平成１２年 ２月 定例会（第２回） 平成12年３月23日◯議事日程（第８号） 平成12年３月23日（木）午後１時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 第１号議案 浜松市
地域経済振興条例の制定について 第３ 第２５号議案 平成１２年度浜松市
一般会計予算 第４ 第２６号議案 平成１２年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算 第５ 第２７号議案 平成１２年度浜松市
老人保健医療事業特別会計予算 第６ 第２８号議案 平成１２年度浜松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第７ 第２９号議案 平成１２年度浜松市
介護保険事業特別会計予算 第８ 第３０号議案 平成１２年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計予算 第９ 第３１号議案 平成１２年度浜松市
農業集落排水事業特別会計予算 第10 第３２号議案 平成１２年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計予算 第11 第３３号議案 平成１２年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算 第12 第３４号議案 平成１２年度浜松市
育英事業特別会計予算 第13 第３５号議案 平成１２年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計予算 第14 第３６号議案 平成１２年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算 第15 第３７号議案 平成１２年度浜松市
駐車場事業特別会計予算 第16 第３８号議案 平成１２年度浜松市
病院事業会計予算 第17 第３９号議案 平成１２年度浜松市
国民宿舎事業会計予算 第18 第４０号議案 平成１２年度浜松市
水道事業会計予算 第19 第４１号議案 平成１２年度浜松市
下水道事業会計予算 第20 第４２号議案 浜松市
農業委員会委員の選挙区等に関する条例の一部改正について 第21 第４３号議案
浜松市部設置条例の一部改正について 第22 第４４号議案 浜松市印鑑条例の一部改正について 第23 第４５号議案 浜松市行政手続条例の一部改正について 第24 第４６号議案 浜松市職員定数条例の一部改正について 第25 第４７号議案 浜松市
特別会計条例の一部改正について 第26 第４８号議案 浜松市収入証紙条例の一部改正について 第27 第４９号議案 浜松市
家庭奉仕員派遣手数料徴収条例の一部改正について 第28 第５０号議案
浜松市立保育所条例の一部改正について 第29 第５１号議案 浜松市児童館条例の一部改正について 第30 第５２号議案 浜松市
発達医療総合福祉センター条例の一部改正について 第31 第５３号議案 浜松市
老人福祉センター条例の一部改正について 第32 第５４号議案 浜松市福祉館条例の一部改正について 第33 第５５号議案 浜松市
国民健康保険条例の一部改正について 第34 第５６号議案 浜松市保健所条例の一部改正について 第35 第５７号議案 浜松市
口腔保健医療センター条例の一部改正について 第36 第５８号議案 浜松市訪問看護事業に関する条例の一部改正について 第37 第５９号議案 浜松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第38 第６０号議案
浜松市立診療所条例の一部改正について 第39 第６１号議案 浜松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 第40 第６２号議案 浜松市
汚水処理施設条例の一部改正について 第41 第６３号議案
村櫛漁港管理条例の一部改正について 第42 第６４号議案 浜松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 第43 第６５号議案 浜松市都市公園条例の一部改正について 第44 第６６号議案 浜松市駐車場条例の一部改正について 第45 第６７号議案 浜松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 第46 第６８号議案 浜松市普通河川条例の一部改正について 第47 第６９号議案 浜松市
都市下水路条例の一部改正について 第48 第７０号議案
浜松市営住宅条例の一部改正について 第49 第７１号議案 浜松市火災予防条例の一部改正について 第50 第７２号議案 浜松市消防団に関する条例の一部改正について 第51 第７３号議案 浜松市
水道事業給水条例の一部改正について 第52 第７４号議案 浜松市下水道条例の一部改正について 第53 第７５号議案
浜松市立幼稚園条例の一部改正について 第54 第７６号議案
浜松市立小・中学校条例の一部改正について 第55 第７７号議案 浜松市
社会教育委員条例の一部改正について 第56 第７８号議案
浜松市立公民館条例の一部改正について 第57 第７９号議案
浜松アリーナ条例の一部改正について 第58 第８０号議案 浜松市手数料条例の全部改正について 第59 第８１号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第60 第８２号議案 浜松市
社会福祉審議会条例の制定について 第61 第８３号議案 浜松市
介護保険運営協議会条例の制定について 第62 第８４号議案 浜松市
都市計画審議会条例の制定について 第63 第８５号議案 浜松市
開発審査会条例の制定について 第64 第８６号議案 浜松市
認可地縁団体印鑑条例の制定について 第65 第８７号議案 浜松市
情報プラザ条例の制定について 第66 第８８号議案 浜松市
介護給付費準備基金に関する条例の制定について 第67 第８９号議案 浜松市
介護保険高額サービス費貸付基金に関する条例の制定について 第68 第９０号議案 浜松市
介護保険条例の制定について 第69 第９１号議案 浜松市食品衛生法の施行に関する条例の制定について 第70 第９２号議案 浜松市
農業集落排水処理施設条例の制定について 第71 第９３号議案 浜松市
観光バス公共駐車場条例の制定について 第72 第９４号議案 浜松市
準用河川流水占用料等徴収条例の制定について 第73 第９５号議案
包括外部監査契約締結について 請願第４号 第74
乳幼児医療費助成制度の
対象年齢引き上げを求める請願 （平成１１年） 第75 第９６号議案 平成１１年度浜松市
一般会計補正予算（第８号） 第76 第９７号議案 平成１１年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第３号） 第77 第９８号議案
工事請負契約締結について （
大久保古人見線トンネル工事） 第78 第９９号議案
工事請負契約締結について （浜松市
公営住宅遠州浜団地建設工事） 第79 第１００号議案
市道法面崩壊事故に関する和解及び損害賠償額について 第80 第１０１号議案 浜松市職員の旅費に関する条例の一部改正について 第81 選第１号 浜松市助役選任について 第82 選第２号 浜松市監査委員選任について 第83 選第３号 浜松市
固定資産評価審査委員会委員選任について 第84 発議案第１号
浜松市議会委員会条例の一部改正について 第85 発議案第２号
浜松市議会会議規則の一部改正について 第86 発議案第３号
乳幼児医療費無料化に向けての財政支援制度の早期実現に関する意見書について 第87 発議案第４号 ＮＰＯ法人の支援策の強化に関する意見書について 第88 発議案第５号 学校を取り巻く諸問題に対応し教職員の適正配置を求める意見書について 第89 常任委員会の閉会中継続調査について 第90
議会運営委員会の閉会中継続調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は46名、次のとおりである。 １番 鈴木 恵 ２番 小沢明美 ３番 松下福治郎 ４番 松下正行 ５番 黒田 豊 ６番 大岡敏孝 ７番 中村勝也 ８番 鈴木育男 ９番 内田幸博 １０番 大木新也 １２番 今田欽也 １３番 村松幸久 １４番 田中三博 １５番 高柳弘泰 １６番 金子一美 １７番 樋詰靖範 １８番 斉藤晴明 １９番 立石光雄 ２０番 平野國行 ２１番 土屋賢一郎 ２２番 小松錦司 ２３番 徳増勝弘 ２４番 田中満洲男 ２６番 河岸清吉 ２７番 斎藤郷吉 ２８番 石川勝美 ２９番 二橋雅夫 ３０番 大庭静男 ３１番 寺田昌弘 ３２番 中村勝彦 ３３番 酒井基寿 ３４番 柳川樹一郎 ３５番 那須田 進 ３６番 山下昌利 ３７番 村木 武 ３８番 江間 広 ３９番 前島 勤 ４０番 鈴木郁雄 ４１番 丸井通晴 ４３番 戸田久市 ４４番 遠藤隆久 ４５番 伊藤善太郎 ４６番 中村圭介 ４７番 青野正二 ４８番 音羽愼一 ５０番
鈴木芳治◯欠席議員は１名、次のとおりである。 １１番 高林龍治 ２５番
中野三枝子◯出席議会書記の職氏名 事務局次長 事務局長 井上愛典 野々山 勇 （議事課長） 議事課長補佐 庶務課長 藤田士郎 岡田 司 （議事係長） 事務吏員 大林幸廣 事務吏員 森上易幸 事務吏員 八木正利 事務吏員 佐藤元久 事務吏員 大橋臣夫 調査係長 吉山則幸 事務吏員 太田裕紀 事務吏員 鈴木啓友 事務吏員 鈴木克尚 事務吏員
須藤とも子◯議会説明者の職氏名 市長 北脇保之 助役 渥美高明 助役 佐々木 健 収入役 山本治男 総務部長 石川隆雄 企画部長 金子治夫 財政部長 水野雅實 文化振興部長 鈴木 忍 市民生活部長 中山昌之 保健福祉部長 石貝正道 保健所長 西原信彦 福祉事務所長 高林健治 環境部長 外山敏彦 商工部長 杉浦啓之 農政部長 田中静雄 都市計画部長 野中忠夫 公園緑地部長 山下俊夫 土木部長 田中耕平 建築・住宅 内山惠司 出納部長 野上幹夫 部長 財政部次長 秘書課長 飯田彰一 藤田孝男 （財政課長） 教育長 土屋 勲 学校教育部長 民谷主昭 水道事業 生涯学習部長 古橋吉弘 阿部治彦 管理者 下水道事業管 阿部治彦 下水道部長 齋藤 強 理者（兼務） 監査事務局長 消防長 古山文彦 古橋勝男 （
参与） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 大石侑司 監査委員 羽生紀夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（戸田久市） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸田久市） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、６番大岡敏孝議員、22番小松錦司議員、39番前島勤議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸田久市） 次に、日程第２第１号議案浜松市
地域経済振興条例の制定についてを議題といたします。 本件は、去る２月４日開会の第１回
浜松市議会臨時会において、閉会中の継続審査となっておりましたが、このたび３月６日付で
地域経済振興条例制定審査特別委員長から委員会審査結果報告書が提出されましたので、審査の経過と結果について報告を求めます。 38番
地域経済振興条例制定審査特別委員長江間広議員。 〔
地域経済振興条例制定審査特別委員長 江間 広議員登壇〕
◆
地域経済振興条例制定審査特別委員長（江間広） 去る第１回臨時会におきまして、当委員会に付託され、継続審査となっておりました第１号議案浜松市
地域経済振興条例の制定については、２月16日と３月６日の２回にわたって委員会を開催し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告を申し上げます。 まず、２月16日の委員会についてでありますが、当局の説明に先立ち、委員から、当局の説明を求めるということであるが、市長の意見は既に過日の本会議での質疑等でわかっているので、当局の説明を受けるよりむしろ特別委員会としては、提出者の説明聴取や事情調査など、今現在の浜松における地域経済の状況や中小企業の置かれている状況などを詳細につかみ、現状認識を一致させることが大事ではないかと思うので、まず委員会の進め方等について議論をしてはどうかとの意見が述べられました。 これに対し他の委員から、議案説明の参考資料として請求者から提出された浜松市
条例制定請求書がついており、それを見ると、直接請求者の要求はこの条例を制定してほしいということである。また、審査の過程で浜松市の状況もおのずから共通認識として出されてくると思うので、この条例を制定するかどうか審査すべきであり、まず当局からこの条例に対する考え方について説明を受けるのが一番妥当ではないかとの意見が述べられました。そのほかにも他の委員から同様の意見が述べられましたので、当局に対し議案に対する説明を求めたところ、それに対する質疑・意見がさまざま述べられましたので、順次申し上げます。 まず、委員から、３万3000人を上回る人が署名をされているということは、景気の低迷により市内の中小企業の皆さん方が大きな不安を抱いているということを反映していると思うが、このことについて当局はどのように受けとめているかとの質疑がなされました。これに対し当局から、本市としても各種の経済政策を実施しているが、現在の不況は非常に長期化しており、厳しい状況が続いていることから、経営基盤が比較的弱い中小企業にとっては景気回復が切実な願いであると受けとめているとの答弁がなされました。 次に、委員から、
商工業振興計画策定調査を来年度外部委託により実施するということだが、数字や紙面の上で結果を見るというのではなくて、職員が直接現場の声を聞くことにより、調査そのものが生きてくると思うがどうかとの質疑がなされました。これに対し当局から、内容的には単なる計数のみということではなく、業種や店舗の状況、後継者問題、さらに取引の状況、今後の企業の経営戦略など、細かい部分にまで聞き取り調査を行っていき、職員はコントロールタワー的な部分を担うため、実際の現場の声を実感できると考えているとの答弁がなされました。 これに関連し他の委員から、
商工業振興計画と浜松市が平成５年に策定した
商業ビジョンとの整合性についてどのように考えているかとの質疑がなされ、当局から、
商業ビジョンの延長線上ととらえる中で、それをよりきめ細かく適宜適切に対応できるような政策を出していきたいとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、融資制度や地場産業の育成など、中小企業に対する支援策の実施状況についての質疑がなされました。これに対し当局から、繊維産業については、ＴＥＸ・ハママツ開催への助成や繊維製品の展示商談会への助成などを行い、構造改革や新たな時代に向けての施策を進めてきた。また、製造業関係においては、優秀技能者の称揚事業、ＩＳＯの認証取得に対する支援事業も実施するとともに、
テクノポリス推進機構と一体となり、技術・経営・労務・人材等の支援体制の一元化をし、中小企業に対する指導等を行う
浜松地域産業支援ネットワーク会議の設置などを行っている。また商業についても、
商業ビジョンに基づき、商店街などでみずからの主体性に基づく計画の策定やイベントについての
活性化ソフト事業、アーケードや街路灯などの共同施設建設に当たっての補助などを行ってきた。また、21世紀を視野に入れた産・学・官の連携ということで、都田開発区では既存産業の高度化、先端技術等の産業集積を進めてきた。また、金融関係については、小口資金や季節資金などの各種の融資制度を実施しており、このおかげで倒産を免れたという話も伺っているとの答弁がなされました。 これに対し委員から、小口融資などの融資額及び件数の状況について質疑がなされ、当局から、平成11年３月末の残額は、小口融資が1635件の41億3128万8000円、資金あっせんが 814件、27億3903万5000円、高度化資金が 184件、17億4431万2000円となっている。なお、景気対策資金は、平成10年度において1004件、74億 690万円の貸し付けを行ったとの答弁がなされました。 次に、委員から、賛同署名を出された団体の代表者に実態を聞いたり、商工会議所の参加企業はほとんど中小企業であるから、商工会議所の専門的な知識を持った方から説明を聞く機会もつくりながら、
商工業振興計画の策定作業と並行してこの条例制定についての議論をしたらどうかとの意見が述べられました。これに対し他の委員から、議案説明の参考資料などもあり、またそれぞれの委員も勉強しているので、外部の方の意見を聞かなくてもこの条例制定に対する是非について審査し、結論を出せばいいと思うとの意見が述べられました。 次に、委員から、市長の意見の中に
農業振興基本計画があるが、どのような内容になっていくのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、これからワーキング等で細かく検討していくが、浜松市の農業が目指す基本の方向を決め、その中で地域の特性を生かした形の生産振興、経営基盤強化の方策、担い手の育成方針の問題、あるいは環境保全の配慮など、市民に親しまれる農業振興対策にまで踏み込んでいきたいと思っているとの答弁がなされました。 次に、委員から、新
中小企業基本法に基づく
地方公共団体の責務と今回の条例案での市長の責務の整合性について質疑がなされました。これに対し当局から、基本法の第６条の
地方公共団体の責務については、今回の改正で明確に定められたものであり、あくまでも基本理念を踏まえた上で、国の責務を課し、それに基づいて
地方公共団体の責務を定めているので、あえてこの条例により改めて設ける必要はないと考えるとの答弁がなされました。 次に、委員から、今般改正された
中小企業基本法のほか、現行の他の法律とこの条例との関連についてどのように考えているかとの質疑がなされました。これに対し当局から、例えば条例案の第３条第１号については、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、いわゆる分野調整法で対応ができ、第２号の大企業の遵守事項、振興基準についても
下請中小企業振興法で振興基準が定められているので、それで対応ができると思う。また、第３号についても分野調整法、あるいはことしの６月から施行される大
規模小売店舗立地法の中で対応ができるのではないかと考えている。そのほかにも
中小企業基本法あるいは分野調整法などでかなりの部分は対応できると思うとの答弁がなされました。 次に、委員から、浜松市職員組合が事務局となって発行した情報紙によると、大田区を初めとする東京都の８区などで
