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1. 浜松市議会 2002-03-01
   03月01日－02号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成１４年　　２月　定例会（第１回）　平成14年３月１日◯議事日程（第２号）　平成14年３月１日（金）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　第１号議案　平成１３年度浜松市一般会計補正予算（第４号）　第３　第２号議案　平成１３年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　第４　第３号議案　平成１３年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）　第５　第４号議案　平成１３年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）　第６　第５号議案　平成１３年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　第７　第６号議案　平成１３年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第１号）　第８　第７号議案　平成１３年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　第９　第８号議案　平成１３年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　第10　第９号議案　平成１３年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算（第３号）　第11　第１０号議案　平成１３年度浜松市育英事業特別会計補正予算（第１号）　第12　第１１号議案　平成１３年度浜松市学童等災害共済事業特別会計補正予算（第１号）　第13　第１２号議案　平成１３年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）　第14　第１３号議案　平成１３年度浜松市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　第15　第１４号議案　平成１３年度浜松市病院事業会計補正予算（第１号）　第16　第１５号議案　平成１３年度浜松市国民宿舎事業会計補正予算（第１号）　第17　第１６号議案　平成１３年度浜松市水道事業会計補正予算（第１号）　第18　第１７号議案　平成１３年度浜松市下水道事業会計補正予算（第２号）　第19　第１８号議案　浜松市社会福祉審議会条例の一部改正について　第20　第１９号議案　浜松市手数料条例の一部改正について　第21　第２０号議案　浜松市保健福祉センター条例の一部改正について　第22　第２１号議案　浜松市普通河川条例の一部改正について　第23　第２２号議案　浜松市都市下水路条例の一部改正について　第24　第２３号議案　工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　　（（仮称）浜松市東部保健福祉施設建設工事（建築工事））　第25　第２４号議案　工事請負契約の一部変更について　　　　　　　　　　　　（大久保古人見線トンネル工事）　第26　第２５号議案　市営住宅明渡し等請求事件の提訴について　第27　第２６号議案　浜松市立佐鳴台保育園熱傷事故に関する和解及び損害賠償額について　第28　第２７号議案　市道路線認定について　第29　第２８号議案　市道路線廃止について　第30　第２９号議案　市道路線変更について　第31　第３０号議案　平成１４年度浜松市一般会計予算　第32　第３１号議案　平成１４年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算　第33　第３２号議案　平成１４年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算　第34　第３３号議案　平成１４年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　第35　第３４号議案　平成１４年度浜松市介護保険事業特別会計予算　第36　第３５号議案　平成１４年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算　第37　第３６号議案　平成１４年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算　第38　第３７号議案　平成１４年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算　第39　第３８号議案　平成１４年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算　第40　第３９号議案　平成１４年度浜松市育英事業特別会計予算　第41　第４０号議案　平成１４年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算　第42　第４１号議案　平成１４年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算　第43　第４２号議案　平成１４年度浜松市駐車場事業特別会計予算　第44　第４３号議案　平成１４年度浜松市病院事業会計予算　第45　第４４号議案　平成１４年度浜松市国民宿舎事業会計予算　第46　第４５号議案　平成１４年度浜松市水道事業会計予算　第47　第４６号議案　平成１４年度浜松市下水道事業会計予算　第48　第４７号議案　浜松市労働教育協議会条例の一部改正について　第49　第４８号議案　浜松市立小・中学校通学区域審議会条例の一部改正について　第50　第４９号議案　政治倫理の確立のための浜松市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について　第51　第５０号議案　浜松市職員の再任用に関する条例の制定について　第52　第５１号議案　浜松市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の制定について　第53　第５２号議案　浜松市職員定数条例の一部改正について　第54　第５３号議案　浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について　第55　第５４号議案　浜松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　第56　第５５号議案　浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　第57　第５６号議案　浜松市職員退職手当支給条例等の一部改正について　第58　第５７号議案　浜松市土地開発基金に関する条例等の一部改正について　第59　第５８号議案　浜松市国民健康保険高額療養費貸付基金に関する条例の一部改正について　第60　第５９号議案　浜松市国民健康保険条例の一部改正について　第61　第６０号議案　浜松勤労者体育センター条例の一部改正について　第62　第６１号議案　浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　第63　第６２号議案　浜松市墓園条例の一部改正について　第64　第６３号議案　浜松市汚水処理施設条例の廃止について　第65　第６４号議案　浜松市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　第66　第６５号議案　村櫛漁港管理条例の一部改正について　第67　第６６号議案　浜松市小型自動車競走場附帯施設等利用条例の一部改正について　第68　第６７号議案　浜松市都市公園条例の一部改正について　第69　第６８号議案　浜松市火災予防条例の一部改正について　第70　第６９号議案　浜松市水道事業給水条例の一部改正について　第71　第７０号議案　浜松市立看護専門学校奨学金貸与条例の一部改正について　第72　第７１号議案　浜名郡可美村の編入に伴う奨学金の貸与の特例に関する条例の廃止について　第73　第７２号議案　浜松市立公民館条例の一部改正について　第74　第７３号議案　浜松市教育文化会館条例の一部改正について　第75　第７４号議案　浜松市立図書館条例の一部改正について　第76　第７５号議案　浜松市立高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の全部改正について　第77　第７６号議案　浜松市都市景観審議会条例の制定について　第78　第７７号議案　浜松市狭い道路の拡幅整備に関する条例の制定について　第79　第７８号議案　包括外部監査契約締結について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　松下正行　　　　　　　　　　　４番　　大岡敏孝　　　　５番　　中村勝也　　　　　　　　　　　６番　　小松錦司　　　　７番　　立石光雄　　　　　　　　　　　８番　　平野國行　　　　９番　　鈴木育男　　　　　　　　　　１０番　　内田幸博　　　１１番　　高林龍治　　　　　　　　　　１２番　　今田欽也　　　１３番　　村松幸久　　　　　　　　　　１４番　　田中三博　　　１５番　　黒田　豊　　　　　　　　　　１６番　　樋詰靖範　　　１７番　　斉藤晴明　　　　　　　　　　１８番　　土屋賢一郎　　　１９番　　松下福治郎　　　　　　　　　２０番　　中村勝彦　　　２１番　　田中満洲男　　　　　　　　　２２番　　大木新也　　　２３番　　寺田昌弘　　　　　　　　　　２４番　　徳増勝弘　　　２５番　　中野三枝子　　　　　　　　　２６番　　河岸清吉　　　２７番　　金子一美　　　　　　　　　　２８番　　二橋雅夫　　　２９番　　大庭静男　　　　　　　　　　３０番　　柳川樹一郎　　　３１番　　高柳弘泰　　　　　　　　　　３２番　　斎藤郷吉　　　３３番　　那須田　進　　　　　　　　　３４番　　酒井基寿　　　３５番　　山下昌利　　　　　　　　　　３６番　　青野正二　　　３７番　　石川勝美　　　　　　　　　　３８番　　鈴木郁雄　　　３９番　　丸井通晴　　　　　　　　　　４０番　　戸田久市　　　４１番　　村木　武　　　　　　　　　　４３番　　江間　広　　　４４番　　伊藤善太郎　　　　　　　　　４５番　　前島　勤　　　４６番　　遠藤隆久　　　　　　　　　　４７番　　中村圭介　　　４８番　　音羽愼一　　　　　　　　　　５０番　　鈴木芳治◯出席議会書記の職氏名　　　事務局長　　　井上愛典　　　　　　　　庶務課長　　　鷹野　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　議事課長　　　岡田　司　　　　　　　　　　　　　　　萩原知行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（調査係長）　　　議事係長　　　大林幸廣　　　　　　　　事務吏員　　　八木正利　　　事務吏員　　　佐藤元久　　　　　　　　事務吏員　　　鈴木克尚　　　事務吏員　　　大塲　匡　　　　　　　　事務吏員　　　朝比奈裕之　　　事務吏員　　　太田裕紀　　　　　　　　事務吏員　　　小池恒弘　　　事務吏員　　　鈴木啓友　　　　　　　　事務員　　　　渡邊久実◯議会説明者の職氏名　　　市長　　　　　北脇保之　　　　　　　　助役　　　　　渥美高明　　　助役　　　　　鈴木　忍　　　　　　　　収入役　　　　山本治男　　　技術統括監　　柴田敏彦　　　　　　　　総務部長　　　水野雅實　　　企画部長　　　飯田彰一　　　　　　　　財政部長　　　宮本武彦　　　文化・スポーツ　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　鷲頭典利　　　　　　　　　　　　　　　豊田哲男　　　振興部長　　　　　　　　　　　　　　　（防災監）　　　保健福祉部長　相曾悦夫　　　　　　　　福祉事務所長　藤田和宏　　　保健所長　　　西原信彦　　　　　　　　病院管理部長　鈴木　弘　　　環境部長　　　清水義允　　　　　　　　商工部長　　　金子治夫　　　農政部長　　　森下祐一　　　　　　　　都市計画部長　野中忠夫　　　公園緑地部長　杉浦一則　　　　　　　　土木部長　　　川嶋正芳　　　建築・住宅　　　　　　　　　　鈴木正幸　　　　　　　　秘書課長　　　齋藤愼五　　　部長　　　財政部次長　　　　　　　　　　藤田孝男　　　　　　　　教育長　　　　土屋　勲　　　（財政課長）　　　学校教育部長　廣野正英　　　　　　　　生涯学習部長　笹田嘉則　　　水道事業及び　　　下水道事業　　阿部治彦　　　　　　　　水道部長　　　石貝正道　　　管理者　　　下水道部長　　高橋行孝　　　　　　　　消防長　　　　土屋冨夫　　　監査事務局長　　　　　　　　　　川上正芳　　　（参与）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　大石侑司　　　　　　　　監査委員　　　飯尾浩之　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（江間広）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、５番中村勝也議員、21番田中満洲男議員、40番戸田久市議員を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　次に、日程第２第１号議案平成13年度浜松市一般会計補正予算（第４号）から、日程第30第29号議案市道路線変更についてまでの29件を一括して議題といたします。　