公社を指導してまいります。 続きまして３点目、病院事業の経営健全化についての御質問にお答えいたします。まず、一つ目の医療公社の労働協約でございますが、基本的に医療公社内の労使の問題でもありますので、公社に確認をしたところ、これまでも必要に応じて協約や覚書の見直しをしているとのことですので、労使双方が既得権益にとらわれることなく、経営健全化を念頭にさらなる見直しをするよう指導しております。 次に、二つ目の公社の意思決定機構にかかわる御質問ですが、医療公社は医療センターとリハビリ病院を管理運営する財団法人でございまして、理事会が医療公社の運営に関する最高意思決定機関であります。理事には、医師会の代表を初め、各界各層の方々に就任していただき、貴重な御意見をいただいております。 次に、三つ目の浜松市
病院事業経営委員会でございますが、この委員会は、健康医療部を所管する副市長を委員長に充て、有識者、公社理事長などで構成しており、医療センターとリハビリ病院の経営健全化や公的病院の方向性などを協議するために設置しております。 次に、四つ目の包括外部監査については、医療公社では公認会計士に監査をお願いしておりますが、外部機関からのチェックは重要なものと考えております。平成17年度において包括外部監査の対象となり、貴重な御意見や御指導をいただきました。今後も包括外部監査は必要なものと考えております。 次に、五つ目の医療公社が指定管理者として適任かとの質問でございますが、医療公社は昭和47年に医療センターの管理運営と、県西部地域の医療水準の向上を図ることを目的に設立された医療の専門家集団でございます。設立以来35年間、市民の健康保持、福祉増進に多大な貢献をしてきており、現時点では適任と考えております。 次に、六つ目の同様診療科目における他病院との比較資料については、同様の診療科名であっても病院ごとにその診療内容が異なるなど、的確に比較することが困難なため、比較資料はございませんが、医療公社では、医師にも経営意識を持っていただくよう、診療科目ごとの収益性を算出した資料を診療科長に提示しております。 次に、七つ目の組織の風通しについての御質問ですが、医療公社では情報の共有化が重要なことと考え、毎月開催している診療科長会議や、隔週開催の病院運営会議、院内巡視などを通じて、職員の意見交換や集約に努めております。 次に、八つ目の人事考課制度についてでございますが、医療公社では、平成18年６月に労使双方をメンバーとする人材育成構築検討会で導入に向け検討し、公社の経営健全化計画においても、人材育成型の人事考課制度を早期に導入することとしておりますので、引き続き指導してまいります。 次に、九つ目の外部登用についてでございますが、商工会議所や病院関係者を通じて病院経営のわかる人材を探してきておりますが、なかなか適当な方が見つからない状況でございます。今後は病院経営にとらわれずに、経営感覚のすぐれた民間の方を探してまいりたいと考えております。 次に、４点目の浜北区に移転開院する日赤病院についての救急体制、診療科目、周りとの調整についてお答えいたします。浜松赤十字病院の移転は、長年にわたる旧浜北市民からの病院建設要望を受けて、地域医療体制や救急医療の充実及び災害対応を期待し、移転支援を決定したものでございます。現在、11月の開院に向けて諸準備を進めていると聞いておりますが、救急医療を初めとする医師の確保については、関係方面に医師派遣を依頼するなど、調整中とのことでございます。また、保健医療審議会での提言にあるように、初期救急医療体制における開業医と拠点病院としての浜松赤十字病院との連携を図るように調整をしているところでございます。今後も浜松赤十字病院に対しましては、地域の皆さんに安全・安心な医療が提供できるよう、浜北医師会などと連携して、救急医療や病診連携など、各種サービスの提供をされるように、引き続き指導してまいります。 〔河村良枝
こども家庭部長登壇〕
◎
こども家庭部長（河村良枝） 次に、御質問の第３番目、児童相談所についての１点目、
児童相談所職員の状況についてお答えいたします。 児童相談所業務は子供の安全確保のため、迅速かつ組織的な対応など高い専門性が求められることから、県の児童相談所において、平成18年度までに職員20人を派遣し研修してまいりました。本年４月１日からは児童相談所長として県職員を採用し、さらに３人の県職員を技術派遣職員として受け入れております。県からの派遣職員を含めまして、児童相談所本体の職員数は、調査や相談を行う児童福祉司や子供の心理判定を行う児童心理司などと非常動職員２人を含め計33人でございます。また、一時保護所は児童指導員や看護師などと非常勤職員１人を含め計15人となっております。 続きまして、２点目の児童相談所業務の現状についてお答えいたします。４月から７月までの４カ月間の相談受付件数は486件で、このうち虐待の受付件数は63件でございます。１カ月平均で、昨年の西部児童相談所での浜松市管内の件数と比較いたしますと、相談受付件数で19％、虐待受付件数で17％の増となっております。また、虐待などにより、42人の子供を一時保護いたしました。児童虐待の発見には、母子保健相談や医療機関、保育園、学校、さらには地域では主任児童委員などの役割が重要であり、研修などを通じて発見と通告をお願いしているところでございます。また、市民の皆様には、広報はままつなどにより、児童虐待予防及び児童虐待を発見した場合の通告につきまして御案内し、子供の権利を擁護する社会構築に向けた市民意識の向上に努めているところでございます。 次に３点目、児童相談所の職員の異動につきましてお答えいたします。児童相談所につきましては、業務における知識や経験の蓄積がさらなる機能を高めていく職場であり、昼夜を問わない対応や緊急判断を求められる極めて専門性の高い職場であると認識しております。その専門性の維持・向上を図るためには、今後におきましても、職員の実務的な能力を高めるための研修の実施や職場における情報の共有化を図るだけでなく、適性のある職員の配置に配慮した異動を行っていく必要があると考えております。 〔齋藤愼五企画部長登壇〕
◎企画部長（齋藤愼五） 次に、御質問の第５番目の市役所本館内の配置及び本庁と区役所業務、特に中区役所についての１点目、市役所本館内の配置についてお答えいたします。 区役所は市民サービスの拠点として位置づけており、窓口の配置においては市民の利便性を優先すべきものと考えております。御指摘のように、中区役所においては、市役所本館におけるスペースの問題から、まちづくり課は別の建物に配置されており、市民の皆様に御不自由をおかけしております。言うまでもなく、窓口サービスにおいては、市民が大きく移動することなく必要なサービスを受けられることが第一であり、御指摘の点につきましては、今後行う予定の組織の見直しの中で、配置につきましても市民サービスの観点から最適なものとするよう、改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の区役所と本庁の業務の適正についての１点目、中区まちづくり課の業務の適正、各区役所と本庁・土木整備事務所との関係及び予算配分について、及び二つ目の中区長寿支援課の業務の適正についてあわせてお答えさせていただきます。本市の組織につきましては、小さな市役所・大きな区役所を基本としており、道路の管理に関する組織におきましても、本庁は政策・企画・立案業務と国との調整業務を中心とし、各土木整備事務所では2000万円以上の国・県道及び市道の新設・維持管理等、広域的に行う必要のある業務を行い、区役所まちづくり課では2000万円未満の国・県道及び市道の新設・維持管理等の地元に密着した身近な業務を行うものとしております。しかしながら、工事の金額により担当部署が異なることは、市民の皆様からもわかりにくいとの御指摘をいただいているところでございます。一方、中区まちづくり課におきましては、旧浜松市域の市営住宅の管理や契約事務等の取りまとめなど、他の区の業務も担当しております。これらは事務の効率性に配慮した事務分担ではありますが、区の業務に偏りが出てきております。また、中区長寿支援課におきましても、業務の効率化を考慮した結果、全区にまたがる資料の集計や全市的な敬老祝い金の支払い業務など、業務を集中させたことに加え、窓口における取り扱い件数におきましても中区役所に集中するなど、予想を上回る負担がかかっていることは認識しております。このことから、現在、全庁的に事務の配分やそれに伴う人員配置の見直しについて調査を行っており、適正な役割分担と人員配置、そして、より効果的な予算配分について改善すべく検討しているところでございます。 次に、三つ目の本庁と区役所における課題・問題点でございますが、本市にとって初めての区制を施行する中で、まずは円滑なスタートを切るため、事務執行のノウハウを中区に集中させたことにより、その負担が中区役所に生じたことは否定できません。また、区制移行後間もないことから、旧浜松市域における他の区の住民も中区役所の窓口に集中しておりまして、その結果、窓口での待ち時間の増加、職員の時間外勤務の増加などを招いていることは、問題点としても認識しております。 最後に、四つ目のいつの時点で修正を加えるかについてでございますが、先ほど申し上げました調査の結果を早急に取りまとめ、これらの問題が事務配分や職員配置によるものなのか、中区の業務の特殊性によるものなのかを見きわめをつけた時点で、本庁と区役所、特に中区役所における事務の役割分担を適正なものにしてまいりたいと考えております。 続きまして、第６番目の商工部等の組織についての３点目、全庁的に見たときの組織について、私からお答えさせていただきます。
政令指定都市移行に当たっては、市民サービスの向上と簡素で効率的な組織編成を目指してまいりました。しかしながら、新しい行政ニーズに対応して行う業務については、所管課がわかりにくいものがございます。また、区制の施行により、これまで本庁一括で行っていた事務を本庁と区役所に分けたことにより、同種・類似の業務を双方で行うこととなったものもございます。このことから、重複していると思われる分野があるなど、組織の事務内容がわかりにくくなっているのではないかと思われますが、このような組織につきましては、環境などの変化も踏まえ、今後も必要に応じて個別のヒアリングなどを実施し、組織の統廃合等も考慮に入れながら、業務分担を見直し、市民にわかりやすい組織となるよう改善をしてまいります。 〔鈴木將史商工部長登壇〕
◎商工部長（鈴木將史） 次に、私から、第６番目、商工部等の組織についての御質問にお答えいたします。 まず、企業誘致のための組織体制に関しましては、本年４月に企業誘致推進担当課長を置くとともに、誘致専任グループを配置し、さらに７月には専門職員を含む職員の増員を行ったところであります。また、首都圏における企業誘致活動の強化として、企業誘致推進員を配置し、立地ニーズの把握など、積極的な誘致活動を進めており、このたび首都圏からは１社の立地が決定したところでございます。庁内の横断的な推進体制といたしましては、５月に関連各部で構成いたします企業立地推進本部を立ち上げ、企業立地促進法に基づく基本計画の策定や企業ニーズ・課題への迅速な対応を図るための調整を行っているところであります。 次に、御質問の２点目、商工部の組織についてお答えいたします。現在の商工部の組織は商工課、都心政策課、観光コンベンション課、労政課、公営競技事務所の５課体制としており、このうち、商工課の企業誘致については担当課制を敷いておりますが、誘致活動の本格化に伴い、組織改正の必要が生じております。また、都心政策課のモザイカルチャー事業につきましては、2009年度の開催に向け、この10月にも新たな組織体制の整備を予定しているところであります。これらのことを踏まえ、御質問にありました商業部門と工業部門の分離も含めまして、平成20年４月を目途に商工部全体の組織改正に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。
◆21番（関イチロー） 議長、21番。
○議長（酒井基寿） 21番。 〔関
イチロー議員登壇〕
◆21番（関イチロー） ただいまは、御答弁ありがとうございました。残りの時間を意見と要望に充てたいと思います。 まず、佐鳴湖の浄化についてですが、今後は水洗化率の向上と農林水産省の持続的な環境保全型農業を取り入れ、実効性のある施策を、国・県とともに実行に移していただきたいと思います。その意味では、本年度初めて佐鳴湖という名のついた担当官を配置しました。その方の働きに大いに期待する一人であります。 次に、
リハビリテーション病院については、先ほど市内の急性期病院の機能に支障を及ぼすと答弁にありました。現在、入院患者は１けた台だと聞いており、業務が縮小したことにより、実際既に支障を来しています。とある市内の急性期病院の入院日数が延びていたり、他の病院は患者さんを豊橋の病院に送っています。リハビリ病院の入院を２カ月余りと計算しますと、通常業務ができていれば100名程度の患者さんが入院をしていることになりますし、さらに、月70から80人程度が入院してくることになります。取ってかわる受け皿がありません。それにより、急性期で本当に入院が必要な方のベッドがなかったり、早急なリハビリが必要な患者さんに施術できず、寝たきりになられるような事態が既に起こり始めています。全国に知れ渡った浜松方式の医療業務は崩壊の危機に瀕しています。この事態を真摯に受けとめ、一刻も早く対処されることを切に要望します。また、それに伴い、医療公社の組織の見直しと適正な人員配置に取り組むことが肝要と考えます。 本庁と区役所の関係については、先日視察をした政令指定都市になって３年経過した先輩都市のさいたま市でも、いまだに試行錯誤をしているようです。浜松市も当然、現在の形が完成型ではないと思います。市民の視線と業務の効率化という観点で、例えば、より市民の皆さんに近いところでの業務をと考えれば、旧浜松市などは区役所業務を市民サービスセンター、または公民館で行うことも一考かと思います。よりよい組織になるように、絶えずＰＤＣＡサイクルで柔軟に対処し、進化を期待するものです。 今回、医療公社関連の質問をした人、する予定だった人と私を入れ、３名からの質問があります。また、本庁と区役所の関係に関する質問も５議員、今本会議であります。この質問の多さを真剣に受けとめていただき、解決していただけますよう要望し、私の一切の質問を終了いたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（酒井基寿） 次に、31番和久田哲男議員。（拍手） 〔和久田哲男議員登壇〕