地域経済振興条例が制定されているということだが、条例が制定されたいきさつや内容はどうなっているかとの質疑がなされました。これに対し当局から、大田区については直接請求が出され、その条例案については否決されたが、その後、内容をかなり改めた当局提案による条例が制定されており、そのほかの都市については、当局提案により制定されたものと伺っている。また、他都市で現在制定されている条例はおおむね同じような内容であり、今回直接請求された条例案とは違っているとの答弁がなされました。 なお、委員から、他都市の条例について資料提供の要求がなされたため、後日、委員全員に他都市の条例を配付するよう決定いたしました。 以上のような質疑・意見の後、本日はこの程度にとどめ、各会派においてさらに研究・検討することとし、日を改めて再度審査したい旨の発言がなされ、これについて諮った結果、改めて再度審査することになったものであります。 次に、３月６日について申し上げます。 まず、２月16日の委員会において資料提供の要求がありました、大田区、千代田区を初めとする東京都内８区及び長野市、伊那市、福島県伊達町の条例について当局から説明がありましたので、その概要を申し上げます。 条例制定の目的については、いずれの自治体も中小企業、産業、商工業の振興をうたったものが中心であり、また住民の生活や福祉の向上がうたわれている。条例の内容については、地域内の産業や住民福祉の向上などをうたったものと、現在実際に行っている施策を列記したものの二つに分けられている。基本施策については、例えば墨田区の場合、基本方針に基づき、「中小企業の経営基盤の強化を助長し、地域経営の健全な発展に寄与する施策」あるいは「
中小企業振興に寄与する地域環境の整備改善に関する施策」など４項目を定めており、他の条例もおおむね同様の内容である。また、人材育成や融資制度の充実、あるいは助成金の交付や高度化及び
店舗近代化事業など、実際に行っている施策を列記したものもある。 市長や区長の責務については、大田区、長野市、伊那市では規定していないが、他の条例では何らかの形で規定しているものの努力規定的なものが多く、いずれの条例においても今回の
条例制定請求案にあるような条項はうたわれていない。 大企業の協力に関しては、千代田区及び中央区において、「大企業者は、区が中小企業と大企業の共存する地域であり、両者の共存共栄が地域の発展に不可欠であることを認識し、中小企業の振興に協力するように努めるものとする」としているが、他の条例では一切うたわれていない。 なお、今回の
条例制定請求案では、「基本的な施策」「市長の責務」「大企業の協力」の中で、大企業に少なからぬ負荷をかける内容の規定をしているが、他の条例ではこうした負荷条項はなく、またどの条例を見ても基本施策については改正前の
中小企業基本法の理念や政策体系に沿っており、創業の促進、経営革新の促進、ベンチャーの促進など、改正後の
中小企業基本法の理念や政策体系は盛り込まれていないが、全体的にはどの条例も制約的な要素のない内容となっている。 以上のような説明の後、種々質疑・意見が述べられておりますので、順次申し上げます。 まず、委員から、今後の中小企業の振興や地域経済の発展に向けて、行政運営上において、条例を制定した場合と制定しない場合、どのようなことが考えられるかとの質疑がなされました。これに対し当局から、経済は常に動いているので、環境の変化に柔軟に対応してこそ経済の活性化がなされると考えているが、条例を制定した場合には、その条例に拘束されてしまうので、行政運営において余り好ましくないのではないかと思う。逆に制定しない場合には、
商工業振興計画などに基づいたさまざまな施策を弾力的に実施していくことができるとの答弁がなされました。 これに対し他の委員から、日本商工会議所が発行している冊子「「まち」のあり方を考え直そう」の中に、条例をつくることによって大型店の出店を規制することができるという趣旨のことが書いてあることや、大店立地法の施行前に駆け込みで大型店ができている一方で、競争が激化して郊外型大型店が閉店してしまうとか、あるいは大型店の進出によって中小小売店がつぶれるなど、まち壊しと言ってもいいような問題が今現実に全国各地で起きていることから、やはり条例制定は必要ではないかと思うとの意見が述べられました。 次に、委員から、今回の
中小企業基本法の改正で、中小企業の支援策についてはどのようにうたわれているのかとの質疑がなされました。これに対し当局から、基本的には前向きでやる気のある中小企業を支援するというスタンスであり、ベンチャーの促進や経営環境の整備、経営資源の充実などと同時に、セーフティーネットということで果敢にチャレンジをしたが、やむなく市場から撤退せざるを得ない場合でもそれを救おうということが明確にうたわれており、具体的な施策については今後出てくると思うが、セーフティーネットの関係ではかなり前向きな取り組みが出てくると思うとの答弁がなされました。 次に、委員から、今回提出された条例案は、例えば第７条の大企業の協力では、「市内の大企業であって、その事業に関して中小企業者と関係がある者は、第３条の施策の実施について協力しなければならない」というような押しつけになっていたり、また第９条の組織では、協議会の委員に大企業者が含まれていないなど、大企業と中小企業が連携し合う、あるいは相互に協力し合うという趣旨の条例になっていないところに疑問を持つとの意見が述べられました。 また、他の委員から、今回の条例を見ると、中小企業の中に農業・漁業まで含まれているが、条例の中身を見ても農業や漁業までどうして含めたかが明らかではなく、その点に疑問を持つし、もう少し焦点を絞った形のものの方がよかったと思われるとの意見が述べられました。 これに対し他の委員から、そのような疑問については、やはり直接請求をした代表者が答えるべきものであるので、直接請求をした代表者から意見を聞く機会をつくってはどうかとの意見が述べられました。 これに対し他の委員から、この特別委員会の役割は、直接請求された条例案を制定するかしないかを審査することであり、当局に対して資料の請求をしたり、また委員もそれぞれ調査研究をしているので、代表者の意見を聞かなくても、それぞれの委員が意見を述べる中で結論を導いていけばいいと思うとの意見が述べられました。 また、他の委員からも、当局から提供された資料の中にも随分検討に値するものもあるので、代表者の意見を聞かなくても結論が出ると思うとの意見が述べられました。 さらに、他の委員から、新
中小企業基本法ができた背景並びに創業やベンチャーの促進など、現在日本が進んでいる方向などを考慮し、条例制定について判断していけばいいと思うとの意見が述べられました。 このような質疑・意見の後、他の委員から、他の市町村で制定されているものと今回出されてきている条例案は、基本的には流れている方向が違うというように認識していることや、片手落ちの部分があちこちに見られること、また大企業と中小企業が共存共栄をしていかなければいけないということもあると思うし、浜松市だけで解決できる中身でもないと思う。今、条例をつくるという段階ではなく、振興計画に基づく施策を展開すべきと思うので、この案による条例制定には賛同できないとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、直接請求の活動には敬意を表したいが、条例案の第３条、基本的な施策の中に農業や漁業については含まれていないが、地域振興条例ということであれば、工業・商業・農業・漁業すべての業種の人たちがこのようにすれば地域の経済が振興していくというものでなければならないと思うので、このような内容では賛成しかねるとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、中小企業対策についてはいろいろな機会で申し上げているが、行政はその時々の経済環境を正確に把握して柔軟に対応することが最も大切だと思うが、そういう意味では、経済活動の自由を基本に置いて、規制は最小限にとどめておきたいという北脇市長の意見は妥当であると解釈していることや、
中小企業基本法が改正され、国や地方の取り組むべき責務が明示されてきたことなどから、現時点では賛成しかねるとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、全国的に大変厳しい経済情勢であり、署名された方々の気持ちは理解できるが、
中小企業基本法の改正があり、また浜松市においては
商工業振興計画や
農業振興基本計画を策定していく段階であること、また、今までも中小企業対策として貸付事業などさまざまな施策を実施し、最善の努力をしていることから、条例制定には賛成しかねるとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、直接請求された方々の努力・熱意は十分承知しているが、本市の地域経済の活性化という視点から見れば、浜松地域の特性は、大企業と中小企業がよりよい関係で、お互いにパートナーとしてこの地域を支えてきたことだと思うが、条例で細かく規制することはかえってマイナスに作用するのではないかと思う。また、12年度からさまざまな施策に着手しようとしているところであり、中小企業の成り立つような施策を誠意を持って展開していく方がいいと思うので、本案には賛成しかねるとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、新
中小企業基本法により新しい施策もされるし、国とか地方の役割分担が明確になり、支援もされていくと思う。また、今回出された条例案は大企業と中小企業の共存共栄を図るものではなく、大企業を一部拘束するような条例であることから、本案には賛成しかねるとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、他の条例との違いはあるが、この条例案が出てきた背景から見た場合、製造業においては、産業空洞化が急激に進んだために下請企業の仕事が減ったことや、バブルの崩壊と重なって、下請単価を下げられたことにより倒産した企業も多い。また、商業においては、大型店の無差別な出店により競合する商店が倒産していくために、それに歯どめをかけたいというのがこの条例の趣旨であると思うので、そういう意味では、この条例は必要であるとの意見が述べられました。 以上のように各委員から賛否に関する意見が述べられたため、終局的に起立採決を行った結果、起立少数により、否決すべきものと決定した次第であります。 以上、審査の概要を申し上げ、
地域経済振興条例制定審査特別委員会の委員長報告といたします。
○議長（戸田久市） 以上で、
地域経済振興条例制定審査特別委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 最初に、13番村松幸久議員。 〔村松幸久議員登壇〕
◆13番（村松幸久） 私は、第１号議案浜松市
地域経済振興条例の制定についての賛成討論を行います。 条例制定請求者の趣旨によると、浜松市は全事業者の98％がまちの工場や商店などの中小商工業者・中小企業で占められ、総従業者の82％以上の市民がそこで働いています。ところが、浜松市の製造業者・中小零細企業は、大手企業による生産拠点の海外進出と受注の激減、下請単価の切り下げ等を要因として、かつてない操業の危機に直面しています。中小商店、商店街は、長引く個人消費の低迷と大型店などの無秩序な出店・撤退の影響を受け、売り上げは減少しています。商店街はにぎわいを失い、商店主は後継者がいないと経営に不安を募らせています。浜松市民が直面しているこうした困難から一日も早く抜け出て、いつまでも働き、住み続けることができる浜松の再生を願うものですと訴え、今こそ地域経済の自立と再生を目指し、浜松市の施策が現在と将来にわたり継続・発展され、実行することを可能にする条例の制定を訴えています。 さて、条例制定請求に対する市長の意見では、各種の中小企業支援策を推進してきたと述べていますが、中小商工業者の実情には一言も触れていません。長引く消費不況が中小商工業者を直撃し、市税収入にも影響していることは市長も認めているところです。また、特別委員会でも多くの委員が３万3000名を超える願いを受けとめる必要性を強調していました。 「近くに大型店ができて売り上げが半減した。このままではつぶれてしまう」「これ以上のコストダウンは、とても無理。でも、仕事があるだけでもまし」などの声に代表されるように、今、中小企業がかつてない危機にさらされています。多くが赤字経営に陥り、これまでに例を見ない倒産・廃業が続いています。下請中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって塗炭の苦しみを押しつけられ、商店街、中小小売店は消費不況と大型店の進出で二重苦に陥っています。銀行の貸し渋り、資金回収が激化し、商工ローンの被害も急速に拡大しています。 このような中小企業の深刻な危機は、地域経済・地域社会を土台から危うくします。中小企業が日本経済と社会に果たしている役割を見ても、中小企業の切り捨てが日本経済と社会にとって大損失であることは明瞭です。 今世界では、改めて中小企業の役割に光を当て、対策を強化する方向こそが本流になっています。ＯＥＣＤやＩＬＯも、持続的な経済成長、地域の均衡のとれた開発、雇用の創出に果たす中小企業の役割に光を当てるよう強調しています。 アメリカでは中小企業週間を制定して、その振興の重要さを国民のものにする努力がされるなど、欧米諸国では、中小企業を守り振興するためのルールを強化することに力を注いでいます。 商業の分野では、無秩序な大型店の進出で商店街が衰退・消滅するという事態は、地域住民の暮らしと安全、まちの潤いを保全する点で問題となります。特に、住民の身近なところで毎日の暮らしに必要な生活資材を供給する商店街が機能を失い消滅していくという現状は、高齢者、障害者などの毎日の生活の利便性を奪います。商店街が住民の身近に存在することが不可欠の条件であり、商業秩序を破壊する大型店の野放し状態が問題となっています。 日本商工会議所発行の「「まち」のあり方を考え直そう」のパンフレットの中で、「現在、日本は、猛スピードで高齢化時代を迎えます。今、自動車で買い物を楽しんでいる人が、高齢を迎えた時に運転が出来るとは限りません。そのとき、歩いて行ける範囲に買い物をする場所がなくなっていたら……本当に恐ろしい話です」とし、さらに、「自分たちのまちのことは自分たちで決めるべきだ」という地方分権の考え方が強まっており、まちづくりのための実効ある仕組みづくりに条例制定が必要と呼びかけています。 昨年の11月議会の私の代表質問の答弁の中で、市長は、浜松プラザの件について、地域商業者の意見を取りまとめ、それを表明するのは商工会議所の役割となっており、商工会議所の要請が聞き入れられなかったのは残念なことと述べています。
地域経済振興条例があれば、残念なこととコメントするだけではなく、条例を活用して浜松市としての有効な手段がとれたことは明らかです。 日本の中小製造業は世界有数の技術と能力を持っています。新幹線や宇宙ロケットから携帯電話まで、先端産業と言われる分野の物づくりも、その重要な部分を日本の中小企業の高い技術力が担っています。大企業は、もはや日本国内では一部を除いて自社生産しておらず、組み立て工場化しています。部品・材料のすべてを中小企業に依存しており、海外調達、下請なしには生産できません。この中小企業の事業活動を守るルールが必要です。 中小企業庁発行の「親企業との取引改善のために」のパンフレットで、親事業者が行ってはならない事項を次のように定めています。１．注文した製品の受領拒否。２．下請代金の支払い遅延。３．下請代金の減額。４．受け取った製品の返品。５．買いたたき。６．製品などの購入の強制。７．行政庁へ知らせたことを理由とした報復措置。８．有償支給原材料などの対価の早期決済。９．割引困難な手形の交付。これらの事項は、その取引の性格上、親事業者から不当なしわ寄せを受けることがあるとして、親事業者の義務とともに定められた禁止事項です。親事業者は、資本金１億円以上の大企業であることは法の規定どおりです。大企業と中小企業との共存共栄を図る上でのルールとして、親事業者の不公正な取引の規制と下請事業者の利益の保護を図るため、下請代金支払遅延等防止法に定められたものです。 不況の中で、下請への締めつけと切り捨てが拡大し、悲鳴が上がっています。全国中小企業団体中央会の動向調査で、下請法の制度を利用すると、下請事業者名が直ちに判明し、当該事業者の取引が縮小するというリアクションがあるので、これをおそれて活用できないという大企業の無法の前に、声も上げられない中小企業の悲惨な立場が報告されています。 本条例案は、自由主義経済や市場原理を否定するものではありません。無秩序な企業展開によって、市民生活や中小企業に重大な影響を及ぼすおそれのある場合、国や自治体が一定の法律に基づき、必要な規制と要請を行うのは当然のことです。 条例案第３条の中で規定している大企業の遵守事項及び下請事業者の振興基準についての実態調査や、大企業への指導・勧告・要請は、下請２法の法律をより実効あるものにします。地方分権の時代だからこそ、国の法律をより実効あるものにするために条例制定が求められています。条例をつくることと、
商工業振興計画などを定めることとは矛盾しないし、むしろ行政主導型ではなく、条例案第８条に基づき、地域振興協議会を設置し、適時適切な即応性の高い事業を実施することができます。 自由主義経済のもとで、企業活動の自由を保障しようにも、力の格差の前に、同じ土俵にすら上がれないような状態をやめさせることが必要です。下請振興基準を実効あるものにするなど、下請いじめをやめさせるための監督体制を確立し、大手スーパーの進出による地元商店街の破壊をやめさせるなど、大企業の横暴から中小企業を守るルールをつくることが必要です。 先日、まちの酒屋さんとお話をしました。「大型量販店で仕入れをして、自分の店で売っても利益が出るくらいの自分の店の仕入れ価格です。これではとても太刀打ちできません」と、大型量販店の深刻な影響を訴えていました。この酒屋さんの訴えは、条例制定直接請求署名に寄せられた３万3000名を超える市民の訴えでもあります。と同時に、住みなれた近くのお店でゆっくりと安心して買い物をできることを願っている多くのお年寄りの訴えでもあります。下請中小企業で働く労働者とその家族の訴えでもあります。 まちは、一たん壊れると容易に再生できない大切なみんなの財産です。この財産を守るために、浜松市
地域経済振興条例の制定を強く訴えて、賛成討論を終わります。
○議長（戸田久市） 次に、46番中村圭介議員。 〔中村圭介議員登壇〕
◆46番（中村圭介） 私は、松風会を代表して、地方自治法第74条に基づき付議された第１号議案浜松市
地域経済振興条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 今般、３万3000余の市民の署名を集めてこの条例制定請求が提案されたことにつきましては、長引く景気の低迷の中で、市内の中小企業の置かれている現状は大変厳しいものであり、市民の景気回復に対する切実な思いがこの行動につながったものと受けとめております。 また、その一方においては、これまで浜松市の地域経済と産業の振興に中小企業が果たしてきた役割は大変大きなものであり、今後もそれは変わるものではないと認識しているところであります。こうしたことから、我が会派といたしましても、
