平成 ９年 ２月 定例会（第１回） 平成９年３月13日◯議事日程（第５号） 平成９年３月13日（木）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問 第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。 １番 斉藤晴明 ２番 小沢明美 ３番 丸井通晴 ４番 中野三枝子 ５番 中村吉雄 ６番 河岸清吉 ７番 小松錦司 ８番 鈴木育男 ９番 内田幸博 １０番 大木新也 １１番 立石光雄 １２番 平野國行 １３番 高柳弘泰 １４番 村木 武 １５番 江間 広 １６番 二橋雅夫 １７番 大庭静男 １８番 土屋賢一郎 １９番 寺田昌弘 ２０番 中村勝彦 ２１番 徳増勝弘 ２２番 佐藤守之 ２３番 中村庄一 ２４番 田中満洲男 ２５番 太田京子 ２６番 石川勝美 ２７番 前島 勤 ２８番 広瀬文男 ２９番 中村芳正 ３０番 柳川樹一郎 ３１番 酒井基寿 ３２番 斎藤郷吉 ３３番 那須田 進 ３４番 山下昌利 ３５番 青野正二 ３６番 小野秀彦 ３７番 鈴木郁雄 ３８番 久保田 效 ３９番 大杉正明 ４０番 新見信明 ４１番 戸田久市 ４３番 遠藤隆久 ４４番 音羽愼一 ４５番 倉田佐一郎 ４６番 三輪新五郎 ４７番 伊藤善太郎 ４８番 中村圭介 ５０番
鈴木芳治◯出席議会書記の職氏名 事務局長 鈴木 一 庶務課長 井上愛典 議事課長補佐 議事課長 野々山 勇 飯田彰一 （議事係長） 事務吏員 山本 泉 事務吏員 森上易幸 事務吏員 佐藤元久 事務吏員 笠原良之 事務吏員 大橋臣夫 調査係長 吉山則幸 事務吏員 鈴木啓友 事務吏員 鈴木克尚 事務吏員 小笠原正幸 事務吏員
須藤とも子◯議会説明者の職氏名 市長 栗原 勝 助役 鈴木長次 助役 杉山雅英 収入役 中山英夫 総務部長 鈴木基之 企画部長 武藤喜嗣 財政部長 大石侑司 文化振興部長 鈴木 忍 市民生活部長 古田昌久 社会福祉部長 増田眞澄 保健環境部長 袴田 康 保健所長 田村公一 清掃部長 松本修次 商工部長 和田 功 農政部長 杉田純男 都市計画部長 袴田哲朗 公園緑地部長 粟野政道 土木部長 内山惠司 建築・住宅 廣岡良一 出納部長 伊藤悦三郎 部長 総務部次長 山本治男 財政課長 水野雅實 教育長 河合九平 学校教育部長 渥美高明 水道事業 生涯学習部長 古橋吉弘 伊谷庄一 管理者 下水道事業管 伊谷庄一 下水道部長 齋藤 強 理者（兼務） 監査事務局長 消防長 松下 正 竹山彰彦 （
参与）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 山本弘明 監査委員 羽生紀夫 午前１０時開議
○議長（音羽愼一） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（音羽愼一） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、27番前島 勤議員、33番那須田 進議員、34番山下昌利議員を指名いたします。
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○議長（音羽愼一） 次に、日程第２代表質問を昨日に引き続き行います。 最初に、
日本共産党代表４番
中野三枝子議員。（拍手） 〔
中野三枝子議員登壇〕
◆４番（中野三枝子） 私は、日本共産党を代表して、市長に五つの問題で質問をいたします。 まず、第１番目の問題は、
国民健康保険事業についてです。 ３点ありますが、そのうちの保険料についてです。この問題は、３月５日の本会議に請願第１号として、
国民健康保険の値上げに反対し、値下げを求める請願が上程されています。私は、紹介議員を代表して趣旨説明を行いましたが、高過ぎる保険料を安くしてほしいという願いは、加入者にとって切実なものになっています。加入者の実態、状況は趣旨説明で述べたとおりです。「国保料は高い、高過ぎる」これは国保加入者ならだれでも口をそろえるように言う言葉です。市長、国保料は、とにかく高過ぎるんです。保険料が支払い能力を超えている世帯が多いんです。 もともと
国民健康保険という制度は、ほかの健康保険と違い、法律で社会保障の一環であることを明記されている制度です。健康保険に入っていない人、外国人のように健保に入れてもらえない人も、国民全部に皆保険を実現するために、所得のない人も含めて、すべてに網かけをした制度であります。 浜松市でも、全加入者の75％が年所得 300万円以下の世帯だということを見てもおわかりかと思います。高過ぎて、支払いたくても払えない。これが証拠に、保険料の不納欠損額は、平成６年で5062人分、３億6575万円、平成７年度には5777人、４億5755万円とふえています。滞納はどうでしょう、６年度末で１万2206世帯、19億9778万円、７年度末で１万3240世帯、21億1650万円、８年度末はまだ出ておりませんが、８年12月末で１万 431世帯、18億3305万円ですから、年度末になる今月の末には７年度末を超えるのではないかと予想されます。 今回の値上げも、収入がふえたり、景気がよくなってきた中での値上げではありませんから、これ以上の負担を課せば、ますます支払いできない世帯が多くなることは間違いありません。こうした世帯でも社会保障制度として、病気やけがのときには、安心して医療にかかれるようにすることが、国と自治体の責任ではないでしょうか。それとも、市長は国保財政も厳しい、受益と負担の基本理念に立って運営されているのだから、被保険者が応分の負担を行うことは当たり前とお考えでしょうか。国の責任を追及していきながら、当面は一般会計から繰り入れを多くしても、支払いできる保険料にすべきと思いますが、市長の決断をお願いいたします。 国保事業の２点目は、減免申請の基準を明確にし公表することについてです。平成８年度の国保料が決まり、通知書をもらうと同時に、浜松民商の方たちが申請減免を集団で行いました。申請したのは二十五、六名でしたが、減免ができたのはたった２名でした。１人は、国保料算出の対象が亡くなった父親のものと判明、その場で減額されました。もう１人は、自転車販売業で、昨年よりも売り上げが下がったことが認められたと思うのですが、国保条例28条１項３号で、災害等により生活が著しく困難とか、貧困により生活のため公費の扶助を受け、保険料の納付が困難だからということでなく、「その他特別の理由があると市長が認める者」に該当するものだそうです。 減免が認められなかった多くの申請者は、面接のとき、仕入れや売り上げ、苦しい家計の実情を洗いざらい打ち明け、プライバシーにかかわり、余り聞かれたくないことも話さなければ認めてくれないと思い話した人もいるくらい、正直に隠さず話をしたそうです。だから、きっと幾らかでも減免してもらえるのではないかと期待した人も少なくありません。それにもかかわらず、結果は申し上げたとおりだったのです。認められなかった理由も明らかにされず、納得のいくものではありませんでした。だれもが納得いくような基準を明らかにすべきです。そして、減免申請しやすいよう公表すべきと思いますが、市長どうですか。 国保事業の３点目の問題は、外国人に対する国保制度の適用についてです。現在、浜松市の外国人登録者は１月末で１万3428人です。国籍もさまざまで、ブラジル、フィリピン、ペルー等何と63カ国の人が浜松市に在住しています。中でも、ブラジル籍の方が7864人と一番多く、全国でも浜松市が一番だということです。出入国管理及び難民認定法が改正され、
ブラジル日系人の来日がふえ、1990年と比べると、当時は単身での滞在が多かったのですが、今は家族を呼んで一家で生活している人が多く、したがって16歳未満の子供も男女で1188人います。 こうしたブラジル人のうち、国保に加入している人は1100人で、
社会保険加入者はほとんどいず約6500人が無保険の状態だということです。就労している人のほとんどが人材派遣会社に雇用されているのですが、社会保険制度に加入していない会社もあり、加入していても日本人にしか加入をさせていません。そのため市の国保課を訪ねても、企業として社会保険に入れるべきでありとされ、国保にも加入させてもらえないのです。 どちらの医療保険にも入れてもらえないということは、特に家族で滞在する外国人の人たちに、大きな不安と苦しみをもたらしているのです。例えば、子供の出産費用は約30万円かかるところ、無保険の場合は、正常分娩で約45万円です。夜中に引きつけを起こし、検査入院した子供は、３日間の入院で13万円もかかっています。まだ例を挙げれば切りはありませんが、とにかく無保険の場合、国公立の病院で 100％の医療費を、民間病院の場合は自由診療ということで 150から 200％の請求がされるとのことです。当然、生活が圧迫され、安心して医療にかかれない状態なのです。 同じ人間でありながら、外国籍ということだけでなぜこんな苦しみや不安を持って生活をしなければならないのでしょうか。
人材派遣会社等で働く外国人でも健康保険に加入させてもらえない人は、国保に加入させるべきだと思います。市長、いかがですか。 大きく２番目の問題は、保育行政についてです。 今、国会で児童福祉法が改正されようとしています。今の児童福祉法の24条は、市町村は、保育に欠けると認めた子供は保育園に入所させなければならない等、保育における国・自治体の責任を明らかにしている措置制度を決めています。中間報告では、この措置制度をなくして、利用者が保育園を選べるようにする、保育料も均一保育料にするよう提言しています。厚生省は、この提言に沿った提案を国会に出して、来年４月から実行に移したいとしています。多くの父母たちは、保育所制度に対して「希望すればだれもが入れるようにしてほしい」「働く時間と通勤時間の間、安心して子供を預けたい」、また「保育料をもっと下げてほしい」など、多様な願いを持っています。
児童福祉法改正の動きに対して父母たちは不安を隠し切れず、子供や父母、保母の願いに逆行するのではないかと心配をしています。 つい先日の２月25日、こうした不安を抱え、浜松市保育連絡会の父母、保母さんたち70名余りが市の保育課と話し合いを持ちました。浜松市の４月１日の入所希望者数は、３月転勤等があり、はっきりわかるのは５月だとしていますが、毎年10月上旬から入園受付をしています。１年を通して年度途中の入所が10から15％、卒園する園児が15から20％で、４月１日に向けての大きな空席はない。５月１日で産休明けの人など、途中入所すると、それ以降の子供たちはもう入れない状況にある。わかっているだけでも、いつも50人くらいは入所できない子供たちがいるということです。 こうした浜松市の現状を見ても、希望する保育所どころか、どこかへ入れればよい方で、保育内容や父母の条件に合った保育園には、あふれるばかりの希望者が押し寄せるという状況です。保育所を選択する仕組みにするには、ポストの数ほど保育所をつくり、父母の労働条件や生活に沿った多様な保育条件を整えることが大前提でなければならないということです。その点、市長はどう思われるでしょうか。 もともと児童福祉法は、憲法の精神を子供に具体化したものだと言われています。児童福祉法が1947年に国会に出されたときの政府の説明は、保育所の役割をはっきり言っています。役割の第１には、保育所は児童の環境をよくするために入所させるところであって、乳幼児を有する保護者が安心して働き、労働能力を高めることによって生計が補助され、この生活と発育を保障することになる。第２に、乳幼児が共同生活することによって、正しい社会性と心身の健康な育成をすることができる。第３に、今まで恵まれなかった勤労大衆の母が、時間的に養育の任務より解放され、国家の経済、文化並びに政治活動に参加し、また教養を受け、休養することによって、家庭生活の向上改善を図り、その結果は乳幼児の福祉を増進させる基盤となると言っています。当時の政府の考え方は、随分進んでいたんですね。こうした国民の権利要求にこたえるべき公的な義務、責任の表明が措置制度です。 厚生省は、児童福祉法24条は、選択の自由を認めず、市町村が決めた保育園にしか入れないと言っていますが、現状を知らな過ぎるのではないでしょうか。措置に当たっては、個人個人の希望が尊重されるのは当然ですし、保育所の入所手続のときには、今でもどの保育園に入りたいか書くようになっています。中間報告は、現在の保育料が父母の負担感、不公平感が強いから保育コストや子供の年齢などに配慮した均一の保育料体系にすると言っています。今の保育料は、保育単価が上がれば、そのまま上がる仕組みになっていますので、10段階に分けていますが、３歳未満児では、最高10万円を超え、３歳以上児で４万円を超える高額になっています。そのため、浜松市でも負担を軽くする措置をとっていますが、父母にとっては負担が重過ぎるのが実態です。報告では、低所得者については、負担軽減措置などの配慮が必要としていますが、引き続き所要の公費負担を行うというだけで、増額の方向は示していません。これでは、全体として高い保育料を均一に父母に押しつける可能性があります。均一化ではなく、現在の
保育料徴収基準を父母の負担能力にふさわしく見直すことこそ必要です。 厚生省の方針は、父母にとってだけでなく、国のあすを託する子供たちを心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならないという児童福祉法の精神に逆行するものです。たとえ国の方針であっても、公的責任の放棄となる措置外しはやめさせ、現在の
保育所措置制度を堅持すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目の問題は、
志都呂土地区画整理についてです。 この事業については、現在、事業組合の設立認可がおり、まさに事業が開始されようとしています。
組合区画整理事業の場合、３分の２の同意をとればいいと言われ、地権者 541人のうち 422人が同意書を出し、３分の２の同意書が出されているから、法的には何ら問題ないとされています。しかし、事業内容の十分な説明もなく、事業計画や定款などの資料も地元住民には一切配布されていなかったこと、浜松市の