◆31番（和久田哲男） おはようございます。 私は改革はままつの所属議員として、さきに御通告申し上げました諸点につきまして、市長、副市長、教育長及び関係各部長にお伺いします。 最初の質問は、発達障害者の支援と取り組みについてお伺いします。 すべての子供たちは、いろいろな可能性と個性をあわせ持ち生まれてきています。発達障害は、何らかの影響で脳に機能的な問題が生じ、障害を持つようになったと言われています。障害の代表的なものは、広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害などがあり、知的障害を伴う場合もあります。同じ診断名でも、子供の個性や発達の状況、そして年齢、置かれた環境などによって目に見える病症は異なってくるので、同じ障害だからといって一緒にするのは間違いとされています。発達障害を持った子供は、軽度な人も加えると５％から10％はいるとも言われています。本市には、発達医療総合福祉センター「はままつ友愛のさと」があり、心身に障害のある人の福祉向上を目指し、障害の早期発見・早期療育に取り組む場として、また、リハビリを通して障害の軽減を図り、自立や社会参加への意欲を養う場としても利用されています。 発達障害は理解されづらい障害と言われているため、障害を持った家族や周囲の人たちも障害に対しての認識は薄く、軽度なものほど発見しにくく、適切な対応がおくれがちになるとも言われています。発達障害児は１歳６カ月健診などで把握し、対象者には聞き取り調査をし、療育へとつないでいるようです。ＩＱ50の幼児が早期発見・早期療育により、小学校入学までにＩＱが70まで回復したという報告もあります。しかしながら、対象とされた子供や保護者の落胆は相当なものであると思います。特に母親の落胆は大きく、我が子の障害を理解し受け入れ、療育につなげるには相当の時間と精神的な支えが必要と思います。発達障害児の治療には、早期発見・早期療育が欠かせないものと思います。私も、課題の取り組みに当たり、発達医療総合福祉センターを見学し、早期発見・早期療育の話や障害児親子のきずなの深さ、分かち合う心を大切にして療育に当たるスタッフの熱意に感銘を受けた次第であります。そこで、発達障害をどのように発見し、どのようにケアしていくのか伺います。受け入れ施設の不足により、適切な療育におくれが生じることはないか、また、障害児を持つ親が障害を受け入れて、療育や毎日の子育てに前向きに取り組むために、市として何らかの支援が必要と思いますが、お考えをお伺いします。 合併により市域が広大になり、浜北区高園にある発達医療総合福祉センターは手狭であることや、障害のある子供を連れていくには遠過ぎる人もいます。新たな拠点、理想を言えば各区に１カ所、このような施設を設け、さらに積極的な支援を行っていくことが必要と考えますがいかがでしょうか。また、その際には財政的なこともありますので、合併により現在使用されていない公共施設の利用も十分考えられると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。 ただいまは、就学前の支援と取り組みについてお伺いしましたが、ここで就学後の取り組みについてもお伺いします。本市は、障害者支援の一つとして、発達支援教室を昨年までに小学校８校、中学校４校に設置し、今年度新たに小学校６校、中学校４校を設け、発達支援の拡充に取り組んでいると聞いております。支援教室増加の背景には、障害は軽度なものから重度なものまであり、過去には軽度な障害は、変だな、おかしいなと思われながらも、見過ごされてきたことが大きな要因であったと考えます。文部科学省は、ＬＤ、ＡＤＨＤの子供は通常学級で全児童の6.3％はいるとしており、500人規模の学校ですと30人はいることになります。しかし、実際にはこの数字より高く、10％はいるのではないかという声もあります。こうした状況の中、本市は支援を求める子供たちのために、キッズサポーター88人、スクールヘルパー73人を幼・小・中学校に配置していますが、教育的ニーズは個々に違うため専門性が求められると考えます。 浜松市教育委員会が平成17年度に行った調査によると、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症と医師の診断を受けた小・中学生の数は333人おります。しかし、一人一人の動作や行動に違いがあるため、支援員１人だけではなく、常に担当機関との連携も必要と考えます。支援が必要な子供の教育を的確に把握し、効果的な支援を行っていくには、より専門性が求められると思いますが、その具体策を考えているのかお伺いします。また、支援員１人で複数の子供を担当しているクラスもあると聞いております。病状が違う中で、コーディネーターを初め教員や支援員の負担は相当なものと考えますが、その対策はあるのかお伺いします。そして、支援が必要な子供の中には、教育だけではなく、医療や福祉サイドからの支援が必要な子供も多いと思いますが、この点、どのように考えているのか伺います。 質問の２番目は、農業施策と取り組みについてお伺いします。 本市の農業産出額は524億円と、各地で市町村合併が行われたため順位を一つ下げたものの、全国５位と高い地位にあります。日ごろから本市の農業に携わっている生産者の皆さんの努力と精進の結果であると考えます。浜松農業は、三方原用水通水とともに圃場整備事業が始まり、温暖な気候を背景に施設栽培を初めとした集約的近代農業へと大きく変化するとともに、平成17年７月の12市町村合併により、各地の特産品が加わることにより、多種多様な農産物が栽培されています。 しかし、近年、異常気象や社会構造など農業を取り巻く環境の変化により、将来の経営に不安を抱きながら就農している状況にあります。現状を見てみると、慢性的な課題でもある就農者の後継者不足や担い手の高齢化、そして平成15年の農薬取締法の改正、追い討ちをかけるように平成18年５月のポジティブリスト導入とますます厳しい状況にあります。 ポジティブリスト導入の背景には、輸入食品や国内の農産物から基準を超える農薬が検出され、食の安全を揺るがす事態が発生したことが一つの要因であるとも言われています。農薬取締法の改正により、今まで種類別に使用していた農薬が品目別の使用基準へと変わり、同じ病害虫なのに作物によっては農薬が使用できないため、生産者は今まで以上に神経を使いながら作業をしているのが現状であります。問題解決の一つとして、農薬の登録拡大の方法があります。しかし、農薬登録には薬効薬害試験や毒性試験を行うため、多くの年月や多額の経費がかかります。米、白菜、キャベツ、大根といった全国どの地域でも栽培されている野菜をメジャー作物と言います。これらの野菜に対して、浜松の特産品ではあるが、全国的に生産が少ないセルリー、ミツバ、パセリ、エシャレット、プチペールなどの農作物をマイナー作物と言います。マイナー作物は登録農薬が少ないため、生産者は病害虫の対策に苦慮しています。このままでは、消費者に安全・安心で質のよい農作物を安定的に供給していくには支障が生じることも考えられます。したがって、農薬登録拡大作業に対する支援を行い、浜松農業をしっかり守っていくことが必要であると考えます。 さきに述べましたように、平成18年５月のポジティブリスト導入により、生産者は農薬の使用が大きく制限され、生産者からは現在の登録農薬だけでは病害虫防除には限界が来ており、この先が心配だという声も聞かれています。食料生産は生産者だけの努力ではなく、行政もともに歩んでいくことが必要と考えます。私は、前回、平成15年９月定例会において、浜松の特産品であるマイナー作物に対して、農薬の登録拡大作業を支援し、浜松農業をしっかり守っていく必要があると考えるがどうかとの質問に対して、当時の答弁は農薬登録の拡大は緊急かつ重大な課題である。国や県の動向を見ながら支援策に対して検討を行い、本市の特産物の安定的な生産確保に資してまいりたいとの答弁をいただきました。私の質問から４年が経過しました。そこで、どのような支援策を検討されたのか、そして検討されたものがどのように生かされたのかお伺いします。 さて、問題が起こるたびに当局の対応が求められますが、市として何ができるかお伺いします。先ほど申しましたように、本市は農業産出額は524億円と全国５位であり、有数の地域ですが、農業関係の多くの許認可業務は県が行っていると聞いております。このため、県の動き、また指示を受けながら対応することは、対策が後手になるおそれもあります。そこで、市長にお伺いします。政令指定都市の移行により、本市の農業施策を強固なものにしていくには、農業関係の事務の移譲は必要不可欠なものと考えます。その中で、特に農薬取締法に関する事務について、県からの権限移譲を積極的に進めていく必要があると思うが、お考えをお伺いします。 質問の３番目は、学校給食の民間委託と学校給食会についてお伺いします。 近年、食を取り巻く環境が大きく変わってきています。急速に豊かで便利な社会になり、飽食の時代と言われている今、いつでも、どこでも食べ物が簡単に手に入ります。食事も米中心の食生活から、肉類などの欧米化の食生活へと変化してきています。こうした時代背景により、外食や加工食品などを利用する家庭もふえてきています。食事の偏りから栄養バランスが崩れ、大人から子供まで多くの人の生活習慣病が心配されます。また、近年、食の安全・安心を脅かすさまざまな出来事が起き、消費者に不安を与えています。食品加工卸会社の偽装牛ミンチ問題、大手水産会社が賞味期限切れの原料を混ぜた商品の出荷、そして、土産製造元の賞味期限改ざんなど、記憶に新しいところです。このようなことから、食の大切さ、食の安全の観点から、学校給食についてお伺いします。 我が国の食料自給率は、カロリーベースで昭和40年当時は73％ありましたが、最近では40％を割り、自給率39％まで低下したとも言われています。すなわち、約60％の食べ物は海外から輸入していることになります。このような現実を踏まえ、食料資源の重要性や食の大切さを学ぶことも必要であり、地域の新鮮な食材を学校給食に取り入れ、どの地域でどのように生産されているか、食を通して知ることも大切なことと考えます。 本市の学校給食は、平成17年、大平台小学校の調理業務民間委託の試行に始まり、３年目を迎え、現在15校で民間委託が導入されています。民間委託の推進は、行政改革の推進という視点から必要と考えますが、民間委託に移行した学校で給食の質が下がったという意見は聞かれないか、子供たちの反応を聞くとともに、これまでの民間委託、そして、今後の民間委託導入に当たって、どのような課題があると考えているのかお聞きします。また、今後の導入計画についてもお伺いします。 旧浜松市の学校は、学校給食会を通して食材を調達し、自校で調理する方式をとってきましたが、合併後、給食センター方式や学校給食会を通さない自校方式が加わり、食料の調達パターンも多様となってきています。給食センター方式や、学校給食会を通す自校方式、通さない自校方式とありますが、食育という教育の観点、地産地消といった面から、給食の学校間格差が生じると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。学校給食会浜松支部は、指定する学校給食物資納入業者の協力のもとで、旧浜松市の小・中学校に安全で安心な食材を提供してきたことと思います。学校給食を支える安全で安心な食材の調達、地産地消、食育の推進などさまざまな役割を見据えると、学校給食会の役割は高いと考えます。しかし、市における民間委託の推進の中で、その役割も大きく変わってくるものと考えます。教育委員会として、学校給食会の役割や抱える課題をどのようにとらえ、将来に向け指導・助言をしていこうと考えているのかお伺いします。 質問の４点目は、安全・安心なみちづくりについてお伺いします。 本市の道路網は