中小企業振興策を産業政策の重要課題として掲げ、毎年度の予算編成への要望事項にも中小企業支援やベンチャー企業の育成支援等、施策の充実を強く求めてきたところであります。 ところで、御案内のように、国におきましては昨年12月に
中小企業基本法の大幅な改正がされ、やる気のある企業についてはこれまで以上に支援が受けられるようになったことや、仮に一度失敗しても敗者復活のためのセーフティーネットも今後整備されることが予測されるほか、
地方公共団体の責務も明確に規定するなど、国の中小企業政策も大きな転換が図られてきております。 このように今般の法改正によって、国と地方の役割分担が明確にうたわれたことに伴い、地域の特性を生かした中小企業の振興施策の策定と実施が
地方公共団体の責務として法的にも義務づけられたことは、地方分権の大きな流れとも呼応した大変重要な改正ではないかと考えております。 御承知のように、経済は生き物であります。したがって、地域経済の振興に関しては、行政はその時々の経済環境の変化に柔軟に対応した施策を展開することが求められております。この観点からも、経済活動の自由は基本的に認めた上で、規制は最小限にとどめるべきであるという市長の意見は妥当な判断であり、私どもとしてもこのような条例により経済活動には関与すべきではないと考えるものであります。 また、市長は今後、
商工業振興計画や
農業振興基本計画等を策定し、それをよりどころとした実効性の高い施策を実施していくとも表明しております。経済活動の原則や時代の流れを考えますと、地域経済の振興という大きな目的を達成するためには、有効な手段が必要であり、それは先ほど申し上げましたとおり、その時々の経済環境の変化に柔軟に対応した施策の展開であると考えますことから、市長の言う
商工業振興計画などはその流れに沿ったものであり、まさに時宜を得たものであると考えます。 この計画の策定や実施に当たりましては、現在中小企業者が置かれている立場に十分配慮し、今まで以上に心の通った施策の実施を切に願うものであります。と同時に、中小企業への支援など地域経済振興のための諸施策については、従来にも増して努力されるよう強く要望申し上げる次第であります。 以上、申し上げましたとおり、経済政策には即応性や柔軟性が何よりも重要であります。しかしながら、この条例案では、行政や大企業に少なからぬ制約や義務を課す内容となっておりますことから、条例を制定することによりそれに拘束され、施策の即応性や柔軟性をそぐ結果となり、かえって行政運営に支障を来すおそれすら懸念されるところであります。 したがって、さきに申し上げました要望を付す中で、この条例制定を求める第１号議案については、賛成しかねるものであります。 なお、ただいま私が申し上げました討論につきましては、新世紀浜松、新和会、市民クラブからも同趣旨の賛同を得ておりますことを申し上げます。
○議長（戸田久市） 次に、28番石川勝美議員。 〔石川勝美議員登壇〕
◆28番（石川勝美） 私は、公明党を代表して、地方自治法第74条に基づき付議された第１号議案浜松市
地域経済振興条例について、反対の討論を行います。 今回の
条例制定請求案は、１カ月という極めて短い期間に、有権者の50分の１をはるかに超える３万3000人余の市民の署名を集めて直接請求された行動には敬意を表するものであります。 我が党におきましても、機会あるごとに
中小企業振興策で融資の拡大、条件の緩和等の充実を訴えてまいりました。しかしこの数年、銀行等の自己資本比率の拡大等のための貸し渋り状況は依然と続いております。このような中、我が党は一昨年、中小企業貸し渋り実態調査を行い、また中核市における公明党中小企業連絡会もつくり、連携も図ってまいりました。そして、その結果、国会において公明党の主張が反映され、中小企業金融安定化特別保証制度が1998年10月より実施されました。そして、同制度により日本商工会議所の試算では、この１年で7000件の倒産が防止され、６万人の雇用確保に役立ったとありました。 また、昨年の臨時国会においては、中小企業国会と言われるくらい中小企業対策が議論され、我が党はさらに同制度の拡充を強く要望し、その結果、新
中小企業基本法の制定、そして中小企業金融安定化特別保証枠の10兆円の追加、期間も１年間延長へとその推進が図られました。 この２月も中小企業実態調査を行いましたが、「一日も早い景気回復が必要である」「融資においても審査が依然として厳しい」との声が聞かれる中、中小企業を取り巻く状況は依然として厳しい状況が続いておりますことは十分承知いたしております。 浜松市の産業と経済は、過去において幾多の試練を乗り越え、今日の発展を見るに至りました。現在、本市のリード産業と言われる産業もその多くはこの地域に生まれ、創業当時はすべてベンチャーとして未知の事業分野に果敢に挑戦する中で、関連企業はもとより、異業種も含めた技術交流や研究開発を積極的に進めることによって互いに競争し、協力関係を築くことで今日の発展を遂げてきたものであります。こうしたダイナミックな企業活動こそが当地域の産業と経済の発展を支えてきた、まさしく「やらまいか」の源泉であり、また本市の産業特性でもあります。 今般の条例制定請求の審議に関しましては、先ほど一部述べましたように、昨年12月の
中小企業基本法の改正が一つの大きな論点になったわけでありますが、御案内のとおり、この法律の改正により国の中小企業政策は、中小企業の持つ機動性や柔軟性に着目して、経営資源の支援を基盤的な施策とするとともに、やる気のある企業に対する創業や経営革新支援を新たに盛り込み、その政策理念の中心に位置づけるなど、大きな政策転換が行われました。このことは、日本の産業界全体に閉塞感漂う昨今の経済情勢の中では当然の政策転換であり、日ごろ市当局が、新技術や新産業の創出こそが本市産業政策の課題であるとしている方向性もこれに合致するものと考えます。 このような点から、今回の
条例制定請求案を見ますと、この条例案は、全体として大企業への制約的な条項が多く、先ほど来申し上げております本市の産業や経済発展の特性である企業間の良好な競争や協力関係、あるいは信頼関係への配慮を欠いた内容であります。本来、自由であります企業活動に条例により制限を加えることは、企業の創造性や事業意欲をそぎ、本市の産業政策の課題でもあります新技術や新産業の創出にとって大きな障害となるばかりか、大企業の市内中小企業への受発注の減少を招くおそれすらあり、今後の浜松の地域経済を担うべき中小企業の健全な発展・育成にも支障を来すものと考えます。 浜松市に今求められるのは、市内企業の経済活動の自由を基本的に認めた上で、これまで培ってきた創業や新分野への挑戦を地域を挙げて支援するという本市独特のすぐれた風土をこれまで以上に維持発展させることであり、企業が旺盛なチャレンジ精神や先進性を糧として、新たな事業展開を可能にするための施策を実施することであります。企業の経済活動を規制することは、本市の産業や経済の振興を図る上で重大な過ちを犯すことにもなりかねません。 以上のことから、私どもは本条例は妥当性を欠くものと考えます。よって、本条例の制定には反対をするものであります。
○議長（戸田久市） 以上で討論を終わります。 ただいまから、第１号議案浜松市
地域経済振興条例の制定についてを採決いたします。 なお、本件に対する
地域経済振興条例制定審査特別委員長の報告は否決であります。 本件は、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（戸田久市） 起立少数と認め、第１号議案は否決されました。
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○議長（戸田久市） 次に、日程第３第25号議案平成12年度浜松市
一般会計予算から日程第74平成11年請願第４号
乳幼児医療費助成制度の
対象年齢引き上げを求める請願までの72件を一括して議題といたします。 議題の72件は、休会中それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について各委員長の報告を求めます。 最初に、８番厚生保健委員長鈴木育男議員。 〔厚生保健委員長 鈴木育男議員登壇〕
◆厚生保健委員長（鈴木育男） 厚生保健委員会に付託されました議案27件について、去る３月16日に委員会を開会し、また、閉会中の継続審査となっておりました
乳幼児医療費助成制度の
対象年齢引き上げを求める請願については、２月18日と３月16日の２回にわたって委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。 最初に、第55号議案浜松市
国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。審査に当たり、まず当局から、今回の改正内容について、介護保険第２号被保険者の保険料は、介護納付金賦課額として各医療保険者が賦課、徴収することになるため、本市の国民健康保険に加入している第２号被保険者の介護納付金賦課額の料率を定めることと、介護納付金賦課額における賦課期日後の納付義務の発生、消滅または被保険者の異動による月割賦課、端数処理及び低所得者に対する軽減措置について条例を整備するとともに、国民健康保険法の罰則規定の改正に伴い過料金額を引き上げるものであるとの説明がありました。 これに対し委員から、介護納付金賦課額の料率における応能応益負担の割合についてただしたところ、当局から、原則は50対50の割合と考えているが、低所得者層への配慮から、およそ65対35の賦課割合とするものであるとの答弁がなされました。続いて、同委員から、現状でも高い国民健康保険料に介護保険料が上乗せされ、ますます滞納者がふえることが予想されることからも料率を下げるべきであり、本条例の一部改正には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第26号議案平成12年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。まず、委員から、一般会計からの繰入金の状況についてただしたところ、当局から、12年度においては16億円程度の収入不足が見込まれるが、料率の改定等を行わないことから、基金約８億7000万円を全額取り崩した上で、なお不足する額を特例分として繰り入れをお願いするものであるとの答弁がありました。 次に、他の委員から、収納率の向上対策とレセプト点検の実施についてただしたところ、当局から、現在の口座振替の割合は65％程度であり、徴収嘱託員により振替を奨励しているほか、金融機関の窓口に口座振替依頼書を置いたり、保険証の更新時などに振替依頼書を同封するなど対策を進めている。また、レセプト点検については、12年度から今までの委託方式を変更して、レセプトの点検嘱託員を２名採用することとし、重点的に進める中で、医療費の適正化に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、介護保険制度の開始により医療費がどの程度減額となる見込みかとただしたところ、当局から、国民健康保険の対象は70歳以下の被保険者であるため、医療費が大きく減額となるものではないが、高齢者の医療費が介護保険に移行することから、老人医療費に対する拠出金が約10億円程度減額になる見込みであるとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、健康家庭表彰に関する質疑のほか、国民健康保険運営協議会の公開についての意見などがありましたが、採決に当たり一委員から、先ほどの条例改正で述べた同趣旨の理由等から反対であるとの意見が述べられましたので、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第25号議案平成12年度浜松市
一般会計予算について申し上げます。まず、第３款民生費について、委員から、福祉文化会館の整備工事の内容についてただしたところ、当局から、１階の点字ブロックの塗装や身障者用トイレのペーパーホルダーの設置、洋式トイレの改装、温風タオルの設置など、バリアフリー化に向けて工事を行うものであるとの答弁がなされました。 次に、委員から、福祉文化会館は業者に管理運営を委託しており、市民が利用する際に融通がきかないことがあるため、可能な範囲で便宜を図るよう業者に対し指導・監督をお願いしたいとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、福祉のまちづくり推進事業の内容についてただしたところ、当局から、ＪＲ浜松駅の在来線について、改札口の内側にエレベーターを設置して、直接ホームに行くことができるようにしたり、改札口から中２階まで上りと下りのエスカレーターを設置するほか、階段の手すりを２段にするなど、バリアフリー化を進める事業に対し助成するものであるとの答弁がなされました。 次に、委員から、地区社会福祉協議会活動費補助金の内容についてただしたところ、当局から、本補助金は３年間を期限に１年当たり10万円を交付するもので、12年度は都田地区と積志地区の社会福祉協議会を対象とするものであるとの答弁がありました。 続いて、委員から、介護保険制度が始まることからも、地区社会福祉協議会の活動を地域における住民参加型の運動として重点的に進めてほしいとの意見が述べられました。 次に、委員から、社会福祉協議会のホームヘルパー19人が生きがい活動通所支援事業を行う老人福祉センターに配属されるということであるが、介護保険制度の発足によりヘルパーの人数が不足することはないかとの質疑がなされました。これに対し当局から、ホームヘルパーについては１週におけるサービス量を7423回と推計した場合、必要なヘルパー数 512人に対し、供給可能なヘルパー数が 852人であり、民間事業者の参入もあることから、必要な人数は確保できるものと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、タクシー利用券助成経費の計上に関連して、現在では１回の利用につき 500円券を２枚まで使えることになっているが、枚数の制限なく使うことはできないかとただしたところ、当局から、本事業は高齢者等に対する経済的な援助ではなく、社会参加を促す目的で行っており、外出の機会を多くすることから枚数を限定しているものであるとの答弁があり、委員から、枚数を限定せずに使わせてほしいとの声が強いので、利用できる枚数について検討していただきたいとの意見がありました。 次に、委員から、介護福祉慰労金の支給対象者については、介護度４及び５の高齢者1007人のうち、介護サービスを利用しない人を 263人と推計したということであるが、４人に１人がサービスを利用しないということは大きな問題であり、まず介護サービスを受けてもらうことが基本であると思うがどうかとただしたところ、当局から、９月１日の時点で介護サービスを利用していない高齢者に対しまずお知らせをし、その後申請があった場合に慰労金を支給していくものであるが、あくまでも介護サービスを利用してもらうことが重要だと考えているとの答弁がなされました。 これに対し他の委員から、介護サービスの利用を優先する中で、利用していない場合には事情を聞いたりサービスの紹介をするなどのフォローをきちんとした上で、介護福祉慰労金制度のお知らせをするなどの配慮をしていただきたいとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、少子化対策「こども館」建設費の計上に対して、都田及び芳川地区の選定理由と施設の内容等についてただしたところ、当局から、都田地区については子供の数が従来の３倍程度にふえており、学童保育のニーズが高いこと、芳川地区については、南陽公民館において河輪・五島地区との合同で学童保育を行っていることなど現状を考慮する中で、放課後児童会がない小学校区を優先的に考えた結果、両地区を選んだものである。また、施設の内容について、都田南小学校では、市有地を利用して鉄骨プレハブ造り平屋建てで床面積 251平方メートルの施設を建設するものであり、芳川小学校では、校舎北側の旧幼稚園舎を一部改修して、床面積 177平方メートルの施設とするものである。両施設とも、健全な遊びを通じて児童の集団及び個別指導を行う目的で、市の直営により主に小学校低学年を対象とした無料の施設として運営していくが、学童保育を同時に行うほか、乳幼児及び保護者の交流の場としても提供していきたい。今後は、小学校の空き教室の活用などにより、順次施設の充実を図っていきたいと考えているとの答弁がなされました。これに対し同委員から、こども館は天候に左右されずに自由に遊ぶことができる施設であり、保護者からの希望が多いので、施設の充実に努力してほしいとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、福祉については項目が多岐にわたっていることから、どこにどれだけの民生費が使われているかを整理してほしいとの意見が述べられました。 次に、第９款消防費について申し上げます。まず委員から、応急水源の整備計画と維持管理状況についてただしたところ、当局から、現在までに高丘西二丁目、有玉南町、天竜川町、天王町の４カ所が整備されており、12年度に豊西町で整備するほか、13年度以降には志都呂町で整備し、全部で６カ所とする計画である。維持管理は水道部にお願いし、水質検査と合わせて月１回の作動試験を行っているものであるとの答弁がありました。 続いて、委員から、簡易水道の施設がない地区もあるため、災害等の緊急事態に備えて、応急水源として雨水を利用した施設等を適所に配置できるように検討してほしいとの意見が述べられました。 このほか、当議案の審査に当たっては、市民法律相談の実施状況、斎場会館の駐車場の状況、地区社会福祉協議会推進事業の内容、敬老祝金の支給制度の変更についてのＰＲ方法、オムニバスの利用方法など、種々質疑・意見・要望がありましたが、採決に当たり一委員から、予算総額に対して民生費の割合が低いため反対であるとの意見が述べられましたので、第25号議案は、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第90号議案浜松市