議題の29件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　最初に、17番厚生保健委員長斉藤晴明議員。　　　　　　　　　　　　　　〔厚生保健委員長　斉藤晴明議員登壇〕 ◆厚生保健委員長（斉藤晴明）　厚生保健委員会に付託されました議案10件について、去る２月26日、委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成13年度浜松市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。　まず、第３款民生費中、国民年金費の増額補正について、当局から、収納事務が国に移管されることに伴い、国から情報提供を受けるためにパソコンを設置するものであるとの説明がありました。　これに対し委員から、収納事務の移管等新たな制度についてどのようにＰＲしていくのかとただしたところ、当局から、広報は国で行うことになっているが、本市として、今年度はより詳細な国民年金ガイドを作成し、全戸に配布した。今後は、パンフレットの作成や年金課職員の再教育、あるいはサービスセンター職員にも勉強する機会を設けるなどして、市民への周知に努めていきたいとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、第１項社会福祉費中、在宅介護支援センター費の減額理由についてただしたところ、当局から、介護保険の実施に伴い、在宅介護支援センターの職員が介護保険のケアプラン作成に従事する度合いが高くなっているため、高齢者の実態把握調査件数や家族介護教室の開催回数が当初予定よりも少なくなったためであるとの答弁がなされました。　これに対し同委員から、在宅介護支援センターへの補助については、平成11年度までは年間1000万円以上であったが、12年度以降は 300万円を下回る金額になっており、厳しい運営をしているため、今後は教室等の開催数をふやすなど、より重視してもらいたいとの要望意見が述べられました。　次に、社会福祉総務費中、（仮称）静岡県障害者スポーツ協会設立基本財産出捐金の計上について、委員から、障害者スポーツ協会の事業内容についてただしたところ、当局から、障害者スポーツの啓発事業、指導者の養成、大会の開催等であり、平成15年には全国大会の開催が予定されているとの答弁がなされました。　これに対し他の委員から、障害者スポーツについては普及啓発活動だけではなく、大会等の運営を支えるボランティアの育成も大切であると思うが、全国大会の開催に向けて、どのような育成状況かとただしたところ、当局から、ボランティアの養成は県の事業になっているが、現在応募者が非常に少ないと聞いているので、当市としても協力していきたいと考えているとの答弁がなされました。　これに対して同委員から、障害者の受け入れ体制は他都市からも注目されるところであるので、万全を期してもらいたいとの要望が述べられました。　次に、老人福祉費中、配食サービス事業費の減額について、他の委員から、配食サービスは食生活の改善や孤独感を和らげる目的があるので、今後は増額の方向で検討してもらいたいとの要望が述べられました。　次に、他の委員から、第２項児童福祉費中、児童手当の減額理由についてただしたところ、当局から、13年度に所得制限の緩和措置があったが、児童手当支給対象者数が予想を下回ったため、延べ１万7830人分を減額するものであるとの答弁がなされました。　次に、第８項介護保険費中、介護保険施設整備等事業費の減額について、委員から、老人保健施設からグループホームに変更したとのことであるが、その理由は何かとただしたところ、当局から、国とのヒアリングにおいて、法的には整備基準をクリアしているが、敷地の形状が細長く面積も狭いことから、全体的にもう少し余裕のある施設として再検討するよう指導を受けたため、当初計画をグループホームに変更したものであるとの答弁がなされました。　次に、第４款衛生費中、成人保健費の増額に関連して、委員から、基本健康診査の受診率についてただしたところ、当局から、13年度の当初予算では、12年度の実績の19.3％をベースとしたが、実際の受診率が高くなると見込まれるため、増額するものであるとの答弁がなされました。　続いて他の委員から、健康診査経費に掲げる３項目のうち節目検診経費のみが受診者の減により減額になっているが、受診率向上にどのような対策を行ってきたのかとただしたところ、当局から、受診用はがきの送付のほか、広報紙やタウン誌も利用してＰＲに努めている。今後はアンケート等も実施し、さらなる啓発につなげていきたいとの答弁がなされました。　このほか、当議案の審査に当たっては、市民カードの材質について、訪問看護ステーションの職員数及び訪問件数について、軽度生活援助事業の内容についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、介護保険事業については低所得者対策が不十分であるため反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、第５号議案平成13年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　まず、委員から、第２款保険給付費中、施設介護サービス費が大幅に減額されている理由についてただしたところ、当局から、介護保険が適用される療養型病床群のベッド数が、当初予算と比較して、月当たり約 100床、年間で約1200床少なく、介護老人保健施設についても１月当たり約80人利用が少なかったためであるとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、事業計画における施設建設計画についてただしたところ、当局から、介護老人保健施設については、平成12年度から16年度までに 180床の建設が計画されているとの答弁がなされました。　続いて同委員から、介護認定審査会費の減額は、開催回数の減とのことであるが、認定業務への影響はないのかとただしたところ、当局から、認定審査会は月間1800人程度の認定能力があるため、開催予定回数 800回のうち50回程度の開催を見送っても支障はないとの答弁がなされました。　このような質疑の後、採決に当たり、一委員から、一般会計補正予算と同様に、介護保険事業について低所得者対策が不十分であるため反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第３号議案平成13年度浜松市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）ほか７議案につきましても、慎重に審査いたしましたが、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。 ○議長（江間広）　次に、10番環境経済委員長内田幸博議員。　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済委員長　内田幸博議員登壇〕 ◆環境経済委員長（内田幸博）　環境経済委員会に付託されました議案６件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成13年度浜松市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。　まず、第４款衛生費中、第３項清掃費の塵芥処理車購入費の入札差金による減額について、委員から、購入費の総額及び１台当たり平均単価についてただしたところ、当局から、総額では、購入車両17台で１億4240万9000円であり、１台当たり平均単価は 837万7000円であるとの答弁がなされました。　これに対し同委員から、購入費が他都市と比べ割高ではないかとただしたところ、当局から、安全装置及び過積載の防止装置並びにカセットボンベ等による火災事故に対応する自動消火装置等を装備しているため割高になっているが、購入費の削減を図るため、平成14年度の発注に向けて、仕様書の再検討をしているとの答弁がなされました。　次に、東部衛生工場費の施設整備費の減額について、委員から、減額の具体的な理由についてただしたところ、当局から、当初、汚泥貯留槽の腐食・劣化を防ぐ工事を予定していたが、今年度に入り、下水道部との間で、し尿からビニール、布などのし渣を除去した後、水で希釈し、公共下水道へ放流するという、より合理的な方法の検討を進めているため、工事を中止したことによるものであるとの答弁がなされました。　次に、第６款農林水産業費について申し上げます。まず、初生町の長池地区親水公園を整備する地域用水環境整備事業費の減額について、委員から、減額の具体的な理由及び事業の進捗状況についてただしたところ、当局から、国の補助確定に伴い、市の負担分が減額したことによるものであり、事業の進捗状況は、今年度末で約70％であるとの答弁がなされました。　次に、森林対策費の松くい虫防除対策事業費の計上について、委員から、松くい虫による被害状況及び具体的な対策の内容についてただしたところ、当局から、三方原地区の松の防風林が赤く枯れるなどの深刻な被害に遭っており、被害の拡大を防ぐため、このたび枯れた木を約 500本伐採し、焼却して駆除するものである。また、伐採後は松くい虫に強い品種の松を改めて植える予定であるとの答弁がなされました。　次に、第７款商工費について申し上げます。まず、浜松まつり会館費の財源補正について、委員から、前年度と比べ入館者数は増加したものの有料入館者数が減少したため、入館料収入が減少したとのことだが、それはどのような理由によるものかとただしたところ、当局から、昨年４月１日から文化施設への70歳以上の入館が無料となったことに伴い、無料入館者数が大きく増加したことによるものであるとの答弁がなされました。　このほか、本議案の審査に当たっては、水質対策費における環境ホルモンの分析結果について、財団法人浜松市フラワー・フルーツパーク公社助成費の減額理由についてなど、種々質疑・意見が述べられましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、第８号議案平成13年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　まず、歳入の市場使用料の減額について、委員から、青果物取扱高の減少等によるものとのことであるが、それはどのような理由によるものかとただしたところ、当局から、前年と比べ生産量、出荷量とも増加しているが、価格が値崩れしているためであるとの答弁がなされました。　このほか、本議案の審査に当たっては、市場への付属店舗の入居状況についても質疑がなされましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、第12号議案平成13年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　まず、歳入の競走事業収入の減額について、委員から、経営の悪化により、一般会計から補てんする事態に陥ることを危惧するが、今後どのような方針で臨むのか。