政令指定都市移行により、県が管理していた国道の一部を除き、県道・市道を含めると75路線、総延長904キロを維持管理することになりました。こうした中、合併前から各市町村で進められてきた道路の整備計画を限られた財源の中で、より効果的・効率的に進めるため、今後10カ年の道路整備と基本理念や道づくりの方針をパブリックコメントにかけ、作成してきたことと思います。この計画は主要道路について作成されていると聞きますが、安全・安心の観点から、一般道路である市民生活に密着した生活道路と、幼稚園児や小・中・高校の学生が通る道路のみちづくりについてお伺いします。 近年、自動車の著しい普及により、経済や社会生活を維持していくためには自動車はなくてならない市民の足になってきています。車社会の今、本市の乗用車保有状況を見てみると、台数は44万2954台、１世帯当たりでは1.46台となります。また、自動車総数ですと67万5166台、１世帯当たりでは2.23台となり、年々増加の傾向であり、他都市に比べ、車への依存の高さがうかがわれます。特に郊外には大型駐車場を備えた大型店が建設され、買い物客などにより、休日には周辺道路で慢性的な渋滞が起きている現状です。一家に１台以上はあると言われている自動車。気軽に目的地に移動する手段として利用されています。 しかし、便利である車も一歩間違えば大きな凶器にさま変わりすることもあります。こうした車社会の中で、子供や高齢者など生活弱者と言われる人たちが、交通事故に巻き込まれる危険がふえてきており、対策が急がれます。車の依存率が高い本市の道路整備状況を見てみると、市道の改良率は55.2％と静岡市の79.5％に比べ、かなり低い水準にあります。市民が安全・安心に暮らしていけるまちづくりのためには、道路整備は必要であります。そこで、今後の市道の整備計画と道路整備の改良率の向上に向けて、どのような取り組みをしているのかお伺いします。 また、朝夕の登下校時での子供を守るための取り組み、特に朝の通勤時間帯では通園・通学時間と重なるため、地域においては非常に危険なところもあります。このことは、通学路の歩道整備がおくれていることも一つの要因であると考えられます。歩道のない道路で路側帯を歩いている子供たち、自転車で通学する生徒たちの横を通過する車両を見ると非常に危険であり、心配でもあります。登下校時の明るく元気な子供たちの姿を見るたびに、事故などに巻き込まれないことを願う一人であります。市長も、マニフェストのこども第一主義の中で、子供たちこそ浜松の未来への宝であると言っておられます。子供たちが安全で安心な学校生活や家庭生活を送るためにも、事故などに遭わない、遭わせない取り組みが必要であり、そのためには通学路の歩道の設置は必要であります。そこで、早急な対策が必要と考える通学路の箇所数と対策、そして、今後の歩道設置の取り組みと歩道工事の進捗状況をお伺いします。また、県道舘山寺鹿谷線の西山町は歩道がなく、路側帯のみの危険な道路と思いますが、安全対策をどのように考えているのかお伺いします。 以上、よろしくお願いします。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第31番改革はままつ和久田哲男議員の御質問にお答えいたします。 私の方からは、御質問の第２番目の農業政策と取り組みについての１点目の三つ目、農薬取締法に関する事務について、県からの権限移譲を積極的に進めていく必要性についてお答え申し上げます。 現在、農業関係の事務の移譲につきましては、政令指定都市への移行の際、獣医事関連業務、エコファーマー認定事務等が移譲されておりますけれども、本市独自の農業施策を強力に推進していくためには、さらなる権限移譲について検討していく必要があると考えております。今回問題となりました食品衛生法のポジティブリスト制度への迅速な対応等につきましては、農薬取締法に関する事務権限が基礎になっており、この権限行使により、速やかな対応が図られることとなります。この業務の移譲を受け、市としてこの業務を遂行していくには、専門の農業技術の知識と経験を持った人材の確保・育成が不可欠でございます。今後、こうした人材の確保・育成についての調査研究をするとともに、県と市の役割を確認する中で、必要に応じて権限の移譲につきまして、県に働きかけをしてまいりたいと考えております。 〔飯田彰一副市長登壇〕
◎副市長（飯田彰一） 私から、御質問の第１番目、発達障害者の支援と取り組みについての１点目、発達障害の取り組みについてお答えいたします。 御質問の一つ目の発達障害の受け入れ施設につきましては、１歳６カ月児健診後の事後教室で経過観察し、療育が必要と思われる場合には、発達医療総合福祉センターや根洗学園等を紹介しております。しかしながら、受け入れ施設の不足により、現状では発達障害が疑われる子供すべてに対応できているとは言えない状況でございます。そこで、平成20年度中に発達障害者支援センターを設置し、保健、福祉、医療のそれぞれの機関が発達障害者支援センターを中心にネットワーク化を図り、診断を受けた子供が速やかに適切な療育を受けられるよう、総合的な支援を行ってまいります。また、発達障害を疑われた子供の保護者が障害を理解し、受け入れることができるように、平成20年度から、モデル的に、親子で気軽に参加しながら専門スタッフに相談ができる居場所づくりとして、（仮称）発達支援広場事業をスタートしてまいります。 次に、二つ目の新たな拠点を設けることについてでございますが、発達障害の相談や療育の場は、障害を持つ親子の負担軽減の点でも、できるだけ身近にあることが望ましいと考えます。そこで、新たに拠点施設を設けるまでには至りませんが、21年度を目途に各区の公共施設の有効に活用する中で、発達障害者支援センターから専門スタッフが出張して、相談や療育を行うことができるよう検討してまいります。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 続きまして、御質問の第１番目の発達障害者の支援と取り組みについての２点目、発達支援教室の取り組みについてお答えいたします。 まず、一つ目の支援員の専門性を高める対策でございますが、昨年度までの２年間ですべての小・中学校のコーディネーターを対象に研修会を行い、特別な支援を必要とする子供の理解やかかわり方、指導法についての認識を深めました。支援員には、教育委員会で事前にガイダンスを行うとともに、コーディネーターが研修会で学んだことを伝達したり、実際の指導で子供へのかかわり方や指導法について助言したりしています。 次に、二つ目の教員や支援員の負担についての対策でございますが、発達支援教室は担当教員や支援員だけではなく、学校全体で運営することが大切です。そこで、各学校に校内委員会を設置し、コーディネーターはもちろん、校長、教頭、学年主任、担任等が子供の状況に応じてそれぞれの立場からケースワークを行い、個別の教育支援計画を作成し、指導に生かしています。発達支援教室は、本年度までに22校開設しましたが、御指摘の趣旨を受けとめ、今後さらに拡充するとともに、支援員の増員を検討してまいります。 次に、三つ目の医療や福祉等からの支援でございますが、教育委員会では、特別支援学校の教員による巡回相談員や、医師、臨床心理士等から成る専門家チームを必要に応じて各学校に派遣し、相談に応じています。また、教職員や支援員の専門性を高めるためにハンドブックを作成し、学校に配布しましたが、その中で医療や福祉等との連携についても触れています。しかしながら、各学校の実情を見ますと、御指摘のように、さらに連携を深める必要があると考えますので、今後も研修会や学校訪問により繰り返し指導し、医療や福祉等へとつなぐようにしてまいります。 〔伊熊 守農林水産部長登壇〕
◎農林水産部長（伊熊守） 次に、御質問の第２番目、農業施策と取り組みについての１点目、農薬登録拡大の支援と施策についてお答えいたします。 まず、一つ目のどのような支援策を検討し、どのように生かされたのかと二つ目の市として何ができるのかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 マイナー作物と言われておりますセルリー、ミツバ、パセリ、エシャレットなどは本市の特産農産物であり、これらに利用できる登録農薬の拡大は御指摘のとおり重大な課題ととらえております。マイナー作物の登録農薬の拡大については、県へ生産者の声を伝えてまいりましたが、県では、農協及び農薬メーカーと連携し、また、他県とも協力して、26作物120剤の農薬登録適用拡大に取り組み、農薬登録に必要な試験を実施してきております。その結果、セルリーの殺虫剤スピノエース顆粒水和剤やミツバの殺菌剤アミスター20フロアブル等、24作物100剤が登録適用拡大されることになりました。市といたしましては、今後もマイナー作物の登録農薬の拡大について、生産者、農業団体、そして県との連絡調整に努めてまいります。また、市が主体として活動している浜松市農業振興協議会の農業振興活動助成事業の中で、農協が行うセルリー、中国野菜の農薬適用拡大のための効果の調査に対する助成等をしてまいります。問題が起こった場合には、速やかに再発防止対策のための啓発をするなど、県、農協と連携して対応をしておりますが、今後、県と連携する中で、平常時から農薬の適正使用について、より一層の啓発に努めてまいります。 〔古橋利広学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長（古橋利広） 次に、御質問の第３番目、学校給食についての１点目、民間委託の導入校における学校給食についてお答えいたします。 まず、一つ目の民間委託の導入校における食育や給食の質の低下に対する声と課題でございますが、民間委託を導入した学校の食育については、従来からの学校独自の取り組みを継続しております。また、ある委託小学校で実施したアンケートでは、83％の子供たちからおいしいという評価を得ておりますが、今後とも質の低下がないよう指導してまいります。これまでの課題としては、新規業者のふなれから、配膳時間に間に合わなかったことがありました。この要因としては、受託業者の準備期間が十分でなかったと考えられることから、前年度の適切な時期に受託業者を決定するなどの対応をしてまいります。また、今後の課題といたしましては、衛生管理や給食運営に対する意識が高い事業者の確保、民間委託校の拡大に対応した委託調理業務の監視・指導などの方法、体制づくりの充実が必要であると考えております。 次に、二つ目の導入計画につきましては、行政経営計画の目標値である平成20年度８校、21年度７校の導入に取り組むとともに、22年度以降は、自校方式の学校に加えて給食センターの民間委託導入も進めてまいります。 続きまして、２点目の学校給食会の役割と将来についてお答えいたします。まず、一つ目の食材の調達方法の多様化により、食育などの学校間格差が生じていないかでございますが、国が定めた食育推進基本計画のもとで、各学校では食に関する指導の手引によりまして、給食時間に栄養職員の話や地域の食材を利用した献立の紹介などの活動を行っております。このため、食材の調達方法の多様化によって学校間の格差が生まれるとは考えておりません。 次に、二つ目の学校給食会の役割、課題等でございますが、学校給食会の前身である浜松市学校給食連盟が昭和24年に発足以来、今日の財団法人静岡県学校給食会浜松支部に至るまで、安全で安心な食材を提供するという一貫した目的のもとで、子供たちの発達と学校生活での楽しみを支えてきました。教育委員会としても、その役割は高く評価し、引き続き学校給食を支える公益法人として存続していくべきと考えております。しかし、公益法人制度改革が来年12月には法施行されることや民間委託校の増加、合併による市域の拡大に伴う食材の調達手段の多様化など、学校給食会を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況に対応できるよう、学校給食会としても、財務や事務事業の現状分析・課題抽出などを実施し、業務改善に取り組むことが必要であると考えております。教育委員会としましても、引き続き、学校給食会の持つ公益的役割と経営感覚を持った運営に取り組むよう指導・協力してまいります。 〔大塚幸作土木部長登壇〕
◎土木部長（大塚幸作） 次に、御質問の第４番目の安全・安心なみちづくりについての１点目、市道の整備計画と道路整備の改良率の向上に向けて、どのような取り組みをしているのかについてお答えいたします。 浜松市における道路整備につきましては、市内の主要幹線道路は、本年７月末に公表いたしました浜松市のみちづくり計画を基本とし、交通事故のない安全で安心な道路整備を進めるとともに、歩行者や自転車利用者にも配慮した快適な歩道整備を行ってまいりたいと考えております。一方、市道を初めとする生活道路の整備につきましては、公共事業優先順位基準により、事業の必要性・緊急性・効率性などを評価し、優先度の高い事業から整備を進めていく中で、整備率の向上に取り組んでいるところであります。こうした中、合併に伴う市域の拡大により、中山間地における未改良道路の延長が約750キロメートル増加している状況でありますが、引き続き、市民が安全・安心して暮らしていける道路改良に向けて、一層のコスト縮減を図るとともに、効率的な予算運用により、道路整備の改良率の向上に向けて取り組んでまいります。 次に、２点目の早急な対策が必要と考える通学路の箇所数、対策、今後の歩道設置の取り組みと歩道工事の進捗状況についてお答えいたします。 本市では、市内の指定通学路における園児・児童・生徒の安全を確保することを目的として、浜松市通学路安全対策会議を平成16年に設置しました。毎年、学校からの要望については、安全対策会議において、当該年度対応、翌年度以降対応、実施不可などに判定し対応をしております。平成18年度の時点において、旧浜松市での早急な対策が必要と考えられる通学路の危険箇所は、ハード、ソフトを含め118カ所、そのうちの23カ所の改善を年度内に実施しました。現在、早急に対策が必要とされる通学路については、各学校などで調査中であります。これらにつきましても、本年10月までには詳細を把握し、対応をしてまいります。また、平成18年度現在、市内の小学校・幼稚園の通学路延長は1078キロメートルとなっております。そのうち、幹線道路である国・県道の通学路延長は251キロメートルで、このうち、歩道設置済み延長は115キロメートルであり、進捗率は45％でございます。一方、学校周辺の既設道路は幅員が狭い箇所が大部分を占めていることから、これらの拡幅には用地や建物の補償など、膨大な事業費が必要となります。このようなことから、既存の道路敷内の舗装を排水性舗装や路肩部分のカラー舗装化などにより視覚的に歩行者と車両を分離し、さらに側溝のふたかけを促進し、子供たちが楽しく安全・安心に学校に通える通学路の再整備などの方策により、平成23年度までに国・県道通学路の歩道設置率が50％以上になるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の県道舘山寺鹿谷線の西山町地内の安全対策をどのように考えているかについてお答えいたします。通称、舘山寺街道と呼ばれる主要地方道舘山寺鹿谷線は、浜松市西区の主要な生活道路であるとともに、代表的な観光地である舘山寺温泉や動物園などと市街地を結ぶ重要な幹線道路であります。中でも、西山町地内の区間は幅員が７メートルと狭く、車道幅員と側溝を確保するのがやっとという道路幅員であり、安全面が必ずしも十分でないことから、早期に改善をする必要があると認識しております。これらの対策として、信号交差点を改良したり、右折車線や歩道を設けたり、バス停留所へのバスベイの設置などが考えられますが、住宅や商店が連檐する中での道路用地の確保が非常に難しい状況にありますので、当面の対策としましては、県道の西山町地内の安全対策として、側溝部分のカラー舗装化などを検討してまいりたいと考えております。