介護保険条例の制定について申し上げます。まず当局から、本条例は介護保険法が施行されることにより、介護保険制度の保険者として市民の権利や義務を明示するとともに、自治事務として介護保険事業の運用について制定するものであり、介護保険者、介護認定審査会、保険料率、普通徴収に係る納期、保険料の徴収猶予、減免、規則への委任、罰則等の所要の整備を行うものであるとの説明がありました。 これに対し委員から、保険料については、被保険者等が震災などの災害により住宅等の財産に著しい損害を受けたときや、被保険者等が死亡したときなどに減免する規定が設けられているが、それ以外に市長が特に認める場合にも減免ができるような規定も加えていただきたい。また、介護保険がスタートすると介護サービスなどに対するいろいろな苦情や意見が出てくると思うので、これらを処理するための相談窓口の設置についての文言も加えていただきたいとの意見が述べられました。 次に、他の委員から、本条例で市民の権利を明示していることからも、介護保険制度の基本理念や市及び介護サービス事業者の責務などについても条例の中に盛り込むべきであるとの意見が述べられました。 続いて、委員から、第１号被保険者の保険料率については所得の状況に応じて５段階に区分されているが、さらに低所得者層の保険料を軽減するために、市独自の保険料率にすべきであるがどうかとただしたところ、当局から、保険料の基準は介護保険法施行令により示されていることから、現時点では本条例に定める５段階の料率により実施していきたいとの答弁がありました。 以上のような質疑・意見がありましたが、採決に当たり一委員から、低所得者層に配慮した保険料率にすべきであることから、本条例には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第29号議案平成12年度浜松市
介護保険事業特別会計予算については、各種サービスを利用した場合の利用者の負担額を例示した資料をつくっていただきたいとの意見や、特別養護老人ホーム入所者が医療機関に入院した場合や、障害者がサービスを利用する場合の問題点、ショートステイにおける階層ごとの利用限度日数などの質疑がありましたが、採決に当たり一委員から、先ほどの条例制定で述べた同様の理由等から反対であるとの意見が述べられましたので、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、平成11年請願第４号
乳幼児医療費助成制度の
対象年齢引き上げを求める請願について申し上げます。 本請願は、９月定例会において当委員会に付託され、９月22日、11月17日、12月８日にそれぞれ委員会を開会し、審査いたしましたが、厳しい財政状況の中で、さらに慎重に検討する必要があることから、いずれも閉会中の継続審査となっていたものであります。次の２月18日の委員会では、当局から、年齢別の受診率に基づく医療費助成額の推計について説明がなされ、再度審査することとなったものでありますが、その後３月７日に請願者から議長あてに、浜松市の乳幼児医療費の通院医療費助成制度を「近い将来、現行制度を段階的に充実してください」という内容に変更願いたいとする請願の訂正願が提出され、去る３月15日の本会議において請願の訂正願が承認されましたので、３月16日の委員会において訂正後の請願について再度審査いたしました。 まず、当局から、国の少子化対策の一環として実施される児童手当制度の見直しに伴い、平成12年６月から対象年齢を小学校就学前まで引き上げて児童手当が支給されることになり、これに要する経費の市の負担分は、人件費、事務費を除いても平成12年度は１億 200万円程度が見込まれ、13年度以降は平年度で１億5000万円程度の見込みとなる。また、12年度は児童の健全育成と子育て家庭を支援するため、（仮称）子どものための文化施設の整備や、児童館的機能を持ったこども館２カ所の設置を予定しているところであり、今後においても少子・高齢化社会に向けての社会福祉全般のバランスを考慮した福祉行政を推進していく必要が求められているものと考えている。本市の
乳幼児医療費助成制度は、中核市の中でも上位に位置していると認識しており、本請願について、財政状況の厳しい折、来年度からすぐに実施するというわけにはいかないが、今後慎重に検討していきたいとの説明がありました。 これに対し各委員から、本請願の趣旨には賛同できるものであり、当局の説明も理解するものであるが、今後は少子化対策としてできるだけ早く本制度を充実していただきたいとの意見や、市の財政負担を考慮する中で当局において努力してほしいとの意見などが述べられましたが、採決の結果、全員異議なく、本請願の趣旨を妥当なものと認め、採択すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第27号議案平成12年度浜松市
老人保健医療事業特別会計予算ほか21議案についても、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。
○議長（戸田久市） 次に、３番環境経済委員長松下福治郎議員。 〔環境経済委員長 松下福治郎議員登壇〕
◆環境経済委員長（松下福治郎） 環境経済委員会に付託されました議案15件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第25号議案平成12年度浜松市
一般会計予算について申し上げます。まず、第４款衛生費中、第３項清掃費について、委員から、破砕処理センター改造工事に関連し、13年度から分別収集を実施するプラスチック製容器包装の処理方法についてただしたところ、当局から、油に戻す方法のほか、製鉄メーカーが鉄鉱石を鉄に還元する際使用しているコークスの代替として使用する方法、あるいは石炭からコークスをつくるときの熱源として使用する方法の三つが主流となり、再商品化されるのではないかと思うとの答弁がなされました。 次に、委員から、清掃総務費について、連尺町の公衆トイレをバリアフリー化する経費が計上されていることから、今後他の３カ所も計画的にバリアフリー化にしていくのかとただしたところ、当局から、鴨江と海老塚のトイレについては計画的に改修していく予定であるが、鍛冶町のトイレについては一番老朽化が進んでおり、手をかけたいところであるが、隣接する数店の店舗と一体の建物となっているため、トイレだけを改修すると建物自体に影響を与えるおそれがあることから、例えばユニット式によるはめ込みなど、専門業者に検討していただいているが、妙案が見つからない状況であり、当該地域が再開発されるときに存廃も含め検討していきたいとの答弁がなされました。 次に、委員から、ごみ10パーセント減量運動及び川や湖をきれいにする運動について、今後市民の自主的な事業運営を考えていくとのことであるが、どのように進めていく予定かとただしたところ、当局から、両運動とも平成12年度に準備会議を開催する中で今後の方向づけをしていき、13年度には関係団体の方々で構成する組織を正式に設立し、市民みずからが企画し、みずからが実施するような運動に変えていきたいとの答弁がなされました。 次に、第４項環境費について、委員から、里山づくりパイロット事業費が計上されているが、どのように実施し、今後どのように展開していくのかとただしたところ、当局から、子供たちが自然と触れ合う機会が失われてきていることから、自然を残さなければいけないのではないかという観点で始める事業であるが、今回は佐鳴湖の湿地部分を候補地として、保全活動や創造活動をしているボランティアの協力を得ながら、里山の復元や創造をしていきたい。そして、そこで得たノウハウを次へ結びつけ、人材の育成とあわせ自然の大切さを体験してもらうことにより、裾野を広げていきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、自然環境資源調査について、11年度に概況調査が終わり、12年度には詳細調査に入るということだが、概況調査の結果はどのような状況かとただしたところ、当局から、自然環境項目、社会環境項目を整理する中で、緑地のまとまり状況などから13地区を保全候補地区として選定し、さらにその区域について植生や緑地の状況、湿地や動植物の生息状況及び周辺の開発状況などの項目を評価したが、その中から、将来にわたって自然の保全を考えていかなければならない重要な地区として３地区が高い評価を受けているとの答弁がなされました。 次に、第６款農林水産業費について申し上げます。まず委員から、農業バイオセンター費において、農業新技術研究開発事業費が計上されていることから、研究内容についてただしたところ、当局から、これはフラワーパークと地元の研究会に委託しているものであるが、まずフラワーパークでは、浜松の特産品であるフリージアの品種改良、あるいは地元で育成した菊の系統保存や新しい品種との比較栽培を行っている。また、研究会では、バイオセンターで培養された苗が予定どおり育つかどうか、実際の畑で試験栽培をしているものであるとの答弁がなされました。 次に、委員から、環境保全型農業推進費が計上されているが、環境保全型農業とはどのような農業を目指しているのかとただしたところ、当局から、平成９年度に環境保全型農業推進協議会を設立し、そこで生産者、農業団体、流通業者、消費者の役割分担を明らかにした環境保全型農業についての計画書を策定したが、その中で生産者については、肥料や農薬の減量に努める、また消費者については、講演会などの啓蒙活動を通じて、農家の努力や環境保全型農業について正しく理解してもらうことなどが目的になっているとの答弁がなされました。 次に、委員から、12年度から13年度にかけて
農業振興基本計画を策定するということだが、基本計画の策定後は、工事でいう実施計画のようなものにつながっていくのかとただしたところ、当局から、実施計画に当たる部分については主に農協が実施していくことになると思うが、その実施計画と言える農協５カ年計画が今年度中に決定されることになっている。また、静岡県においても12年度に農林水産業新世紀ビジョンの地域計画を策定する予定であるので、農協・県・市が連携をとり、実施計画に当たる事業を進めていきたいとの答弁がなされました。 次に、第７款商工費について申し上げます。まず委員から、12年度も
商工業振興計画策定事業など、国の緊急地域雇用対策事業を活用して行う事業が幾つかあるが、12年度予算全体では何人くらいの雇用が確保できたのかとただしたところ、当局から、緊急地域雇用対策事業には委託事業費と直接実施事業費があるが、委託事業費について見れば、12年度については金額で１億1942万円、実人員で 207人の雇用を予定しているとの答弁がなされました。 次に、委員から、
商工業振興計画策定に当たっての調査内容についてただしたところ、当局から、聞き取り調査を中心に実施するものであるが、まず商業基礎調査として、小売業約6500社、商店街約60団体、卸売業約2800店を対象に実態、特性、課題、今後の経営戦略にあわせ、歩行量についても調査を行うほか、工業基礎調査として、市内の製造業約5400社を対象に、ほぼ商業基盤調査と同様の調査を行う。さらに、都市型産業基礎調査として、情報サービス産業、調査業、広告業、専門サービス業など約2500社を対象に、会社の概要、経営動向、今後の事業展開などの調査に加え、中心市街地のオフィス利用状況についてもあわせて調査していくものであるとの答弁がなされました。 次に、委員から、都心にぎわい市民会議事務所整備費が計上されていることから、市民会議の今後の展望についてただしたところ、当局から、最終的な理想像としては、ＴＭＯという一つの組織にしていきたいと考えており、事業の実行部隊については別の会社を設立するという方法もあると思うので、市民会議の中でどの方法が一番いいか検討していきたいとの答弁がなされました。 次に、委員から、商業施設立地研究事業費の内容についてただしたところ、当局から、出店に関する法律が大店法から大店立地法に変わったことから、今後出店の届け出に対し市の意見が義務づけられたため、意見を付すに際しての県などの行政機関との調整や特別診断などに係る経費であるとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、東及び西清掃事業所のし尿処理量、農業用使用済みプラスチックの処理費に対する県・市及び農協などの負担割合について、また商工総務費における高度化資金の融資状況についてなど、種々質疑・意見が述べられましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第36号議案平成12年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算について申し上げます。まず委員から、場外発売を他場に依頼した場合の本場との売り上げの比率についてただしたところ、当局から、本場での売り上げが約３割、他場での売り上げが約７割であるとの答弁がなされました。 次に、委員から、１日当たりの売上金を２億1662万円と予定しているとのことであるが、オートレース事業を存続させるためにはこの数字が確実性のあるものでなければいけないと思うが、この金額はどのように算出したのかとただしたところ、当局から、日本選手権が場外発売を含め約50億円、秋のスピード王が場外発売を含め約23億円が見込まれ、これに通常開催が年間 116日あり、その１日当たりの売り上げを平均すると約１億7000万円と見込んだものであり、かなり確実性の高い数字になっていると思うとの答弁がなされました。 次に、委員から、12年度は活性化懇話会の意見を踏まえ、どのような事業展開をしていくのかとただしたところ、当局から、経費をかけずにいかに活性化させるかという原点に立ち、ＣＳ放送の充実や、ファンの方にオートレースのスピード感を体験してもらうための走路内観戦の実施、さらには、開場記念のゴールデンレースでは、「浜松ゆかたフェア」と題して、浴衣振興会の協力を得て地場産品の紹介をしていただき、また市制記念日など、入場料を無料にする日を設けてもいいのではないかという意見も出ているので、今後活性化懇話会でも検討していきたいとの答弁がなされました。 次に、委員から、日本小型自動車振興会への交付金が売り上げの約４％、静岡県小型自動車競走会への交付金が売り上げの約２％、さらに公営企業金融公庫への納付金が売り上げの約 1.2％と、トータルするとかなりの金額になるので、議会、市長、そして６場の責任者が法律の改正に向け努力していくことが大切だと思う。そしてまた、職員については、経費の節減や売り上げ金額の増加策など、現在も努力をしていることは承知しているが、今まで以上の努力を願いたいとの発言がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、従業員数、場外発売を依頼された場合の収入についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第64号議案浜松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について申し上げます。まず委員から、今回の条例改正によって、開場時間が24時間となるが、市場の運営はどのようになるのかとただしたところ、当局から、例えば遠距離の北海道などから品物が入ってくる場合、交通渋滞などで時間内に市場に到着できないケースがあったので、出荷者に対し配慮するため24時間開場としたもので、せりについては従来どおりの時間で実施するものであるとの答弁がなされました。 次に、委員から、今回の条例改正は、現在の流通状況に合わせ、さらに市場取引委員会を設置し取引の状況を常にチェックするということであるが、取引方法が買い取る側が有利になり生産者が不利になるのではないかと心配される部分もあるので、その運用については常に細かく配慮することにより、適正な価格が維持できるよう要望するとの発言がありました。 以上の質疑・要望の後、採決の結果、第64号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第93号議案浜松市
観光バス公共駐車場条例の制定について申し上げます。まず委員から、料金の設定に当たっては他都市の状況を調査したということだが、他都市の状況はどうかとただしたところ、当局から、政令市及び本市と同規模の都市22市を対象に調査したが、そのうち５市で駐車場を設置しており、料金については1600円から3000円と、本市に比べ高い料金設定になっているとの答弁がなされました。 次に、委員から、駐車場を利用する場合は予約制と先着順のどちらになるのか、また満車になった場合はどのような対応をするのかとただしたところ、当局から、他都市の状況を調査した中で、予約制にすると、交通渋滞などで到着がおくれるようなときに他のバスが来ても駐車できないことから、トラブルが発生したり、また効率も悪く、管理も複雑になるとのアドバイスがあったことから、先着順としていきたい。また、満車時の対応については、まつり会館の北側の駐車場を案内していきたいとの答弁がありました。 以上の質疑・意見の後、採決の結果、第93号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 このほか、当委員会に付託されました第61号議案浜松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてほか10議案についても、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（戸田久市） 次に、９番建設下水道委員長内田幸博議員。 〔建設下水道委員長 内田幸博議員登壇〕
◆建設下水道委員長（内田幸博） 建設下水道委員会に付託されました議案15件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。 最初に、第25号議案平成12年度浜松市