また、これまでにどのような取り組みをしてきたのかとただしたところ、当局から、今年度中に経営健全化計画を策定し、存続を前提として、平成14年度から３年間かけて、全力を挙げて経営健全化に取り組むが、それでも結果が出なければ撤退もあり得る。また、これまでに従業員手当の削減やファンサービスのためのグリーンスタンドの無料開放等を実施したほか、地権者に対し、土地の賃借料を14年度に10％、15、16年度にそれぞれ５％ずつ、合計で20％減額する案を提案し、52名中48名の同意を得ているとの答弁がなされました。　これに対し同委員から、頻繁に公営競技事務所長が交代するべきではなく、本腰を入れて経営健全化に取り組む必要があるとの意見が述べられました。　続いて他の委員から、経費の中で人件費の占める割合が大きいが、一部に窓口の人員が過剰であるとの指摘があることについてどのように考えているかとただしたところ、当局から、車券の発売が締め切られる発走１分前に客が集中するため、ある程度の人員は配置しなければならないが、平成14年度には窓口を１カ所閉鎖するなど、効率のよい経営に努めていきたいとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、競走事業収入の減額の一因として、レース中におけるオイル漏れ事故があり、レースが中止になったことが挙げられているが、今後どのような対策を考えているのかとただしたところ、当局から、競走会に対し、事前の検査の徹底を申し入れるとともに、競走会及び選手会に対し、たとえオイル漏れ事故が起きても、直ちにふき取ってレースが再開できるよう、粘着力の弱いオイルの使用を働きかけているとの答弁がなされました。　このほか、本議案の審査に当たっては、今年度の１日当たりの平均売上額などについても質疑がなされましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　このほか、当委員会に付託されました第６号議案平成13年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第１号）ほか２議案についても、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（江間広）　次に、９番建設下水道委員長鈴木育男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔建設下水道委員長　鈴木育男議員登壇〕 ◆建設下水道委員長（鈴木育男）　建設下水道委員会に付託されました議案12件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。　最初に、第17号議案浜松市下水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。　まず、委員から、収益的支出の受託事業費において、第二東名サービスエリアに係る設計委託料が減額補正されている理由についてただしたところ、当局から、第二東名の汚水処理については、日本道路公団からの要請により、公共下水道で進めるよう県と協議をしていたが、国の公共事業の見直しの中で、平成13年度については、受託事業を一時見合わせたい旨の要請があったためであるとの答弁がなされました。　さらに、同委員から、今後の事業見込みについてただしたところ、当局から、詳細については、今後、公団と協議をしていくこととなるため、事業の開始時期など、具体的なことについては、まだ明確でないとの答弁がなされました。　このほか、当議案の審査に当たっては、当年度分の損益勘定留保資金や受益者負担金に係る前納報奨金制度など、種々質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　次に、第１号議案平成13年度浜松市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。　まず、委員から、道路橋りょう費における道路管理費の減額補正は、ＪＲから借り上げている駅南地下駐車場の賃借料が減額になったためとのことであるが、借り上げ料及び減額理由は何かとただしたところ、当局から、ＪＲから2824平方メートルを借り上げており、借地料については、12年度は7551万900 円であったが、12年度から13年度にかけて中心市街地の地価が下落したことに伴い、ＪＲと交渉した結果、13年度については、21.8％減額され、5904万6500円となったとの答弁がなされました。　次に、街路事業費における地方特定道路整備事業費の用地費が追加計上されていることに関連し、委員から、植松和地線の進捗状況についてただしたところ、当局から、植松和地線については、全区間にわたって事業認可をとっており、特に園芸博の開催に合わせて、追分工区の犬塚坂を一番急いでおり、次に、おおむね整備が完了間際の佐藤工区、そして昭和橋という手順で進めているとの答弁がなされました。　さらに、同委員から、犬塚坂の用地取得の状況についてただしたところ、当局から、市施工分と県施工分に分かれているが、いずれにしても、現在、事業量的にも、予算上でも、園芸博には間に合う状況になっており、進捗率は８割を超えているとの答弁がなされました。　続いて他の委員から、園芸博に関連し、現在、拡幅工事が行われている竜禅寺雄踏線におけるＪＲ浜松工場付近の進捗状況についてただしたところ、当局から、ＪＲ浜松工場の移転については、県とＪＲで、園芸博の直前までに、工事も移転もすべて完了する旨が盛り込まれている協定書が締結され、その協定に基づいて事業執行を進めている状況なので、園芸博には間に合うと確信しているとの答弁がなされました。　次に、委員から、都市下水路費における単独事業費の補償金の補償内容についてただしたところ、当局から、工事現場が軟弱地盤のため、工事によって発生した土間コンクリートや家の中の亀裂の補修に対する補償であるとの答弁がなされました。　これに対し同委員から、そのような箇所の場合は、事前にしっかりした調査、設計等をするのが本筋ではないかとただしたところ、当局から、事前に調査はしているが、予想以上の軟弱地盤の箇所であったため、そのような状況が発生してしまったとの答弁がなされました。　次に、委員から、西都土地区画整理組合助成費における負担金の内容についてただしたところ、当局から、補助内容としては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１であり、市は負担金として、事業主体である県に支払うものであるとの答弁がなされました。　次に、ＪＲ舞阪駅における南北自由通路等建設事業費及び橋上駅舎建設事業費に伴う債務負担行為の補正の追加に関連し、委員から、駅舎の建設事業費を浜松市が全額負担するのは疑問であるとただしたところ、当局から、駅舎を新設する場合は、国・県・ＪＲとも応分の負担金があるわけであるが、改築する際は、あくまでも起因者が負担することになっており、舞阪駅舎の場合についても、ユニバーサルデザイン関係及びホームのかさ上げなど、ＪＲ側の負担が約１億円あるが、その他は、ほとんどが、起因者である浜松市が負担することになっているとの答弁がなされました。　これに対し同委員から、園芸博開催時にはＪＲの玄関口になることから、駅舎の整備は必要であるので、浜松市が一定の負担をすることは理解できるが、国・県、あるいは各自治体に相応の負担をしてもらうべきではないかとただしたところ、当局から、ＪＲへの負担については、一定のルールのもとに、各駅の整備がされてきている現状である。また、市としては、舞阪駅周辺のまちづくり及び舞阪駅の整備は、駅機能を強化することも目的とし、あわせて園芸博の開催に間に合わせるものであることから、本市が主体となって事業を推進していくべきと考えるが、今後とも周辺の町に対し、積極的に協力の申し入れをしていきたいとの答弁がなされました。　このほか、当議案の審査に当たっては、公園事業費における工事請負費の内容など、種々質疑・意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　次に、第25号議案市営住宅明渡し等請求事件の提訴について申し上げます。　まず、当局から、市営住宅の住宅使用料等を長期に滞納している２人に対し、住宅の明渡し並びに使用料及び損害賠償金の支払いを求めるため提訴するものであるとの説明がなされました。　これに対し委員から、提訴対象者２人の滞納した住宅使用料等の支払い能力をどのように考えているのかとただしたところ、当局から、１人は、税務調査等から判断すると、支払い能力は十分にあると考えている。また、もう１人についても、既に１月末で市営住宅を退去しており、子供も既に成人しているので、支払い能力はあると考えている。今後、訴訟の中で、滞納家賃の支払いを求めていきたいとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、判決に従わない場合の罰則はどのようなものかとただしたところ、当局から、勝訴判決を得れば、まず住宅を明け渡していただき、滞納した住宅使用料等についても、支払い義務が10年間生じ、強制執行も可能となるとの答弁がなされました。　このほか、当議案の審査に当たっては、和解しても滞納分は全額支払わせるべきであるなど、種々意見が述べられましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　次に、第24号議案大久保古人見線トンネル工事に係る工事請負契約の一部変更について申し上げます。　まず、当局から、本工事の変更内容は、トンネルの工事の掘削を開始したところ、上層の土砂の崩落が連続的に発生したため、薬液を注入し、土砂を固める工法に変更したものであり、また、トンネルの起点、終点の坑門修景レリーフとして、トンネルの名称と、はまゆう及び凧揚げとつばめのレリーフを坑門本体工に加えるものであるとの説明がなされました。　これに対し委員から、レリーフを設置することは、当初からの計画なのかとただしたところ、当局から、計画はあったが、その時点では名称が決まっておらず、後で公募によってはまゆうという名称に決まったため、坑門本体工に今回加えたものであるとの答弁がなされました。　さらに、同委員から、坑門本体工に加えるのではなく、追加工事として改めて入札をすべきではないかとただしたところ、当局から、当初の設計の中にレリーフに属する部分の予算措置はしてあり、凧、はまゆう、つばめのレリーフを坑門修景として、設計変更で坑門本体工に追加するものであり、発注についても、当初の一部変更増ということで、特に問題はないと考えているとの答弁がなされました。　このほか、当議案の審査に当たっては、レリーフの製作場所及び設置方法についてなど、種々質疑・意見が述べられましたが、採決に当たり、一委員から、坑門修景レリーフについては、当初の計画からあったものかどうか確認ができていない上、設計変更の予算がついていても、契約変更について、適切な事務処理がなされていないと思われるため反対であるとの意見が述べられたので、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　このほか、当委員会に付託されました第９号議案平成13年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算（第３号）ほか８議案についても、慎重に審査いたしましたが、採決を行った結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、建設下水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（江間広）　次に、８番文教消防委員長平野國行議員。　　　　　　　　　　　　　　〔文教消防委員長　平野國行議員登壇〕 ◆文教消防委員長（平野國行）　文教消防委員会に付託されました議案３件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　最初に、第１号議案平成13年度浜松市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。　