◆31番（和久田哲男） 議長、31番。
○議長（酒井基寿） 31番。 〔和久田哲男議員登壇〕
◆31番（和久田哲男） 私の質問に対して、懇切丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間がありますので、意見・要望をしたいと思います。 最初に、発達障害の取り組みですが、障害児を持った保護者は、不安を持ちながら育児しているのが現状だと思います。平成20年度から、モデル的に、親子が参加しながら専門スタッフに相談できる（仮称）発達支援広場事業をスタートしていくとのことでした。この取り組みは障害児と保護者の心のよりどころとなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、各区の公共施設を有効利用する中で、発達障害者支援センターから専門スタッフが出張して、相談や療育を行っていくことを検討していくとのことでしたので、来る者を待っているのではなく、出向くということは積極的な支援をしていくということであると受けとめました。これからも障害児や保護者が安心して療育に取り組んでいけるよう要望いたします。発達支援教室の取り組みでは、障害には軽度なものから重度なものまであり、一人一人の行動や動作に違いがあるため、支援員の負担は相当なものであると思います。負担軽減のために支援員の増員を検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。また、教育だけではなく、医療、福祉との連携をさらに深める必要があり、研修会や学校訪問により、繰り返し指導し、医療や福祉へつないでいくとのことでした。これからも障害者支援の一つでもある発達支援教室の充実を要望していきたいと思います。 また、農薬登録拡大の支援と施策では、今後もマイナー作物の登録農薬の拡大について、生産者と農業団体と県との連絡調整に努め、農協が行うセルリー、中国野菜の農薬適用拡大のための効果に対する助成などを行っていくとしているので、期待しております。また、農薬取締法の権限移譲でございますが、専門の知識を持った人材の育成・確保が必要であり、今後、調査研究し、県と市の役割を確認する中で、必要に応じて権限移譲を県に働きかけていきたいとのことでした。安心・安全な農産物を安定的に消費者に提供していくには、問題が起きたときの迅速な対応が決め手になると思います。このようなことから、事務移譲を粘り強く働きかけていくことをお願いいたします。 また、学校給食については、民間委託を導入した学校の子供のアンケートによると、味の評価は大変高い評価を受けたということで、大変いいことだと思っております。これからも安心・安全で質のよい給食を子供たちに提供していくよう、委託調理業務の監視・指導をお願いいたします。また、学校間格差については、各学校とも給食時間に栄養職員の話や地域の食材を利用した献立など独自の活動を行っているので、食材の調達方法によって学校間格差が生まれているとは考えていないということですので、この点はしっかり見守っていきたいと思っております。学校給食会は、子供たちの安心・安全な食材を長年にわたり提供し、子供たちの発達を支えてきたと認識しております。民間委託校の増加や合併による市域の拡大に伴い、食材の調達手段の多様化や学校給食会を取り巻く環境が大きく変化しており、引き続き、公益的役割と経営感覚を持った運営に取り組むよう指導・協力をしていくということでしたので、お願いいたします。いずれにいたしましても、給食を通して食育や地産地消を学ぶこと、そして、安全・安心な食材を提供していくことを要望いたします。 安全・安心なみちづくりですが、やっぱり子供たちが安心・安全で学校へ通うということが一番大切ではないかと思っております。そうした中で、歩道整備では、舗装の排水性舗装をし、路肩部分のカラー舗装化など、歩行者と車両の分離や側溝のふたかけを促進し、路側通行帯を確保して、子供たちが安心・安全に学校へ通える通学路の再整備を図っていくということでしたので、よろしくお願いいたします。 また、舘山寺鹿谷線西山町区域は幅員が７メートルであり、地域の皆さんや道路利用者に迷惑をかけているのは十分認識しているということでした。住家・商店が連檐する中で道路用地の確保が非常に難しい状況にあるため、安全・安心対策として側溝部分のカラー舗装化等を検討してまいりたいということですので、ぜひお願いいたしたいと思います。この幅員の狭い西山町区間の道路対策は右折車線の設置や歩道設置、またバイパス化等の問題は多くありますけども、行政、住民、地権者が一体となり、課題に取り組むことが大事であると思います。子供の保護者からは、事故を心配する声も聞こえてきております。子供から高齢者まで多くの人たちが、住んでよかったと言える安全・安心なみちづくりを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
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○議長（酒井基寿） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５７分休憩
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○議長（酒井基寿） 会議を再開いたします。
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○議長（酒井基寿） 一般質問を続けます。 40番中村哲彦議員。（拍手） 〔中村哲彦議員登壇〕
◆40番（中村哲彦） 皆さん、こんにちは。 私は自由民主党浜松所属議員として、さきに御通告申し上げました諸点について、市長を初め関係部長に順次質問させていただきます。 私は、市民が安全で安心して暮らせる環境づくりを掲げて議員になりました。平成17年12月に廃棄物について初めての質問をいたしました。では、今回最初の質問です。特別管理産業廃棄物（アスベスト等）の処理対策についてですが、一昨日、今田議員より廃棄物処理に関する代表質問がありました。こうして関連する質問が出るということは、処理施設が点在している地域住民の産業廃棄物処理に対する環境問題への高い関心のあらわれであると思います。質問内容については重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。 さて、私たちの生活には、ごみ・廃棄物がつきものです。82万人余の人口を有する政令指定都市浜松は、これから産業の誘致や人口の増とさらなる発展を遂げなければなりません。それらに伴い、多量の廃棄物が排出されることは申すまでもありません。廃棄物が出れば、どこかで処理をしなければならないのです。現在、浜松市における産業廃棄物の処理は、旧浜松市と旧細江町との境に位置する和光町、大山町、呉松町に多くの処理施設が点在しております。また、ほかにも旧市町の境界に位置するところに設置されているところもあろうかと思います。浜松市全域を見たとき、処理施設の設置されていない地域に住む人たちも浜松市民、処理施設の設置されている地域に住む人たちも同じ浜松市民であります。そこには不安を抱えながら暮らしている市民がいるということを、全市民に知っておいてもらいたいと思います。 廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に分けられますが、今回の質問は、産業廃棄物のうちの有害性のある特別管理産業廃棄物の処理についての質問でございます。産業廃棄物は、排出事業者がすべて処理できればよいのですが、現状では埋立用地などなど、大変難しい問題があり、処理業者にお願いし、処理しているのが現状であります。そこで、次の３点について伺います。 １点目、市内で処理している有害性のある特別管理産業廃棄物にはどのようなものがあり、その量はどれくらいありますか。また、そのうち、市外・県外から搬入されている量はどのくらいあるでしょうか。さらに、これらを取り扱う業者及び最終処理業者は何社で、処理施設は幾つありますか、また、その処理能力はどれくらいあるかお伺いします。 ２点目、市民が安全で安心して暮らせる環境づくりが行政に課せられた義務であると思います。有害性のある廃棄物が排出される以上、安全な処理がなされなければなりません。行政として処理業者に対し、どのような指導をしているか、また、どのようなチェック、監視をし、安全確保を図っておられるか、以上２点について環境部長にお伺いします。 ３点目、廃棄物が排出される以上、だれかが処理しなくてはなりません。現在、廃棄物の処理は民間主導で実施されています。市民が安心して暮らせる環境づくりが、市民に安全・安心を与えると思います。そこに暮らす市民が安心して、子々孫々、未来永劫、暮らすことのできる環境づくりのために、有害性のある特別管理産業廃棄物の最終処理については、行政が関与し、永久に責任を持てる管理をすべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、２番目の質問、地震災害時における非常食対応と応急給水対策についてですが、いつ起きてもおかしくない東海地震は、浜松市民にとって最も心配するところであります。阪神・淡路の大震災や最近発生した新潟県中越沖地震の教訓から、大地震による被害として心配されるものが、電気、ガス、水道などのライフラインの途絶であります。災害時の避難者に大きな影響を与えるものであり、特に飲み水は、人間が生きていくために欠くことのできない貴重なものです。また、食料も水とともに重要なことから、災害が起きてから慌てるのではなく、事前の備えが大切であり、浜松市全域の現状について確認しておく必要があります。したがって、次の２点について生活文化部長にお伺いします。 １点目、現在、浜松市全域の最終避難所は何カ所ありますか。地域によって異なると思いますが、その避難所には、１人当たり何日分の非常食が保管されておりますか。場所によっては、量的にすべてを保管できないところもあると思いますが、どのような対策を打たれておりますか。さらに、何カ所の避難所に、どのような応急給水施設が設置され、その貯水量はどれくらいですか、また、１人当たり何日分の水が貯水されておるかお伺いします。 ２点目、設置されていない避難所に、地上の貯水槽か、地下に貯水の役目を果たす大容量送水管を埋設し、常には水道管として、災害発生時には即、貯水槽として応急給水に活用できる施設整備が必要と思いますが御所見をお伺いします。 次に、３番目の浜松フィルムコミッション事業の充実について質問します。 浜松市は