地震対策防災計画の中で、
志都呂区画整理の地区が
液状化危険地区であることも説明されていません。そして、この地区は、佐鳴湖西岸や半田山、和地などの
区画整理事業と比べ、宅地面積も多く、移転補償費も高額であり、地元負担が多くなるのではないかという心配など、問題が山積みされているということです。こうした事実関係を書いた要望書が２月17日付で、この事業に反対する「西鴨江・志都呂の地域づくりを考える会」から提出されています。市当局は、要望書で指摘されている問題点の事実関係を調査してくれたのでしょうか。現実は、同意書の取り方、事業の進め方に問題があるとして、十分な説明と話し合いを求めていた地域づくりを考える会を無視したやり方で、この事業は動き出しているということです。 平成８年11月議会で、我が党の中村議員がこの問題を取り上げ、「官主導で上から計画を押しつけることは絶対にあってはならない。住民の疑問や不安・反対を押し切って見切り発車するようなことがないように」という問いに対し、「いずれにしても、見切り発車というようなことにならないよう話を十分する中で、事業を進めたい」との市当局の答弁であったはずです。今回の
志都呂土地区画整理事業の組合設立認可は、
見切り発車そのものだと思いますが、市長はどう思われるでしょうか。 また、２月17日提出の要望書には、反対住民の意思表示として、この要望がかなえられない場合は、組合設立に反対し、さらに組合が設立されても区画事業のための立ち入り測量・調査等、関係するすべてを拒否し、協力は一切行わないと言っていますが、今後、こうした地域住民の意見をどう取り上げていくのか、お伺いするものです。 ４番目は、嘱託職員の雇用の問題です。 市長も御存じのように、浜松市の非常勤嘱託員は、地公法第３条３項の３号において、特別職として週30時間を勤務時間とし、１年単位の５年を限度として採用されています。ことし３月いっぱいで５年の任用期限の満了を迎えようとしている嘱託職員がおりますが、引き続き働きたいと願っています。こうした願いをかなえてほしいと市役所で働く嘱託員の組合、浜松市
関連一般労働組合を結成して、市当局と話し合いを続けてきているところです。しかし、今日に至るまで、はっきりとした安心できるような見解や回答を得ていません。私は、昨年の３月議会でもこの問題を取り上げました。その中で、特別職として採用されているにもかかわらず、一般職と何ら変わらない仕事をしていること、しかも、市役所の顔といってもよい市民サービスを一手に引き受けているような職場で、正職員よりも立派に仕事をこなしている人が多いということで、働き続けたいと願っている人は、正規職員として採用すべきであること、それができないのなら、今の身分で任用期限の延長をすべきであるということを問い、任用期限を限定する法的根拠は何もないということを確認しています。 また、昨年の答弁で、任用期限については、「新陳代謝による組織の活性化という視点」とか、「より多くの方に非常勤職員として行政への関心と理解を深めていただく」とか、「制度が定着化している」などと市当局が勝手に理由をつけて、５年という任用期間は適当であると考えているということでありました。前回の回答からも、そうであるならば、５年が10年になっても、それ以上であっても適当であると考えれば、延長は可能だということになります。その点、市長はどう思われるでしょうか。 また、今、引き続き働きたいと願っている若い嘱託職員は、バブル経済の中で、どこにでも就職ができた時代に、一般企業より役所の嘱託という職を選んでくれた人たちです。今はそのバブルもはじけ、大学を卒業した若者でも就職が難しい情勢になっています。５年の任用期間が切れたからといって、まだ働きたい若い人たちの首を切っていいものでしょうか。 ５番目の問題は、
浜松地域情報センターへの情報管理課の移転についてです。
浜松地域情報センターがことし５月オープンすることになっています。オープンに先駆けて、市役所西館６階の情報管理課がこのセンターに移転をしているということです。その移転に伴い、今まで西館６階で行われてきた電算業務も移転することになり、各課の帳票類やデータ類の打ち出し等までセンターで行い、打ち出されたものを各課の担当職員が車でセンターまで取りに行くことになるということです。現実には、もう管理課が移転をしていて、業務が行われており、必要なものをほしいと言っても担当者の不在が多く連絡がとれない。今まではデータ等前日お願いしたものは、翌日の午前10時には出てきていたものが、今は午後の３時ごろになり、半日も業務がおくれているという状況です。こうした状況に対し、「なぜ移転したのか」「むだをなくせと効率化をモットーにしていた役所が現状より非効率になることをなぜするのか、とんでもないことだ」という声が各職場の一般職員でなく、役職者の方からも出ています。こうした移転についての疑問に対し、３月４日号の組合ニュース『情報』での企画部長の回答では、一言で要約すると「不便は承知であるが、しばらくやってみなければわからない」という内容で、これではとても納得はいきません。日常業務に不便、非効率を招くことがわかっているのに、なぜ電算業務の移転をしたのか、移転したことが
住民サービス向上にどう結びつくか、お伺いするものです。 これで、第１回目を終わります。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 第４番
日本共産党中野三枝子議員の御質問にお答えいたします。 まず、
国民健康保険事業についてでございますが、３点にわたっておりますので、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、第１点目の保険料についてでございますが、御案内のように、
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として相互扶助の精神を基本に、被保険者の皆さんに保険料の負担をお願いをしている、これが制度の基本にあります。
国民健康保険は、ここ数次にわたる
医療保険制度の改革を通じて、事業の健全化が進められたということでございますが、依然として厳しい財政運営を余儀なくされております。 本市におきましても、高齢者を中心とした医療費の増嵩に直面し、一段と厳しい事業運営を強いられております。こうした中、事業運営の財源は、国庫支出金と保険料で賄うのが原則でありますが、運営協議会の答申をもいただいておりますので、被保険者の急激な負担増に配慮し、特例措置としての一般会計からの繰り入れや基金の活用などの措置を講ずるとともに、被保険者にも相応の負担をお願いをしているところでございます。これが市としての基本的な考え方でございます。 また、国では、新たに
医療保険構造改革審議会を設け、
医療保険制度の長期安定化を目指して、
国民健康保険を含む医療保険全般にわたる重要事項の審議が予定されておりますので、こうした国の動向や医療費の推移を見きわめながら、被保険者の負担について、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。 私ども、所属する全国市長会におきましても、この医療保険に関する給付と負担の公平化の問題など、
現行医療保険制度の抱える多くの課題を早急に解決する必要があり、抜本的な改革について早急に解決をするよう要望をしている次第でもございます。 次に、第２点目の減免申請でございますけれども、これは、
国民健康保険料の減免については、
国民健康保険条例の規定に基づいております。保険料の納付につきましては、常時、納付相談を行っておりますが、本人の申請により、個々の生活実態をつぶさに伺う中で対応し、納付保険料に反映して取り扱っておるところでございます。したがいまして、一定の要領に基づきまして、保険料の減免は、被保険者の個々の具体的な主観的事情に基づき、客観的に見て納付能力が著しく喪失している者に対して行われるものでありまして、特定のものに一律に適用すべきものではございませんので、減免に当たっては、目安として、災害時においてはどういうことであったか、あるいは損害の程度や金額を判断をいたします。また、貧困の場合につきましては、収入や資産あるいは家族構成あるいはその状況等、生活実態を総合的に調査をして、生活保護基準等を減免の目安として対応しているところでございます。 次に、第３点目の外国人に対する適用についてでございますが、
国民健康保険は、職場の健康保険や共済組合などの被保険者を除くすべての国民を対象とした
医療保険制度でございます。このため、外国人も正規の登録をして、入国当初の在留期間が１年以上の方は、
国民健康保険の適用となりますが、企業に雇用された外国人につきましては、
国民健康保険法によりまして適用除外となりますので、社会保険への加入について指導を申し上げているところでございます。 したがいまして、本市といたしましては、平成４年３月の国の通知「外国人に対する
国民健康保険の適用について」をもとに、被保険者資格の適用適正化を図るとともに、企業の被保険者となる外国人については、資格の適用について県また社会保険事務所及び
人材派遣会社等、関係機関に強く指導を申し入れておるところでございますし、また今後ともそうしてまいりたいと考えております。 次に、保育行政についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 既にお話のございましたように、国におきましては、現行の児童福祉法制定50年の節目を迎えて、保育所制度など児童保育施策体系の見直しとして、新しい時代にふさわしい質の高い子育ての環境づくりを目指して、平成８年３月、中央児童福祉審議会に基本問題部会を設け、審議を重ねてまいりまして、この２月答申がなされたことは御案内のとおりでございます。答申によりますと、現行の保育所制度は、保育に欠ける児童を市町村が保育所に措置することとなっているのを、保護者が保育所や保育サービスを選択できることにすることによって、競争原理が働き、質の高い保育がなされると述べております。また、保育料につきましても、保育料の均一化や利用時間の長さに応じた負担などにすることによって、利用しやすい保育所となることが期待できると述べられております。 いずれにいたしましても、法の改正に取り組まれていく段階になろうと思いますけれども、私どもにとりましてはなお不明な部分もございますし、今後、答申を踏まえての議論が、国会でどのような議論が行われますか、未知数でございますので、そうした動向を十分に見きわめてまいらなければならないと考えております。 次に、土地
区画整理事業についての御質問にお答えをいたしたいと思います。２点にわたっておりますが、関連がございますので一括してお答えをいたします。志都呂・西鴨江地区につきましては、昭和48年度から関係権利者の理解と協力を得るべく説明会を重ねてまいりました。市街化区域への編入などの手続を経て、関係権利者の意見を取り入れた
区画整理事業の計画案を作成してまいったところでございます。また、平成８年11月議会で、
区画整理事業に対する未同意者の多い地区を対象とした説明会の開催や、「志都呂・西鴨江の地域づくりを考える会」との話し合いの場をも設け、誠意を持って話し合いをしてまいりました。しかし、土地
区画整理事業の性格上、権利者全員の理解を得るということは、非常に困難なことでもございますが、本事業に同意を示している権利者も80％弱に達している状況でございます。こうした中で、組合設立についての認可申請図書、３分の２以上の同意などの法的要件を満たしていることから、平成９年２月21日をもって認可したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 なお今後、この事業を進める中で、解決すべき課題も多い状況でございますので、関係権利者間で十分話し合い、理解されるよう努力する中で進めるように、組合を指導してまいりたいと考えております。 次に、嘱託職員の雇用についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 本市の非常勤職員につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号による非常勤特別職として、定型的な業務を初めとして、その配置が適当と考えられる職に１年を単位とし、更新する場合であっても５年を限度としておりまして、１年１年、市と職員が相互に同意の上で任用しているものでございます。そして、５年たったという時点においては、一応それを区切りとするということにつきましては、組合側とも合意に達しているものでございます。勤務時間は、１週間当たり30時間であり、主な勤務場所は、市民総合窓口センターや市民サービスセンターあるいは公民館、図書館等でありまして、本年３月１日時点での総数は 428人でございます。このうち、退職後に非常勤職員として再雇用しております職員が 167人、市民一般の方で要望される方の中から、公務上の必要に応じて任用しております職員が 261人でございますが、今般、平成９年度の任用につきましては、多くの市民の皆様にお知らせする意味で公募いたしましたところ、大変多くの市民の皆様の御応募をいただいております。 正規職員と同じ業務につく非常勤職員の任用期限の限定はすべきではないと思うがどうかということでございますが、高齢化あるいは高度情報化、国際化等の進展によって、社会経済情勢が著しく変化し、市民ニーズも多様化しておりまして、地方行財政を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中で、このような市民ニーズに的確にこたえるためには、従前にも増して最少の経費で最大の効果を発揮すべき努力が求められているところでございます。 行政サービスは、人件費を初めとする経費と一体として論じられるべきものでありまして、非常勤職員の制度もこの一環として行っているところでございますが、御質問のように、非常勤職員に任用期限を設けないということになりますと、終身職ではないという非常勤特別職としての要件が失われるということになり、この制度を維持できなくなると考えられます。 また、本市といたしましては、この非常勤職員の制度を住民参加型行政の一形態としても位置づけておりまして、この制度を通じて、市民の皆様に行政への関心と理解を深めていただきたいと考えております。このための制度といたしましても、５年の任用期限は適当であると存じております。このようなことから、非常勤職員の任用期限の限定をやめることはできないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、情報管理課の移転の問題の御指摘にお答えいたしたいと思います。 地域情報センターは、来るべきマルチメディアによる情報化社会に備え、広域的な情報拠点としての整備をしたものでございます。また、地域情報化の研究開発とあわせて、庁内のＯＡ化を進め、その管理運営の効率化と省力化を図るとともに、電子市役所ＰＲコーナー、行政情報の提供、インターネットやパソコン等市民の皆さんに体験の場となるものでございます。さらに、本庁舎では、手狭で設備も古く、対応が不可能であった無停電装置や免震床等を備えているため、停電や大地震による災害に対しても、その安全性が大幅に向上することになります。 このように、市民と一体となった地域情報化の推進と安定したコンピューター稼働による市民サービスの向上を図るために、情報管理課を移転するものでございます。 また、御指摘もありましたけれども、この情報管理に関する庁内業務につきましては、不便・不効率にならないような合理的な対応を今後してまいりたいと考え、運用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔
中野三枝子議員発言を求む〕
○議長（音羽愼一） ４番。 〔
中野三枝子議員登壇〕
◆４番（中野三枝子） それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず、国保事業についての保険料についてですが、相互扶助として、国保財政は国保会計でやるものだということを言われましたけれども、まず、国保事業は社会保障の制度だということ、これを踏まえて再質問します。 市長は、市役所の職員になったとき、憲法を地方自治に生かすために働くという宣誓書にサインをしたと思いますが、いかがでしょうか。 憲法25条と地方自治の立場で、国保加入者を守る義務が市長にはあると思うんです。支払い困難な高い保険料を押しつけるのではなくて、市の財源を優先して使っても、支払いできる保険料にすべきと思いますが、この点もう一度御回答ください。 申請減免についてですが、国保条例28条１項３号で「その他特別の理由があると市長が認める者」というところがありますが、これをもっと具体的に教えていただきたいです。 三つ目の外国人に対する適用についてですが、外国人は１年以上滞在すれば、国保に適用される、また企業で就職していれば社会保険に入るべきだと言いましたけれども、現実には無保険の外国人が大勢いるということは事実なんです。地方自治法第２条、これは地方自治行政の基本原則をうたったものですが、その３項の１で「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」とあります。この基本原則からいっても、浜松に滞在する外国人を国保に適用しないということは、不当ではないでしょうか、お答えください。 保育行政についてですが、これは国の動向を見てからということですが、1996年の保育白書を見てみますと、平成８年度の予算要望で、全国市長会は措置制度を堅持し、職員の配置基準や措置費内容の改善を求めています。また、浜松市議会では、平成６年３月議会で、「
保育所措置制度の堅持と保育制度の拡充に関する意見書」として、全会派一致で意見書を提出しております。国の方針として決まっても、市議会や全国市長会の意向を守っていただいて、これは市長みずから頑張っていただきたいと思うんです。堅持するように頑張ってください。頑張っていただけるかどうか、御返事ください。 次に、志都呂の区画整理についてです。誠意をもって対処していきたい、こういうお答えだったんですが、私が質問した
見切り発車そのものではないか、こういう問いには答えておりません。説明会をやるたびに、賛同者が多くなっていくのでしたら、見切り発車ではないと言えるかもしれません。でも実際は、説明会を開くたびに反対者がふえていっています。同意書を出した人の中でも、意見書に署名した人が35人もいる。そして、その意見書を出す前に、これはダブっているかもしれませんが、同意書を取り下げた人もあるということです。これは、
見切り発車そのものだと思いますが、その点もう一度回答ください。 嘱託職員の雇用についてです。これは、市長は同意の上で任用しているんだ、こういうことをおっしゃりましたけれども、若年の嘱託職員の方たちは、雇われたときは仕事の内容も自分の身分もよく理解して雇われたわけではありません。仕事は一般職と、まだ社会に出ていないわけですからね、実際にはわからないです。これは本人たちに聞きましたのでね。仕事は一般職と変わらないのに、自分の身分は期限がある嘱託ということはおかしいのではないか。このことは、雇用期間を限定した職員の職についてという自治省の見解でも指摘をしております。皆さん、知らないですか。それを解決しようと組合をつくってきたんです。そこを無視して解雇するということは、労働組合を無視するとか否定することになると思うんですが、いかがでしょうか。 次に、情報管理課の移転についてです。合理的な対応をしていく、こういうことでしたけれども、組合でも解決の方法として提示をしておりますが、西館庁舎内でのプリントができるようにすれば一番いいと思うんです。このプリンターの設置について、どのように市長はお考えであるか教えてください。 まず、第２回目はこれで終わります。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 再質問に順次お答えしたいと思いますが、１番初めの相互扶助の精神で社会保障を踏まえてということの中で、憲法と地方自治法の関係の所信の質問のように聞こえましたけれども、ちょっと趣旨がよくわかりませんでしたが、私は、法治国である以上は、
国民健康保険法という法律があって、そして地方自治体はそれを受けて実施をしているわけですから、そういうことを基本にすべきであるということが建前だろうと思っております。 それから、減免申請の内容につきましては、先ほどるる申し上げましたことが申請の具体的なというより、内容の骨組みになっておりますから、なお、その内容についての細かな問題については、現在精査をして再検討する、見直しも必要である部分がありますので、整理をしましたらお示しができると思っております。御了解をいただきたいと思います。 それから、外国人の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、外国人の方の
国民健康保険適用としないと言っておるわけではなくて、一定の条件があって、在留期間が１年以上の方は
国民健康保険の適用となるということで、きちっと救済措置があって、それに満たない方については、社会保険の制度に適用されたらどうかということでございますから、それを活用されれば、外国人の方を適用外にするということはないはずでございますので、そのような私は理解をしております。 それから、保育行政につきましての、現行制度を堅持をしたらどうかという御質問の趣旨だと思いますけれども、これも法体系がどうなるかによっては、やはりその法に準拠すべき建前が自治体としてはあろうと思います。そうしたことから、中身を十分検討した上で対処していきたいという意味でお答えを申したわけでございます。 それから、区画整理の問題につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、これは組合施行の
区画整理事業であるということから、権利者間の話し合いを十分これからしていただきたいと。また、そういうことに指導をしていきたいということを申し上げたわけでございまして、今後もその方針で進めたいと思っております。 それから、嘱託職員の問題がありましたかね。これは、先ほどお答えを申し上げたとおりの考え方を基本としてまいりますので、御理解をいただきたいと思っております。 それから、情報センターの問題につきましては、ただいまのプリンターの問題等も含めて、合理的な対応を考えていきたいと、こういうことでございます。 〔
中野三枝子議員発言を求む〕
○議長（音羽愼一） ４番。 〔
中野三枝子議員登壇〕
◆４番（中野三枝子） 再々質問を行います。 まず、１番目の国保事業についてですが、減免の内容ですが、整理をして出してくれるということですが、これから整理をして示してくれると言われましたけれども、これはちゃんと明確に出していただき、皆さんにも公表していただくということでいいですね。 それから、外国人に対する適用ですけれども、無保険であるということは事実あるわけですね。それを知っていながら、国保課も企業には社会保険に入ってもらうようにということを指導するしかないということで、実際に外国人は無保険なんです。このことを知っていながら放置するということは、人権無視であって差別だというふうに言えますが、いかがでしょうか。 志都呂の区画整理についてです。実際に指導をこれからしていくということですが、志都呂の人たちの中に、測量もさせないよ、家も動かせませんよと言っている人たちが３割近くもいるという、これは事実なんです。こういうことでは事業ができなくなると思うんですが、いかがですか。 現実の話、成田空港を見ても、静清バイパスを見ても、見切り発車をしたおかげで、余計に遅くなってきたではないでしょうか。また、地域を反対、賛成で分断すること、これはしこりを残すことになると思うんです。指導の内容、どんなふうに指導をしていくのか、その内容を示していただきたいと思います。 それから、情報管理課の移転についてですが、プリンターの設置についてお答えがなかったように思います。 〔「言ったよ」と呼ぶ者あり〕
◆４番（中野三枝子） （続）そうですか。済みません。市長、もう一度言っていただけますか。 合理的な対応をするということで私は聞きましたけれども、実際にプリンターを設置するかどうかということをはっきり今聞かなかったものですから、それを聞いたわけですけれども、すぐにプリンターが設置できないということだと思います。でも、その設置をされるまでの間ですが、本庁の各課からセンターに職員を出向かすということではなくて、運搬する人を確保して、センターから本庁へ運ぶようにすれば、人的なロスや経費また交通事故の心配も少なくて済むと思うんですが、その点はいかがでしょうか。お願いします。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 再々質問にお答えをいたします。 今、外国人の方の話がまたありましたけれども、決して私どもは差別とかいうようなことを考えているわけじゃありませんで、そういうことが未徹底であるということであろうかと思います。したがって、関係機関とも協力をして、そういう制度を活用してほしいという、そうしたＰＲですね、情報を外国人の方々にも十分知らせていくという努力をしなければいけないと思います。 〔「努力してても、実際には入れてもらえないんですよ」と呼ぶ者あり〕
◎市長（栗原勝） （続）それは、どんな条件があるか私は個々にわかりませんけれども、基本的にはそういう制度があるということをもっと理解をしていただく努力をすべきだと思います。 それから、志都呂の問題につきましては、申請者である組合の責任があります。そうした中で、先ほどは地権者との間で十分話し合いを進めてほしいと、そういう努力をしてほしいということを申し上げました。そして、個々の問題についての問題については、それぞれケース・バイ・ケースであろうと思います。そうしたことによって、組合の方からもまた相談があれば、行政としても可能な限りの誠意を尽くしていくということであろうかと思います。そのように御理解をいただきたいと思います。 それから、情報管理課の移転に伴う効率の問題は、先ほども申し上げましたように、プリントをする場所の問題とか、あるいはその間をどうするかとかという問題については、総合的にできるだけ不効率にならないように、十分な配慮と努力をしていきたいということを申し上げているわけです。 〔「それができる間のことを今、再々で言いましたけれども」と呼ぶ者あり〕
◎市長（栗原勝） （続）だから、そのことも含めて工夫をしたいと思います。
○議長（音羽愼一） 次に、新政会代表24番田中満洲男議員。（拍手） 〔田中満洲男議員登壇〕