まず、委員から、第９款消防費中、消防総務費及び救急業務費における人件費の減額補正の理由についてただしたところ、当局から、消防総務費については、昨年度末の特殊勤務手当の見直しの際に、調整額が２分の１に削減されたことや期末手当の支給率が引き下げられたため減額するものであり、また、救急業務費については、湖東派出所への救急隊の配備が当初、１年間を想定していたが、実際の配備は11月からとなったため、その約半年分の該当人数分の人件費が減額されたものであるとの答弁がなされました。　また、この人件費の減額に関連して、他の委員から、消防職員は、夜間、庁舎には詰めているものの、２時間分しか勤務手当がつかず、火事等で出動した場合のみ時間外手当が支給されることになっているが、庁舎に拘束している以上、何らかの手当をつけることも考えてもらいたいとの要望が述べられました。　次に、当局から、消防総務費における消防庁舎維持管理費及び消防施設費における各署・派出所の運営維持管理費については、庁舎等の維持管理方法の改善により光熱水費等が減額となったものであるとの説明があり、これに対し委員から、大幅な減額理由についてただしたところ、当局から、主なものは冷暖房等の適正な温度管理によるものであるが、消防の場合には24時間勤務のために、他の職場よりも効果が出やすく、大きな減額となっていると思われるとの答弁がなされました。　次に、水道会計支出金における上水道消火栓設置に対する出資金が追加計上されていることに関連し、他の委員から、消火栓と防火井戸の設置基準についてただしたところ、当局から、消火栓については、水道管が付設されるとおおむね 100メートルから 200メートルの間に１カ所消火栓を設置しており、また防火井戸については、 140メートル四方から 200メートル四方に１カ所井戸または貯水槽を設置しているとの答弁がなされました。　次に、第10款教育費について申し上げます。まず、委員から、教育総務費における人件費の追加計上及び小学校費における人件費の減額補正の理由についてただしたところ、当局から、教育総務費の人件費の追加計上分は退職手当であり、当初は普通退職者10人分を予算化していたが、最終的には、普通退職者が11人、勧奨退職者が４人となったために、５人分の退職手当を追加計上したものである。また、小学校費における人件費の減額補正について、給食員と用務員の人数は、学級数や児童の数によって決定されることとなっており、当初の職員の配置計画を作成する９月や10月の時点では、 300人が必要であると試算をしていたが、最終的な４月の基準日の段階での学級数及び児童の数から、給食員と用務員の人数が 295人と確定したため、５人分の人件費を減額するものであるとの答弁がなされました。　次に、他の委員から、社会教育費における学習等供用施設建設費は、2100万円の予算に対して、 842万3000円が減額されているが、実際の入札の状況はどうかとただしたところ、当局から、まず、湖東及び湖東西における学習等供用施設の屋上防水工事については、予算額の55％の価格で落札され、 575万円の差金が生じた。次に、北島会館の外壁改修工事については、予算額の74％で落札され、 138万7000円の差金が生じた。最後に、葵が丘の下水道切りかえ工事については、予算額の43％で落札され、 128万6000円の差金が生じたものであるとの答弁がなされました。　このほか、当議案の審査に当たっては、市民への防災意識の啓発方法についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　このほか、当委員会に付託されました第10号議案平成13年度浜松市育英事業特別会計補正予算（第１号）及び第11号議案平成13年度浜松市学童等災害共済事業特別会計補正予算（第１号）についても、妥当なものとして、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。　以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。 ○議長（江間広）　次に、６番総務水道委員長小松錦司議員。　　　　　　　　　　　　　　〔総務水道委員長　小松錦司議員登壇〕 ◆総務水道委員長（小松錦司）　総務水道委員会に付託されました議案３件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　最初に、第１号議案平成13年度浜松市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。　まずは、第２款総務費中、情報政策推進費におけるテレトピア計画推進事業費の質疑応答について御報告を申し上げます。当局の説明によりますと、今回の増額補正は、国の第二次補正予算による新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金の追加によるものであり、浜松ケーブルテレビ株式会社に対し２億2025万円を補助するものであります。今回は第９期のエリア拡大工事として、積志地区、三方原地区の一部、篠原地区、新津地区など、合わせて約２万3000世帯を整備対象とするものであること。事業費８億4100万円に対し、国が４分の１、本市が1000万円を補助するものであること。これにより14年度中には、サービスエリアにおける世帯数は約15万世帯となり、市全体の世帯数に対する整備率は、約69％となる見込みであるとのことです。　これに対し一委員が、行政としてケーブルテレビの整備を進める目的がわかりにくいがいかがかとの当局の見解をただしたところ、当局からは、ケーブルテレビの最も大きな目的は、緊急情報や福祉情報など地域住民に密接で必要不可欠な情報を提供することであり、そのほかにも文化、教養など多様な情報の提供を通じて、情報化の均衡ある発展を図ることができるものであるとの答弁がありました。　続いて同委員から、テレビやインターネットなどの情報メディアが多様化する中で、本市がケーブルテレビに対して補助する理由についてただしたところ、当局からは、ケーブルテレビは多チャンネル化を図ることができるため、安定して情報を送ることができること、また、本市も広報チャンネルを持っており、緊急を要する地震情報や災害時の情報を独自に提供することができることなど、ケーブルテレビが本市にとって重要な情報提供手段と考えられることから補助するものであるとの答弁がなされました。　これに対して委員からは、ケーブルテレビを緊急時の情報提供手段とするのであれば、日常的な啓発活動が重要であること。民間のテレビ放送や電話回線による連絡方法も急速に高度化する中で、民間事業者として行う部分と行政が担うべき部分の線引きを的確に構想すべきこと。その上で地域住民に対して行政の役割について十分な理解を求めていけるように予算を組むべきではないかとの意見が述べられました。　次に、第13款諸支出金中、土地購入費７億4940万8000円の計上に対する質疑応答について御報告をいたします。当局の説明によると、今回の補正予算は、浜松市土地開発公社が所有している広沢三丁目の土地 606.6平方メートル及び上西町の土地2712.9平方メートル並びに鴨江三丁目の土地1407.1平方メートル、計4726.6平方メートルを普通財産として取得するものであるとのことです。　これに対して一委員が、取得後の土地活用方法についてただしたところ、当局から、これら三つの土地につきそれぞれの説明がなされました。まず、広沢三丁目の土地については、当初、三組広沢１号線移転先用地として取得をした経緯に触れられ、道路拡幅した場合でも、敷地内で建物を移動することにより全面的な移転の必要がなくなった現況について説明がなされ、今回、市が買い取った上で処分について考えていきたいとのことです。　次の上西町の土地については、当初、浜松市勤労会館の駐車場用地の代替地として取得したが、一部は保健環境研究所の敷地として利用しており、残りの部分について、今回、市が取得し、処分するように考えているとのことです。　３番目の鴨江三丁目の土地については、当初、裁判所と法務局が東地区へ移転するという将来的な計画に沿った中で、周辺部の土地も含めた広域的な行政施策の活用ということから取得したものであること。しかし、法務局がアクトシティへ移転したものの、建物の移転時期が未確定であることから、一般会計で買い上げた上で、この活用については、今後の国の動向を見ながら、処分を含めた中で検討していきたいとのことです。　それらを踏まえて他の委員が、今回購入する土地の現時点での時価評価額についてただしたところ、当局から、鑑定評価をしていないので正確には出せないが、これら３カ所の土地の時価評価額の合計は、仮に固定資産税評価額をもとに試算をすると、４億9200万円程度になると思われるとの答弁がなされました。　これに対し同委員が、今回の土地の取得費７億4940万8000円との差額は、そのまま損失となるわけであり、だれかが責任をとる必要があると考えるがいかがかとの指摘もなされました。　しかしながら、委員からは、バブル経済の崩壊による地価の下落は、当局だけの問題ではなく、また本市だけに限ったことではないので、責任を問うことは難しいと思われるとの意見も述べられました。　また、他の委員は、過去の土地開発公社の用地取得の経緯において、アクトシティ東街区の東側の土地の鑑定評価が高過ぎるということで住民監査請求が出されたことに触れられ、その際の判断では、本市の所有地ではなく、土地開発公社の所有地であることから審議が却下されたという事例もあり、土地開発公社のあり方についても検討すべきであるとの意見が述べられました。　これに対し当局は、土地開発公社の設立当時は、毎年地価が上がっていたため、先行取得をした土地を一般会計において事業化にするときに、時価評価額より安く取得することができるという大きなメリットがあったこと。しかしながら、地価の下がり勾配の現況ではメリットがないため、特別な理由がある場合や、土地所有者の経済状況などから緊急やむを得ないと考えられる場合に限って取得していきたいと考えていること。また、現在では、土地開発公社による先行取得時には、それぞれ所管の常任委員会で審査をしていただき、了解をいただく中で、事務を進めているところであることについて説明がなされ、今回の土地取得については、土地開発公社で現在のまま保有するよりも、一般会計で普通財産として取得し活用する方が、今後の財政的な見地からも好ましいと思われることから取得するものであるとの答弁がなされました。　続いて同委員から、今回取得する土地の中には、地価がピークを過ぎた平成９年に取得している土地もあり、当時の購入金額が適切であったかどうかという点についても疑問が残るとの指摘がなされ、この土地については、どのようにして金額を決めたのかとの質疑がなされましたが、当局からは、当該土地については、鑑定評価に基づき取得したものであるとの答弁がなされております。　さらに、他の委員からは、一般会計において、土地開発公社から取得した土地を、取得価額よりも低い価額で処分することになると、大きな損失になることから、この点には十分留意していただきたいとの意見が述べられたこともあわせて御報告をいたします。　次に、地方債の補正に関連した質疑において、委員が、現在の政府資金の借入利率についてただしましたが、当局からは、一般的には現在 2.2％である長期プライムレートが標準となるが、固定金利方式を選択した場合には、償還期間が19年を超えて20年以内で据え置き期間を２年以内とすると、現在の借入利率は 1.8％であり、10年後に利率を見直す変動金利方式を選択した場合には、当初金利は 1.4％が想定されるとの答弁がなされました。　このほか、第１号議案の審査に当たっては、一般管理費の人件費の増額理由、統計指導員・調査員報酬の減額理由、行政連絡業務委託等関係費における配付世帯数の状況についても質疑がなされましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　このほか、当委員会に付託されました第９号議案平成13年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算（第３号）及び第16号議案平成13年度浜松市水道事業会計補正予算（第１号）についても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、審査の概要を申し上げ、総務水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（江間広）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいまから、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　26番河岸清吉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔河岸清吉議員登壇〕 ◆26番（河岸清吉）　私は、日本共産党浜松市議団を代表して、平成13年度の一般会計と介護保険、小型自動車競走事業、二つの事業特別会計の補正予算３件と、工事請負契約の一部変更について反対討論を行います。　