政令指定都市移行を機に、国内外に通用する浜松ブランドを確立しようと、全庁体制のシティプロモーション推進本部が設置され、鈴木市長を本部長として、全庁を挙げて浜松市のよさを売り込みする、大変すばらしいことであり、期待するとともに、市民を挙げて応援していきたいと思います。遠州灘から北遠山間地まで広大な面積を持つ政令指定都市浜松は、それぞれの地域の持つ伝統、文化、風景、観光など、すばらしい浜松をどのように市民を初め、日本全国、また世界に伝えるかであります。それには、映画やテレビの映像を通じて全国に発信して浜松をＰＲすることであり、その手段として映画やテレビドラマ、コマーシャルなどの撮影現場を誘致するフィルムコミッション事業が必要であると思います。昨年、視察をいたしました松江フィルムコミッション協議会は、商工会議所内に事務局を置き、松江市を初め松江観光協会、島根観光連盟など41機関の協力により、平成13年から18年11月までに撮影現場の問い合わせ90件、ロケ受け入れ54件と着々実績を積んでおります。また、全国１位の効果を上げている茨城県フィルムコミッションは、14年10月から18年までに撮影現場の問い合わせ2424件、ロケ実績916作品、それによる経済効果は、18年度だけで４億6000万円、また４年半の累計で約16億2000万円、そのうち、撮影隊の県内消費は11億6000万円と効果を上げるとともに、茨城県のすばらしさを、県民を初め、全国にＰＲされ、頑張っておられます。我が国では、フィルムコミッション連絡協議会に97団体が加盟されており、県・市・商工会議所など、それぞれ主体となって、ＰＲに努力されております。フィルムコミッション事業には、多くの機関、団体、地域の協力が必要です。これらを踏まえ、商工部長にお伺いします。 浜松フィルムコミッション事業において、現在どのような活動がなされておりますか。また、映画やテレビドラマ、コマーシャルなどの撮影現場を誘致し、その映像を通じて、市のＰＲや知名度アップを図るとともに、市民が自分たちの地域を知り、地域を愛する心をはぐくみ、美しい風景、自然を残さなくてはという動機づけと地域活性化のためにも、フィルムコミッション事業の充実を図り、市としても大いに推進すべきと思いますが、今後の取り組みについてお伺いします。 次に４番目の質問です。公共交通空白地域の巡回コミュニティバス運行の推進について都市計画部長にお伺いします。 浜松市総合交通計画の検討・推進がなされておると思いますが、特に公共交通空白地域の交通手段はほとんど自家用車に頼っています。今、公共交通を必要としているのは小・中・高校生や高齢者、身障者という交通弱者であります。自家用車の運転もままならなくなったとき、公共交通が必要不可欠であります。全市を見ますと、かなりの公共交通空白地とも言える地域があろうかと思いますが、今回、北区の南部地域と西区の北部地域を巡回コミュニティバスの運行推進地域に定め、取り組んではどうだろうか。北区南部地域は細江町油田、伊目、老ケ谷、西区北部地域は深萩町、大山町、和光町と、人口約5300人余の地域は公共交通空白地域であり、最寄りのパス停まで２キロから４キロと、高齢者など交通弱者にとって大変厳しい状況であります。公共交通の面から見れば過疎地であり、巡回コミュニティバスの必要性を訴える声が上がっております。今回、この地域に路線バスの停留所を結ぶ巡回コミュニティバスの運行が実現できれば、住民、特に交通弱者の生活環境は大きく改善されます。運行の実現までには、現状調査、検討、計画立案等々、かなり時間がかかると思いますが、さきに申しましたように、この地域を推進地域と定め、当地域住民の意向を取り入れ、まず、巡回コミュニティバスの試験運行を行い、今後の方向性を見きわめてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 最後の質問です。法務局事務の登記事項証明書等発行請求機の区役所設置についてですが、一昨年12月、昨年12月、今回で３回目と同じ質問でございます。 平成17年９月に浜北、天竜、引佐、細江にありました法務局の出張所が廃止となり、アクトに集約されました。現在、市長、また浜松自民党市議団により、法務省に法務局出張所の再設置が要望されました。要望が通り、地域的にバランスのよい地点に新設できれば大変喜ばしいことです。現在、会社や商店を営んでおられる、特に少人数で仕事をされていて、仕事をとめアクトまで出向くことになるが、この時間は企業にとっては大変なことであります。昨年の答弁の中で、既に発行請求機が設置されている伊東市の状況は、使用者の評判はおおむね好評で、市民ニーズは満たされたとありました。また、19年５月には県内のオンライン化が完了し、発行請求機が設置可能となるので要望していくとのことでありましたが、これらを踏まえ、法務省との交渉など、現在までの進捗状況はどうなっておるか。また、今後の取り組みとして、北部には法務局出張所の再設置を要望しているとのことですので、地域バランスから見て、北区役所に発行請求機の設置が適切と思いますが、企画部長の御所見をお伺いします。 以上、よろしくお願いします。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） 第40番自由民主党浜松中村哲彦議員の御質問にお答えいたします。 私の方からは、１番目の特別管理産業廃棄物処理対策についての３点目、有害性のある特別管理産業廃棄物の最終処理に行政が関与すべきだという点についての御質問にお答えいたします。 産業廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物の排出事業者の責任のもとで適正に処理することとなっております。しかし、排出事業者がみずから廃棄物の処分を行うことはほとんどなく、許可を得た専門業者に委託しているのが現状でございます。民間独自による産業廃棄物処理施設の整備は、信頼性の確保等の面におきまして、地域住民から理解を得られないケースが多く、新たに処理施設を整備することは大変困難な状況となっております。このような背景によりまして、本市では、平成７年度より、静岡県に対して、公共が関与する廃棄物処理センターの設置について要望し続けております。特に、アスベストのような有害性のある産業廃棄物の処理については、市単独ではなく、静岡県全体で対応すべき課題ととらえ、平成18年度からは、アスベスト溶融施設を含めた廃棄物処理センター設置について、静岡県に要望いたしております。本市は、ものづくりのまちとして発展をしてまいりましたが、さらなる発展に伴い、産業廃棄物は増加し、有害性のある特別管理産業廃棄物も増加することが予想されます。これにより、市民が安全で安心して暮らす環境づくりのため、廃棄物処理センターは本市の発展にとって必要不可欠な施設であると考えております。したがいまして、９月11日の改革はままつ今田欽也議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、廃棄物処理センター設置につきまして、静岡県に対して、引き続き要望してまいるとともに、公共関与による産業廃棄物処理施設の設置についても調査研究をしてまいります。 以上です。 〔尾高紀夫環境部長登壇〕
◎環境部長（尾高紀夫） 私から、御質問の第１番目の特別管理産業廃棄物処理対策についての１点目、浜松市内における特別管理産業廃棄物の種類や処理施設等についてお答えを申し上げます。 本市では、浜松市廃棄物の処理及び清掃に関する規則に基づき、産業廃棄物処理業者から、前年度１年分の処理実績について報告を求めております。その平成17年度の特別管理産業廃棄物の処理実績報告によりますと、市内で処理をされております有害性のある特別管理産業廃棄物の種類と量は、引火性廃油、特定有害廃油、腐食性廃酸、特定有害廃酸、腐食性廃アルカリ、特定有害廃アルカリ、感染性廃棄物、特定有害汚泥、特定有害燃え殻及び、特定有害廃石綿等、いわゆるアスベストがございまして、年間で合計5925トンが処分されております。そのうち、市外・県外からの搬入量は合計3915トンで、うち廃酸系が一番多く1486トン、アスベストが1034トンでございます。 次に、市内で特別管理産業廃棄物を扱う業者数及び処理施設数等についてでございますが、中間処理業者は６業者で、焼却、中和、凝集処理等の施設が18施設ございます。
最終処分業者は１業者で、最終処分施設が１施設でございます。その処理能力でございますが、焼却施設が１日当たり8.2トン、中和施設が１日当たり85トン、凝集処理施設が１日当たり31トン等でございまして、最終処分施設の埋め立て残容量は３万8685立方メートルでございます。 続きまして、２点目の処理業者への指導等についてお答えいたします。本市は、市内の処理業者に対して、廃棄物処理法に基づく立入検査等による監視を実施し、法定の処理基準及び義務規定の遵守状況を検査しております。市内の中間処理業者に対しましては、年間２回から５回の監視を実施し、
最終処分業者に対しましては、年間５回、特にアスベストを処分する施設に対しては、週１回の監視を実施しております。監視内容でございますが、中間処理施設では、産業廃棄物の保管状況、施設の維持管理や点検の状況、排水の状況、汚水の流出や地下浸透の状況に加え、処理施設の種類に応じた項目を監視項目としております。最終処分施設では、看板や囲いの状況、擁壁や堰堤の状況、遮水工や排水処理施設状況、維持管理のための点検状況等を監視項目としております。さらに、中間処理及び最終処分施設においては、処理された産業廃棄物、地下水または処理水等を採取・分析しまして、生活環境の保全上、支障がないかどうかを把握しております。これらの監視により、発見した不適切な処理につきましては、口頭、文書による指導により改善させ、明らかに法律に抵触している場合や、悪質な行為に対しましては、庁内に設置しております環境部不利益処分審査会を経て、業務停止等の不利益処分を課することにより、適正処理を促し、安全の確保を図っております。 〔徳増幸雄生活文化部長登壇〕
◎生活文化部長（徳増幸雄） 次に、御質問の第２番目、非常食対応と応急給水対策についての１点目、避難所、非常食及び応急給水施設についてお答えいたします。 現在、災害時に避難所として指定している施設は、小・中学校を中心に208カ所ございます。非常食は、広域防災倉庫や一部の避難所などにアルファ米を主体に約54万食を備蓄しており、これは県の第３次被害想定による地震発生１日後の避難者19万4000人に対して１人当たり約2.8食、約１日分となります。非常食は避難所すべてに均等に備蓄しているのではなく、保管スペース・搬送距離を考慮して拠点を決めて備蓄しております。政令市移行後は、区本部が実働拠点となることから、災害時の非常食支給をよりスムーズに行うために、区ごとの配分と備蓄場所の見直しを絶えず進めております。 応急給水施設についてでございますが、208カ所の避難所のうち146カ所に整備されております。内訳は、小・中学校の受水槽に蛇口をつけてタンク内の飲料水を利用する蛇口付受水槽が101カ所、給水タンクが25カ所、防災用井戸が16カ所、飲料水用耐震性貯水槽が10カ所でございます。貯水量の合計は3677立方メートルで、１人当たり約18リットル、約６日分となります。 次に、２点目の大容量送水管の整備についてお答えいたします。大容量送水管による貯水槽は非常用飲料水対策としては有効であり、避難所を初め防災公園など18カ所に設置されております。大容量送水管の施設整備につきましては、今後も検討を進めてまいりますが、設置や維持管理に係る経費の面も考慮の上、当面の給水対策としては、避難所の受水槽を利用した蛇口付受水槽への改修を進めてまいります。こうした措置を実施しますと、新たに41カ所の避難所で1785立方メートルの水を応急給水として利用できることになります。また、応急給水施設のない避難所へは、給水車による給水活動により対応してまいります。なお、災害時の備えとして、各家庭において最低３日分の飲料水、非常食の備蓄をお願いしているところでございます。行政による災害応急対策が本格化するまでの間、市民の皆様がこうした自助の備えをされますことは、東海地震などの大規模災害に立ち向かうために極めて重要でありますので、引き続き市民の皆様への広報を進めてまいります。 〔鈴木將史商工部長登壇〕
◎商工部長（鈴木將史） 次に、私から、御質問の第３番目、浜松フィルムコミッション事業の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 映画やテレビドラマ、ＣＭなどロケ撮影の誘致・支援を行うフィルムコミッション事業は、本市では、平成17年度から浜松フィルムコミッションとして観光コンベンションビューローの中に事務局を置き、専任スタッフを配置して積極的に活動を行っております。市といたしましても、この活動に助成金を交付するとともに、ロケ地の調整やエキストラの手配などを協働で行うなど、人的支援も行っているところであります。本市は都市と自然のバランスや首都圏からのアクセスも良好なことから、これまでにも多くのロケ撮影が行われてきました。主な撮影場所といたしましては、映画フーテンの寅さん「柴又より愛をこめて」のラストシーンの舞台となった舘山寺温泉を初め、「真夜中の弥次さん喜多さん」の気賀関所、あるいはまた、仲間由紀恵主演の「Ｓｈｉｎｏｂｉ」や竹野内豊、チェ・ジウ主演のテレビドラマ「輪舞曲」の中田島砂丘、「ウォーターボーイズ２」の旧松菱デパート前の地下道などさまざまであり、平成18年度のロケ支援実績も、テレビ番組10件を初め、ＣＭ３件、プロモーションビデオ６件など、全部で23件を数えております。 フィルムコミッション事業の推進は、撮影地の知名度の向上のみならず、映像を通じて地域住民の郷土の再発見と、それによる郷土愛の醸成にも寄与するものと考えております。また、ロケ隊や観光客による直接的・間接的な経済効果と、地域の文化の向上にも大きな効果が期待されます。このため、本市としても、本市の観光ビジョンに重点戦略の取り組み事業の一つとして位置づけておりまして、観光コンベンションビューローを中心に、浜名湖えんためロケ応援団などの民間組織とも連携し、地域住民の協力のもとに、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔織田村 達都市計画部長登壇〕
◎都市計画部長（織田村達） 次に、御質問の第４番目の公共交通空白地域の巡回コミュニティバス運行の推進についてお答えします。 高齢化社会の進展や地球環境問題の顕著化により、公共交通の必要性、重要性は日々増しております。しかしながら、バス利用者は年々減少し、御質問の北区南部地域では平成18年に舘山寺気賀線を廃止した経緯がありますように、地域によっては、バス事業者がバス路線を維持、確保することが困難な状況となってきております。そのため、バス事業者が撤退した地域などにおいては、行政がバスを自主運行したり、バス事業者へ運行補助をすることにより、公共交通の維持を図っておりますが、財政負担は年々増加しているのが現状でございます。さらに、旧市町村により運行形態やサービス水準の違いがあり、需要に合わせた効率化、統一化を図っていく必要もあります。こうしたことから、今年度から実施するパーソントリップ調査の結果を踏まえ、平成21年度策定予定の総合交通計画において、市民の意向を把握しながら、各地域の公共交通のあり方を定め、地域住民、バス事業者、地元企業及び行政が協働で公共交通を支えていく仕組みなどを構築した上で、巡回コミュニティバスなどの導入に向けた試験運行についても検討してまいりたいと考えております。 〔齋藤愼五企画部長登壇〕