◆24番（田中満洲男） 私は、新政会を代表いたしまして、さきに御通告を申し上げました諸点について質問をいたします。 質問の第１は、行政改革について、市長にお伺いをいたします。 国においては、本年、痛みを伴う改革の第一歩を踏み出したと考えます。その具体的なあらわれが消費税の税率の引き上げであり、特別減税の廃止であり、さらに予算案における一般歳出の伸び率を 1.5％に圧縮したことなどであります。 静岡県予算は 2.1％、静岡市は 1.7％、我が浜松市は2.35％と、各自治体の抑制型・緊縮型の予算編成を見ても、国・地方を問わず、今や行政改革は避けて通ることのできない事態であり、地方自治体にとって最大の課題であることは言うまでもありません。しかし、「言うは易く行うは難し」の言葉は、行政改革のためにあるようなものであります。臨時行政調査会の答申が出されてから、かれこれ十数年を経過しようとしております。 行政改革は、自治体の責任においてなし遂げられなくてはなりません。国は、膨大な借金のために、金利負担は増大し、金利の支払いは12兆円に迫ろうとしております。税金が社会資本の整備や社会保障に使われないとすれば、結局困るのは我々国民であります。 このような財政構造を考えるときに、もはや降りかかってくる火の粉は自分で払いのけて進むしかなく、熱い熱いと叫んでも人が払いのけてくれないのであります。 立派に行政改革をなし遂げた国、ニュージーランドでは、幅広い分野の国営企業を民営化することにより、経済の好転を図るとともに、税制改革によって制度を透明化し、目標の達成に効果の出る仕組みにするなど、わずか12年間で病める国家を最も元気のある国家によみがえらせたのであります。日本の政党や経済界が強い関心を寄せているのは至極当然でありましょう。 東京都保谷市では、94項目にもわたる事業を改革の対象としてターゲットを絞って取り組んでおります。また、北九州市の「挑戦加点制度」、埼玉県羽生市の「課長立候補制」、瀬戸市の「民間経験者採用」「採用試験に学歴年齢不問」、我が静岡県の「希望の職場公募と課長立候補制」など、多くの事例があります。詳しい説明は省きますが、要は、行政すべての分野で積極的かつ果敢に取り組むことの必要性を痛感するものであります。 我が浜松市も中核市として、従来にも増して簡素で効率的な行政の推進が求められております。本年度予算編成におきましても、ハードからソフトへを意識しながら、厳しい財政状況の中で、経費の見直しや節減合理化に努力しつつ、継続事業への配慮、また高齢化社会への対応、民生費の大幅な増額など、状況優先の判断において、苦渋の選択の跡がうかがえます。市長が保健福祉重点型予算と表現されましたように、まさしく、今後においても介護保険制度の創設を初め、福祉の充実は待ったなしの施策と考えなくてはなりません。しかし、本市の財政状況は非常に厳しく、地方債残高を平成８年度末見込額と９年度末見込額で比較してみると、一般会計では2001億5400万円が2017億7400万円に、特別会計では 241億8200万円が 292億6500万円に、また企業会計でも1530億 700万円が1643億3800万円と上昇し、総額では3953億8200万円の膨大な額となるわけであります。この額は平成９年度当初の一般会計、特別・企業会計予算の総額3730億5900万円をも上回るものであります。 公債費比率も平成３年度までは15％台で、一応安定しておりましたが、その後、年々増加傾向にあります。平成９年度17.2％、10年度18.2％、11年度19.1％、13年度は19.4％と財政健全度は黄信号から赤信号の20％へ近づくことになります。このように公債費がふえることは、市独自に起因するものばかりでないことは、十分承知をしておりますが、さりとて予想される状況を野放しにしておくことは許されないと考えるわけであります。今こそ当局、議会、市民が協力調和して、安全・安心の確保に努力しなくてはならない大切な時期であると私は認識いたします。 そこで、１点目として、種々考えられる推進項目の中から、少しピックアップしてお伺いいたします。当局は、第４次浜松市総合計画の着実な進展と市民サービスの向上及び行政の効率化を図る目的で、組織改正を発表され、地方分権に的確に対応するため、地方分権推進室設置を発表されました。大変、時宜を得た改正と高く評価をいたします。地方分権と行政改革は時代の趨勢であります。我が浜松市もこの組織が市民の求める各種行政改革の強力な推進役として機能を発揮すべきと考えますが、当推進室の具体的な所管内容についてお伺いをいたします。 次に、業務改善についてでありますが、どう考えても、現況の実績を伺った範囲では、自慢できる状態とは言えません。具体的内容については省略いたしますが、今後さらに、活発化させる意味で、基本的指導方針についてどのように考えているか、お伺いをいたします。 次に、小集団活動の現状についてでありますが、私は、職場の改善等のテーマを自主的に討議する小集団活動に対して、一定の基準を定め、お茶菓子代ぐらいは出してもよいのではないかと考えます。民間では、あらかじめ小集団活動を目的として、係、班あるいはプロジェクトチーム等々の単位で登録をさせ、その活動には支給をしております。いずれにしても、職場の活性化を促進していただきたいと考えます。そこで、年間何回ぐらい小集団活動が開催をされ、公務能率の向上が具体的にどのような実績となって効率を上げているか、お伺いをいたします。 次に、応受援体制の促進であります。民間では、忙しい職場への応援は当然のことと理解をされ、常にその状況に合わせて実施をされておりますが、役所の中では余り実施されていないように伺えます。人が足らない足らないという言葉はよく耳にいたしますが、係間、課間あるいは部間の応受援は、ほとんど実施されていない状況はいかがなものか。もちろん仕事の内容にもよるとは思いますが、職場のローテーション等を定期的に行っている以上、相互協力が全くすべて不可能とは考えられません。この辺も固定概念を捨てて、役所の中から助け合いの姿を市民に示し、理解と協力を求めるべきであります。歌の文句ではございませんが、「やってやれないことはない」と申し上げたいのであります。係単位であるならば、係長同士の協議と責任において課長に報告し、理解を求め実施するとか、課間、部間でも同様の考え方で応受援体制を確立していくならば、仕事量が一定期間に偏らないように平均化することもできると考えます。職場の円滑な運営は、トップダウンからボトムアップ方式への転換が必要であります。今後の行政改革を進める上で、大変効果的と考えますが、このことにつきましてどのように考え、促進されるのか、所見をお伺いする次第であります。 次に、やる気人間の育成と評価であります。今後、予想される各種改革項目に対し、今まで以上に努力した人間が、努力したように正しく評価されなくてはなりません。改善提案の年間実績やその効果、市民に喜ばれる善行、職場での協調性、勤勉性、業務能力、統率力、指導力等々考えられる項目に対し、実績を上げた者は、その理由を明確にして、昇格等余り年齢等に固執せずに、評価の道を今まで以上に開いて、いい意味での競争を大いに促進すべきと考えるものであります。年功序列主義から実力評価主義に時代は変わっているのであります。やる気人間の育成対策をより一層進めることは、市民に喜ばれる行政改革につながると同時に、期待されるものであります。また、やる気人間の育成と評価については、意欲ある多くの職員が期待をしているのであります。やる気人間の育成と評価について、前向きの回答を期待し、所見を伺うものであります。 次に、２点目として、浜松市行政改革大綱についてお伺いをいたします。浜松市におきましては、平成８年２月、行政改革大綱を定め、既に１年が経過いたしましたが、行政改革推進の重点項目として６項目を設定しております。事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上並びに会館等公共施設の設置及び管理運営であります。そこで、これら６項目の分野で、浜松市が具体的に取り組んでいる事例、そしてその効果、またこれから取り組もうとしている事実を抽象的でなく、具体的にお伺いいたします。 以上、私は、幾つかの例題において、具体的代案をもって質問をしてまいりましたが、行政改革に浜松市がいかに積極的に取り組み、いかに実績を上げているかという姿を、市民の皆様にわかりやすくお示しすることによって、市民の信頼を得ることができるのだと思うのであります。さすが浜松市だと言われるような回答を期待いたしております。 質問の第２は、市民にわかりやすい行政について、市長にお伺いいたします。 一口にわかりやすい行政といってもわかりにくいと思いますので、財政状況等を例題にとって申し述べたいと思います。当市の厳しい財政状況につきましては、さきにその概要を述べましたが、多くの市民要望を実現するために、政治・経済の環境条件が目まぐるしく変化する中で、多少の無理も中・長期の経済情勢の回復に期待をして努力してきたこと、また特別減税による減税補てんのための借り入れ等、縦割り行政に起因する問題も多く、現況の財政構造に至るまでの経過及び背景等を考えてみるときに、私はこれを乗り切るためには、当局、議会、住民の連帯責任で解決に努力しなくてはならないと考えるのであります。そこで、現況の財政構造に至るまでの背景及び問題解決への具体的プロセス及び実績を随時広報等を通じて目に見えるわかりやすい手法、例えば一家の家計に例えて率直に説明するなど、市民に参画意識と理解を求める努力をすべきと思います。 いずれにしても、本年４月の組織改正で、情報公開制度の実施に伴い、行政情報化、市政情報室を設置されることでもあり、その組織力を大いに生かしていただき、市民にわかりやすい行政の伝達に努力されることを期待するものであります。私は今回、わかりやすい行政の推進がなぜ必要か、その理由と具体的手法の一例を申し上げまして理解を求めましたが、このことについてどのような考え方のもとに今後進められるのか、お伺いをいたします。また、職員の行政の具体的改善事例と効果につきましても、広報等で大いに紹介をして、市民の皆様にその努力を知っていただくことは、極めて今後重要なことと考えますが、その考え方についてもお伺いいたします。 質問の第３は、青少年の健全育成について生涯学習部長にお伺いをいたします。 まず１点目として、親子の触れ合い事業についてであります。先般、私は、静岡市大里公民館の活動について視察をいたしました。特に学社連携事業について知恵を出し、協力し合って実施していることに深く感銘いたしました。事業の内容については省略しますが、要は、親子の触れ合い、外国人との交流、ボランティア活動、高齢者との触れ合い等々の研修事業を通じて、親も子も社会的・人間的成長に大いに役立てていると感じました。 先般、市内の中学生が学校等の窓ガラスを割って歩くという事件がありました。マスコミの報道によりますと、親が承知の上で車に乗せて、各学校のガラス割りに協力したとのことであります。いじめ、自殺等の事件発生以来、学校・家庭・地域が協力して成果を上げている矢先に、一部の不心得な行為が多くの関係者、市民の心を傷つけ、社会的信用を失墜させたと言わざるを得ません。全く恥ずかしい限りであります。私は、この事件を知り、「何で母親が」と唖然といたしました。唖然としたということは、わかりやすく言えば、あいた口がふさがらないということであります。恐らくこの事件を知った多くの市民も同じ気持ちではなかったかと思うのであります。しかし、あいた口がふさがらないで済ますわけにはいきません。不登校、万引き、いじめ等の問題解決への議論の場合、家庭教育、親の教育が大切との意見が多く出されます。そこで、問題になるのが、問題を起こす子供の親は、各種研修やＰＴＡの会合に出席しない、結局行き着くところ、どうしようもないで終わるということの繰り返しではないかと思うのであります。難しい問題ではあるにせよ、二度とこのような問題を起こさないためにも、公民館活動の学社連携事業等を参考にしながら、地域ぐるみで親の教育、親子の触れ合い事業に今まで以上に力を入れて取り組む必要があると思いますが、その考え方についてお伺いいたします。 次に、２点目として「きみが主役だ！フェスタ浜松」についてお伺いいたします。青少年の自己実現の欲求を満たし、地域と連帯した活動の推進は、市民としての自覚を促す上でも重要なことと考えます。市制80周年記念事業として始められた「わくわく子供フェア」は５年間にわたって実施され、多くの小学生やその家族が楽しめるものでありましたが、１日参加交流型のイベントでありました。本年度は、青少年課の新規事業として「きみが主役だ！フェスタ浜松」が行われ、中学生が一生懸命に頑張って、大変好評だったと聞いております。「よいことは褒めて伸ばす」を基本に、プラン、ドゥー、チェックアンドアクションの管理サークルを正しく回転させ、「大いにやれ」と言えるよう期待しております。そこで、本事業に対するねらいや本年度の成果、また今後の展望についてお伺いをいたします。 質問の第４は、介護保険制度に対する取り組みについて、鈴木助役にお伺いをいたします。 世界に類を見ない急速な高齢化社会への移行により、介護問題は高齢社会の最大の課題であり、過日、ＮＨＫのクローズアップ現代でも取り上げられ、国民の関心事となっております。65歳以上の死亡者の二人に一人が死亡６カ月前から寝たきりとなり、寝たきりの方の二人に一人が３年以上寝たきりで、しかも介護する方も５割以上が65歳以上という状況であります。子供との同居率の低下や介護者の大半を占める女性の社会進出等、家庭の介護能力が弱まり、介護問題は国民の老後生活最大の不安要因となっております。このような状況にかんがみ、国においては、介護保険は社会保障の構造改革の第一歩と位置づけて、多くの問題を含みつつも、その制度実施に向けて検討され、在宅サービス、施設サービスを平成12年度から同時に実施することで準備が進められているのであります。新制度による各自治体の運営責任は重大であり、その対応に苦慮しているのが多くの市の現況ではないかと思うのであります。また、採用の仕方によっては、自治体間にサービスの差が出てくる可能性も心配をされます。実施ともなれば、本市として、周辺市町村に、これが中核市だと胸を張れるよう準備体制に万全を期することが求められております。本制度の実施に当たり、本市の在宅サービスや施設サービスの対応ができるかという問題とともに、要介護の認定とか、ケアプランの作成、保険料の徴収体制等々、多くの問題があります。今の時期から職員の準備体制を検討する必要があると思いますが、今後どのようにこの問題に取り組んでいかれるのか、その考え方をお伺いをいたします。 質問の第５は、次世代産業の育成事業について、商工部長にお伺いいたします。 １点目の起業家の輩出及び創業者育成支援についてお伺いいたします。本市は、静岡県西部地域の中心都市として繊維、楽器、輸送用機器の三大産業に支えられて、着実な成長を続けてまいりました。しかしながら、来るべき21世紀を控え、経済産業構造の転換過程と言われる今日、既存産業の成熟化やますます熾烈化する国際間競争により、生産拠点が海外展開する国際分業化が進むことは、本市産業界への影響も少なくなく、今後もこうした状況は続いていくものと思われます。しかし、このことは、企業にとってみれば経済合理性にもかなうものであると考えます。反面、国内企業の集積が弱まる可能性もあります。そこで、地域産業活性化に向けた新たな事業、産業の出現に期待を寄せているものであります。既に、各自治体においては、その担い手となる起業家の輩出や育成支援に向け、数々の施策を実施しております。例えば、岡山県が平成７年に創設した「ヤングエジソン育成支援事業」は、独創的なアイデアを持つ大学院生など、若い人材を起業家として育成する試みで、岡山県内で事業を始めることを条件に、審査を通過したベンチャーを資金、施設などの面から一貫して支援するものであります。