まず、第１号議案の一般会計補正予算です。　この補正予算の歳出ですが、総務費の12億3000万円の増は、職員の退職手当等の４億6000万円と財政調整基金の７億7000万円の積み立てが主なもので、また、公債費の18億8000万円は縁故債の繰り上げ償還で、高い金利の借金返済として、市財政の健全化のため妥当なものです。　しかし、土木費の15億3000万円増を見ますと、１項土木管理費から４項河川費までは、人件費の減額や節区分内の組み替えなどによるマイナス補正に対して、５項都市計画費は10億1000万円余の増額補正となっており、市街地再開発事業費は減となっているものの、８目東第一地区公共団体区画整理事業費から13目の土地区画整理組合助成費まで８億5000万円の増となっております。これは国の政策的誘導として、1990年代、バブル崩壊以後の大型公共事業に地方自治体の財政を巻き込む仕組みが、地方交付税制度を使って続けられていることがこのようにあらわれていると思います。その結果が今日の地方財政の借金をふやしてきた仕組みの一つとなっており、今後、慎重な対応が求められる問題点であります。　反面、民生費の５億1000万円の減、商工費の４億6000万円の減は、未曾有の不況下で失業・倒産など、市民の暮らしがかつてなく深刻で、不安が広がっているとき、自治体本来の役割である地域経済を守り、暮らし、福祉を守るべき予算が減っていることになります。　こうした問題点は、補正額の財源内訳のうち地方債にもあらわれています。11億1800万円のうち土木費は11億4000万円で、地方債合計を上回っております。　次に、歳入面から13年補正を見ますと、市税収入の３億円の減額は、個人市民税が５億円の落ち込みで、その課税標準額では 108億7000万円も市民の所得が落ち込んでいるのに対して、固定資産税では10年連続地価は下がっているのに、２億円の増収となっていることです。市税に占める市民税の割合が39.7％に対し固定資産税は45.5％と、資産課税の重さが際立っています。　歳入のうち市債は35億6600万円で、補正額を 101％上回っています。都市計画事業債はＮＴＴ分の12億で、臨時財政対策債は24億4800万円、このうち18億2000万円余は既往債の繰り上げ償還に使われたもので、都市計画事業債のＮＴＴ分が実質的に最も多く、これもやがては国民の税金で返すことになるものです。　減収の主なものは、国庫支出金の２億 500万円、諸収入の４億9000万円で、この中には小型自動車競走事業特別会計から一般会計に当初予定した１億円の繰り入れ分が減額されていますが、貸付金の元利収入の減、４億3000万円の中には、中小企業融資資金貸付金元利収入の２億8000万円や小口資金の返済１億円が大きな減収となっており、ここに中小業者の苦しみが伝わってきます。　次に、歳出のうち民生費については、少子・高齢化が急速に進む中で、老人福祉費１億3000万円の減、在宅介護支援センター費3700万円の減となりました。　介護保険費は１億7300万の減で、この中に介護保険特別会計への繰出金9000万円の減が含まれています。　少子化の中での児童福祉費も１億3000万円余の減額、そのうち保育所費１億1600万円と児童手当費の9900万円の減が主なものです。　民生費の全体予算に占める構成比は、当初予算では 19.54％が、本補正予算では 18.73％と 0.8％マイナスになりました。　土木費が当初 24.97％から 26.03％、1.26％のプラスとなり、いつもどおりの対照的な結果でありました。　商工費４億6000万円余の減のうち、金融対策費４億1000万円の減で、その大半を占めていて、借りたくても借りられない中小業者の苦しむ姿が見えるようです。　高齢者や子供、障害者などの支援と中小商工業者の苦しみにこたえることのできる予算の編成と、その執行面で、国から吹いてくる冷たい風から市民の暮らしを守る努力を強く求めるものです。　次に、介護保険事業特別会計補正予算について述べます。　保険給付費で６億7000万円余の減額は、介護サービス給付で６億 500万円、支援サービス給付で5300万円、その他で1800万円を余したことになります。　12年度の介護サービス利用率は39.3％でしたが、13年度の最近の利用率では47％台に上がったというものの、いまだ５割に満たないことは、利用料負担が重いことのあらわれと、さまざまな調査結果からも言われているとおりです。また、保険料の減免制度ができたものの、50万円の貯金が高いハードルになっていることは明らかであり、改めるべきであります。　この保険制度が始まる前には、在宅で介護を受けられる大きな期待がありました。しかし、利用料、保険料が高く、サービスも十分に受けられないで、お年寄りの状態の悪化が進み、特養など施設入所の希望がふえていることもあわせて考えたとき、介護保険以前のときの方がよかったという声もあるように、制度の抜本的改善が必要であります。　小型自動車競走事業特別会計補正予算は17億6300万円の減額補正により、一般会計への１億円の繰出金もゼロになりました。長期不況の中で競馬、競輪、競艇等他の事業も押しなべて危機的状況にあります。撤退の時期を失って、市の財政からオートレース事業に繰り出さないと成り立たないような事態は避けなければなりません。　最後に、第24号議案工事請負契約の一部変更についてであります。　これは西部放射道路に建設中の通称はまゆうトンネル出入り口に、このトンネルにちなんだレリーフを取りつけるための装飾工事の追加など一部変更するものです。　これについて園芸博推進課の担当者は、「新たに追加するレリーフと銘板は一体のものと判断している」として、「今回のレリーフの追加は設計変更による追加工事だ」と主張していますが、その説明には無理があります。当初の「工事請負契約書」の工事内容及びその「見積書」を見ても、レリーフ加工工事は全く記載されておらず、トンネルの愛称が「はまゆうトンネル」と決まった昨年の夏ごろになって、急にこの愛称にちなんだ「はまゆう」や浜松市の鳥として「つばめ」、浜松まつりの「凧」などのレリーフを追加することになったものです。このように当初の契約内容には含まれていないで、途中になって生まれた新たな提案による追加の工事について、これを「工事請負契約の変更」として認めることはできません。もし当初からその計画があったのなら、その内容を契約内容に盛り込んでおく必要があるのではないでしょうか。したがって、今後は設計と施工についてきちんとした契約を締結して実施するよう求めるものであります。　以上で反対討論を終わります。 ○議長（江間広）　以上で討論を終わります。　ただいまから、議題の29件を順次採決いたします。　まず、第１号議案平成13年度浜松市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。　本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（江間広）　起立多数と認め、第１号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第２号議案から第４号議案までの３件を一括して採決いたします。　議題の３件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（江間広）　御異議なしと認め、第２号議案から第４号議案までの３件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第５号議案平成13年度浜松市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（江間広）　起立多数と認め、第５号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第６号議案から第11号議案までの６件を一括して採決いたします。　議題の６件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（江間広）　御異議なしと認め、第６号議案から第11号議案までの６件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第12号議案平成13年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕
   ○議長（江間広）　起立多数と認め、第12号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第13号議案から第23号議案までの11件を一括して採決いたします。　議題の11件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（江間広）　御異議なしと認め、第13号議案から第23号議案までの11件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、第24号議案工事請負契約の一部変更について（大久保古人見線トンネル工事）を採決いたします。　本件は、建設下水道委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（江間広）　起立多数と認め、第24号議案は原案のとおり可決されました。　次に、第25号議案から第29号議案までの５件を一括して採決いたします。　議題の５件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（江間広）　御異議なしと認め、第25号議案から第29号議案までの５件は、いずれも原案のとおり可決されました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　次に、日程第31第30号議案平成14年度浜松市一般会計予算から、日程第79第78号議案包括外部監査契約締結についてまでの49件を一括して議題といたします。　議題の件目を職員に朗読させます。　　　　　〔職員朗読〕　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第３０号議案　平成１４年度浜松市一般会計予算　第３１号議案　平成１４年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算　第３２号議案　平成１４年度浜松市老人保健医療事業特別会計予算　第３３号議案　平成１４年度浜松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　第３４号議案　平成１４年度浜松市介護保険事業特別会計予算　第３５号議案　平成１４年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算　第３６号議案　平成１４年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算　第３７号議案　平成１４年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算　第３８号議案　平成１４年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算　第３９号議案　平成１４年度浜松市育英事業特別会計予算　第４０号議案　平成１４年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算　第４１号議案　平成１４年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算　第４２号議案　平成１４年度浜松市駐車場事業特別会計予算　第４３号議案　平成１４年度浜松市病院事業会計予算　第４４号議案　平成１４年度浜松市国民宿舎事業会計予算　第４５号議案　平成１４年度浜松市水道事業会計予算　第４６号議案　平成１４年度浜松市下水道事業会計予算　第４７号議案　浜松市労働教育協議会条例の一部改正について　第４８号議案　浜松市立小・中学校通学区域審議会条例の一部改正について　第４９号議案　