◎企画部長（齋藤愼五） 次に、御質問の第５番目の法務局事務の登記事項証明書等発行請求機の区役所設置についてお答えいたします。 御質問にありますように、法務省では不動産登記や商業法人登記のオンライン化を進めており、市としましては、伊東市における請求機設置状況などを踏まえ、請求機設置が浜北・天竜・引佐出張所の統廃合による法務行政サービスの低下を補うための一つの手法として、その有効性について検討をしてまいりました。しかしながら、請求機設置によるサービスは、郵便局窓口における郵便申請やインターネットを活用した電子申請により代替できるものであり、市民にとって、出張所廃止に伴う法務行政サービスの低下を克服するものではないと考えております。また、請求機設置要求とは別に、八つの地域協議会からは、市北部地域に法務局出張所再設置を求める要望が出されております。市としましては、県内登記所適正配置の状況や、これまでの法務省との協議結果を踏まえ、地域協議会等の要望である法務局出張所の設置か、現実的な案として請求機設置の要望を行うかについて検討をしてまいりました。その結果、ほかに代替手段がある請求機設置ではなく、市内北部地域への出張所の再設置が市民の効用を最大限に満たす要望であると考え、本年７月には市長が法務省本省を、８月には私が静岡地方法務局を訪問し、出張所設置についての要望を実施してまいりました。また、お話にありましたように、自由民主党の浜松市議の皆様も、８月に法務大臣への要望をしていただいたところでございます。法務省の見解は、これまでと同様、一つの広域市町村圏に一つの登記所という原則で統廃合を進めており、浜松支局管内への出張所再設置は極めて厳しい状況であるとのことでした。しかしながら、静岡地方法務局からいただいたデータによりますと、浜松支局の管轄面積や登記事件数は県内最大であり、こうした特殊事情について法務省に説明し、さらに理解を求めることで、今後も粘り強く出張所再設置に向けた要望を実施してまいります。
◆40番（中村哲彦） 議長、40番。
○議長（酒井基寿） 40番。 〔中村哲彦議員登壇〕
◆40番（中村哲彦） ただいまは御丁寧、前向きな御答弁ありがとうございました。 時間を若干残しておきました。再質問はいたしませんけども、厳しい意見もあろうかと思います。要望を含めて述べさせていただきます。 まず、特別管理産業廃棄物の処理対策についてですが、ただいまの御答弁によりますと、特別管理産業廃棄物の最終処分施設は１施設、その埋め立て残容量は３万8685立方メートル、年数に直しますと１年６カ月余りと聞いております。逼迫した状態であり、市内の発生分だけではなく、市外・県外からも多量に搬入されることになると確信しております。これは確実であります。今後、用地の確保が喫緊の課題であると思います。地域住民は、新たな埋立用地に頭を悩ませているところでございます。調査研究も必要でありますが、のんびりしてはおられない状況であるということを認識していただきたいと思います。処理施設が設置されている地域住民にとって、環境問題、特に人体への影響はないだろうか、不安を抱えて生活を送られている住民に安全・安心を与えるためにも、有害性のある特別管理産業廃棄物の処理については、行政が永久に責任の持てる管理をすべきと思います。一昨日、今田議員の代表質問の答弁にもありましたが、ただいまの答弁の中で、公共関与による産業廃棄物処理センターの設置については、市単独ではなく、静岡県全体で対応すべき課題であるとのこと、そのとおりであると思いますが、市、県はもとより、国を巻き込んででもやらねばならない重要な問題であると思います。 市は、県に対し産業廃棄物処理センターの設置について、平成７年から要望をし続け、18年度からアスベストを含めた処理センターの設置を要望されておるとのことですが、平成７年から要望し続け12年間、平成７年には関係地域住民の切実な声が打ち上げられていたものではないかとお察しをします。行政業務の一事が万事につながると思いますので、私は要望し続けていることに着目をしました。これについて意見をいたします。平成７年から要望し続け、12年間、計算をしますと、そうなりますけども、昔は10年一昔と申しましたが、今は４年もたてば世の中が変わるスピードの時代でございます。市は要望し続けておられることに、何の疑問も感じないのですか。要望し続けるということは、悪いことではございません。でも、これだけ要望し続けているということは、根性があるというか、何と言うか、言われたから要望する、ただ要望すればよいというのではないと思います。要望するには目的があります。要望の目的は、市民が安全で安心して暮らせる環境づくりのために、一刻も早く公共が関与する産業廃棄物処理センターの設置ではないでしょうか。要望の目的を本当に理解しているだろうか。人への安全、市民の安全、人の命にかかわることはいかなることがあっても、人命優先で事に当たらねばなりません。今年度も要望されるとのことです。スピードある行政をモットーとする鈴木市政でありますので、関係地域住民の切実な声を酌んでいただき、積極的な行動に期待をし、永久に安全で安心して暮らせる環境が一日も早く実現できるよう要望いたします。 次に、地震災害時における非常食対応と応急給水対策についてですが、非常食はそれぞれの広域防災倉庫や避難所に備蓄されておられるとのこと、政令市移行後の区ごとの配分や備蓄所の見直しをされていかれるとのことでございます。大切なことですので、必ず実行・推進していただきたいと思います。現在、避難所が全市に208カ所、うち146カ所に応急給水施設が整備されておられるとのことです。設置されていない避難所への整備は機能面を考慮し、経費のかからない工法で早急の工事推進を要望いたします。また、今回は市民の皆さんにも現状を認識していただきたく、質問をいたしました。市民へのアピールをなされるとのこと、よろしくお願いします。 次に、浜松フィルムコミッション事業の充実について、前向きな御答弁ありがとうございました。浜松の実績を見ますと、18年度、ロケ実績23件と伺っておりますが、この内容を、撮影された映画やテレビドラマの放映日をロケでのエピソードなどを交えて、おもしろく市民に紹介したら、もっと関心が高まると思います。浜松全域にわたり、多くの支援団体や地域住民の協力を得て、撮影現場環境を整備し、多くの撮影が誘致できるよう、なお一層事業の充実を図り、浜松市のすばらしさを映画、テレビの映像を通じて全国に発信して、浜松をＰＲしていきましょう。 次に、公共交通空白地域の巡回コミュニティバスの運行については、必要性の声が打ち上がっているのは事実です。高齢化が進むにつれ、生活の足となる公共交通がないと外出もままならない状態、引越しも余儀なくされる、これを何とか解決しなくてはなりません。総合交通計画において、公共交通を支えていく仕組みを早急に構築され、巡回コミュニティバスの導入に向けて試験運行の要望をします。 最後に、法務局の登記事項証明書等発行請求機の区役所設置の件ですが、昨年12月の答弁において、請求機の設置を要望していくとありましたが、当局の検討の結果、請求機の設置要望を取りやめ、法務局出張所の再設置を決め、要望に踏み切られたとのことですので、出張所の再設置は絶対に実現し、地域的にバランスのよい地に設置されますよう要望いたします。また、発行請求機の設置については保留していただいて、継続をお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。（拍手）
○議長（酒井基寿） 次に、25番渥美誠議員。（拍手） 〔渥美 誠議員登壇〕
◆25番（渥美誠） 本日最後の質問となりましたが、自由民主党浜松所属の議員として、さきに御通告申し上げました諸点につきまして、市長を初め副市長及び関係部長にそれぞれ質問させていただきます。 旧12市町村が合併する際には、それぞれの地域や地区における多くの課題が提起され、これらの問題については、合意がされたり、また合併後に協議、調整するものとしてきました。
政令指定都市移行に伴い、旧北遠５市町村で構成される天竜区には、天竜区役所の庁舎整備などさまざまな課題があり、早急な実現と諸課題の解決を願うものであります。そこで、今回の質問では直面する問題に絞り、お考えを順次お伺いいたします。 質問の第１番目は、（仮称）本田宗一郎記念ものづくり伝承館について市長にお伺いいたします。 資料を配付させていただきました。どうぞ、あわせてごらんいただきたいと思います。当初計画では、記念館は19年度中に建設され、20年５月にオープンとされておりました。しかし、本年７月に建設見直しの新聞報道がありました。見直しの理由は、行財政改革の観点から、今後において生じるランニングコストを縮減するとともに、地域の活性化を図る施設づくりを行いたいとするものです。行財政改革を進めることは理解するものですが、郷土の生んだ偉人を顕彰していきたいという素朴な思いを持つ旧天竜市民を初め、多くの関係者にとっては余りにも唐突でありました。ここで、多少長くなりますが、本田宗一郎氏のことについて述べさせていただきます。 宗一郎氏は、明治39年、現在の浜松市山東である磐田郡光明村に鍛冶屋の長男として生まれました。小学校高等科を修了するまでの少年期を天竜で過ごし、大正11年に東京・湯島にある自動車修理工場であるアート商会に入社し、自動車関係の道に入りました。その後、昭和３年に浜松に戻り、アート商会浜松支店を開設したもので、その後の活躍は皆様の御案内のとおりでございますので省略をいたします。昭和48年に旧天竜市の名誉市民となった宗一郎氏は、母校である山東尋常小学校、今の光明小学校の創立100年記念に当たり、次のような言葉を贈っています。試す人になれ、古くからの言い伝えに、見たり、聞いたり、話したりということがあるが、私は一番大切なことは試してみることだと思います。途中を少し省きますが、最後に、皆さんは失敗を恐れず、勇気を出して試してみる人になってください。このように、いつも夢を抱き、その実現のために挑戦していくこと、そして、そのことがものづくりの大切さや楽しさにつながっていく宗一郎氏の人となりやものづくりの精神を、未来を担う多くの子供たちに伝えていくことが重要なことであります。昨年は、本田宗一郎氏の生誕100年記念事業が行われ、天竜壬生ホールで地元小学生らを中心に40人ほどが役者として出演し、ミュージカル「ＳＯＩＣＨＩＲＯ物語」が上演されました。宗一郎氏の夢への挑戦を舞台で再現したもので、さち夫人もおいでになり、見た人の目や心に感動を刻み込みました。また、ことしの７月には別府市において再上演され、新たな感動が多くの人たちに伝わりました。宗一郎氏の母校である光明小学校には本田資料室があり、宗一郎氏に関する書籍、写真、また昔の自転車、オートバイなどが展示されています。光明かるたを作る会でつくられた光明カルタには、「エフワンに夢をかなえた本田さん」「夢追って名付けたバイクドリーム号」などのカルタがあり、人間・本田宗一郎の人となりやものづくりの精神を目標にして、子供たちが自分の夢に向かって学んでいます。地域と強いきずなでつながっている宗一郎氏は、企業人としてではなく、身近な鍛冶屋の宗ちゃんとして、地元の人たちの心の中で生き続けているのであります。 新市のそれぞれの地域には固有の文化があります。本田記念事業に対する現在までの取り組み、すなわち地域の独自性や個性を尊重することは、市長が言われた同じ浜松市民であることを実感できるという市民へのメッセージにもつながると思います。一方、本事業は、秋野不矩美術館、壬生ホール、鳥羽山公園、清瀧寺、二俣城址、蔵のある町並みなど、連携した回遊性の散策エリアとして、また交流人口の拡大や地域のさまざまな団体間の新たな交流拠点として、さらには天竜区全体の活性化発信の核として期待が寄せられた事業でもあります。 新市建設計画では、分権型のまちづくりとして個性豊かな地域づくりの主要事業に位置づけられています。新市建設計画は、12市町村が合併した後の新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を定め、方針に基づく施策と事業計画を策定し、計画の実現を図るものです。12市町村合併は、地域住民の日常生活圏拡大に伴う広域的な行政サービスの必要性、国や自治体の厳しい財政環境、政令指定都市実現などを視野に入れ、合併後のすべての市町村が地域間のバランスのとれた発展を望んだものであります。この計画を受け、19年２月議会において建設事業に係る予算が議決されました。しかし、７月30日に開催された文教消防委員会で、ものづくり伝承館整備事業の見直し案が当局から示されました。説明では、予定地である蔵のある場所への新築は行わず、近隣にある旧二俣町役場を改修整備し、ここを顕彰する場や、ものづくりの大切さを教える場として活用したい、管理や運営についても地元の団体等にお願いしたいというものでした。また、蔵については取り壊しは行わず、改修や修景整備を施し、地元のイベントなどに活用することにより、地域の活性化を図る場としたいとのことでした。もともと、記念館建設については、平成５年に天竜市文化施設建設計画審議会において設置が盛り込まれ、７年に敷地の取得を行いました。これにより、本田さち夫人から６回にわたり計１億円の寄附をいただいたものです。