また、前橋市では、「創業支援塾」を開催して、独立開業を目指す人や、新規事業に進出する意欲のある人を対象に、起業家を育成し、地域経済の活性化を図っているのであります。そこで、本市においても、起業家の輩出と創業者育成のために、地元の大学や企業との連携を図る中で、支援策を講ずるべきと思いますが、その考え方についてお伺いいたします。 次に、２点目として、産業と学術機関との交流について、その実情をお尋ねいたします。本市には、静岡大学工学部を初めとする学術機関や静岡県浜松工業技術センターなどの研究機関が立地しており、古くから人材の輩出、研究開発にかかわり、本市産業界を支えてまいりました。また、テクノポリス都田地区内に、静岡大学地域共同研究センターが平成５年10月にオープンし、より一層地域内の研究、技術情報の交流を図るなど、この地域にふさわしい産業おこしにつながる体制の強化が図られてまいりました。言いかえれば、本市はこうした学術機関が立地をされ、恵まれた条件にあると言えます。この恵まれた素材をいかに生かし、本市の産業の振興発展にいかに寄与させるかが、まことに重要であると考えるものであります。そこで、現在までの産・学・官交流における研究活動とその実情及び今後、行政としてこの問題をどのように受けとめ対応されるのか、その考え方についてお伺いをいたします。 質問の第６は、合併問題について市長にお伺いいたします。 私は、旧可美村が半世紀という長い道のりを経て浜松市との合併が実現をした年、いわゆる平成３年９月25日の本会議におきまして、合併をよしとした可美地域住民の願いである建設計画の実現に向けて、合併してよかったという結果にするために、市当局の温かい配慮と努力を求め、市長に質問をいたしました。以後、早いもので、合併特例法に基づく建設５カ年計画が終了するけじめの時期に、私の代表質問の機会が重なり、改めて喜びと責任を強く感ずるものであります。人には言えない苦しみを乗り越えて、合併成立以来、約６年間、27項目、24事業、 222億9030万円の数字と内容、進捗状況が頭にこびりついて離れず、当局関係者に「また合併さんが歩いてきた」と冗談を言われるほどお世話をかけました。そして、努力していただいたことに対して、市長並びに関係職員の皆さんに私は深く感謝を申し上げます。この計画達成のために、市当局、地域ともども努力してきた結果、計画以外に実施された弓道場や南部保健福祉センター、また計画事業費をオーバーしたもの、それ以下でできたもの、事業継続中のもの、また５年間手づかずのものなど、それなりの理由があっての結果であります。総じて計画事業費に対する進捗率は約70％となりますが、中・長期にわたる大事業、地権者との合意が幾ら努力しても得られないもの、関係機関との調整が必要なもの以外は、ほぼ達成されてきたと判断をいたしております。言うまでもなく、合併の究極の目標は、地域住民の幸せとともに、広域的な視野から均衡のとれた豊かで活力のあるまちづくりにあります。 最近、自治省では、地方分権の受け皿として、市町村合併を促進するために住民投票制度を活用する方策の検討を始めたようであります。また、「公共事業の１兆円削減」だとか、「分権へ町村合併必要」あるいは「合併特例法の強化」などマスコミで報じられております。また、本県でも最近、清水ＪＣが住民発議制度に基づき、清水、静岡両市の合併の可否を検討する合併協議会の設置を、両市長に請求することを決定するなど、将来への政令市を目指して本格的な議論が始まろうとしています。これらは、地方分権推進とともに、行政改革に連動させ、行政コストの低減を目指すものであり、時代の要求にこたえようとする動きと考えられます。 以上の観点から、この際、市長に順次お伺いします。 １点目は、市制施行以来、周辺町村の協力を得て合併を実現し、今日の人口57万人を有する中核市を築きました。これら合併町村の経過と意義について、どのように受けとめて考えていられるのか、所見をお伺いいたします。 ２点目は、近年、地方分権とともに、行政の低コスト化を図る必要性から、既に実施されている事業に加え、９年10月から実施予定の広域行政窓口サービス事業など、広域行政はますますその重要度を高め拡大の傾向にあります。県西部の 100万都市圏をリードする中核市として、さらに飛躍発展するための役割と責任は大きなものがあると考えますが、この点、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ３点目は、市町村の合併の特例に関する法律に基づく浜松市可美村合併の５カ年計画も、平成９年３月をもって、今月をもって期間が終了するのであります。さきに、私なりにその概要について見解を申し上げましたが、この際、総括の意味も含めて、総合的進捗状況について、市長、どのように見解を持っておられるのか、率直に見解をお伺いいたします。 ４点目は、合併建設計画に基づく市当局、地域ともども最善の努力をしてきた結果、それなりの理由があって残された事業もあります。これらの残事業については、浜松市第４次総合計画にカウントし、継続管理のもとに実施に向けて当局、地域が問題解決を図りながら協力、努力していくことが、今後の責務であると私は考えております。また、この結果が、中核市として名実ともに他都市からの評価を受けることにもなると考えております。そこで、残事業については、第４次総合計画の中で、実現に努力すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、合併後、今日まで吸収された側の立場と、私ごとき口やかましき合併さんの意見に耳を傾けていただき、御努力いただいたことに対し、可美地区住民を代表して、重ねて感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 第24番新政会代表田中満洲男議員の御質問にお答えいたします。 まず、行政改革についての御質問でございますので、順次お答えをいたしたいと思います。 昨年末に提出されました地方分権推進委員会の第１次勧告内容を見ますと、中央集権型行政システムの象徴と言われております機関委任事務の制度の廃止や分権型社会にふさわしい国と地方の関係についての新しいルールの創設など、具体的な指針が示され、また、国庫補助金の整理合理化や地方税財源の充実確保などについても、ことし前半を目途に第２次勧告を行い、第１次勧告とあわせて地方分権を総合的に推進するための具体的な指針が勧告される予定となっております。地方分権の受け皿となります地方公共団体におきまして、これを遂行していくためには、行政改革は不可欠なものでございます。本市におきましては、平成９年度の組織改正で、地方分権推進室を設置し、勧告の内容や今後政府が策定する実施計画等に関する調査研究あるいは庁内外へのＰＲを行うなど、行政改革とあわせ、地方分権の推進に関する事務を所管することとしております。 また、業務改善に対する基本的な指導方針でございますが、浜松市の提案要綱にございますように、行政全般について職員が改善意見を提案することを奨励し、これを実施することにより、職員の行政への意欲を高めると同時に、事務及び事業の能率向上を図ることでございます。この業務改善を行うことは、行政改革を推進する上からも極めて重要なことと認識しております。 次に、小集団活動についてでございますが、御案内のように、小集団活動は、職場で働く職員が小グループで、継続的かつ自主的に市民サービスや仕事などの質の管理・改善を行う活動でございまして、こうした活動を通して、組織の体質改善や発展に寄与するとともに、職員の能力向上や意識改革、さらに職場の活性化をも図るものでございます。そこで、本市では、各職場での行政能率の向上を図るために、課長補佐クラスの職員を職場研修担当者に指定いたしまして、業務上の課題を解決するための研修計画を策定実施させております。こうした中で、固有の事務改善などを目的とした小集団活動にも取り組ませておりまして、平成８年度の具体的な事例を申し上げますと、中核市移譲業務マニュアルの作成、業務情報交換会の開催、文書の整理保存方法の調査研究などがございまして、こうした活動が提案制度の中では、職場提案や実績提案につながるなど、業務改善の成果を上げているところでございます。 このような職場での研修活動を支援するために、活動状況に応じて講師謝礼などの援助を行っているところでございますが、この活動が効果的に実施されるように、一層奨励してまいりたいと考えております。 次に、庁内の応援あるいは受援をするといいますか、体制についてでございますが、業務が複雑多様化する状況の中で、限られた職員で効率的な行政運営を行うために、部内間の応援体制につきましては、所管の部長の権限で対応できる規定を設けているほか、課内の応援体制につきましても、課長の判断で対応することとしております。また、現在、係ごとに分掌事務を規定しておりますが、これを新年度から課ごとの分掌事務に改めることによりまして、より弾力的な事務執行を目指しております。 次に、やる気人間の育成と評価等についての考え方でございますが、地方分権が進展する中で、地方自治体がその力量を高めていくためには、行政を現実に担い、時代に的確に対応しながら住民福祉の増進に取り組んでいくことのできる能力と意欲のある職員を育成し、その力を引き出し、活用していくことが不可欠であると考えているところでございます。 こうした視点に立ちまして、職員の研修につきましては、各階層別の研修や公的研修機関への派遣、各種の専門研修や接遇研修、あるいは職場研修などさまざまな研修を実施いたしておりますとともに、職員が意欲と情熱を持って自発的に参加することのできる研修を進めているところでございます。 例えば、中核市職員として必要な政策形成能力の向上を目的としました政策課題研究研修や国際的な感覚と視野を養成するための海外派遣研修、基礎的業務遂行能力を身につけるための文章力講座、そのほか語学研修やＯＡ研修などでは、広く職員の中から研修生を募集いたしまして、やる気のある人材の発掘と育成に努めているところでございます。さらには、職員の自主的な研修グループや自己啓発の活動に対しましては、助成金の交付あるいは情報の提供や研究会場などについての支援を行っているところでございます。また、こうした意欲のある職員を適正に評価することは、肝要なことであると存じておりますので、所属長との人事ヒアリングなどによりまして、職員の業績、能力、態度や適性などとともに、その活動状況を適切に把握いたしまして、昇任やあるいは職場配置などの人事施策にも反映させているところでございます。いずれにいたしましても、「組織は人なり」と言われますように、各職場における職員の活動いかんがその組織の活性化につながるものでございますので、職員一人一人が持てる能力を十分発揮し、意欲を持って職務に取り組む職員の育成と評価に努めてまいりたいと存じております。 次に、浜松市の行政改革大綱の取り組みの具体的事例についての御質問でございますが、平成８年度から12年度までの５カ年にわたる大綱の推進項目の中で、例えば事務事業の見直しの実績では、代表的な事例といたしましては、南部清掃事業所において自家発電による購入電力の減少と余剰電力の売電による増収により大きな経費の節減を図りました。また、可美公園施設の維持管理業務を委託することによりまして、１係を削減するとともに、維持経費の節減も図っております。今後におきましても、事務事業の見直しにつきましては、市民の皆さんに開かれた市政を推進するための情報公開制度や行政手続条例を本年４月から施行いたしますし、資源物分別収集関係業務の一部委託化、行政サービスと負担の公平の観点から、各種使用料・手数料の見直しなどを行ってまいりたいと存じております。また、時代に即応した組織・機構の見直しといたしましては、福祉・保健・医療の連携など新たな行政課題に対応できる総合的・機能的な組織改正を行うとともに、権限の下部移譲を行うなど、大綱に示された項目に沿って絶えず見直しを図るとともに、その実施状況を把握し、行政改革を実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。 次に、市民にわかりやすい行政についての御質問にお答えをいたします。 さきの施政方針でも申し上げましたが、社会経済活動の高度化あるいはまた多様化・情報化の進展に伴い、行政も細分化かつ複雑化してきております。また、お話にもありました厳しい行財政環境につきましても、市民により身近でわかりやすいものにしていく必要があります。このため、総合計画、財政状況を初め、市政の重要施策や動きなどを広報はままつ、テレビ市政放送、ラジオ市政放送、ＣＡＴＶの行政チャンネルでの放映による市民へのお知らせ、また市政ビデオを市民の皆様に貸し出しすることにより、市政への理解と協力を得るよう努めているところでございます。 また、広聴活動として行われております「地域ふれあいトーク」あるいは「みなさんこんにちは市長です」、また「こんにちは市長さん」あるいはまた「中学生と市長と語る会」などの場におきましても、皆さんの意見を伺うとともに、市政の実情をお話し、理解を深めていただいているところでございます。さらに、市民の行政に対する認識と理解を深め、市政に対する市民の信頼を確保するために、本年４月から情報公開制度をスタートさせ、行政運営における一層の透明性の向上を図り、開かれた市政の運営を促進していく所存であります。 行政への市民参加につきましても、各種審議会、委員会等に市民の参画をいただくとともに、まちづくりなどの直接住民の利害に関係するものは、市民の意向を反映するために、その都度御意見を伺うなど、市民参加に努めているところでございます。今後におきましても、幅広い市民参加を得た中で、行政運営を進めるとともに、情報公開や行政手続それぞれの条例の施行を通じて、市民が日ごろの行政活動や地域づくりにより深い関心を持ち、自治意識に根差した市民社会が形成されるように努めてまいりたいと存じております。 次に、合併問題につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。 合併問題の経緯と意義についてでございますけれども、戦後半世紀を経過をいたしまして、自治体の再編や広域行政制度などを通じて、地方自治制度が定着してまいりました。