政治倫理の確立のための浜松市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について　第５０号議案　浜松市職員の再任用に関する条例の制定について　第５１号議案　浜松市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の制定について　第５２号議案　浜松市職員定数条例の一部改正について　第５３号議案　浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について　第５４号議案　浜松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　第５５号議案　浜松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　第５６号議案　浜松市職員退職手当支給条例等の一部改正について　第５７号議案　浜松市土地開発基金に関する条例等の一部改正について　第５８号議案　浜松市国民健康保険高額療養費貸付基金に関する条例の一部改正について　第５９号議案　浜松市国民健康保険条例の一部改正について　第６０号議案　浜松勤労者体育センター条例の一部改正について　第６１号議案　浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　第６２号議案　浜松市墓園条例の一部改正について　第６３号議案　浜松市汚水処理施設条例の廃止について　第６４号議案　浜松市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　第６５号議案　村櫛漁港管理条例の一部改正について　第６６号議案　浜松市小型自動車競走場附帯施設等利用条例の一部改正について　第６７号議案　浜松市都市公園条例の一部改正について　第６８号議案　浜松市火災予防条例の一部改正について　第６９号議案　浜松市水道事業給水条例の一部改正について　第７０号議案　浜松市立看護専門学校奨学金貸与条例の一部改正について　第７１号議案　浜名郡可美村の編入に伴う奨学金の貸与の特例に関する条例の廃止について　第７２号議案　浜松市立公民館条例の一部改正について　第７３号議案　浜松市教育文化会館条例の一部改正について　第７４号議案　浜松市立図書館条例の一部改正について　第７５号議案　浜松市立高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の全部改正について　第７６号議案　浜松市都市景観審議会条例の制定について　第７７号議案　浜松市狭い道路の拡幅整備に関する条例の制定について　第７８号議案　包括外部監査契約締結について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　議題の件目は、ただいまお聞きのとおりであります。　ただいまから、平成14年度の施政方針並びに議案について、市長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔北脇保之市長登壇〕 ◎市長（北脇保之）　平成14年度の予算案並びにこれに関連いたします案件を御審議願うに当たり、施政の基本方針について、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。　昨年は、浜松市にとって市制施行90周年を迎えた節目の年でありました。 400人の市民による大合唱により市制記念日を祝い、こども未来博では多くの子供たちの来場があり、また、冬の蛍フェスタでは、国内最大級のシンボルツリーを飾るなど、新世紀の幕開けにふさわしい数々のイベントを開催し、市民の皆様とともにお祝いすることができました。　一方、「技術と文化の世界都市・浜松」を都市づくりの目標とする第４次浜松市総合計画新基本計画、新時代にふさわしい行政システムの構築を目指す行政経営計画がスタートした年でもありました。　この二つの計画を両輪として、都市基盤、生活基盤の整備を初め、市民協働事業の展開など、本市の将来発展に向けた都市づくりや中期財政計画に基づく健全な都市経営の確実な第一歩を踏み出すことができましたことは、議員並びに市民の皆様の御理解・御協力によるものと深く感謝申し上げる次第であります。　さて、日本経済は依然として個人消費や設備投資が低迷し、完全失業率も過去最悪の 5.6％に達し、雇用情勢にも一段と厳しさが加わる一方、世界的な株価の下落や景気低迷による世界同時不況の様相が懸念されるなど、予断を許さない状況であります。　本市におきましても、発展の一翼を担ってきた大手企業の大規模なリストラ、昨年11月には老舗百貨店の倒産が生じるなど、金融・経済活動の再生は、国・地方問わず、大きな課題となっております。　政府はこうした状況に聖域なき構造改革を掲げ、「改革なくして成長なし」をスローガンに、経済、財政はもとより、政治、社会のあらゆる分野の改革に不退転の決意で臨むとし、本年を改革断行の年と位置づけております。　本市におきましても、市債残高の削減、外郭団体への助成策の見直し、行政評価システムの導入、市民サービスの向上など、基本的な改革の方向を定めたところであり、本年度はこの道筋を確固たるものとし、信念を持って実行する決意であります。　一方、こうした改革とともに、明るい未来を築くための新しい政策を講じていかなければなりません。90年のバブル崩壊後、公共投資を初めとした幾度とない景気回復の努力にもかかわらず、今なお、その痛みに苦しんでおりますが、これまでの経済成長過程で、私たちは道路・住宅等の社会生活基盤を充実し、確実に豊かになったのも事実であります。また一方では、国際化の進展や近年のインターネットの急速な普及により、家庭、企業が地域や国を越えてつながりを見せております。　こうした豊かさ、交流の中から、新たなライフスタイルが創造され、産業が興り、そしてまた、新しい価値観が築かれるものと確信しております。　21世紀初頭の今、成長の過程で生じた影を改革によって整理し、元気な浜松、交流する浜松、快適な浜松へと、都市再生の時期であると考える次第であります。　次に、平成14年度の市政運営の基本方針について申し上げます。　私は、本市が東海の雄都としてさらなる発展を続けていくため、総合計画新基本計画、行政経営計画を柱として、既に策定した世界都市化ビジョン、文化振興ビジョン、地域情報化計画、都市計画マスタープラン、さらには、13年度中に策定予定の商工業振興計画、農業振興基本計画などの諸計画を着実に推進し、浜松に生まれ育ったことを誇りに思えるよう活力ある都市を築いていきたいと考えております。　新年度の差し迫った課題は経済の再生であります。活力ある経済は生活の基盤であり、本市発展の礎であります。長引く構造不況により低迷する地域経済に活力を取り戻すため、商工業・農業の振興計画のもと、即効性のある事業の効果的、集中的な展開により、既存産業の振興策に取り組むとともに、世界的な企業を輩出した先人たちの技術の蓄積を生かし、次代の本市発展を支える新たな産業の創出が図られるよう、国・県及び関係機関と連携し、諸事業を展開してまいります。また、緊急の課題である雇用対策にも取り組んでまいります。　中学校おでかけトークなど、市民の皆様との話し合いを通じ、私は、いじめや不登校、非行など子供たちを取り巻くさまざまな問題に、家庭、学校、地域が連携を深めて対応し、また、子育てに悩む親たちを地域全体で支えていかなければならないと強く感じております。こうした課題を踏まえ、個性を生かす学校教育を推進するとともに、地域全体の教育力の向上を図ってまいります。　また、特色ある文化の創造は、生活の質を高めるとともに、都市の魅力を向上するものであります。このため、音楽を初めとした本市文化のさらなる振興に努めるとともに、多様なニーズに対応したさまざまな文化に触れ合う機会の創出を図ってまいりたいと考えております。　本年は本市にとっての大交流元年であります。５月にワールドカップサッカー大会が始まり、国内外から多くの人々の来訪が予想され、また、平成15年の国民体育大会、16年のしずおか国際園芸博覧会と大型イベントの開催を控えております。　これらのイベントは、浜松市を初めとした本地域の魅力を国内外に発信する絶好のチャンスであり、交流人口の拡大により、観光・コンベンション産業などのビジネスチャンスの創出につながるものであります。このため、国際観光・コンベンション都市を目指して、来訪者が快適に過ごし、再び訪れたいと感じられるよう、市民が主体となって進めるもてなしのまち・浜松推進運動を積極的に展開するとともに、コンベンションの積極的な誘致を初め、観光施設の整備充実、浜名湖など豊かな地域資源の活用を図ってまいります。　魅力ある店舗や都市型住宅、さらには、経済・産業の中枢機能が集積し、にぎわいあふれる中心市街地は、都市の魅力をより高め、さらなる都市機能の集積につながるものであります。このため、中心市街地活性化への取り組み、市街地再開発事業や土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、これらの事業の実施に当たってはユニバーサルデザインの理念に基づき、だれもが利用しやすく移動しやすい環境の整備に心がけるなど、静岡県西部地域の中核都市にふさわしい風格ある都市づくりに努めてまいりたいと考えております。　少子・高齢社会が進む中、特に、核家族化の進展により、家族での高齢者の介護機能や子供の養育機能が低下しているとともに、福祉に対するニーズも多様化してきており、福祉の形態も転換の時期を迎えております。　これからの福祉は、子供、高齢者、障害者など、一人一人の市民が求める多様なサービスを、だれもが住みなれた地域で受けられ、さらに、日々の生活やさまざまな活動の中で、いろいろな人たちとのかかわりを持ちながら、ともに支え合い共生できる福祉体制の構築が重要であります。　このため、多様な子育て支援策の展開や介護保険制度のさらなる充実に努めるなど、ライフステージに応じた福祉施策を幅広く進めるとともに、地域福祉活動を助長し、高齢期になっても住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域福祉社会の実現を目指してまいります。　地球温暖化の進行や森林の減少など、これまで私たちの生活を支えてきた地球環境の悪化が懸念されております。このため、環境共生社会の実現を目指し、市民、事業者、自治体が一体となって、クリーンエネルギーの導入や廃棄物減量、リサイクルの推進に努めるなど、身近な自然環境を保全・継承するとともに、地球環境保全に貢献できる諸施策を展開してまいります。　また、花と緑豊かな快適空間を創造するとともに、川や湖の水質浄化を進め、潤いある清らかな水環境の創出に努めるなど、豊かな暮らしを支える生活環境の形成を図ってまいりたいと考えております。　昨年、22年ぶりに東海地震の想定震源域の見直しが行われ、県西部では震度６強以上の地域が拡大しております。市民の生命と財産を守り、地震による被害を最小限に抑えるため、これまで以上に地震防災対策への取り組みが必要であります。　このため、公共建築物や木造住宅の耐震化を進めるとともに、住宅密集地域の狭い道路の拡幅整備への取り組みなど、災害に強いまちづくりを早急に推進してまいります。　さらに、市民の主体的な防災対策が促進されるよう、地震防災に関する的確な情報提供に努めるとともに、防災意識の高揚を図っていきたいと考える次第であります。　地方分権の時代を迎え、「自己決定」「自己責任」の自治体運営が求められております。地方自治のかじ取りの主役は市民であり、行政はさまざまな方向を羅針盤として示していかなければなりません。こうした市民と行政の協働が住みよい浜松を築いていくものと考える次第であります。このため、市民協働や男女共同参画、ユニバーサルデザインに係る基本方針を条例として整備するとともに、これからの都市と自然、開発と環境など地域におけるまちづくりのあり方についても研究を重ね、理念を示し、市民主体のまちづくりを積極的に促進していきたいと考えております。　さらに、職員の意識改革を積極的に推進し、市民へのさわやかな応対、わかりやすい説明に心がけるとともに、行政経営計画のもと、遊休土地の整理や外郭団体を初めとする経営健全化への取り組みなど、市民の視点に立ち、納得が得られるよう、行財政運営に取り組んでまいりたいと存じます。　厳しい財政状況のもとで、地方自治体は、住民の生活圏、経済圏の拡大や多様化・高度化する行政ニーズに対応した効率的なサービスの提供とともに、環境、福祉など個々の自治体では単独で解決できない新たな課題への取り組みが求められております。　