一般会計予算について申し上げます。まず委員から、第４項河川費中、河川総務費に計上されている河川美化に要する経費について、実施団体及び実施方法並びに報償金額をただしたところ、当局から、河川愛護団体９団体を主に 112の自治会で作業をしている。実施時期は、草が伸びる６月から７月で、１平方メートル当たり15円の草刈りの報奨金を支払っているとの答弁がありました。 次に、他の委員から、第６項住宅費中、住宅建設費について、住宅マスタープランを見直す理由は何かとただしたところ、当局から、本市の住宅マスタープランは平成７年度に作成しているので、データ的にも古くなってきている。また、建設省のワーキンググループが住宅政策の見直しをした結果、従来の建てかえ事業を主流に推進していた政策から、建物の延命化、いわゆるリフォームをしていく方針も加わり、住宅施策全般の流れも変わってきたことなどに伴い、本市の住宅施策についても見直しを図っていくものであるとの答弁がありました。 次に、第５項都市計画費中、路面公共交通施設事業費に関連して、委員から、超低床バスは、車いすの方が乗車できる仕様になっている。しかし、先日、車いすの方が超低床バスに乗るためバス停で待っていたが乗車できなかったとの話を聞いたが、これでは超低床バスを導入した意味がなく、社会的にも問題であるので、今後何らかの方策が必要ではないかとただしたところ、当局から、当課としてもこのことを重く受けとめ、早急にバス会社に対し強く注意と善処方の申し入れをした。なお、現在、超低床バスの導入台数は45台で、同一路線に通常のバスと混在して運行しているため、車いすの方が乗車したい場合は、あらかじめバス会社に連絡をしていただくようＰＲをしているが、今後バス停の掲示板に超低床バスの通過時間に印をつける等の検討もするよう指導しているとの答弁がありました。 次に、委員から、都市計画費の中に種々の調査費が計上されているが、事業が地域のきめ細やかな分野になってきているので、これらの調査の発注は地元の業者に請け負わせる方向にすべきではないか。また、都市景観形成事業の中のホワイトストリートの整備内容はどのようなものかとただしたところ、当局から、調査の発注は、業務内容を精査し、地元の企業で調査できるものについては地元に発注するよう努力している。また、ホワイトストリートの整備内容は、当地区を都市景観形成地区に指定し、路線整備をすべく検討してきたが、歩道幅が狭いことや、ユリノキの根が張り歩道の傷みがひどいので、商店街から整備をしてほしいとの要望があったため、今年度から予算計上したものであるとの答弁がありました。 次に、委員から、修景施設整備事業費の中の調査費は、ＪＲ浜松駅の北口広場の「のびゆくはままつ」のモニュメントの修復のための調査だけでなく、浜松の玄関口として、旭板屋地区からはどのような歩行者動線がいいのか等の回遊性の問題も含めて、さまざまな角度から調査研究をしていただきたいとの要望が述べられました。 関連して、他の委員から、全国でも同様の工法によるものが赤くさびついているところが見受けられるが、施工方法に原因があれば、しっかり補償してもらうような責任を持った発注の仕方をしてほしいとの意見も述べられました。 次に、委員から、国際園芸博覧会関連事業費の中の国内外出展事業について詳細な説明を求めたところ、当局から、淡路島で開催しているジャパンフローラ2000への出展依頼があったため、本年４月22日に１日２回30分程度、浜松の物産、観光名所等を紹介する計画である。また、各種団体に参加を募り、あわせてパシフィックフローラ2004への出展方法についても勉強をしていただきたいと思っているとの答弁がありました。 次に、他の委員から、第９款消防費中、第１項水防費の水防出動及び演習経費について、水防の出動回数は年間何回ぐらいであるのかとただしたところ、当局から、通常は年４回から５回程度の出動回数であるが、入野分団については堀留川がたびたび増水することもあって、出動回数が多くなっているとの答弁がありました。 次に、採決に当たり一委員から、平成12年度当初予算全体に占める土木費と民生費の割合を比較してみると、土木費が26.3％であるのに対し、民生費が17.6％と少なく、昨年度の予算編成とほとんど変わっていない。このような予算編成を続けていけば、ますます財政の悪化を招くおそれがあり、中期財政計画の達成にも支障を生ずる可能性がある。このような本市の予算の組み方については根本的に改めていく必要があるのではないかと思うので、第25号議案については反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 次に、第37号議案平成12年度浜松市
駐車場事業特別会計予算について申し上げます。委員から、中央西地区に建設する駐車場の収容台数と１台当たりの建設費についてただしたところ、当局から、収容台数は市営駐車場分として 698台を計画しており、１台当たりの建設費は土地代を含め約 812万円であるとの答弁がありました。 これに関連して、他の委員から、今後も市営駐車場を建設していく計画があるのかとただしたところ、当局から、中心市街地活性化計画の中で市営駐車場のあり方を検討しており、昨年度に駐車場の整備計画も立てている。この中で、基本的には駐車場の供給は民間が主体で行い、市はその不足分を補うものとなっているので、今の段階では新規に駐車場を建設する計画はないとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 次に、第65号議案浜松市都市公園条例の一部改正について申し上げます。委員から、動物園の大型バスの駐車料金を無料にするとのことであるが、一般車両の駐車料金も無料にする考えはないかとただしたところ、当局から、駐車場の整備補修や経常的な維持管理経費等については、利用者に応分の負担をしていただくよう考えているが、動物園は情操教育の場であるとともに、動物愛護思想を含めた自然環境保護等の教育的な役割の一翼を担っているとの立場に立ち、特に遠足などの校外学習の場としての利用促進を図ることを目的に、大型バスについては無料とするものであり、現段階では一般車両の駐車料金を無料にする計画はないが、将来的には他の公園とも調整を図っていきたいとの答弁がありました。これに対し同委員から、動物園、フラワーパーク、フルーツパークは浜松市民の総合公園としての位置づけになっているので、市民の憩いの場として自由に使用できることが必要ではないかと思う。例えば、１台に３人以上で乗り合わせて来場する場合は無料にする等の配慮をし、市民に大いに利用していただく方策が必要であるとの要望意見が述べられました。 このような質疑・意見の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 次に、第85号議案浜松市
開発審査会条例の制定について申し上げます。委員から、審査会委員の選出の範囲及び開催時期並びに開催回数についてただしたところ、当局から、法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生、行政の分野から市長が選出することになっており、開催は奇数月の年６回を予定しているとの答弁がありました。 次に、他の委員から、審査会を設置することによりどのようなメリットがあるのかとただしたところ、当局から、提出書類の軽減や、調整期間を２カ月くらい要していたものが１カ月程度に短縮される等のメリットがあるとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 次に、第41号議案平成12年度浜松市
下水道事業会計予算について申し上げます。委員から、第１項公共下水道事業費中、第１目公共整備事業費に関し、中ポンプ場の用地買い戻し期間及び面積についてただしたところ、当局から、浜松市土地開発公社が先行取得したものを平成11年度から４年間で買い戻しをするので、面積は約 970平方メートルであるとの答弁がありました。 さらに同委員から、下水道の整備も年々拡充し、整備区域の中に調整区域が入ってきているが、農地に対しても負担金を徴収するのかとただしたところ、当局から、調整区域内の整備区域は宅地についてのみ受益者負担金を徴収することになっているとの答弁がありました。 関連して、他の委員から、下水道事業区域の見直しはどのようにされているのかとただしたところ、当局から、下水道の整備区域に入れてほしいとの要望が多くあるので、県の流域下水道事業との整合を図りながら、区域の拡大の調整をしているとの答弁がありました。さらに同委員から、整備区域と区域外がかなり隣接している地域では、弾力的な区域編入等の部分変更ができるような努力をしていただきたいとの要望意見が述べられました。 次に、他の委員から、企業債の中で既往債1344億円に対する支払利息が55億8000万円との説明があったが、どのような償還計画であるのかとただしたところ、当局から、現在、企業債は主に資金運用部や公営企業金融公庫から借り入れているが、これらはおおむね30年の償還期間になっており、このうち最初の５年間は元金の償還が猶予されているので、25年間で償還していく計画になっている。また、償還方式としては、元利均等方式で返済をしていくとの答弁がありました。 このような質疑・意見の後、本議案について採決を行ったところ、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第33議案平成12年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算ほか９件についても、種々質疑がなされておりますが、採決を行った結果、いずれも妥当なものと認め、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、建設下水道委員会の委員長報告といたします。
○議長（戸田久市） 次に、29番文教消防委員長二橋雅夫議員。 〔文教消防委員長 二橋雅夫議員登壇〕
◆文教消防委員長（二橋雅夫） 文教消防委員会に付託されました議案11件につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。 最初に、第25号議案平成12年度浜松市
一般会計予算について申し上げます。まず第２款総務費中、スポーツ振興費における浜松アリーナ費について、委員から、施設整備費の主なものは雨漏り対策とのことであるが、建築後10年で雨漏りするのは建築当時に問題があったのではないかとただしたところ、当局から、常に雨漏りするのではなく、35ミリから70ミリぐらいの雨が降ったとき、風向きにより雨漏りがする。大規模で複雑な建物であるため、どこから雨が浸入しているのかわからないが、設計・施工の問題ではないと思うとの答弁がなされました。 次に、スポーツ健康相談事業費に関連して、他の委員から、どのような健康相談を行っているのか、また件数はどのくらいかとただしたところ、当局から、内科系と外科系があるが、スポーツ障害に関するものが多い。また件数は、昨年で年間40件くらいであるとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、スポーツ振興総務費において各種大会奨励費に1198万円計上されているが、県内主要都市と比較して浜松市は金額が少ないと聞いているので、今後１年間をかけて県内の清水市等を中心に調査し、検討してもらいたいとの要望が述べられました。 次に、地域スポーツ振興事業費に関連して、他の委員から、これは各地域にある体育振興会のことであると思うが、補助している団体数及び金額は幾らかとただしたところ、当局から、団体は全小学校区にあり、64団体で、１団体当たりの平均金額は約20万円であるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、関係者が廃品回収等により資金集めをしているが、厳しい状況であるので増額について検討してもらいたいとの要望意見が述べられました。 なお、他の委員からも同様な要望が述べられておりますので、申し添えます。 次に、第10款教育費中、図書館費に関連して、委員から、移動図書館は余り利用されていないと思うが、この対策についてはどうかただしたところ、当局から、利用が少ないところは見直し、配本先を変更したり、生涯学習情報誌にも掲載してＰＲに努めているとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、図書館費における図書情報設備整備費の計上は、管理システムの更新が主なものとのことであるが、具体的にはどのような内容かとただしたところ、当局から、現在のシステムは稼働してから４年経過し、リース期間が残り１年であること、また、現在のシステムでは処理能力の限界に達しているため、図書の検索にも時間がかかる状況であることなどの理由から、インターネット等に対応できるよう、既存のパッケージソフトを浜松市の図書管理システムに使用できるよう修正した後、システムを切りかえようとするものであるとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、教育総務費中、事務局費において私立幼稚園に係る補助金及び助成金として３億2000万円余りが計上されていることから、交付先はどこかとただしたところ、当局から、子育て支援事業費及び少子化対策助成費並びに教育振興補助金については各幼稚園に、また研修事業費補助金は私立幼稚園協会に交付するとの答弁がなされました。 これに関連して、他の委員から、11年度に計上されていた私立幼稚園就園補助金と12年度予算の私立幼稚園就園奨励費補助金は、ともに個人に交付するものであると思われるが、就園補助金を廃止した理由についてただしたところ、当局から、就園補助金は私立幼稚園等の保護者負担に係る経費を軽減し、幼稚園教育の振興を図るため交付していたものである。幼稚園と保育園を合わせた就園率が約95％となり、制度発足当時と比較して大幅に向上してきたため、今回見直しをし廃止したもので、12年度からは個人に対する交付は国の制度に基づく就園奨励費補助金のみとなったとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、私立幼稚園子育て支援事業費で１園当たり30万円交付するということであるが、対象となる事業はどのようなものかとただしたところ、当局から、子育てに関する相談や公開授業のほか、地域のお年寄りとの交流事業や子育てサークルへの支援などを予定しているとの答弁がなされました。 続いて、少子化対策私立幼稚園助成費に関連して、同委員から、予算計上の目的どおり、真に少子化に役立つような使い方をしてもらいたいとの要望意見が述べられました。 次に、教育指導費に計上されている各種の音楽鑑賞及び音楽発表関係事業費に関連して、他の委員から、音楽文化都市の構築を目指した意気込みはよいが、音楽文化の向上には演奏技術を高めることと発表の場を与えることのほか、いい音楽を鑑賞することも大切であると思われるので、今後、浜松市出身者や市内に在住しているプロの音楽家で構成したオーケストラ教室の開催等についても検討してもらいたいとの要望意見が述べられました。 続いて、同委員から、小学校費中、学校管理費に余裕教室開放事業費が計上されているが、どのような事業に開放しているのかとただしたところ、当局から、現在実施している５校では２部屋を開放し、１部屋は地域の方に会議室的に利用していただき、もう１部屋は音楽の練習室として利用していただいている。12年度は同様な形で新たに３校で実施する予定であるが、２部屋開放できない学校については、会議室と音楽練習が兼用できるような部屋としていきたい。また、トイレや専用の出入り口及び開放する部屋と他の施設を仕切る設備も設ける予定であるとの答弁がなされました。 次に、幼稚園建設費における幼稚園施設整備費に関連して、他の委員から、３歳児就園のための整備ということであるが、12年度に新たに実施する３園はどこか、また、今後の実施予定はどのように考えているのかとただしたところ、当局から、新たに実施する幼稚園は、和田、三方原、橋爪である。また、今後の３歳児保育については、園舎を増築しないとの前提で進めてきており、園児数も加味する中で検討していきたいとの答弁がなされました。 続いて、同委員から、高等学校費において市立高校のセミナーハウスの建設費が計上されているが、このセミナーハウスについては生徒のために有意義に使ってもらいたいとの要望意見が述べられました。 次に、他の委員から、学校管理費において音楽教育充実費が新規計上されているが、何校を対象にしているのかとただしたところ、当局から、小学校では主に電子オルガンの購入を各校１台の32校分を予定し、中学校では全中学校を対象とした低・中音楽器の購入のほか、小学校と同様に老朽化したピアノの更新を考えている。しかし、中学校でも低・中音楽器は必ず使うわけではないので、各校に置くのではなく、必要がある場合に調整しながら使用していただくように考えているとの答弁がなされました。これに対し同委員から、ピアノの更新も含まれているとのことであるが、現在、都心部では家庭で使われなくなったピアノが多数あると聞いているので、リサイクル効果や物を大切にする教育、また厳しい財政状況も考慮して、使われなくなったピアノを購入し、再生して使用することも検討してもらいたいとの要望意見が述べられました。 次に、第９款消防費中、消防総務費における情報処理システム維持管理費について、委員から、機器のリース料が主なものとのことであるが、11年度予算と比較して3000万円近く減額されている理由は何かとただしたところ、当局から、発信表示システムのソフト関係のリースが満了して無償譲渡されたこと及び消防情報システムに組み込まれている地図情報システムの記憶装置が磁気ディスクから光ディスクに変更されたことにより経費が大幅に軽減されたためであるとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、救急業務費中、救急高度化推進整備事業費に救急救命士の養成費用が含まれているとのことであるが、現在の救急救命士の人数と養成に係る費用は１人当たりどの程度かとただしたところ、当局から、現在資格を持っているのは15名で、研修中が１名である。また、養成に係る費用は１名当たり約 260万円であるとの答弁がなされました。 続いて、他の委員から、救急救命士の養成は何名を目標としているのかとただしたところ、当局から、最終的には１台の救急車に１名が乗車できるようにしたいとの答弁がありました。これに対し同委員から、救急救命士の資格取得に意欲的な隊員も多いと聞いているので、積極的に推進してもらいたいとの要望意見が述べられました。 次に、広域消防受託費に関連して、他の委員から、雄踏町及び舞阪町と浜松市との経費の負担割合の算出方法はどうなっているのかとただしたところ、当局から、発信表示システムや指令システムについては人口割合で算出し、広域消防受託費については基準財政需要額に対する実際の費用の割合により算出しているとの答弁がなされました。 次に、他の委員から、女性消防士の人数をただしたところ、当局から、現在まで４名で、ことし１名採用予定であるとの答弁がありました。これに対し同委員から、現在の女性消防士の主な仕事と採用した効果についてただしたところ、当局から、主な仕事内容は火災現場における後方支援的なものである。また、女性消防士は採用してまだ２年であるため、特性を発揮するまでには至っていないが、意欲もあるので、今後は運転士や救急救命士など各部署で活躍していくと思うとの答弁がなされました。 このほか、当議案の審査に当たっては、ジュニアスポーツ育成事業費の金額、学習等共用施設の内容、通学区域の見直し、いじめ対策の事業内容、昨年の火災発生件数と被害額及び耐震性貯水槽の設置場所についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第76号議案
浜松市立小・中学校条例の一部改正について申し上げます。まず当局から、今回の条例改正は、吉野町の町名変更に伴い、関係する小学校の校名変更を実施するとともに、静岡県立三方原学園内に有玉小学校と積志中学校の分校を設置するものであるとの説明がありました。 これに対し委員から、新設する分校の児童・生徒数及び学級数についてただしたところ、当局から、小学校は４名、複式学級で１学級、中学校は32名、１学年から３学年まで各１学級で３学級であるとの答弁がなされ、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第77号議案浜松市
社会教育委員条例の一部改正についてほか８議案についても、妥当なものとして、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。
○議長（戸田久市） 次に、22番総務水道委員長小松錦司議員。 〔総務水道委員長 小松錦司議員登壇〕
◆総務水道委員長（小松錦司） 総務水道委員会に付託されました議案13件について、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。 最初に、第25号議案平成12年度浜松市