御案内のように、自治体の大規模な再編成は、過去、幾度も制度的に実施されてきておりまして、中でも昭和28年に公布されました町村合併促進法は、基礎的な自治体である市町村への事務の再配分を前提として、これを受け入れる規模、体制を整備するため、全国9600余りの町村を３分の１に減らすことを目途として施行されたものであります。本市におきましても、昭和29年の笠井町から昭和40年の庄内村の合併に至りますまで、同法の施行前と比較いたしまして、人口では約２倍、面積にして約 3.5倍へと飛躍的に拡大をいたしました。そして今日の浜松市への発展する大きな礎を築き上げる契機となったわけでございます。また、去る平成３年には、長年の懸案となっておりました可美村との合併が、当時の議会、村役場、そして多くの村民の皆様の熱意と御努力によって実現をいたしましたことは、御案内のとおりでありまして、本日ここに改めて敬意を表したいと存じます。 現在の地方制度改革は、自治体相互の依存関係が深化していくことを前提として地方分権と広域行政の前進が大きな流れとなっておりまして、市町村の合併による自治単位の再編は、その手法の一つであると認識しております。基本的には、合併等によって新たに構築される自治体は、自立的・自治的に行政を遂行できる体制を確立することが重要であり、こうした観点から、本市におきましては、これまでの合併を契機として、行政の高度化・多様化、さらにはさまざまな行政課題の派生等に的確に対応できる体制が整い、また道路や下水道、都市公園等の居住環境の整備を初め、市域の全体の均衡ある発展に大きな成果を上げることができたというふうに認識をしておりますし、まことに意義深いことであったと考えております。 次に、広域行政におきます本市の役割と責任についての御質問でございますが、人、もの、情報の交流は、量的にもまた質的にも飛躍的に拡大し、社会経済活動も広範囲に展開をされている状況にあります。こうした生活圏・経済圏の拡大に対応し、日常の行政サービスあるいは地域の産業・文化の振興に当たり、一つの行政区域にとどまらず、より広範なエリアを意識して施策展開を図る必要が生じてきております。本市では、昭和46年に西遠地区広域市町村圏を設定し、また平成６年には、静岡県西部地方拠点都市地域整備推進協議会を設立するなど、西遠地区はもとより、静岡県西部そして三遠南信地域の市町村と連携し、広域的な地域課題、一体的な地域振興に取り組んでまいりました。こうした成果が、浜名湖振興計画であるとか、あるいは三遠南信自動車道の建設、三遠南信災害時の相互応援協定の締結、さらには県西部22市町村による広域行政窓口サービスの実施や、平成10年の浜名湖今切開口 500年事業の開催などとなって実を結んでまいっております。今後も西遠地区はもとより、静岡県西部 100万都市圏、さらには三遠南信広域交流圏の中核都市として、その役割と責任を果たし、圏域の発展、本市の産業・文化のさらなる飛躍を目指してまいりたいと存じております。 次に、浜松市と可美村の合併建設計画の総合的な進捗状況あるいは残された事業等についての御質問にお答えをいたしたいと思います。この合併建設計画は、平成４年度を初年度といたしまして、平成８年度までの５カ年で27項目、24事業、 222億9030万円の計画でありますことは、ただいまお話のあったとおりでございます。平成８年度は、この計画の最終年度でありまして、現在までの進捗状況は約70％の進捗率となっております。私は、可美村と本市との約束でありますこのことを誠実に実行する責務を負うてまいりました。そうした考え方のもとに、本来なれば 100％を達成すべく努力すべきでございますが、用地買収が伴う事業あるいはまた国庫補助事業にかかわる事業、他の機関との調整を必要とする事業等がやむを得ず残事業となったものでありまして、これを除きますと、ほぼ計画どおりに実施をし、加えてこの計画に含まれていない事業といたしまして、老人福祉センターの駐車場整備あるいは弓道場の拡充整備、可美地区事務所の下水道切りかえ工事や防水工事、あるいは南部保健福祉センターの整備工事、消防用水の設置工事など、可美地区住民の利便と居住環境の向上を図るべく推進してまいりました。こうした成果は、可美地区の皆さんの御理解・御努力はもとよりでありますが、当時、議長をしておられました田中議員の御熱意また御努力がありました。この機会にその労を多とするものでございます。 申すまでもなく、この計画は、浜松市・可美村合併協議会において策定されたものでございまして、尊重すべきものと、先ほど申し上げたとおり考えておるわけでございまして、執行のできなかった事業につきましては、第４次浜松市総合計画におきまして、公園建設事業、都市計画道路整備事業、土地
区画整理事業等々に包括して掲げておりまして、この推進に当たりましては、この趣旨に沿うべく計画全体の再検討を行うとともに、引き続き事業の進行管理を行ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力をお願い申し上げたいと思います。 〔鈴木長次助役登壇〕
◎助役（鈴木長次） 私から、介護保険制度に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。 現在、国会に提出されている介護保険法案によりますれば、施行の時期は、御案内のとおり平成12年度から在宅サービス、施設サービスを同時に実施するというものでございます。介護保険制度が導入されれば、従来、福祉の措置制度と医療の保険制度として位置づけられていたこれらのサービスが、社会保険制度として一本化され、また原則的には利用者が自由に選択して入所・利用できるものとなり、サービスが権利として利用しやすくなるところから、潜在化していた多くのニーズが表面化すると考えられます。 こうした中、本市におきましては、平成５年度に策定いたしました高齢者保健福祉計画について、その目標値の達成に向け、着実な推進を図ってきたところでありますが、現在進めている計画の見直し作業の中で、介護保険の導入に伴う各種サービスの利用度の上昇、新たに導入される介護サービスに対するニーズの動向を踏まえ、新しい制度が今日の高齢者施策に与える影響を十分検討しながら、見直し作業を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、今後、見直しについて、国の指針や指導が出てくることも予想され、それに基づいた県との圏域調整もありますので、それらと整合を図りながら、介護保険制度に対応できるような見直しをするよう、できるだけの努力をしてまいりたいと考えています。 また、介護保険制度の実施に向けての準備体制についてでございますが、介護保険法案によれば、市の事務とされている主なものは、御案内のとおり、要介護等の認定、被保険者の資格管理、保険給付に関する事務、保険料の徴収、介護保険事業計画の策定などでございますが、この中でも特に、要介護の認定に関する事務につきましては、介護保険の保険給付の前提となることから、公正・厳密かつ迅速に実施されなければならないものであります。事務の困難さが予想されますことから、介護保険の事業計画につきましても、現時点の考えでは、平成10年度から準備を進め、平成11年度には策定する必要がございます。 いずれにいたしましても、今後、国会審議の動向を見守りつつ、介護保険制度の導入に備えて、市の担当する事務事業等の内容について、関係各課が連携しながら調査研究を進めるとともに、平成10年度には専任職員の配置を含めた準備事務局の設置を図るなど、今後組織的な問題を含め、取り組み体制全般にわたり早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔古橋吉弘生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長（古橋吉弘） それでは、私から、青少年の健全育成についての御質問にお答えいたします。 まず、第１点目の親子の触れ合い事業についてでございますが、親と子が触れ合い、豊かな心や人間性を育てる上で、家庭は大変大切な場でございます。しかしながら、価値観の多様化を初め、少子化現象などによる家庭を取り巻く環境の激しい変化が、子供を持つ親たちにとって大きな影響を与えていることは御指摘のとおりでございまして、今回のお話のありましたことにつきましては、まことに残念に思う次第でございます。 本市におきましては、従来から「人づくりの基盤は家庭教育から」との考えに基づき、「豊かな心を育てる家庭教育の推進」に取り組んでいるところでございます。乳幼児を持つ母親や思春期の子供を持つ親などを対象にしたしつけ教室、父親のための子育て教室、思春期の子を持つ親の講座などの「子育て教室」を初め、家庭というものについて参加者みんなで考え、家庭のあり方についての理解を深める「家庭教育を考えるつどい」の開催や、青少年健全育成会との連携を図りながら家庭教育の大切さを地域の各家庭に浸透させ、家庭での実践を目指したリーダーを養成する「家庭教育地域育成事業」を実施しているところでございます。さらに、公民館におきましても、３歳までの子供を持つ親を対象にした家庭教育充実のための講座、あるいは社会人を対象としたよりよい家庭・社会づくりのための成人講座や、地域の人たちが温かく触れ合える地域環境づくりのための地域ふれあい事業などのさまざまな事業を展開しているところでございます。 また、本年度、文芸ゆかりの地ビデオ化事業により作成いたしました「絆」というタイトルのビデオテープでございますが、親子の触れ合いを通じて、次第に理解が深まっていくというすばらしい内容からも、地域における家庭教育の推進に役立てていただくため、全公民館に配付したところでございまして、有効な活用についてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次代を担う青少年の人間性を豊かにし、自立心や道徳心などの基本的生活習慣を身につける家庭教育が大変大切であると同時に、家庭を取り巻く地域との連携がより重要であることを深く認識し、今後におきましても、家庭教育推進事業のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の「きみが主役だ！フェスタ浜松」についてお答えいたします。平成８年度新規事業の「きみが主役だ！フェスタ浜松」は、中学生がみずからイベントを企画し、参加者を募り、運営まで責任を持って行うものであります。この体験を通して、自主性や創造性・連帯感を育てるとともに、学校外のことにも目を向け、市民としての自覚を持たせるようにするものであります。第１回の本年度の成果でありますが、市内の中学生にスタッフ募集を呼びかけましたところ、 120名の募集予定に対しまして173名の応募があり、予想以上の反響がありました。173人の中学生は四つのイベント部会に分かれ、地域のサポートスタッフが見守る中、それぞれ16回から20回にわたる準備会を開き、ポスターをつくり、参加者募集のため浜松駅前でチラシを配ったり、業者との折衝をしたりしてイベントに備えました。イベントは、８月から11月にかけてサマーキャンプ大会、ミニサッカー大会、バンド演奏、フリーマーケット、縁日の出店など九つに分かれて開催され、中学生だけでなく、幼児や小学生を含む家族、一般の皆様まで約4000人の参加があり、交流を図りました。また、中学生は、目を輝かせてイベントを実施し、連帯感を深めることができました。そして、自分たちで品物を持ち寄ったフリーマーケットの売上金で車いすを買い、市の社会福祉協議会に贈るなど、周囲のことにも目を向けることができました。 これからの方向につきましては、中学生が自主的に参加し、企画から募集、運営まで意欲的に行った本年の実績を踏まえまして、今後も地域の協力を得ながら、中学生の自主性・創造性・社会性をはぐくみ、個性発揮の機会としてまいりたいと考えております。また、参加した中学生の活動ぶりについては、できるだけ学校にも知らせて称揚の材料とし、褒めて育てる方法で健全育成に努めてまいります。これら市民を含めた中学生の交流により、思いやりがはぐくまれ、いじめがなくなることを確信して、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔和田 功商工部長登壇〕
◎商工部長（和田功） それでは、５の次世代産業の育成についてにお答えをいたします。 第１点目の起業家の輩出及び創業育成支援についてでございますが、本市におきましても、平成８年度から地域産業の活性化のため、起業家の輩出を目指した新たな事業に取り組んでまいりました。 一つ目は、浜松市創業者支援セミナーでございまして、これは、市内に在住もしくは通勤・通学している社会人や学生を対象に、起業意欲の高揚を図るため、創業までのプランニングや成功するためのノウハウを習得する場として、常葉学園浜松大学の協力を得まして開催いたしました。創業を目指す方や新たな事業展開を図る企業経営者など募集人員30名を大幅に上回る 111名の参加をいただきました。今後も浜松商工会議所等の開催事業との連携調整を図りながら内容をさらに充実させ、開催してまいりたいと考えております。 二つ目は、高校生のロボットコンクールでございます。このコンクールは、地域の将来を担う市内高校生を対象に、創造性豊かな人材の育成を図るため開催いたしました。環境問題をアピールするなど高校生らしい数多くの創意工夫が見られ、23台に上るロボットの参加をいただきました。今後も継続してまいりたいと考えております。 三つ目といたしまして、創業者支援育成資金融資信用保証料補助金制度を設け、最も資金を必要とする創業時の設備資金に係る信用保証料の一部を補助することにより、創業育成支援を図ってまいっております。また、静岡県が創業者支援を総合的に展開推進する「しずおか夢起業支援事業」との連携と活用促進を今後も図ってまいりますとともに、国が平成９年度の新規施策として考えております既存産業集積地域の新たな活性化のための地域産業集積活性化施策等にも、県と連携をとりながら的確に対応してまいりたいと考えております。 ２点目の産業と学術機関等との連携でございますが、テクノポリス推進機構が主催する当地域の産学交流の中心をなします静岡大学との交流会は、関係者の御努力により平成９年度で10回目を迎えるわけでございますが、工学部のみならず全学的交流に発展してきております。このようなことから、静岡大学地域共同研究センターの産学共同研究も平成６年度に18件、平成７年度に20件、平成８年度に24件と年々増加してきております。そのほか静岡理工科大学などと産学交流会も進展してまいっている状況にございます。 新たな展開といたしましては、テクノポリス推進機構が平成８年度に地域企業が持つ技術力と大学などの学術研究機関の先端的な研究能力を結びつけ、地域産業の高度化を進めることをねらいといたしました地域研究開発促進支援拠点事業の全国７拠点の一つに指定を受けたことによりまして、研究コーディネイト機能の強化がより一層図られたものと考えております。さらに、国が産学共同による新産業創出を目的に、国立大学大学院を対象に推進しておりますベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにつきましては、静岡大学は理工学研究科・電子科学研究科を中心にテクノポリス進出企業などと協力し、エコロジー・フォトニクス・ラボラトリーとして、新年度より本格的に取り組まれると伺っております。今後も関係機関等々と協議調整を図りながら、地域企業との共同研究を促す環境条件の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆24番（田中満洲男） 議長、24番。