また、既に全国の半数以上の自治体で合併への取り組みが進められているなど、政府の構造改革と軌を一にして、地方自治改革の潮流は全国で急速に拡大しております。　こうした状況に対応し、本市は、西遠地区広域市町村圏、静岡県西部地方拠点都市地域、さらには三遠南信交流圏の中核都市として、これまで培ってきた信頼のきずなをより強固にし、また周辺自治体の期待にこたえるため、新たに広域行政推進室を設置し、広域行政サービスの提供や交流連携事業の展開など、広域行政のより一層の充実に努めるとともに、政令指定都市実現に向けての調査研究を進めてまいりたいと考えております。　政府は４年ぶりにマイナス予算案を編成するとともに、地方財政計画は地方交付税制度創設以来、初めて前年度規模を下回るなど、大変厳しい財政状況の中で、歳出の徹底的な見直しにより、地方財政の健全化を図ることとしております。　一方、本市財政は、歳入の根幹となる市税収入は景気の低迷等により、前年度対比14億円の減収を見込む中で、基金の活用や地方交付税の代替となる臨時財政対策債の借り入れなどにより財源を確保するなど、依然として厳しい状況下にあります。このため、中期財政計画に基づき、限られた財源を最大限有効に活用し、福祉、環境、教育・文化などのソフト事業と生活関連社会資本の整備などのハード事業とのバランスを図るとともに、行政評価システムや企業会計方式の導入により、既存の施策や制度の見直しを進め、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、さらには明確なコスト意識に基づく歳出の一層の削減に努め、第４次浜松市総合計画新基本計画における諸事業を着実に推進してまいります。　国民健康保険事業につきましては、これまでも効率的な運営に努めてまいりましたが、今後の事業運営の健全化を図るため、保険料を改定する必要が生じており、市民の皆様の御理解をお願いする次第であります。　また、４月から実施されるペイオフ対策につきましては、金融機関の情報把握に努めるなど、安全で確実な資金管理をしてまいりたいと考えております。　以下、各施策に対する予算額を浜松21まちづくりプランに基づく行政指針に従い大別いたしますと、教育・文化の振興を図る「創造」の分野に 149億7335万5000円、産業振興を図る「躍進」の分野に 118億3573万2000円、人、もの、情報の交流促進を図る「交流」の分野に 232億5801万9000円、市民の健康・福祉の向上を図る「健康」の分野に 400億5694万5000円、快適な市民生活の確保を図る「安心」の分野に 423億7400万円を計上し、一般会計予算の総額は、前年度と比較して2.04％減の1827億円、また、特別会計は国民健康保険事業など12事業で、予算総額1297億4850万円、公営企業会計は水道事業など４事業で、予算総額 653億2771万5000円を計上し、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせますと、3777億7621万5000円となっております。　次に、平成14年度の主要施策について申し上げます。　次代を担う子供たちが、健やかで、心豊かに育つよう、家庭、学校、地域が一丸となって、情操をはぐくみ、個性を伸ばす教育に取り組んでまいります。　また、豊かな市民文化の創造を目指し、多彩な芸術文化やスポーツの振興、生涯学習機会の提供に努めてまいります。　地域社会は、これまで対人関係におけるルールや、己を律し共生していく大切さを子供たちに教えていく場でありました。こうした地域での教育力の向上を願い、地域全体で子育てに取り組んでいただくよう、新たに新津小、与進小、遠州浜小、中郡小になかよし館を開設してまいります。さらに、子育てサークルなどの市民の自主的な活動を支援するとともに、地域ボランティアによる家庭教育懇談会の開催など、豊かな心を育てる家庭教育の推進運動を展開してまいります。　また、学校教育におきましては、外国語指導助手、学校図書館補助員、外国人児童生徒就学支援員、学校カウンセラーなどの専門的知識を有する人材を配置し、子供の個性や能力に合わせたきめ細かな教育を実践してまいります。　施設整備につきましては、上島小、新津中などにおける校舎等の改築・改造を初め、新たに佐鳴湖西岸地区への小学校の整備に着手してまいります。　また、小・中学校、幼稚園の規模適正化につきましては、教育環境懇話会の報告をもとに、地域の皆様の御意見を聞きながら、より効果的な教育環境を創出してまいりたいと存じます。　生涯学習施設として重要な役割を果たしている図書館の整備につきましては、視聴覚ライブラリーの整備など、中央図書館を補完する機能の充実を目指し、城北図書館の移転改築に向け準備するとともに、西部地域図書館の建設を進めてまいります。さらに、４月に開館する中央図書館駅前分室におきましては、平日夜８時までの開館やインターネットなどによる取り寄せサービス、新聞・雑誌の充実など、図書サービスの充実に努めてまいります。　また、スポーツ振興施策につきましては、東部地区体育館の建設を初め、浜松球場のスコアボードの改修、新水泳場建設に向けた調査研究などの施設整備を進めるとともに、年齢を問わず、だれもがスポーツに親しめる環境の創出を目指し、総合型地域スポーツクラブの設立に向け支援してまいります。このほか、15年開催の国民体育大会の成功に向けて、リハーサル大会を開催することといたしました。　さらに、市民の皆様のより一層の利便性向上を図るため、公民館等の生涯学習施設の休日開放や開館時間の見直しを進めてまいります。　文化は生活の質を高め、心を豊かにするとともに、創造的な地域社会の発展に寄与するものであります。これまで個性ある市民文化の創出を目指し進めてまいりました音楽のまちづくりにつきましては、今や鑑賞するだけでなく、みずから発表し楽しむ市民文化として確実に根づいてきております。　こうした音楽文化のさらなる振興を図り、街角コンサートやパイプオルガンコンサートの開催、市民による「カルミナ・ブラーナ」の公演など、生の音楽を気軽に楽しめる機会を創出するとともに、ワルシャワ市へ音楽文化友好使節団を派遣するなど、市民の音楽交流を促進してまいります。　さらに、音楽のまち・浜松を全国に向けて広く発信するため、音楽イベントを集約し、春の音楽祭、夏の音楽祭として効果的な展開を図るとともに、楽器博物館においては、インターネット博覧会の成果を生かした作曲体験システムの導入や収蔵楽器のデータベースの充実を図ってまいります。　芸術文化の振興につきましては、全国版画大賞展、浜松ゆかりの芸術家顕彰受賞者の展覧会の開催など、すぐれた芸術の鑑賞機会を提供するほか、木下恵介氏を記念する映画祭を開催してまいります。また、浜松城の展示品の充実や犀ケ崖資料館において三方原合戦に関するジオラマを設置するとともに、美術館にユニバーサルデザインに対応したエレベーターやトイレを設置してまいります。　さらに、文化政策シンポジウムを開催し、豊かな個性と創造性あふれる市民文化都市・浜松の実現を目指してまいります。　このほか、市民一人一人の人権が尊重される社会、男女共同参画社会の実現を目指し、人権講演会の開催、人権啓発資料の活用、さらには、女性団体への活動支援や（仮称）男女共同参画推進条例を制定してまいります。　我が国の経済は、いまだ回復の兆しを見せず、本市においても産業の空洞化が懸念されております。こうした厳しい経済状況の中にあって、今こそ新産業の創出や既存産業の活性化、さらに雇用の創出を目指し、地域経済の再生に取り組むことが必要であります。　このため、策定を進めております商工業振興計画、農業振興基本計画に基づき、本市の特性を生かした産業振興施策を進めてまいります。　地域経済の持続的発展を促進するため、新産業が活発に創出される環境を整備する必要があると考えます。　このため、地域の大学や試験研究機関等との共同研究など、産学官の連携を活発化し、新たな技術や新製品の開発を促進するとともに、起業家やベンチャー企業に対し、開業資金の融資やインキュベート施設の利用を促進してまいります。さらに、独創性のあるビジネスプランを募集し、事業化を支援するとともに、子供たちに起業の心をはぐくむため、創業者などを講師として小・中学校に派遣するなど、ベンチャーを生み出すまち・浜松の実現を目指してまいります。　一方、既存産業においても、国際的な企業間競争がますます激しくなっており、新技術を活用した製品の高付加価値化や新市場の開拓、コスト削減などの経営革新が一層求められております。　このため、新技術や新製品の開発に積極的に取り組む事業者を支援するとともに、中小企業資金あっ旋融資制度を充実し、事業転換や新分野進出等を図る中小企業に対する金融対策を実施してまいります。さらに、ファッション・デザイン産業等を振興するため、浜松シティファッションコンペなど若手クリエーターの作品発表の場を創出し、人材の発掘・育成に努めてまいります。　都市の顔である中心市街地は、豊かな市民生活を支える拠点であり、地域経済の拠点であります。そして、そのにぎわいは、都市の活力を生み出す源泉であります。　このため、冬の蛍フェスタやオートバイパレードを初めとするイベントを開催し、にぎわいの創出に努めるとともに、市民、商業者、都心事業者、行政が力を合わせ、中心市街地のまちづくりを考え、実行するまちなかまちづくり機関（ＤＩＯ）の創設に向け、調査研究を進めてまいります。また、商店街のにぎわいの創出に意欲的に取り組む「がんばる商店街」に対し、支援することといたしました。　さらに、地域の経済・産業に活力を創出するためには、すそ野の広い観光・コンベンションの振興が欠かせないものであり、ワールドカップサッカー大会を皮切りに開かれる大型イベントは、本市が国際観光・コンベンション都市として大きく飛躍する好機ととらえております。　このため、インターネットを活用した観光案内情報システムを構築し、魅力ある広域的な観光情報を提供するとともに、産業観光フォーラムを開催し、本市の産業観光を全国にアピールするなど、誘客宣伝に努めてまいります。また、舘山寺の公共駐車場の整備やフラワーパークの再整備など、来訪者の満足が得られるよう環境整備を進めてまいります。　本市農業の振興につきましては、農産物生産地としての競争力の強化を初め、地域の農産物を地域で消費する地産地消の促進など、浜松市農業振興基本計画に基づき、事業推進を図ってまいります。　計画のスタートとなる14年度は、農業振興シンポジウムを開催するとともに、ものづくりの技術を応用し、新たな農業生産技術等の開発を進めるため、農業生産者と製造業者等の交流の場を設けてまいります。　また、経営診断等により経営改善を図るなど、担い手対策事業を推進し、経営基盤の強化を目指すとともに、かんがい排水、農道等の生産基盤の整備を進めてまいります。さらに、野菜、花卉、果樹等の生産性の向上を図り、施設、機械の効率的な利用を促進するとともに、農業バイオセンターやフラワーパークを核として、優良種苗の供給や農業新技術の開発を進めてまいります。　このほか、化学肥料、農薬の使用を抑えた安心・安全な農産物の生産を支援するなど、環境保全型農業への取り組みを促進することといたしました。　都市のにぎわいと活力は、人、もの、情報の交流から生まれ、交流が新たな文化や産業の創出を促します。こうした観点から、拠点都市にふさわしい都市づくりをソフト・ハード両面から進めてまいります。　本市には、世界に飛躍する企業が多数立地し、また、多様な文化を有する数多くの外国人市民が暮らすなど、世界につながる特性を有しています。　昨年、本市で開催した浜松国際シンポジウムや外国人集住都市会議においては、こうした世界性を国内外に発信するとともに、「浜松宣言及び提言」を採択し、外国人市民の生活に身近な問題について、国に申し入れたところであります。こうした取り組みを一層推進するため、関係首長と国とが意見交換し、課題解決の方策を検討する外国人集住都市東京会議を開催してまいります。また、新たな都市間連携の構築に向け、全国の自治体として初めて国際地方自治体連合に加盟することといたしました。　さらに、不就学や不登校などの状態にある外国人の子供たちへの学習支援を進めるため、新たにカナリーニョ教室を開催するとともに、外国人の就労に関する諸問題の解決に向け、関係団体と連携し、研究会を開催してまいります。　また、開催が間近となったワールドカップサッカー大会に当たりましては、歓迎イベントの開催を初め、市民ボランティアの協力を得た来訪者への案内や通訳サービスの提供など、もてなしのまち・浜松の運動を展開してまいります。　