一般会計予算について申し上げます。まず委員から、財産管理費における車両管理運営費について、ガソリン代、車検代等の維持管理費は管財課の管理する車両に係るものとのことであるが、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税等については市の公用車全体のものを一括計上している。市は今後の基本的な方向として、行財政改革を推進するため、部門別損益を正しく把握できるよう企業会計方式の導入も検討したいと言っているところであり、この予算計上の方法にはそうした姿勢があらわれていないのではないかとの意見が述べられました。これに対し当局から、現行の予算の枠組みについては、例えば保険について言えば、全国市有物件災害共済会に管財課が各部署のものを取りまとめ一括して加入しているのでこのようになっているが、今後、将来の部門別損益計算書、貸借対照表等の作成を視野に入れ、よりよい方向を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、他の委員から、地域情報センター費に関連して、先日の一般質問における答弁では、市営住宅の募集状況、応募要領等の情報を市のホームページに掲載することについて前向きに検討するとのことであったが、掲載に係る経費についてはどのくらい必要になるかとの質疑がなされました。これに対し当局から、市の職員が掲載文等を作成し、ホームページに項目を追加するという形での掲載方法をとれば、新たな経費がほとんどかからないと思われるとの答弁がありました。 次に、賦課徴収費に計上してある浜松市納税貯蓄組合補助金について、委員から、各組合への補助額はどのくらいかとの質疑がなされ、当局から、補助金については20人以上の加入者がある納税貯蓄組合に対し、組合活動に要した事務的経費の一部を50万円を限度として補助しているとの答弁がありました。これに対し同委員から、納税貯蓄組合を通じての収納率は、口座振替制度を利用している場合と比較するとかなり低いようであり、将来的には納税貯蓄組合の補助金は見直し、口座振替制度を利用するよう指導していくべきではないかとの意見が述べられました。これに対し当局から、現状では口座振替制度への移行が進む中で、納税貯蓄組合の補助金は年々減少してきており、また他都市においても補助金を廃止しているなどの状況もあるため、今後組合員数の推移なども見ながら、納税貯蓄組合連合会とも協議する中で見直していきたいとの答弁がありました。 次に、歳入について申し上げます。まず委員から、国庫支出金に被用者児童手当費負担金、非被用者児童手当費負担金、さらに児童手当特例給付費負担金、別給付児童手当費負担金というように計上があるが、それぞれどのような違いがあるかとの質疑がなされました。これに対し当局から、被用者児童手当費負担金と非被用者児童手当費負担金は加入年金制度の違いによる区別で、前者が厚生年金、後者が国民年金への加入者に係るものである。また、児童手当特例給付費負担金については、厚生年金加入者の所得制限を緩和する措置に係るものであり、別給付児童手当費負担金については、国の制度改正により、３歳を超え小学校就学前までの児童を対象に新たに支給することになった児童手当に係るものであるとの答弁がありました。 続いて、同委員から、制度改正により児童手当の支給対象が拡大されたが、この制度改正とは裏腹に、16歳未満の子供に係る所得税控除額が38万円から48万円に引き上げられていたものが、再度38万円に引き下げられ、国税においては実質的に約1600万人分が増税となっているとのことである。したがって、この措置は市税にも何らかの影響があると思うがどうかとただしたところ、当局から、今回の控除額の引き下げは所得税のみにかかわるもので、市税への影響については特にないとの答弁がありました。 このほか、第25号議案の審査に当たっては、委員から、議案作成事務経費に関連して、他都市では予算に関する説明書に事業内容などの説明を入れており、本市においてもそうした改善を願いたいとの意見が述べられ、当局から、本市では、説明書とは別に、当初予算案の主要事項、主要事業の施行箇所一覧表などの資料も配付し、できる限りわかりやすくなるよう配慮しているつもりではあるが、説明書そのものについても引き続き改良できるかどうか検討していきたいとの答弁がなされました。 そのほか種々質疑・意見がありましたが、採決に当たっては、一委員から、今回の予算については国の経済対策などに伴う事業を、急を要しないと思われるものも含め、すべて受け入れるなどしている結果、予算全体の構成が25市ある中核市の中でも民生費比率が非常に低くなっていることなどから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行ったところ、起立多数により、第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第95号議案
包括外部監査契約締結について申し上げます。まず委員から、契約金額が2000万円を上限とする額となっているが、監査内容についてはどのようになっているかとの質疑がなされました。これに対し当局から、監査内容については契約した外部監査人が決定することになるため、現時点では具体的に決まっていないとの答弁がありました。このため同委員から、内容が決まっていないとのことであるが、契約金額はどのような基準で決めているのかとただしたところ、当局から、金額についてはおおよその監査日程などを勘案し、公認会計士の報酬規定などを参考に算定したものであるとの答弁がありました。 以上の質疑の後、第95号議案について採決を行ったところ、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第40号議案平成12年度浜松市
水道事業会計予算について申し上げます。まず委員から、企業債の未償還残高が平成12年度末で約 328億7300万円の予定であるが、借入利率はどのようになっているかとの質疑がなされ、当局から、高いものには 8.2％の利率のものがあるが、11年度については 2.0％での借り入れが予定されているとの答弁がありました。このため同委員から、高い利率のものは繰り上げ償還できないのかとただしたところ、当局から、本市の場合、企業債はすべて資金運用部と公営企業金融公庫からの借り入れに係るものであるが、資金運用部からの政府資金については繰り上げ償還の制度がない。また、公庫分については制度はあるが、繰り上げ償還するにはトン当たりの給水原価が 216円以上で、さらにトン当たりの給水原価のうちの資本費が 122円以上となっている場合でないとできないという条件があり、本市は給水原価が 147円、資本費は77円74銭ということで、条件をクリアしないため、繰り上げ償還はしたくてもできない状況にあるとの答弁がありました。 続いて、同委員から、平成12年度の予定貸借対照表を見ると、資本合計額から企業債という借金を全部差し引いても約 354億円という金額が残り、また現金及び預金についても前回の料金値上げ以降ずっとふえ続けて約76億円となっている。現金及び預金が多いこと自体は、いろいろな事業が実施できるということで悪くはないが、その分、本市の水道料金は高いのではないかと思うが、他都市と比較した場合どうかとの質疑がなされました。これに対し当局から、本市の水道料金は県下では高い方であるが、全国的には平均よりも少し安くなっているとの答弁がありました。これに対し同委員から、潤沢な予算を組んでいるということであり、料金を引き下げることができるのではないか、公営企業の本来の目的である公共の福祉を増進するような運営をすべきではないかとさらにただしたところ、当局から、本市の水道事業については、今後に予定される老朽管の布設がえに約 200億円の経費がかかるなど、決して余裕があるわけではなく、引き続き経費の節減に努めるなど財政の健全化に努め、適正な企業運営を行うよう努力したいとの答弁がありました。 次に、他の委員から、営業費用中に受水費が約21億5750万円計上されているが、このうちいわゆる空料金と言われる金額はどのくらいあるかとの質疑がなされました。これに対し当局から、12年度は湖北湖西系及び中遠系などを含め、全体で９億7000万円となる予定であるが、昨年よりも金額的には少なくなっている。また、今後においても舞阪町の水使用が予定されることなどもあり、引き続き減少していくものと考えているとの答弁がありました。このため同委員から、空料金については太田川ダムに関連する５億6000万円の受水費の問題が懸案事項としてあるが、今後の事業の見通しはどうかとの質疑がなされました。これに対し当局から、太田川ダムの関係については、現在、県企業局の方で天竜川左岸系の水道管の布設を行っているが、右岸系についてはまだこれからとなっている。また県では、現在県下の各事業の見直しを行っているため、受水量や給水人口などを見直すという条件つきで太田川ダムの関係の事業は承認されたということであり、県企業局においては、関係市町村の受水費などの試算をしているという段階であるとの答弁がありました。このため同委員から、浜松市は現在、日量25万5300トンの水利権を持っており、実際の使用に係る日量20万トンの水量に対しある程度余裕があるため、これまでは太田川ダムからの水は必要ないということを言ってきたが、県が事業を進めているということもあり、最終的には受水費を支払わざるを得ないと思う。したがって、今後は受水費を引き下げてもらうような要望を県や企業局に対して行っていただきたいとの意見が述べられました。 このほか、本議案の審査に当たっては、企業会計での給水工事請求者加入金等の会計処理の方法についての質疑等もなされておりますが、採決の結果、第40号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 また、当委員会に付託されました第33号議案平成12年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算ほか９議案についても、それぞれ慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、総務水道委員会の委員長報告といたします。
○議長（戸田久市） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。
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○議長（戸田久市） この際、午後３時35分まで休憩いたします。 午後３時１８分休憩
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○議長（戸田久市） 会議を再開いたします。
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○議長（戸田久市） ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 14番田中三博議員。 〔田中三博議員登壇〕
◆14番（田中三博） 私は、日本共産党を代表して、第25号議案平成12年度浜松市
一般会計予算を初め、第26号議案国民健康保険事業と第29号議案介護保険事業及び第36号議案小型自動車競走事業の三つの特別会計予算と第55号議案
国民健康保険条例の一部改正について及び第90号議案
介護保険条例の制定についての合わせて六つの議案について反対の討論を行います。 まず初めに、平成12年度の一般会計予算についてであります。 今回の予算案は、北脇市長がソフト重視を掲げて、就任後初めて取り組んだ予算案でもあり、私どもは大いに期待感を持って本議会に臨みましたが、全体としてはやや裏切られたという感想を持つものであります。 浜松市の平成12年度予算案の主要事業を見ると、すべての人に優しいまちづくりを目指して、ユニバーサルデザインを検討するとか、「こども館」や消防派出所の建設など、市民生活改善につながる事業が盛り込まれており、これらの点については大いに評価をしているところであります。しかしその反面、これまで70歳以上の方に支給されてきた敬老祝金を、節目ごとに支給することで１億円もの予算をカットするとか、介護保険制度の開始に伴い、これまで在宅寝たきりのお年寄りを介護されている御家族の皆さんに支給されてきた年間７万円の介護者慰労金を、来年度に限って介護福祉慰労金と改めることにより、受給資格の枠を極端に縮めるなど、福祉サービスの低下が随所に見受けられるわけであります。 さて、２月定例会に提出された予算の参考資料の中の平成12年度予算編成の基本方針では、最近の経済情勢は、政府の政策効果に支えられ景気が下げどまってはいるものの、雇用情勢が厳しさを増すなど先行き不透明であり、依然として厳しい状況にあるとし、さらに、本市においても、歳入の根幹である市税収入が、長引く景気の低迷と恒久的減税の影響を受けて減収傾向にあり、昨年以上に厳しい状況である。また国の経済対策に伴う公共事業費等の追加、さらには東第一・東第二地区を初めとする区画整理事業や街路事業などの継続事業による市債の借入額が増加し、市債残高も増加傾向にあり、この償還が大きな負担となっているとして、市の財政状況は、国と同様依然として厳しい状況にあると述べています。 つまり、中央西地区や中央地区などの市街地再開発事業や、東第一・第二地区を初め、南浅田、高竜地区の区画整理事業などの継続事業による市の借金総額の増加が、財政の健全化を進める上でも大きな負担となっていることが、来年度の予算案を編成するに当たっての公の文書でもはっきりと述べられているわけであります。 それでは、日本経済の状況はどうでしょうか。昨年10月以来、政府は、景気は緩やかな改善が続いていると宣伝しているにもかかわらず、依然として深刻な不況の中にあります。経済企画庁が昨年12月に発表した「2000年版日本経済の現況」でも、「昨年の12月現在、日本経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱してはいない」と指摘しています。 最近、大企業の収益が回復したと報道されていますが、今回の企業収益の回復は、売上高が減少する中で、コストをさらに引き下げることによって経常利益が増加しているという、いわゆる減収増益型であることがその特徴であります。このコスト引き下げのために何が行われているかといいますと、大量のリストラ・人減らしであります。 しかも重大なことは、この人減らしをすればするほど税金をまけてやるという産業再生法なるものを、政府の後押しでつくってもらい、リストラが進められているということです。日産自動車の２万1000人のリストラ計画を初め、この浜松市においても、ヤマハで1040名もの大量人減らしが行われております。しかし、これによって大企業の収益が一時的に改善したとしても、日本経済全体の回復を図ることは到底できるものではなく、むしろ地域経済にも大きな悪影響を与えるだけであります。 総務庁の労働力調査によりますと、昨年１年間の平均完全失業率は 4.7％、 317万人で、この調査を開始して以来、最悪の状況となっています。また、総務庁の家計調査でも、景気回復の重要な柱であり、国内総生産の６割を占める個人消費は７年連続でマイナスとなっています。その上、公共事業と大銀行支援による政府の底知れない借金財政の拡大と、老人医療費や年金制度などの社会保障改悪、消費税増税の動きもあり、こうした将来不安からますます消費を切り詰める傾向が強くなって、個人消費は冷え切ってしまい、景気回復を一層おくらせております。 景気回復のもう一つの柱である中小企業の状況を見ても、民間需要の回復が弱いために売り上げはなかなか好転せず、少しばかり企業の収益が持ち直しても、借金の返済が優先され、いまだに横行する銀行の貸し渋りもあって、中小企業の設備投資の回復は大変おくれているのが実情であります。 先日可決されたばかりの国の2000年度予算は、浜松市の行財政にも重大な影響を及ぼすものでありますが、その内容を見ると、政府の無策ぶりは目を覆うばかりであります。一般会計規模84兆9000億円のうち、税収見込みは58.7％の48兆6000億円ですが、この見込額というのは今年度と同様に大幅な減額修正の可能性大であります。 一方、国債の発行額は32兆6000億円と、予算総額の38.4％という莫大な金額にのぼっており、まさに借金漬けの予算編成と言えます。この結果、国債残高は2000年度末で 364兆円となり、国と地方の長期債務残高は 645兆円に達する見込みであります。これは国民１人当たり 510万円、４人家族では2040万円も借金をすることになります。対ＧＤＰ比でも、長い間サミット参加国の中で最悪と言われ続けてきたイタリアを抜いて、日本が最悪となります。 小渕内閣は、発足以来、経済再生と称して、財政再建を全く放棄し、ゼネコン型の公共事業と銀行支援のために財政を注ぎ込み、歴代内閣の中でも群を抜く規模で借金を重ねてきました。年間50兆円にも上る巨額の公共事業による浪費が国及び地方財政を圧迫していることは、北脇市長の施政方針演説の中でも触れられているとおり、ますます鮮明になっており、こうしたことからも地方自治体の公共事業は大幅な減少を余儀なくされているわけであります。 浜松市の借金漬けの実態はどうかといいますと、地方債の来年度見込額は、一般会計で2191億円と当初予算の1.18倍、これに特別会計及び企業会計を加えた借金総額は4307億円となり、これは１年間の市税収入額 983億円の実に 4.4倍にもなるわけであります。 こうした中で、昨年財政課が作成した浜松市の中期財政計画では、市債残高を2000億円以下に削減し、公債費比率を15％以下にすることを目標として設定し、そのための方策を検討しています。財政課の今後の推計によりますと、公債費比率は平成10年度決算で15.8％、平成11年度も15.8％、平成12年度は15.7％で、５年後の平成16年度に16.7％とピークに達した後、以後下降線をたどり、９年後の平成20年度にようやく目標の15％を下回る14.5％となるとしています。 しかし、社会保障費を平均で年５％の伸びと推定しているものの、建設事業費の規模については、年平均でおおむね 450億円前後と固定的にとらえているため、このままでは目標に対する達成が大幅におくれることが懸念されています。 全国の中核市における土木費と民生費の割合を平成10年度と平成11年度の２年間の当初予算について比較してみますと、平成10年度には、中核市21市中、浜松市は0.59、つまり民生費が土木費の59％しかなくて、その水準は豊田市に次いで下から２番目であります。逆に民生費の方が土木費を上回っている市は、21市中13ありました。翌平成11年度には、中核市が25とふえる中で、浜松市はその割合が若干増加したものの0.66と、やはり豊田市に次いで下から２番目でした。この年、民生費が土木費を上回る市は25市中17となっており、他の都市での改善の努力と比べても浜松市のおくれが特に目立ちます。そういう目で平成12年度予算案はどうかと見てみますと、土木費に対する民生費の割合は0.67と、今年度よりたったの0.01しか改善が図られていないわけであります。 北脇市長が、市民生活最優先の立場で財政の再建を図ろうとするのであれば、浜松市においても経済的波及効果の高い福祉や教育予算にもっと重点を移した予算の組みかえをする必要があるのではないでしょうか。 仮に平成12年度予算について、民生費と土木費の合計が変わらないとした上で、浜松市の割合を中核市25市の平均割合と同じ1.15にするとしますと、民生費が23.5％、土木費が20.4％となり、民生費の金額は現在の 326億円から 434億円と 108億円も増加することになります。このように浜松市と同規模の都市並みに予算を見直すだけでも、市民の暮らしや福祉向上のためにこれだけの予算配分ができるわけであります。 なお、来年度の一般会計予算について、国の施策絡みで実施が予定されている子育て増税の問題については、浜松市でも多くの世帯にかかわることでもありますので、一言述べておきたいと思います。 この制度は、これまで３歳未満の子供に支給されていた児童手当を小学校入学前まで引き上げるというもので、これ自体は大いに歓迎すべきことであります。しかし、問題はその財源です。政府は、今度の児童手当の拡充に必要な財源2200億円のうち2030億円を、16歳未満の子供を対象とした年少扶養控除を現行の48万円から38万円に引き下げることで生み出そうとしています。ところがこの方法では、児童手当支給の対象とならない小学生や中学生のいる家庭では、増税だけがかかってきます。 丹羽厚生大臣は、我が党の国会での質問に対して、増税の対象となる子供1900万人のうち、増税だけがかかってくる児童は1600万人を上回ると答えています。つまり８割以上の子供は増税だけかかってくるのです。その結果、例えば給与収入が年 500万円で、小・中学校の子供がいる家庭の場合、２人で年額約１万6000円の増税となるわけです。 このような重大な問題を抱えた増税を、特定政党の選挙向けの実績づくりのために押しつけられたのでは、国民はたまったものではありません。 以上、我が党は、浜松市の財政運営を市民の立場で抜本的に見直し、予算の組みかえを強く求めるものであり、その立場から、第25号議案平成12年度浜松市