一方、平成15年には本田顕彰会が設立され、16年には第５次天竜市総合計画の重点プロジェクトに位置づけられました。その後、意見公募、各種団体との意見交換会、市民まちづくり会議の設置などがなされ、本田記念館建設構想が策定されたものです。構想実現のため14年余りの時間と労力が費やされました。このことから、見直しは厳しい財政状況の中、将来の行政経営を考えての鈴木市長の政策判断とは思いますが、これまでかかわってきた人々が、そして市民が納得できるよう、まちづくりや地域活性化などの視点も含め、多方面にわたって検討していただき、本当によかったと言える施設整備と、いつまでも伝えていける安定した管理運営の構築を願うものです。そこで、市長に３点お伺いいたします。 １点目として、新市建設計画の大幅な変更は合併時の合意形成とかけ離れることになりますので、慎重な審議が求められると思いますが、どのようにしていくのかお伺いいたします。 ２点目として、宗一郎氏の遺品は本田家にとってはもちろん、浜松市においても大切に伝えていくべきものと考えますので、どのように扱うのかお伺いいたします。 ３点目は、施設の名称ですが、単なるものづくり伝承館だけでは、地元や関係者の理解は得られませんので、何らかの形で本田宗一郎の名前をつける必要がありますことから、この点についてもお考えをお伺いいたします。 次に、質問の第２番目として、交流居住モデル事業について山崎副市長にお伺いいたします。 自然環境の保全と経済の発展、また社会の繁栄は相互補完の関係があると思います。北遠の旧５市町村や旧引佐町などには、天竜美林と言われる国内有数の森林があり、四季折々の変化とともに、豊かな自然と共存していく素朴な暮らしが営まれています。また、多くの民俗芸能や民話などの文化や歴史が息づいている地域でもあります。 総務省において、都市に住んでいる人に対しアンケート調査が行われ、交流居住、いわゆる交流を目的にして田舎と都市を行き来するライフスタイルのことですが、に関心を持っている人は、団塊の世代を中心にして３割ほどいたとの報告がなされています。このような背景の中、サブタイトルが「浜松型田舎暮らしのすすめ」とされている交流居住モデル事業は、北遠地域などの中山間地域における過疎や高齢化の進行は、地域の活力の低下とともに森林や農地の荒廃をもたらし、森林の持つ公益的な機能を低下させるなど、都市部の住民生活にも大きな影響を及ぼすことが危惧されており、これらの地域の振興は、市全体の均衡ある発展を図る上でも不可欠であると、その目的が示されています。住民が土地を離れ集落がなくなることにより、共同体としての機能維持が限界に達している限界集落が、過疎の先には待ち受けています。中山間地域の資源を活用した田舎と都会、周辺部と中心部の交流を通して、より多くの人に中山間地ならではの魅力を発見してもらい、また伝統や文化を理解していただき、さらなる交流の輪を広めることにより、交流居住からさらには定住へと進んでほしいと願っています。
政令指定都市移行後において、区の特性を保ちつつ、市全体がバランスのよい発展を目指すことは、中山間地の振興にもつながっていくことと思います。そこで、交流居住という新しいライフスタイルのモデル事業としての浜松型田舎暮らし推進事業の今後のスケジュール、目指す効果など、どのような事業を推進、展開していくのか、お伺いいたします。 質問の第３番目として、不足している看護師の確保対策について健康医療部長にお伺いいたします。 現在、県下には看護師を養成する看護大学及び専門学校が21校あり、そのうち、西部地域では袋井市に１校、浜松市に６校となっています。この６校の中には、平成21年３月に閉校予定となっている国立病院機構天竜病院附属看護学校も含まれています。この附属看護学校は、昭和15年に天竜病院の前身である国立結核療養所天竜荘の開設とほぼ同時に、２年課程の准看護師を養成する国立の養成所として開設され、昭和55年に現在の３年課程の正看護師を養成する学校となりました。県内で最も歴史のある看護学校の一つとして、これまでに1884人の卒業生を輩出してきております。県の医療健康部では、平成17年に第６次静岡県看護職員需要見通しを策定しましたが、７対１看護基準に基づく入院基本料の大幅な増額となる診療報酬の改定は、看護師不足に拍車をかけるとの見解を示しています。また、県の需要見通しでは、平成22年には充足率99.9％の目標値を示していますが、現状では不足は拡大傾向にあるとの医療関係者の声もあります。先月の新聞報道で、県立静岡がんセンターが７月に実施した19年度看護師採用試験において、募集100人に対し応募者が39人の約４割にとどまり、全床オープンのめどが立たない状況だとの記事が掲載されました。このことからも看護師不足に対する対策は喫緊の課題だと考えます。 さて、浜松市内にある看護学校卒業生の就業動向ですが、二つの大学の附属看護学校卒業生が全体の過半数を占めていますが、大学の附属という特性もあってか、県外へ戻ってしまう傾向が見られます。一方、天竜病院附属看護学校では、ここ５年間の平均では卒業生の84％が県内に就職し、その内訳は浜松市内が65％、浜松市以外の西部地域に11％となっており、地域医療に貢献していることは明らかです。北遠地域などの山間部における慢性的な看護師不足の中、供給源である養成機関がなくなることは、地域医療の灯が消えてしまうのではないかとの危機感、つまり病院や診療所が維持できなくなるという事態が予見されます。そこで、７対１看護基準や慢性的な看護師不足によって、地域医療の灯が消えていくことのみにとどまらず、地域のまちの灯も消えていくことも危惧されます。地域医療の充実、看護師不足への対策についてお伺いいたします。また、国立病院機構天竜病院附属看護学校は平成21年３月に閉校予定となっていますが、今後の活用についてもお伺いいたします。 質問の４番目は、浜松版新生産システム構築について農林水産部長にお伺いいたします。 浜松市域の68％を占める約10万ヘクタールの森林は、市民共有の貴重な資源であるという視点から、多面的な機能を向上させ、森林資源を生かすための指針として、本年３月に浜松市森林・林業ビジョンが策定されました。ビジョンでは、価値ある森林の創生を基本的な考え方とし、森林が持っている環境保全機能などの多面的な働きを高めたり、林業がはぐくんだ森林資源である地域木材の使用が生活に潤いを与えることなどを、価値ある森林としてとらえ、市民が協働して次世代に継承することなどを将来像として定めています。そして、森林を経済と公益を両立させるわざとして林業をとらえ、持続可能な森林経営と管理を目指すこととしています。また、県の環境森林部では、21世紀にふさわしい森林づくりと林業・木材産業を軸とした地域再生の実現を目指した新たな県産材流通システム検討委員会の検討結果を踏まえ、総合的・計画的な指針として、しずおか木材流通マスタープランが平成19年度から22年度を目標計画期間として、３月に策定されました。外国産材を中心とした戦後の木材利用における需要環境がここ数年変わりつつあり、とりわけ為替変動や原油の高騰、中国等の旺盛な木材需要を背景とした国際需要動向の変化、ロシアの丸太輸出規制などによる木材価格の高騰など、外国産材の供給基盤の脆弱により、全国的に国産材の利用拡大の機運が高まっていると、マスタープランの冒頭で県産材復権の好機と述べています。 このような中、県の方向と整合性をとりながら、改めて浜松地域の林業・木材産業としての現状の問題を掘り起こすとともに、浜松地域に合った実効性ある対策が急がれるのではないかと思います。本年５月には、森林所有者、森林組合、林業協業体、木材組合、建築業組合など天竜区内の木材業にかかわる団体や個人などによる天竜林材業振興協議会が発足し、森林資源を生かした新たな産業の創出を目指す活動が始まりました。そこで、林業・林産業振興の観点から、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、原木供給体制の整備についてです。北遠、引佐など、原木を供給する山元側がいかに低コストを図ることができるか、また、定時・定量という安定した供給が可能かなどの課題があると考えますが、この現状について、また、今後の具体的な取り組みや方向性についてお伺いいたします。 ２点目は、天竜ブランドの確立についてです。天竜川や都田川流域は天竜美林と呼ばれ、奈良の吉野、三重の尾鷲とともに日本３大人工美林と言われる林業の先進地帯であります。全国的にも優良な木材素材として定着している天竜材を、他の地域産の木材と差別化した規格を定めることによりブランド化し、天竜材ブランドとして確立する必要があります。また、付加価値をつけた商品として流通させる体制を構築するとともに、消費者や市場のニーズを的確に把握する必要があると考えます。このことから、天竜ブランドの確立、流通システムの構築や市場調査について、市としての考えをお伺いいたします。 ３点目は、浜松版新生産システムの構築についてです。原木から製品に至るそれぞれの流通段階には多くの森林所有者や事業体がかかわっておりますが、コスト削減、安定供給などにこたえるため、旧来の流通システムを大幅に見直すことや、合理的な統合も必要ではないかと思います。そこで、浜松版新生産システムの構築について、具体的な動きと長期的な観点からの市の考えについてお伺いいたします。 質問の５番目として、情報通信基盤の整備について企画部長にお伺いいたします。 県では本年３月に、静岡県地域情報通信基盤整備構想「しずおか光ファイバー整備構想」を発表しました。いつでも、どこでも、だれもが簡単に情報の受信・発信が可能なネットワーク社会の実現を目指し、平成23年度までに全県下の光ファイバーサービスの世帯カバー率を100％とし、また、このサービスを活用し、地上デジタルテレビ放送受信可能世帯比率をも100％とする計画であります。このような光ファイバー網の整備や携帯電話の不感地帯解消、テレビ難視聴対策、ＡＤＳＬ基盤整備などの情報通信基盤整備は、地域の振興、市民生活の利便性向上、地域の活性化へつながるなど、さまざまな効果があると考えます。また天竜区や北区には山間地等の地形的な環境によるテレビ難視聴地域が多数あり、住民が共同で組合を組織し、共同受信施設を設置しています。このような状況下、平成23年７月にはアナログテレビ放送は完全停波となり、現行設備のままでは大半が視聴できないことになります。この設備の改修を行うためには１カ所で400万円、あるいは500万円の費用がかかるとの試算もあり、高齢者の多い山間地域の住民は大変な不安を抱いております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、ＡＤＳＬ基盤整備については、県の補助制度によって順次整備されてきていますが、天竜区においては龍山と水窪の一部である３局において未整備となっておりますので、今後の整備計画についてお伺いいたします。 ２点目は、山間地の共同受信施設における地上デジタルテレビ放送へ対応していくための問題点と、今後の市の対応策についてお伺いいたします。 以上で私の質問を終了しますが、当局の前向きな答弁を期待いたします。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第25番自由民主党浜松渥美誠議員の御質問にお答えいたします。 御質問の第１番目の（仮称）本田宗一郎記念ものづくり伝承館整備事業についての１点目、新市建設計画の大幅な変更は慎重な審議が求められると思うが、どのように対応していくかという点についてお答えいたします。 新市建設計画は合併後の本市行政の基本的指針となるものであり、総合計画とともに新しい市の将来像やまちづくりの方針を示す重要なものであると認識をいたしております。しかしながら、新市建設計画は、すべてを計画どおりに実施するものではなく、その実行については、計画の趣旨や理念、そして計画策定にかかわった人々の思いを十分に尊重する中で、より効果的なものとなるよう、その計画を柔軟に見直していくべきものと考えております。私は、公共施設の管理運営のすべてを行政が行う時代ではないと考えており、市民協働による施設の管理運営や新しい事業展開などの試みについて、知恵を出し合いながら進めていく考えでございます。今回の本田宗一郎記念ものづくり伝承館建設の見直しは、より効率的な施設管理や顕彰活動のあり方、地域の活性化をさらに進める機能を検討する中で、新しく施設を建設することなく、旧二俣町役場という特色ある文化遺産を改修し、活用することとしたものでございます。現在、建設計画の見直しについて、天竜地域協議会に対し諮問させていただいているところであります。今後、地元の皆さんや関係団体と十分時間をかけて協議をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の本田宗一郎氏の遺品についての御質問にお答えいたします。本田宗一郎氏の遺品は、本田氏のものづくり精神とその業績を伝えるものとして、平成16年２月に、1000点余りが本田さち夫人から旧天竜市に寄贈されたものであり、現在、旧下阿多古中学校校舎で大切に保管いたしております。遺品の内容としては、図書や製図台を初め、本田氏が譲り受けた父親の鍛冶屋道具など多岐にわたることから、今年度、天竜区役所において、この貴重な遺品の分類、データ管理、資料作成などの整理事業を行い、保存活用に向けた準備を進めているところでございます。今後、遺品全体を市の責任において管理する中で、効果的な展示・活用ができるようにしてまいりたいと考えております。遺品はものづくりの精神を伝える大切な財産でありますので、このような浜松市の考え方を、寄贈者である本田さち夫人にもお伝えし、御理解を得ていきたいと考えております。 次に、３点目の施設に何らかの形で本田宗一郎の名称をつける必要があるかという点についてお答えいたします。この施設の名称につきましては、いずれも仮称でありますが、新市建設計画の中では本田宗一郎記念館、これまでの建設整備計画では本田宗一郎記念ものづくり伝承館としてきた経過があります。これまで、市議会の文教消防委員会を初め、天竜地域協議会や本田宗一郎顕彰会、地元関係団体の皆さんに対する説明と意見を伺う機会を持ってまいりました。この中で、地元住民の本田氏に対する強い敬愛の気持ちから、また、全国に施設を発信していくためにも、この施設の名称として何らかの形で本田宗一郎の名前をつけてほしいとの要望をいただいております。私は、本田氏の業績の顕彰やものづくりの伝統を引き継いでいくということを決して否定するものではありません。今後、この施設の運営の主体となる市民協働の組織において、本田宗一郎の名称を付することがふさわしいということであれば、その意見を尊重したいと考えております。 以上でございます。 〔山崎泰啓副市長登壇〕