○議長（音羽愼一） 24番。 〔田中満洲男議員登壇〕
◆24番（田中満洲男） ただいまは、私の質問に対しまして栗原市長、鈴木助役並びに関係部長より前向きの姿勢あふれる回答をいただき、ありがとうございました。 改革には波風を伴い、時には血を流さなくてはならない場合も覚悟しなくてはなりません。目的は市民の幸せと安全・安心の確保であります。当局と立場こそ違いますが、市政経営の判断者として大いに議論をし、決定事項に対して協力、調和することは当然の義務と心得ております。当局におかれましても、どうか勇気を持って改革に取り組み、必ずや具体的実行に結びつけ、さらに効果を上げていただけるものと期待をいたしております。 また、合併建設計画の残事業につきましても、浜松市第４次総合計画において、引き続き事業の進行管理を行っていくとの理解ある回答をいただき、胸が熱くなる思いであります。私は、この合併問題に関する住民の皆様とのコンセンサスを得るまでの公式、非公式の大小百数十回以上の会合におきまして、よく申し上げたことは、「私は首にアルコールを塗って出てまいりました。合併に反対される方は、どうぞ私の首を切ってください。ただし、私の話だけは聞いてください。子供や孫の時代、そして21世紀に物差しを当てて考えてほしい。地域の幸せを思う気持ちは、私も皆さんも同じじゃないでしょうか。ぜひ協力をしてください」と訴え続けてまいりました。おかげさまで多くの良識的な可美住民の皆様と、栗原市長を初め当局の皆様の御協力で、合併建設計画も今日の状況を迎えることができました。首をかけただけのかいがあったと感謝をいたします。 市長、どうかしっかり聞いてください。残された事業も、できることなら、私があの世へ行ってから喜ばれるよりも、息をしているうちにぜひひとつ皆様に喜んでいただけるように望んでおります。相互信頼と共存・共栄の基本理念に立脚して、浜松市発展のためにも、誠心誠意努力していただくことを重ねて要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（音羽愼一） 以上で、平成９年度の施政方針並びに市政に対する各会派の代表質問を終わります。
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○議長（音羽愼一） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時６分休憩
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○議長（音羽愼一） 会議を再開いたします。
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○議長（音羽愼一） 次に、日程第３一般質問を行います。 最初に、13番高柳弘泰議員。（拍手） 〔高柳弘泰議員登壇〕
◆13番（高柳弘泰） 私は、さきに通告いたしました高齢社会への対応について順次質問してまいります。 急激な少子・高齢化社会の到来については、あらゆる方面から論議されているところでありますし、浜松市においても、それぞれの対応策が講じられてきていることは、御案内のとおりであります。 浜松市では、昭和55年に高齢化率が７％を超えて以来、着実に高齢化が進み、現在は高齢社会と言われる高齢化率が14％に達しようとしている現状の中で、当市の高齢者保健福祉計画の目標達成とさらなる対応が望まれているところであります。平成９年度の施政方針の中でも、「急激な高齢化の進展に対応するため、高齢者保健福祉計画の見直しを進めてまいります」と栗原市長が述べていることもこの危機のあらわれであると思います。在宅福祉サービス、在宅保健医療サービス、施設入所サービス等々の保健福祉サービスが、対症療法的なものとはいえ、当面の措置として極めて重要なものであることは、万人が認めるところであります。しかしながら、私は中・長期的な視点から、生き生きした活力あふれる明るい高齢者の育成に力点をおいた施策も重要なものと考えるのであります。 ごく簡単に言えば、高齢者が元気で達者な老人たちであれば、2025年ごろには４人に１人が65歳以上の高齢社会となり、あたかも恐怖の高齢社会到来のごとく喧伝されることは少ないはずであると思います。戦後生まれの団塊の世代と言われる現在の50歳前後の人たちは、生活の向上のために最大の努力を傾注し、働いてきた人たちであります。この世代の人たちが高齢者になったとき、どれだけの活力を維持できるのか、そして現在の60歳代の人たちがその前に、言わば手本として、精神的にも健全で体力と健康の維持に努められるかがかぎを握っていると、私は考えるのであります。 人は老いるにつれて病気にかかりやすくなり、視聴覚に不自由さを感じ、行動が鈍くなり、それにつれて行動範囲が狭くなり、思考力が衰え、したがって、社会性に乏しくなるのが通例であります。しかしながら、健康の維持に努め、訓練や刺激によって衰えが少なくなることも知られているところであります。高齢者を65歳から74歳を前期高齢者とし、75歳以上を後期高齢者とする二段階説と、前期高齢者は同じで、75歳から84歳を中期高齢者とし、85歳以上を後期高齢者とする三段階説があるものの、私の知る範囲内では、70歳の人が「私はまだ高齢者ではない」「私はまだ老人ではない」と言っており、極めて元気な人たちが多いのであります。個人差はあるものの、75歳前後になって「老人になったかな」と実感を持つ人たちが多いのが現実ではないでしょうか。日々健康で、ボランティア活動や趣味にいそしみ、適切な労働に汗を流し、社会性を保ちながら、体力維持を図り、脳神経の衰えを防ぐことによって、活力あふれる明るい高齢者の育成が図られるものと考えるのであります。 そこで、質問の１点目は、労働省においても規制緩和策の一環として、定期的な労働についての制限が検討されるとの情報もありますので、その推移も視野に入れて、シルバー人材センターの充実を図り、センターへの登録をふやし、多種多様な仕事の確保を図ってはどうかと伺うものであります。「長年にわたり働いてきたからもういい」と言う人もいることは承知していますが、適切な労働やボランティア活動参加による楽しみは、健康と体力の維持や痴呆防止にもつながり、かつ、これが最も大切なことだと私は思うのでありますが、今自分は社会に帰属し、社会に貢献しているという自信と誇りを持った高齢者生活が送られるのではないかと思います。 次に、敬老祝寿の祝い金についてであります。現在は70歳になれば祝い金が支給される制度になっています。しかしながら、先ほど述べましたように、「70歳は老人ではない」「70歳は高齢者ではない」との自意識があり、元気はつらつとした70歳の人たちに「あなたは長生きをした老人ですよ」と老人の押しつけをしている、それが敬老祝い金と思えるほど、70歳の方々は活動的なのであります。数十年前と異なり、男性の平均年齢が76歳を超え、女性の平均寿命が83歳を超えた現在、70歳は長寿を祝う意味が薄れてきているのではないでしょうか。長寿を祝うのにふさわしい年齢は何歳が適当なのか、にわかには判断がつきかねるところでありますが、例えば平均寿命から考えて、きりのよい数字という意味からは75歳、80歳あるいは85歳などが考えられますし、賀寿の意味－－つまり長寿の祝いの言葉の意味でありますが－－賀寿の意味からは77歳、88歳、いろいろな年齢が考えられます。少なくとも本人や周囲がなるほどと納得できる「長寿を祝う年齢」を検討してはどうかと伺うものであります。また、祝い金の金額にしても同様に検討してはいかがでしょうか。70歳になったら祝い金が3000円もらえると楽しみにしている老人がいることも承知していますが、時代の変遷とともに、意義のある施策への転換が必要ではないでしょうか。 以上、２点について鈴木助役に伺います。 第３点目は、高齢者のための交通環境整備についてであります。円熟しつつある我が国の車社会にあって、バス交通が軽視されがちであることは御存じのとおりであります。しかしながら、大量もしくは中量の輸送機関を持たない地域にとっては、バス交通は重要な位置を占めており、なかんづく４人に１人が65歳以上の高齢社会では、体力に衰えが見える高齢者の交通手段としてまことに便利であります。過日の報道によれば、我が国の自動車の運転免許証所持者は、7000万人を超えたとされています。果たして高齢者が何歳まで運転可能なのか、また安全かつ正確に運行できるのか、また交通渋滞の原因とならないのかがまだはっきりしていない現状であります。ある自動車メーカーの調査では、60歳代の人は、70歳から75歳まで自分は運転できると考えていますし、70歳代の人は、75歳から80歳ごろまでは可能と思っているとの報告がなされております。また、警察庁では、75歳以上の車の運転者に対し、シルバーマークの表示の義務づけも検討されているというところであります。しかし、これについては、つい二日ぐらい前の新聞報道によりますと、義務づけは一応見送る、ただしシルバーマークをつけた車に対して、乱暴な運転をした場合にはこれを罰するという報道がありました。この辺も高齢社会への配慮であろうかと思います。このような諸条件を勘案すれば、車の運転ができない高齢者や障害者にとって、通常のバスと異なり、乗降がスムーズにできる超低床ノンステップバスは、極めて有効に働き、用事を自分で足せたり、かつ軽い気持ちで市街地へ出かけて街のにぎわいに参加したり、自由な社会活動の選択ができるものと思うのであります。そこで、路線バスにノンステップバスの導入を図ってはどうかと伺うものであります。しかしながら、普通のバスに比べて、ノンステップバスが高価であるため、導入に路線バス会社が積極的に取り組めるよう、支援策も含めて検討してはどうかと提案するものであります。 続いて、バス停のハイグレード化について伺います。高齢者が路線バスの停留所にたたずんでいるのをよく見かけますが、厳冬の折などには大変だなと思うことが多々あるのであります。平成８年度中には、市内で２カ所ほどハイグレードのバス停が路線バス会社の努力により設置されることは、まことに喜ばしいことであります。行政当局が、平成９年度予算で10カ所のハイグレードバス停設置に対して支援策を講じ、補助金の助成をしようとしている姿勢は、高齢者や障害者にとってまことに朗報であり、早期の完成が望まれるところであります。そこで、今後のハイグレードバス停の増設についての見解を伺うものであります。 以上、２点について栗原市長にお尋ねいたします。 最後の質問は、高齢社会に伴う高齢者の活用等について、鈴木助役にお尋ねします。高齢社会の進展に伴い、社会的コストの上昇や医療・福祉・年金等の負担の増加及び処遇内容などさまざまな問題が提起されていることは御存じのとおりであります。そして同時に、生活環境や就労環境も大きく変化するだろうことが予測される現状であります。政府においても、定年延長などを視野に入れた論議がなされ、いわゆる高齢者の活用が重要な役割を担う方向が示されているところであります。浜松市内においても、行政サービスの維持向上を図りながら、行政コストの低減を目指す方策が考えられていることであろうと推察していますが、法令、条例あるいは通達など解決すべき事柄の調整が多いことは想像できるものであります。しかしながら、他都市に先駆けて改善改良を確立し、具現化を図ることが重要ではないでしょうか。そこで、定年後も職員の豊かな知識や経験などを生かして、効果的な人材を有効に活用することは、高齢者雇用の推進の観点からも、行政コストの低減に寄与することでもありますので、事務事業などの業務の見直しを積極的に進めて、非常勤職員など定年後の人材の再活用の拡充を図ってはどうかと伺うものであります。 以上であります。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 第13番成和会代表高柳弘泰議員の御質問にお答えをいたします。 私には、ノンステップバスの導入とハイグレードバス停の問題についての御質問でございます。 私は、かつて二、三年前だと思いますが、ストラスブールに参ったことがありました。古いまちでございますだけに、交通政策に大変苦労していらっしゃる中で、ごく最近になって新しく電車を導入されると、市街電車を導入をされました。参考にと思いまして乗ってみますと、それがまさしく今お話のノンステップ電車でございまして、たまたま車いすに乗っている方と出会いまして、楽々とその電車に乗っている姿を拝見しまして、こうしたことが私はそのときに、バスにも利用されるといいがなと直感をしたわけでございます。