一般会計予算案に反対をするものであります。 次は、介護保険制度についてであります。 来月４月より介護保険制度がスタートするに伴い、国民健康保険に加入している40歳から64歳までの第２号被保険者の皆さんの介護保険料が国民保険料と同時に徴収されます。しかもこの国保条例の一部改正により、保険料滞納者等に対する罰則規定がさらに強化され、罰金もこれまでの２万円から10万円以下となります。既に国保料を払えず医療券を発行されている世帯の場合、介護が必要となったときにまともな介護サービスを受けることができるのかどうか、甚だ疑問であります。 また、厚生省の調査によれば、65歳以上のお年寄りのうち76％の方が市民税を納められない低所得者です。そういうお年寄りの本当にわずかばかりの年金から毎月保険料が天引きされるのです。その上、介護サービスを利用するには利用料の１割を負担しなければなりません。これまでホームヘルプサービスを利用してきた人の83％は無料扱いとなっていましたから、これからは１割負担しろと言っても、こうした方々にとって、それは大変な負担になることは明白であります。 そこで、厚生省は、介護の現場や多くの自治体や国民から次々と上がってくる保険料・利用料の減免措置や、認定作業の矛盾、サービス内容についての強い要望に抗し切れずに、これまでも65歳以上の第１号被保険者の保険料をことし４月から半年間は免除し、その先１年間半額にするとか、低所得者を対象に在宅サービスの利用料を３年間に限って減額し、さらには、現在特養ホームに入所されているお年寄りに限って利用料負担の経過措置をとるなどの方針を決めています。また、最近の例でも、ショートステイの限度日数引き上げを条件つきで認めるなど、一定の改善や見直しが図られてはおりますが、いずれにしましても欠陥だらけの介護保険制度をとにかくスタートさせてしまおうというのですから、もともとむちゃな話であります。 全国的にも特養ホームへの入所待機者を解消するめどが全く立っていない中で、浜松市におきましては、基盤整備のおくれは大変深刻です。現在、浜松市では、特養ホームへ入りたくても入れない入所待機者は 250人を数えております。また、ホームヘルパーの数も、新ゴールドプランの目標値を達成したとはいえ、厚生省基準からすればはるかに少ない到達であり、介護を本当に必要としている方への介護サービスを十分実施することができるのかどうか、また、これまでの福祉水準を後退させることなく、少なくともこれまでどおり維持することができるのかどうか、大変心配になってくるわけです。ましてや、保険料滞納者に対する介護サービスをどうするのかは、全く不透明と言ってよいのではないかと思われます。 介護保険制度の事業主体としての浜松市が、社会保障制度の一環である介護保険への財政支援などを国に強く要求するとともに、国の施策のおくれが原因で市民生活に重大な影響を与えるような場合には、せめて市民の相互扶助の精神からも、一般会計からの繰り入れをふやし、その対策を講ずる必要があります。 高知市では、40歳から64歳の国保被保険者の介護保険料を市独自で４分の１に軽減することを決めています。その結果、高知市では、来年度の国保料の軽減分と合わせると、ほとんど値上げなしで介護保険料分を賄うことができるとのことであります。また、先日の本会議の一般質問の中で、我が党の村松議員からも御紹介をした愛知県の半田市では、低所得者の介護サービス利用料を市が２分の１助成することにしています。 自治体独自の横出し・上乗せなども全国の自治体で検討されています。静岡市や清水市では、保険制度に含まれない施設入浴サービスを月４回を上限として実施します。富山県の小矢部市では、これまでの福祉サービスを後退させないために、ホームヘルパーの派遣日数を週２日、デイサービスの利用日数を週１日、それぞれ希望により上乗せして利用できるようにしています。また、北海道の釧路市では、現在、居宅介護サービスを受けている人のケアプランを作成した場合、支給限度額を超えてしまう事例が生まれるため、一般財源から給付し上乗せすることにしています。このように、浜松市においても独自の横出し・上乗せも含めた対策を講じることは、当然のことではないでしょうか。 さらには、今回の国保条例の一部改正の中で、保険料徴収の上限を７万円としてはいますが、実際にこれらの保険料が払えない人への配慮が全く欠如していると言わざるを得ません。 以上、我が党は、他都市で行われているような改善策が浜松市では全く見られないことから、第26号議案平成12年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算と第55号議案浜松市
国民健康保険条例の一部改正についての２議案に反対するものであります。 なお、第29号議案平成12年度浜松市
介護保険事業特別会計予算と第90号議案浜松市
介護保険条例の制定についての２議案につきましても、同様の理由から反対するものであります。 最後に、第36号議案平成12年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算についてであります。 この件につきましては、先般私が行った平成11年度小型自動車競走事業特別会計補正予算に対する反対討論の中でも触れておりますので、事細かなことを改めて繰り返すつもりはありませんが、一つだけ申し述べておきたいと思います。 ３月14日に行われた本会議の一般質問で、市民クラブの大岡議員から、オートレース事業撤退についての質問が行われ、北脇市長は次のように答弁しております。「現在は損益分岐点上にあり、ここ一、二年が存続の正念場」としつつも、仮に撤退する場合の費用については、「退職金、補償金、施設の撤去費用などで約60億円は最低必要となる」ことを明らかにしました。そして、「税金投入という事態にならないよう施策を進める」という見解を述べております。しかし平成11年度には、当初予定していた一般会計への繰入額３億円をゼロ補正するなど厳しい経営状況の中で、来年度１億円の繰り入れを予定していますが、現在ある準備基金３億円と合わせても、撤去のための費用を捻出することは到底不可能と言わざるを得ません。 我が党はかねてから公営ギャンブルには反対の立場を貫いてまいりましたが、このオートレース事業については、いよいよ撤退の決断をすべき時期であるとの考えから、第36号議案には反対をするものであります。 なお、ついでに申し上げておきますと、このような市長答弁を引き出された大岡議員につきましては、もちろんこの議案には賛成しかねるのではないかと私は考えるものであります。 さて、私の討論を締めくくるに当たりまして、最後に北脇市長に一言申し上げておきたいと思います。北脇市長、あなたが市長就任後のこの１年間、市民の声を積極的に聞こうとするそのひたむきな姿勢には、少なからぬ市民の皆さんの熱い評価を得ているのではないかと私は思っています。そこで北脇市長にお願いしたいことは、市民の目線に立って、私がこれまで申し上げてきたようなことも考慮に入れながら、ぜひ全国の都市の中でも、「さすがは浜松市」「浜松に住んでいて本当によかった」と言われるような、そんなすばらしい施策を今後積極的に進められるよう切に御期待いたしまして、私の討論を終わります。
○議長（戸田久市） 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の72件を順次採決いたします。 まず、第25号議案平成12年度浜松市
一般会計予算及び第26号議案平成12年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算を一括して採決いたします。 議題の２件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（戸田久市） 起立多数と認め、第25号議案及び第26号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第27号議案及び第28号議案の２件を一括して採決いたします。 議題の２件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、第27号議案及び第28号議案の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第29号議案平成12年度浜松市
介護保険事業特別会計予算を採決いたします。 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（戸田久市） 起立多数と認め、第29号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第30号議案から第35号議案までの６件を一括して採決いたします。 議題の６件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、第30号議案から第35号議案までの６件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第36号議案平成12年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算を採決いたします。 本件は、環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（戸田久市） 起立多数と認め、第36号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第37号議案から第54号議案までの18件を一括して採決いたします。 議題の18件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、第37号議案から第54号議案までの18件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第55号議案浜松市
国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（戸田久市） 起立多数と認め、第55号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第56号議案から第89号議案までの34件を一括して採決いたします。 議題の34件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、第56号議案から第89号議案までの34件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第90号議案浜松市
介護保険条例の制定についてを採決いたします。 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（戸田久市） 起立多数と認め、第90号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第91号議案から第95号議案までの５件を一括して採決いたします。 議題の５件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、第91号議案から第95号議案までの５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、（平成11年）請願第４号
乳幼児医療費助成制度の
対象年齢引き上げを求める請願を採決いたします。 本件は、厚生保健委員長の報告どおり、採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、（平成11年）請願第４号は採択と決定いたしました。
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○議長（戸田久市） 次に、日程第75第96号議案平成11年度浜松市
一般会計補正予算（第８号）から日程第80第 101号議案浜松市職員の旅費に関する条例の一部改正についてまでの６件を一括して議題といたします。 議題の件目を職員に朗読させます。 〔職員朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第 ９６号議案 平成１１年度浜松市
一般会計補正予算（第８号） 第 ９７号議案 平成１１年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第３号） 第 ９８号議案
工事請負契約締結について（
大久保古人見線トンネル工事） 第 ９９号議案
工事請負契約締結について（浜松市
公営住宅遠州浜団地建設工事） 第１００号議案
市道法面崩壊事故に関する和解及び損害賠償額について 第１０１号議案 浜松市職員の旅費に関する条例の一部改正について
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○議長（戸田久市） 議題の件目は、ただいまお聞きのとおりであります。 市長の説明を求めます。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） ただいま御上程いただきました平成11年度の補正予算案並びに条例案等につきまして御説明申し上げます。 最初に、平成11年度関係でございますが、
一般会計補正予算では、篤志家からの寄附金による積立金で、友愛の福祉基金への積立金 600万円及びみどりの基金への積立金1000万円を追加するとともに、市道湖東 107号線ののり面崩壊事故に関する損害賠償請求事件によります和解金1600万円を追加するものでございます。 また、道路事業、区画整理事業などにおきまして、用地交渉での地元調整のおくれなどにより、年度内に事業が完了しない見込みのものにつきまして、継続して事業を行うために、繰越明許費として25件、54億7863万8000円を措置するものでございます。 また、
公共用地取得事業特別会計補正予算におきましても、南浅田土地区画整理事業用地取得事業で、用地交渉のおくれにより繰越明許費として１件、１億 860万円を措置するものでございます。 そのほか、
工事請負契約締結議案といたしましては、国際園芸博覧会関連事業の市道大久保古人見線道路整備事業の一環として施工するトンネル工事及び国の補正予算に伴う市営住宅遠州浜団地47戸の建設工事でございます。 さらに、和解案件といたしまして、先ほどの補正予算でも説明いたしましたが、
市道法面崩壊事故に関する和解及び損害賠償額についてでございます。 また、平成12年度関係の条例案では、浜松市職員の旅費に関する条例の一部を改正するものでございます。これは、旅費制度を社会経済情勢の変化に対応したものとするため、外国旅行における航空賃を改正するものでございます。 以上、追加議案につきましてあらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（戸田久市） 以上で市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第96号議案から第 101号議案までの６件は、会議規則第35条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、第96号議案から第 101号議案までの６件を一括して採決いたします。 議題の６件は、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、第96号議案から第 101号議案までの６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（戸田久市） 次に、日程第81選第１号浜松市助役選任についてを議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） ただいま御上程をいただきました選第１号浜松市助役の選任について御説明を申し上げます。 このたび、３月30日付で退任いたします佐々木健現助役の後任といたしまして、鈴木忍を御同意いただきたいと存ずるものでございます。なお、経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（戸田久市） 市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております選第１号は、会議規則第35条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第１号を採決いたします。 本件は、鈴木忍さんに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、選第１号は原案同意に決定いたしました。