本市の中心街は、静岡県西部地域のみならず、三遠南信地域の拠点であり、玄関口であります。また、政令指定都市実現のためにも、浜松駅周辺地域の都市機能を高め、交流・にぎわいの生まれる都市空間として整備を進める必要があります。　このため、旭・板屋地区などにおいて市街地再開発事業を推進するとともに、ＪＲ浜松駅北口駅前広場の修景施設整備を進めるほか、中心市街地の歩行者案内サインの充実、ギャラリーモールの整備や新川モールについて検討してまいります。さらに、東地区や高竜地区における土地区画整理事業を着実に進めてまいります。　２年後に迫ったしずおか国際園芸博覧会の開幕に向けては、引き続き、市道大久保古人見線、白洲協和線などの整備を進めるとともに、鉄道からのアクセス拠点となるＪＲ舞阪駅の駅舎橋上化や駅周辺の土地区画整理事業を進めてまいります。　また、展示施設となる浜名湖館の建設準備を進めるほか、博覧会の一層の盛り上がりを図るため、中心市街地を花や緑で演出するとともに、浜松駅北口にカウントダウンボードを設置してまいります。　さらに、これを機会に浜名湖の魅力を圏域内外に発信するため、周辺市町と連携し、自転車道を活用したイベント開催や施設整備などを進める浜名湖周辺観光ネットワークプロジェクトに着手いたします。　公共交通機関の利用促進を図るため、パークアンドライド施設等の検討を進めるとともに、オムニバスタウン構想を推進してまいります。また、さきに実証実験を実施した循環まちバスにつきましては、市民の期待にこたえ、本格運行を開始することといたしました。　鉄道交通につきましては、ＪＲ東海道新幹線のひかり号増停車を強力に要望するほか、天竜川駅の利便向上を目指し、関係機関と検討を進めてまいります。　また、東西交通の円滑化や交通渋滞の緩和を図るため、県との協力のもと遠州鉄道鉄道線の連続立体交差化事業を推進するとともに、上島駅周辺の交通環境改善など良好な市街地の形成を目指し、土地区画整理事業に着手してまいります。　さらに、渋滞解消を目指し、主要な幹線道路網の整備を推進するとともに、身近な道路の整備にも積極的に取り組んでまいります。また、訪れた人にわかりやすい道づくりを進めるため、道路案内標識、道路愛称標識を設置してまいります。このほか、自転車利用環境の整備のため、中心市街地への駐輪場の設置などについて検討を進めてまいります。　インターネットの普及を踏まえ、公共施設の利用や各種行政情報の提供に情報通信技術の一層の活用を図ってまいりたいと存じます。この観点から、スポーツ・文化施設の予約申し込みシステムを新たに導入するとともに、市民が身近で気軽にインターネットを利用できるよう、公民館などの公共施設に利用者端末機を設置してまいります。　このほか、道路、土地、都市計画などの情報を地図としてデータベース化する総合地図情報システムの整備を進めてまいります。　障害を持つ人も高齢者も、そして一緒に暮らす家族や地域で支える市民も、だれもが明るく希望を持って暮らしていける社会を築かなければなりません。　このため、子供からお年寄りまで、だれもが住みなれた地域でともに支え合い、心身ともに健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、健康福祉のまちづくりを推進してまいります。　身近な地域において、だれもが安心して暮らせる社会の実現を目指し、地域福祉活動がより活発に展開されるよう、その核となる地区社会福祉協議会の設立や地域ボランティアコーナーの設置を進めてまいります。また、地域で高齢者や障害者（児）等が気軽に集い、触れ合う場の確保に努める市民に対し支援してまいります。さらに、福祉活動の拠点である福祉文化会館を、より使いやすい施設となるよう再整備するとともに、新たに地域における福祉のあり方を示す地域福祉計画の策定に着手することといたしました。　また、障害者の自立や社会参加を促進するため、心身障害者小規模授産所への支援拡大を初め、新幹線浜松駅のバリアフリー化を進めてまいります。さらに、新しい障害者計画を策定するとともに、平成15年度開催の全国障害者スポーツ大会の準備を進めてまいります。　高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を見直し、介護等の多様な福祉ニーズにこたえるとともに、介護老人福祉施設や養護老人ホームなどの整備を進めてまいります。　また、ひとり暮らし高齢者への緊急通報装置の貸与を充実するとともに、生活管理指導員の派遣や配食サービスなどの各種サービスの提供など、高齢者の自立支援を進めてまいります。さらに、徘徊高齢者の居場所が確認できる所在検索システムを導入するなど、高齢者を介護する家族の身体的・精神的負担の軽減を図ってまいります。　核家族化の進行や女性の社会進出、さらには経済不況などを背景に、保育ニーズは増加し、多様化しております。　このため、緊急の課題となっております待機児童の解消を目指し、公立・私立保育園の定員増加を図るとともに、民間保育所の新設等の整備に対して支援してまいります。また、保育水準の向上に向けて、認可外保育所に対する浜松市認証保育所制度を創設するなど、安心して子育てができる環境整備を推進してまいります。　また、子育て中の親子が気軽に集い、交流ができ、育児不安の解消につながるよう、子育てサークルの育成・支援に加え、「子育て広場」を北部、積志等の５カ所の公民館で実施してまいります。　さらに、国民健康保険事業におきましては、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用の貸し付けを行い、負担の軽減を図ることといたしました。　健康への関心の高まりに対応し、身近な地域において、保健と福祉の総合的なサービスが受けられる拠点として、平成15年４月のオープンを目指し、（仮称）東部保健福祉施設を建設してまいります。　また、社会生活環境の複雑化等によりストレスが増大してきている中、心の病にきめ細かな対応ができるよう、新たにこころの健康推進室を設置するとともに、ホームヘルプサービスやケアマネジメントによる精神障害者への生活支援、１歳６カ月児健診時の育児相談の実施など、市民の心の健康づくりに努めてまいります。　また、市民の健康の保持・増進を図るため、健康診査や予防接種、健康相談などを幅広く実施するとともに、それぞれのライフステージに応じた市民の健康づくりの指針となる「（仮称）健康浜松21」を策定することといたしました。　このほか、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の検査を実施するなど、安全で衛生的な食品の供給を図ってまいります。　安心、安全で快適な市民生活は、すべての市民の願いであり、地震災害などから市民の生命・財産を守る災害に強いまちづくりを初め、ゆとりと潤いのある生活環境の整備、さらには、ユニバーサルデザインや市民協働によるまちづくりを進めてまいります。　東海地震の予想被害の拡大が懸念される中、市民生活の安全を確保するため、地震防災対策を積極的に推進してまいります。　住宅の倒壊による被害を未然に防ぐため、県と連携し、新たに浜松市ＴＯＵＫＡＩ－０事業として、木造住宅の耐震診断を行う専門家の派遣や耐震補強に対する助成措置を講じるほか、市施設の保全計画を策定し、計画的な耐震補強工事を進めてまいります。さらに、消防・救急活動の円滑化や避難路の確保に向け、住宅密集地の幅員４メートル未満の狭い道路について、拡幅整備を進めてまいりたいと考えております。　また、市民がみずからの安全を確保できるよう、防災情報ホームページやパンフレットの作成、防災講座の開催など、市民への的確な情報提供に努めてまいります。さらに、楊子公園を防災公園として整備するほか、避難地案内標識や防災倉庫の更新など、地震災害対策をきめ細かく実施するとともに、職員の非常配備計画を抜本的に見直すなど、総合的な危機管理体制の強化を図ってまいります。　このほか、消防本部の指令管制システムの更新を初め、（仮称）有玉派出所の建設や高規格救急車の配備など、消防・救急体制の整備を進めてまいります。　環境共生型社会の実現に向けては、一人一人の市民と力を合わせ、環境に優しいライフスタイルを確立していかなければなりません。このため、新たに資源循環促進基本計画の策定に着手し、ごみの減量化・再資源化の一層の促進を図るとともに、多くの御要望をいただいております家庭用生ごみ処理機の購入支援や資源物の集団回収活動に対する助成の拡充、さらには、ごみ集積所用ネットの配布などを進めてまいります。また、新清掃工場につきましては、平成21年度の供用開始に向けて建設準備を進めるとともに、静ケ谷最終処分場の跡地に、資源物リサイクルプラザの整備を検討してまいります。　さらに、市街地に残る貴重な緑地や里山を保全するため、富塚地区において緑地保全地区の指定に向けた準備を進めるとともに、今後の環境行政や環境学習の基礎資料として、市内全域を対象に自然環境マップを作成してまいります。　浜松城公園につきましては、歴史を生かした憩いの場となるよう、再整備に向けた調査研究を進めるとともに、鹿谷テニスコート跡を駐車場として整備し、利用者の利便向上を図ってまいります。　また、潤いのある清らかな水環境の創出を目指し、公共下水道の整備を引き続き推進するとともに、合併処理浄化槽の設置に対する支援拡充など、総合的な生活排水対策を講じてまいります。　さらに、良好な居住環境の形成を図るため、南浅田、西都、半田、佐鳴湖西岸の土地区画整理事業を推進するとともに、市街化調整区域における土地利用の基本方針を策定するなど、土地利用の適正化に向けた条例制定の準備を進めてまいります。　ユニバーサルデザインの推進につきましては、講演会や市民向け啓発資料の配布など、「心のユニバーサルデザイン」の普及に努めるとともに、推進の基本となる条例を制定してまいります。また、視覚障害者用の誘導ブロックや音声誘導システムを整備し、歩きやすいまちづくりを進めるほか、動物園の園路改修の準備を進めるなど、ユニバーサルデザイン計画に基づく諸事業を推進してまいります。　さらに、住みよいまちづくりは、市民とともにつくり上げるとの考えに立ち、市民協働の基本指針となる（仮称）市民協働推進条例を制定するとともに、４月にオープンする浜松まちづくりセンターを拠点として、まちづくりにかかわる人材育成など、地域における市民主体のまちづくり活動を支援してまいります。　このほか、地域住民の安全確保を目指し、防犯灯の設置に対して助成するほか、交通安全対策といたしましては、交通事故防止の一層の徹底に努めるとともに、要因分析やドライバーの視点に立った調査を実施し、交差点改良に役立たせるなど、より効果的な対策を講じてまいります。　新庁舎の建設につきましては、庁舎規模やスケジュールの検討など、庁舎本館の建てかえに係る諸課題について調査研究してまいりました。　本年度におきましては、新しい事業手法であるＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）導入に関する調査を進めるとともに、新庁舎がより機能的で、訪れる市民の皆様の利便性が向上するよう、市民参加の検討組織のもとで、基本構想の策定に着手してまいります。　以上、平成14年度の施政の基本方針並びに予算の概要について申し上げました。　厳しい社会経済環境下ではございますが、今後も、都市ビジョンに掲げた「技術と文化の世界都市・浜松」の実現を目指し、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、限られた財源を最大限有効に活用し、諸施策を推進してまいります。また、広域交流圏のリーダーとしての役割と責任を認識し、圏域市町村の期待にこたえるとともに、政令指定都市を目指して都市機能の充実に努めてまいりますので、議員の皆様を初め、市民の皆様のより一層の御支援・御協力をお願い申し上げる次第であります。　議会におかれましては、何とぞ慎重な御審議をいただきまして、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（江間広）　以上で市長の説明は終わりました。　なお、議案の詳細説明は、散会後、別室で行います。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江間広）　この際、申し上げます。　３月４日の本会議は午後１時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...