◎副市長（山崎泰啓） 次に、御質問の２番目の交流居住モデル事業についてお答えいたします。 過疎化・高齢化が進んでいる中山間地域に活力を取り戻し、市全体の均衡ある発展を図るためのパイロット事業として、本年度より「浜松型田舎暮らしのすすめ」という交流居住をテーマとした事業に着手したところでございます。交流居住事業を進めていくに当たっては、そこに暮らす人々がみずから考え、汗を流し、そして実行していくことが重要であると考えます。本年度は、本事業のスタートとして、地域で活躍しているＮＰＯ法人２団体の協力を得て、この地域ならではの資源を活用した体験型プログラムの作成や田舎暮らしのニーズ調査、地域内への交流居住希望者の受け入れ可能性調査等を行うほか、東京、大阪の２会場で開催される総務省主催のふるさと回帰フェアにおいて、地域のＰＲ等も実施してまいります。さらに、来年度以降は体験型モデル事業の実験をし、課題を検証するとともに、他地域への事業拡大、そして交流居住希望者の受付窓口として、ＮＰＯ法人等を主体とした浜松型田舎暮らし推進事務局の開設に向け、市民協働で取り組んでまいります。 〔鈴木 勲健康医療部長登壇〕
◎健康医療部長（鈴木勲） 御質問の第３番目、看護師の確保対策についてお答えいたします。 まず、看護職員の需給見通しでございますが、御質問にございました第６次静岡県看護職員需給見通しによりますと、平成22年には県全体で99.9％の充足率となり、西部地区では104.1％と見通されています。しかしながら、高密度の看護に対して有利な診療報酬改定があったことから、大きな病院を初めとして看護師需要が高まっており、看護師不足の状況となっていることも承知しております。また、看護師全体の不足とは別に、地域による看護師の偏在があり、過疎化が進みつつある地域では、特に看護師の確保が厳しい状況にあります。そのような中、医療資源の不足などにより、北遠などの地域医療の維持が危惧されているところでございますが、僻地における診療所では、医師を初め看護師などの尽力により、地域住民の健康が守られている現状にあり、引き続き僻地医療を確保するように努めてまいります。また、看護職員の確保対策につきましては、県の医療健康局人材養成室を中心に、養成施設における卒業者の今以上の確保、再就業者の増加及び退職者の減少などを各関係機関の協力を得て進めております。浜松市といたしましても、浜松市立看護専門学校において看護師養成に努めるほか、県西部浜松医療センターで再就業に向けての研修を行うなどの看護師の確保対策に取り組んでおります。 次に、御質問の天竜病院附属看護学校の活用につきましては、平成15年に既に廃止の方向が示され、平成21年３月の閉校も決定していると聞いております。したがいまして、閉校後に市が看護学校の運営を引き継ぐことは、再度開校するための施設整備や教員の確保、その後の運営経費など課題が多く、市としての存続活用は困難と考えております。今後につきましては、北遠地域を初めとして市域全体の看護師の確保について努力してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 〔伊熊 守農林水産部長登壇〕
◎農林水産部長（伊熊守） 次に、御質問の第４番目、浜松地域における林産業の新生産システム構築についての１点目、原木供給体制の整備についてお答えいたします。 まず、北遠、引佐などの原木供給体制の現状についてでございますが、木材価格の低迷や不在地主の増加など、経済的・社会的要因により、計画的な原木供給体制が十分機能していない状況にあります。このため、森林経営、木材生産の集約化、事業規模の拡大及び低コスト林業の推進などが課題となっております。 次に、今後の具体的な取り組みや方向性についてでございますが、事業規模拡大のための取り組みとして、森林組合や林業事業体への森林経営・管理の集約化や、森林所有者に対し、間伐など諸施業を実施するに当たり、費用や利益などをあらかじめ明示する提案型集約化施業の普及・定着などにより、定時・定量の安定供給に取り組んでまいります。また、低コスト林業の取り組みとして、林道・作業道や作業路の効果的な開設や林業機械の導入を推進してまいります。 次に、２点目の天竜ブランドの確立についてお答えいたします。まず、天竜ブランドの確立、流通システムの構築でございますが、平成19年３月に策定した浜松市森林・林業ビジョンの中でも位置づけた環境ブランドを付加し、製品にロゴマークを添付できる森林認証制度への取り組みを進めてまいります。また、自主的な規格管理による木材製品の品質保証や、地域の特産物としての位置づけを持つ天竜杉の商標登録による地域ブランド化などについても、あわせて検討し、関係団体と協議してまいります。 次に、市場調査についてでございますが、今後、専門の知識を持ち、組織・体制が整っている県とも連携しながら、消費者や市場の動向把握に努めるとともに、現在市で実施している地域材利用推進事業が２年目を迎えたことから、制度利用者や申請者であるエンドユーザに対して、地域材の使用に当たっての課題や要望を聞く機会を設けてまいります。 次に、３点目の浜松版新生産システムの構築についてお答えいたします。まず、具体的な動きでございますが、今後、課題でも触れました森林経営・管理の規模拡大・集約化、ストックヤードの整備、人工乾燥施設の整備などによる木材加工施設の規模拡大の推進、森林関係団体の再構築など、地域全体で成り立つシステムの検討を想定しております。 次に、長期的観点からの市の考え方でございますが、平成19年３月に策定した浜松市森林・林業ビジョンでは、戦略の一つとして、育てる林業から売る林業への進化を掲げており、具体的な施策の展開方向として、低コスト林業の推進、担い手の育成、木材産業の再構築の３点を示しております。浜松版新生産システムの構築につきましては、これらの施策の展開方向を踏まえ、具体化を図ってまいります。また、昨年度から国が全国11カ所で実施している新生産システムについて情報収集に努め、各地域の動向を把握し、浜松地域にふさわしいシステムづくりに反映してまいります。なお、議員より御紹介のありましたとおり、今年度５月に天竜区内の林材業の関係者による天竜林材業振興協議会が発足し、木材産業の体制整備、新たな産業創出への調査研究など、浜松版新生産システムの個別分野についての検討を始めていますので、今後はこのような諸団体とも協議を行ってまいります。 〔齋藤愼五企画部長登壇〕
◎企画部長（齋藤愼五） 次に、御質問の第５番目の情報通信基盤の整備についての１点目、ＡＤＳＬ未整備地区への整備見通しについてお答えいたします。 平成16年３月末時点では、市内にＡＤＳＬサービス未提供ＮＴＴ交換局が14局存在しておりました。しかしながら、静岡県の補助制度を活用し、昨年度までに11局の整備を実施した結果、未整備局、これはいずれも天竜区内ですが、３局を残すのみとなっております。すべての市民の皆様に広くＩＴ社会の恩恵を享受いただけるブロードバンド基盤を整備することは必要であると認識しております。また、ブロードバンド整備に関しましては、国は平成22年度までにブロードバンド・ゼロ地域解消を、静岡県においては平成23年度までに全県下の光ファイバー網整備を目指す旨の構想が示されております。一方、ＡＤＳＬの施設整備はあくまで民間通信事業者が実施するものであり、事業化に向けては一定数の加入見込みが必要となります。この残っております３局は世帯数も少ない地区であることや、静岡県の補助制度も昨年度で終了したこと、さらに、これまで整備した地域のＡＤＳＬ加入数が伸び悩んでいることなどから、通信事業者にとりましても、初期投資や維持管理経費の面などで課題を抱えております。このため、地域ニーズの把握やＡＤＳＬが整備された場合の加入促進案を取りまとめた上で、通信事業者と事業化の可能性について協議し、今後の整備計画を検討してまいりたいと思います。 次に、御質問の２点目、地上デジタルテレビ放送への対応策についてお答えいたします。山間地域を抱える天竜区、北区には地形的条件によるテレビ難視聴地域があり、これらの地域では住民の皆さんが組合を組織し、共聴設備によりテレビ視聴を行っております。総務省やＮＨＫからの情報提供によりますと、これらの地域にはおよそ160のテレビ共聴設備があり、8000世帯がこの設備を利用していると思われます。御案内のとおり、平成23年７月にはデジタル放送に完全移行することから、これらの地域の大半が現状設備のままではテレビをごらんいただくことができなくなります。また、地上デジタル放送を受信するためには、一般的な設備改修でも１カ所当たり400万円程度が必要であり、住民の皆さんの金銭的負担が大きな課題となっております。テレビは市民生活を営む上で必要最低限の情報通信基盤となっております。このため、既存のアナログ共聴設備の新設や大規模改修に対しては、これまでも市独自の補助を行ってまいりました。したがいまして、デジタル放送対応につきましても一定の対策を講じるべきであると考えております。このような中、浜松市では地上デジタル放送が受信できなくなる地域の特定と、テレビ共聴設備の現状調査に着手いたしました。一方、総務省では、地上デジタル放送関連として４年間で500億円規模の支援を検討しております。これら現状調査結果の分析や総務省支援策の把握、類似都市の動向を調査する中で、浜松市としての方針を早急に取りまとめてまいりたいと思います。
◆25番（渥美誠） 議長、25番。
○議長（酒井基寿） 25番。 〔渥美 誠議員登壇〕
◆25番（渥美誠） ただいまは私の質問について、それぞれ大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。若干、意見・要望を申し上げたいと思います。 本田宗一郎記念ものづくり伝承館整備事業は、新市建設計画の事業として位置づけられ、現在その実行に当たって見直しがなされようとしております。合併時において、12市町村で合意形成された新市建設計画には、まだそれぞれの地域に今後予定されているさまざまな事業があります。当初の趣旨や理念、また地理的な広がり、独自の文化などの地域性も十分考慮した事業の執行をぜひお願いしたいと思います。 また、交流居住という新しいライフスタイルのモデル事業が、浜松型田舎暮らし推進事業として、中山間地の地域振興へと展開できれば、交流人口の拡大にもつながると思います。積極的な推進をお願いいたします。 看護師不足という危機的な状況は、医療現場の生の声であります。看護師確保については、県を初め関係各方面との連携による早急の対策を重ねてお願いいたします。 森林・林業施策については、現在多くの事業が行われています。引き続き、浜松型の森林経営の構築に向け、関係地域、団体が一丸となって新しい方向性を確立し、行政とさらに協働していくことが肝要ではないかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 また、地上デジタルテレビ放送への対応につきましては、テレビ共聴設備によるテレビ視聴を行っている地域の実情をぜひ御理解の上、積極的な支援策を講じていただき、地域間における情報格差の是正を図っていただきたいと思います。 なお、この際、冒頭で触れました天竜区の課題であります天竜区役所庁舎整備について述べさせていただきます。天竜ショッピングセンター「テピア」の活用など、対応策３案が比較検討されることとなっていますが、天竜区地域は災害も多く、防災の拠点機能と現在併設されている天竜消防署との連携・連動、また顕著な高齢化対策としてのユニバーサルデザイン化、天竜区全体の地域経済の振興、また活性化や交通アクセスなどの利便性、そして長期的な展望などを考慮の上、御検討をお願いしたいと思います。また、耐震判定基準はランクⅢで地震発生時には倒壊の危険もあります。地域の合意形成を図るとともに、安全・安心確保のため、早急の整備をお願いいたしまして、私の一切の質問を終わりといたします。 御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（酒井基寿） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○議長（酒井基寿） 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時３６分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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