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○議長（戸田久市） 次に、日程第82選第２号浜松市監査委員選任についてを議題といたします。 市長の説明を求めます。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） ただいま御上程をいただきました選第２号浜松市監査委員選任について御説明を申し上げます。 本市監査委員のうち、羽生紀夫委員が本年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして、浜松市高林二丁目６番７号、飯尾浩之さんを御同意いただきたいと存ずるものでございます。経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（戸田久市） 以上で市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第２号は、会議規則第35条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第２号を採決いたします。 本件は、飯尾浩之さんに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、選第２号は原案同意に決定いたしました。
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○議長（戸田久市） 次に、日程第83選第３号浜松市
固定資産評価審査委員会委員選任についてを議題といたします。 市長の説明を求めます。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） ただいま御上程をいただきました選第３号浜松市
固定資産評価審査委員会委員選任について御説明を申し上げます。 本市固定資産評価審査委員会委員のうち、山本正一郎委員が本年３月31日をもって任期満了となりますが、適任でございますので、引き続き選任をいたしてまいりたいと存ずるものでございます。 また、昨年11月議会でお願いいたしました浜松市税条例の一部改正により、本市固定資産評価審査委員会委員３人の定数増に伴う新たな委員として、浜松市早出町1223番地の12、天野英世さん、浜松市長鶴町75番地の２、山田やす子さん、浜松市西伊場町５番７号山利夫さんを御同意いただきたいと存ずるものでございます。経歴等につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（戸田久市） 以上で市長の説明は終わりました。 ただいまから、質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております選第３号は、会議規則第35条第２項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、選第３号を１名ずつ採決いたします。 まず、山本正一郎さんに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。 次に、天野英世さんに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。 次に、山田やす子さんに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。 次に、山利夫さんに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、同意することに決定し、選第３号は原案同意に決定いたしました。
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○議長（戸田久市） ただいま同意されました助役及び監査委員並びに固定資産評価審査委員会委員について、市長から紹介があります。 ＋北脇保之市長演壇の前に出る。鈴木 忍さん、＋ ｜飯尾浩之さん、天野英世さん、山田やす子さん｜ ＋山利夫さん入場、演壇の前に出る。 ＋
◎市長（北脇保之） それでは、私から、ただいま御同意をいただきました皆さんを御紹介させていただきます。 まず、助役に同意をいただきました鈴木忍でございます。
◎※（鈴木忍） 一言ごあいさつ申し上げます。 ただいまは助役選任の御同意をいただきまして、身に余る光栄に存じております。また、職務の重さといいますか、それとともに身の引き締まる思いでございます。本市は今、財政事情の厳しい中、また、いろいろな課題がたくさんございますけれども、新しい浜松のまちづくり、新しい浜松の発展を願っております。そういった事業に取り組んでおります市長を補佐して、微力ではありますが誠心誠意努めてまいりたいと思っております。何とぞ皆様方の御支援・御指導をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますがあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（北脇保之） それでは、続きまして、監査委員に御同意をいただきました飯尾浩之さんです。
◎※（飯尾浩之） ただいま御紹介にあずかりました飯尾でございます。このたび、監査委員に御同意をいただきまして、本当にありがとうございました。地方自治におきます監査という意味をよく考えまして、微力ではございますが誠心誠意努力していきたいと思います。今後とも何とぞ御指導・御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。簡単ではございますけれどもごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（北脇保之） それでは、続きまして、浜松市固定資産評価審査委員会委員に新たに御同意をいただきましたお三方を紹介させていただきます。 まず、天野英世さんです。
◎※（天野英世） ただいま御紹介いただきました天野英世でございます。委員に御承諾いただきました上は、誠心誠意努力し、また当然のことながら、公平かつ適正に職務を遂行していきたいと思います。皆様方の御指導をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
◎市長（北脇保之） 続きまして、山田やす子さんです。
◎※（山田やす子） ただいま紹介いただきました山田やす子でございます。誠心誠意努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（北脇保之） そして、山崎利夫さんです。
◎※（山崎利夫） 同じく紹介いただきました山崎利夫でございます。公正・中立を堅持し、鋭意努力いたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◎市長（北脇保之） どうもありがとうございました。（拍手） ＋鈴木 忍さん、飯尾浩之さん、天野英世さん、＋ ＋山田やす子さん、山崎利夫さん退場 ＋
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○議長（戸田久市） 次に、日程第84発議案第１号
浜松市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 本市議会の常任委員会の所管は、原則的に部を単位として定めておりますことから、ただいま第43号議案
浜松市部設置条例の一部改正についてが可決されたことに伴い、本市議会委員会条例についても、
浜松市部設置条例の一部改正に合わせるとともに、本会議への長及び委員長等の出席義務を規定している地方自治法第 121条が条例への委任の廃止に伴い改正されたため、本市議会委員会条例における委員会への長及び委員長等の出席説明の要求についても、発議案第１号として、お手元の発議案のとおり改正しようとするものであります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第１号
浜松市議会委員会条例の一部改正については、議事手続を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、発議案第１号を採決いたします。 本件は、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、発議案第１号は原案のとおり可決されました。
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○議長（戸田久市） 次に、日程第85発議案第２号
浜松市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。 地方自治法第 112条の議員の議案提出要件及び第 115条の２の修正動議発議要件の一部改正がなされ、その要件が緩和されたため、本市議会の会議規則についても所要の改正を行うとともに、議事の記録法について、他都市の状況並びに本市の実態等を踏まえ、業務の合理化を図るため、発議案第２号として、お手元の発議案のとおり改正しようとするものであります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第２号
浜松市議会会議規則の一部改正については、議事手続を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、発議案第２号を採決いたします。 本件は、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、発議案第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（戸田久市） 次に、日程第86発議案第３号
乳幼児医療費無料化に向けての財政支援制度の早期実現に関する意見書について及び日程第87発議案第４号ＮＰＯ法人の支援策の強化に関する意見書について並びに日程第88発議案第５号学校を取り巻く諸問題に対応し教職員の適正配置を求める意見書についての３件を一括して議題といたします。 意見書案を職員に朗読させます。 〔職員朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発議案第３号
乳幼児医療費無料化に向けての財政支援制度の早期実現に関する意見書 今日の急激な少子化の進展は、社会や経済の活力の低下を招くものとして強く懸念されている。我が国の少子化の主たる要因の一つは、子育てに伴う経済的負担の増大にあり、家計に占める乳幼児の医療・保健衛生における出費は極めて大きなものとなっている。 現在、乳幼児医療費の無料化は、多くの都道府県や市町村において独自の制度として実施されているため、対象年齢や対象日数、所得制限などの点で自治体間に格差を生じている。 よって政府は、子供の健やかな成長を社会的に保障し、保護者の負担を軽減するために、乳幼児医療費の無料化に向けての財政支援を国の制度として早期に実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成12年３月23日 浜松市議会議長 戸田久市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発議案第４号 ＮＰＯ法人の支援策の強化に関する意見書 ＮＰＯ（民間非営利組織）については、これを法人化するＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が平成10年12月１日に施行されたが、このＮＰＯは政府機関や民間営利団体に属さず、非営利で公益的な活動を行うものであり、その存在と役割が今後、重要となり注目されるところである。 しかしながら、ＮＰＯ法人が順調に発展していくには、我が国の環境は極めて厳しい状況であり、環境の整備を図ることが急務となっている。 よって政府は、ＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置、ＮＰＯ法人に対する地方自治体等からの助成策の継続並びに災害、福祉等の公益的な活動に参加できる勤労者ボランティア休暇法の制定など、速やかに体系整備を図り、ＮＰＯ法人の支援策の強化に努められるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成12年３月23日 浜松市議会議長 戸田久市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発議案第５号 学校を取り巻く諸問題に対応し教職員の適正配置を求める意見書 今、学校教育は、校内暴力や不登校、高校中退、小学校からのいわゆる「問題行動」などが深刻化している。こうした問題を解決していくためには、学校、保護者・地域、行政の協力により、学校を「学びの共同体」として再生していくことが急務となっている。こうしたことから、中央教育審議会は、教職員配置の改善や学級編制の弾力化など、教育条件の整備充実について提言している。また、平成14年度から、完全学校週五日制の実施などの教育が予定されているなど、教育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている。こうした情勢に対応し、学校が学びの場・人格形成の場として、より充実していくためには、現在の「問題行動」などに有効に対応する制度の確立が急務であり、中でも学級編制の見直し弾力化による教職員の適正配置が求められている。 よって政府は、法律に定める学級編制の標準を見直し、その実施に当たっては、段階的、計画的に行い、給与費を国が負担する際の基礎となる教職員定数の算定基準であるという性格をより明確にするとともに、その人数で学級サイズを固定せず、地方自治体の考えで弾力的に運用できるよう必要な財政措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成12年３月23日 浜松市議会議長 戸田久市
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○議長（戸田久市） 意見書案は、ただいまお聞きのとおりであります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第３号及び発議案第４号並びに発議案第５号の３件は、議員全員の提案でありますので、議事手続を省略して、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ただいまから、発議案第３号及び発議案第４号並びに発議案第５号の３件を一括して採決いたします。 議題の３件は、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、発議案第３号及び発議案第４号並びに発議案第５号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（戸田久市） 次に、日程第89常任委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。 各常任委員長から、所管事項について、会議規則第 101条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（戸田久市） 次に、日程第90
議会運営委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。 議会運営委員長から、所管事項について、会議規則第 101条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（戸田久市） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（戸田久市） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 この際、北脇市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 貴重な時間をいただきまして、一言お礼を申し上げます。 去る２月28日から本日までの25日間にわたりまして、平成11年度の補正予算案及び平成12年度の当初予算案並びに条例案など多くの重要案件につきまして、慎重な御審議をいただく中、本日すべての議案につきまして御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本年度も残りわずかとなりましたが、景気は依然として先行き不透明で厳しい状況でございます。こうした中ではありますが、私は昨年５月の就任以来、市民参加と協働による市民主役のまちづくりを基本に、「公平・公正で開かれた市政」「市民に対するサービスとしての市政」の運営に努めてまいりました。また、時代のニーズに対応した新しい総合計画の基本計画、推進計画の策定に着手し、市制90周年となります新世紀2001年からのスタートに向けて準備作業を進めております。 そのためには、安定した財政基盤が必要となることから、中・長期的視点に立った浜松市中期財政計画を策定し、より健全な財政運営を図っているところでございます。 さらには、既存の事務事業全体を見直す行政改革を推進するため、民間の経営原理や経営手法を取り入れた、浜松市行政経営計画の策定を初め、行政サービスの質や成果を具体的、客観的に評価する行政評価システムの導入や、将来の費用負担や負債に対する償還能力を把握する企業会計方式の導入に向けても取り組んでいるところでございます。 この１年を顧みますと、本市におきましては、高丘葵市民サービスセンターのオープンを初め、上石田派出所、浜松市リハビリテーション病院の開設及び第３回浜松市民オペラ「三郎信康」や「日本女性会議 '99はままつ」を開催したほか、中心市街地活性化のための「都心にぎわい市民会議」を設立し、さらには環境管理のためのＩＳＯ14001 の認証取得をいたしました。 また、この４月には、静岡文化芸術大学の開校や浜松市情報プラザのオープンに加え、市民総合窓口センター並びに駅前、北部の市民サービスセンターでの日曜日証明交付業務の開始の運びとなっております。 このほか、高齢者、障害者及び少子化対策などの福祉及び環境、教育、文化などのソフト政策の推進、さらには、しずおか国際園芸博覧会に向けての準備、継続事業としての東地区土地区画整理事業や、鍛冶町通り南地区の市街地再開発事業のほか、下水道普及率の向上など、利便性・快適性のある市民生活のための諸事業を推進しております。 こうして新しい時代にふさわしい夢と希望に満ちたまち、世界に誇れる浜松に必要な事業を着実に進めることができましたのも、ひとえに議員各位を初め市民皆様方の御理解と御協力のたまものでございまして、深く感謝申し上げるところでございます。 本日御議決をいただきました新年度予算につきましては、審議の過程におきます皆様方からの貴重な御意見、また御要望の趣旨を踏まえ、効率的・効果的な執行を図り、市民福祉のより一層の向上に努めてまいる所存でございますので、皆様方の変わらぬ御支援・御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 終わりになりましたが、議員皆様方のこれまでの御尽力に対しまして、衷心より敬意を表しますとともに感謝申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（戸田久市） これをもちまして、去る２月28日招集された平成12年第２回浜松市議会定例会を閉会いたします。 午後４時３４分閉会
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