まさに、この超低床ノンステップバスというのは、体の障害のある方、衰えている方あるいは高齢者の活動を容易にするという意味から言えば、大変効果的でありますし、健常者にとってもそうしたけがや、事故を起こさないということにも通ずるわけでございまして、大変評価の高いものであろうと、お話のとおりでございます。ただ、従来のツーステップバスに比較して、入り口のステップが４センチぐらい低くなる、そして床も41センチも低くなるということから、車内に階段がないということでございますから、非常に乗り入れが今申し上げるように、楽になるわけでございますが、ただ、非常に高いという欠点がある。 そこで、運輸省あるいは建設省、県、市、バス協会、バス事業者等から編成しておりますが、静岡県バス活性化委員会におきまして、交通渋滞また交通弱者対策、公害問題等々の問題解決に向けまして、バス利用の活性化を図るべく検討が行われておりまして、時代の要請でもありますことから、超低床ノンステップバスの導入についても検討が進められておりますので、この委員会とも協調する中で、そういう方向になれば、市といたしましても支援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 次に、ハイグレードバス停の増設促進でございますが、このハイグレードバス停につきましては、バス活性化対策の一つとして、バス利用者のバス時間帯、待ち時間を快適で有効に過ごせるように、風雨等を防ぐバスシェルターを設置をし、その中に公共情報や市民の情報を流す電光表示板の設置をしたり、バスの接近をランプで表示するなど、バスロケーション接近表示板の設置などを行うものでございます。 既に、平成８年にはバス事業者によりまして、聖隷三方原病院前など２カ所で設置をされておりまして、利用者に大変好評であるとお聞きしております。これもバスの利用促進の効果的な施策の一つであると、このように考えておるところでございまして、平成９年度からバス活性化システム整備費等補助金の制度を活用いたしまして、国・県・市が補助をして高齢者等の利用者が多い遠州病院前であるとか、あるいは利用者数の多い動物園、フラワーパークなど、今のところ10カ所を予定をしてハイグレード化を進めると、そういう計画を進めておるところでございます。今後とも、高齢者等の利用が多い施設や公共施設前、また利用者数の多いところから順次設置をするように支援をしてまいりたいと考えておりますので、また御協力を賜りたいと思います。 〔鈴木長次助役登壇〕
◎助役（鈴木長次） ３点にわたっての御質問でございますので、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、第１点目のシルバー人材センターの活用についての御質問からお答えをいたします。現役の引退後も、みずからの生きがいの充実や社会とのかかわりを求めるために、常用の雇用形態でなくても、何らかの仕事に従事することを希望する高齢者の方がふえております。シルバー人材センターは、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的な仕事を組織的に高齢者に提供することによりまして、高齢者の就業機会の拡大と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とした団体であります。本市といたしましても、高齢者の生きがい対策と社会参加の推進を図るため、シルバー人材センターの運営費補助を初め、市から発注する事業職種の拡大、市広報紙に会員募集等の啓発記事を掲載するなど、積極的に支援をしているところでございます。現在、会員につきましては1023人で、前年度に比べ 8.3％増、契約金額も２億6728万2000円で、前年度比では 6.9％増という状況にあります。廉価で良質な仕事ぶりが各方面から評価をいただいた結果だと思うところでございます。そこで、会員の就業率の向上をさらに図るべく、ハローワーク浜松と提携して、浜松地域中高年齢者合同企業説明会等にも参加したり、支援団体である商工会議所を通じ、各企業労務担当者へも積極的に事業のＰＲに努めているところであります。本年４月からは、浜松市が進める缶・ペットボトル等の資源物の分別収集業務にも新たに取り組むなど、事業の拡大を図っているところでありまして、市民の皆さんの理解と協力を得て、活動する場を広げてまいります。 次に、２点目の敬老祝い金につきましては、多年にわたり社会に尽くされたお年寄りを敬愛し、長寿をお祝いするために、本年度も70歳以上の方々５万4048人に、お一人当たり3000円、総額１億6214万4000円を支給したところでございます。ところで、昨年８月に厚生省が発表した日本人の平均寿命は、男性 76.36歳、女性 82.84歳で、男性は10年、女性が11年連続して長寿世界一の座を確保するという大変喜ばしい状況にあります。このような中で、現行制度を今後も踏襲すると、支給対象者は毎年3100人ほど増加すると見込まれ、平成12年度には対象者が６万7200人に達し、支給額は２億 160万円になると推計をされます。そこで、本格的な高齢社会を迎え、この経費を介護や在宅福祉へ重点的に振り向けるべきだとの御意見も寄せられておりまして、その中で支給に当たっては、一律に年齢を引き上げるとか、ただいまお話のような平均寿命に達した年度、あるいは喜寿、米寿、白寿といった節目の年に支給するといった各種の方法が提案されておりますので、敬老祝い金の今後のあるべき方法について、浜松市社会福祉審議会等に諮問し、多様な御意見を集約する中で、検討してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の高齢社会に伴う高齢者の活用についてでございますが、高齢社会が今後もさらに進展していく状況の中で、活力ある高齢社会を構築するため、高齢者がその豊かな知識や経験を生かせるよう雇用機会の確保を促進していくことは、社会全体の課題となっておりまして、大変重要なことだと考えております。公務員におきましても、共済年金制度が平成６年に改正をされまして、平成13年度から平成21年度にかけて共済年金の満額受給年齢が段階的に引き上げられ、平成21年度以降からは65歳になってまいります。こうしたことからも、定年を迎える60歳から共済年金受給開始までの期間は、公務におきましても、働く意欲と能力のある職員のこれまでの知識や経験を生かした中で、雇用機会の拡充に努めることによりまして、年金制度と雇用の連携を図る必要があると存じます。現在、本市におきましては、在職中の経験や知識、専門技術などの能力の再活用等の観点から、定年等で退職する職員を対象に、非常勤職員として年金相談や市民相談を初めとする各種の相談業務、道路用地の取得に関する業務などに任用するほか、公社を初めとします財団法人や協会など関連団体への再雇用も行っているところでございます。 また、人事院におきましても、公務能率の維持と行政サービスの確保に留意しつつ、高齢者の本格的な活用を目指すとともに、高齢者の能力・経験などを十分に活用することが必要であるとの観点から、再任用の上限年齢を65歳とし、多様な勤務形態を提供するため、フルタイム勤務のほか、短時間勤務の形態を設定し、相談業務や調査研究業務などの専門スタッフ職だけでなく、広く一般的な業務に従事するライン職も対象とする新たな再任用制度を高齢者雇用制度の骨格として示しているところでございます。このように、国におきましても、現在、高齢者の再任用制度について検討を進めているところでございますので、本市におきましても、事務事業の見直しをさらに図る中で、高齢者の再活用についての適切な制度化を引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔高柳弘泰議員発言を求む〕
○議長（音羽愼一） 13番。 〔高柳弘泰議員登壇〕
◆13番（高柳弘泰） 先ほどここで述べておるときに、何となく、この会場の反応がぱっとしないなという感じがしたんでありますが、よく考えてみますと、この議場には、実は前期高齢者が相当数おられるわけでありまして、そのどなたも大変元気で、今さら活力あるなんて言ってもですね、御当人が全く衰えを感じてない人たちばかりの集団でありますので、何とも歯切れがいいような悪いような感じであります。しかし、いずれにしましても、このことは、言わば病気で言えば予防に当たるものだと、私は思っております。したがって、病気の点を除けば、いずれどなたにも訪れることでありますが、そういったような観点から、私はやはりこういった啓発、それからさらに、きょうは時間がありませんので申し上げませんでしたが、では、具体的にどういう形で元気になるのか、それを私はこの議場でも今後論じていってほしい、具体的には何をすればいいのか。抽象的な言葉ではなくて、具体的に何を行うかを私は詰めていく方がよろしいかというふうに思うわけでありまして、行政当局にもそれをお願いしたいというふうに思います。市長と助役、両方ともまあありていに言えば、高齢者であります。前期高齢者に回答を求めたわけでありますが、大変立派なきちんとした回答が返ってまいりました。今後とも御活躍を願っております。 ということでありますが、四つ目に申し上げました高齢者の再活用の問題であります。常日ごろ、みずからをじいじと称する助役から御返事がありました。いわばその職務の、私がここで取り上げました公務員の、いわば地方公務員の職務上知り得る能力、それからプライバシーの保護、いろんな問題がありますので、私は極めて難しい、ただ単に再活用するといっても大変難しい部分があろうかと思います。そこのところを逃げるという格好になりますと、どうしても活路が開けなくなるのではないかという懸念を持っております。どうか、その辺もですね、勇気を持ってひとつ踏み込んで、そして再活用の道をさらに開いてほしい。その辺も大いに今後研究してほしいという注文をつけておきまして、私の質問を終わりといたします。
○議長（音羽愼一） 次に、２番小沢明美議員。（拍手） 〔小沢明美議員登壇〕
◆２番（小沢明美） 私は、二つの問題について市長に質問いたします。 まず初めに、人権問題についてです。ことしは、日本国憲法が施行されて50周年目の記念すべき年に当たります。憲法第11条では「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と高らかに宣言した上で、第25条において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権の保障がうたわれています。また、来年は国連で世界人権宣言の採択から50周年目を迎えます。その第１条には「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」と宣言しています。このような内外の人権尊重の情勢の中で、浜松市は昨年９月、法務省より平成９年度の「人権モデル地区」に指定されました。これを機会に市民全員が人権とは何かについて、改めて考え直すことが重要であると私は思います。そこで、人権モデル地区に指定されたことに対して、どのように受けとめられたかをまずお伺いします。 第２は、浜松市の人権問題の最前線とでも申しましょうか、路上生活者の問題についてです。私は、昨年２月、市の社会福祉部が実施した路上生活者の実態調査に同行して、この目でつぶさに現実の姿を見てまいりました。また、先月の２月26日、今度はボランティアの方々に同行して、夜10時から０時30分まで、ＪＲ浜松駅周辺を中心に調査し、19名の路上生活者に会っていろいろと話を聞くことができました。実は私は、このような体験をするまでは、駅周辺や公園、河川敷などで野宿している人々は、本人の意思で野宿しているとばかり思っていました。しかし、一人一人がよんどころのない、言うに言われぬ事情があることを知って、これまでの私の不明を恥じている次第であります。 路上生活に至った例を一、二紹介します。東街区に住んでいた60歳の女性Ｍさんは、借家住まいをしていましたが、土地
区画整理事業のため立ち退く羽目になりました。若干の移転費用をもらいましたが、行く当てがなく、万策尽きてとうとう精神不安定となり、それが高じて精神錯乱に陥り、救急車で病院にも運ばれました。生活福祉課にも窮状を訴えましたが、保証人が見当たらないまま何の解決策も見出せないで、ついに路上生活を余儀なくされたのであります。また、67歳の女性Ｓさんは、住み込みで働いていましたが、ある日突然、勤め先が倒産したため放り出されました。すぐには働く場所が見つからず、またほとんど蓄えもなかったＳさんは、路上生活を余儀なくされたのでありました。このように伺ってまいりますと、多くの方々が「好きでこうした生活をしているわけではない。できればどんな仕事でもよい、人並みに働きたい。そして雨風のしのげる家に住みたい」と思っていることがわかりました。そこで私は、この調査の結果、こうした人々に対し、自立のためのきめ細やかな援助策を緊急に講ずるべきと思いますが、お伺いします。 さて、このような路上生活者の多くは、住居がないのですから、住民登録ができないのは当然であります。保証人になってくれる人もなかなか見つかりません。これらの人々に対して市当局は、原則的に生活保護などの法的援助はできないとの立場をとっておられます。しかし、私は、住民登録の有無によって、路上生活を余儀なくされている人々の生命や人権を差別することは、人道上許されないと確信いたします。生活保護法などの適用ができないのなら、法を超えて法外で人道的援助をすることが必要であります。しかし、浜松市の現状はそのような温かい手を差し伸べているとは到底思われません。これらの人々には、生存権の保障や憲法の人権規定は適用されないということでしょうか、お伺いします。 当然ながら、これらの人々は、食べ物、衣類などを買い求める経済力がありません。餓死、凍死、病死、衰弱死などによって、これまで私の知る限りでは、３年間で７名の方が亡くなっています。市当局は、これに対してどのように対処しておられるか、お伺いします。 これと関連しておりますが、路上生活者支援ボランティア団体が市内に二つあります。この二つの団体は、路上生活者の困窮状況を見るに見かねて市に対して再三、パン券その他の支援要請をされましたが、市がこたえてくれないため、カンパにより食べ物を50人分くらい用意して、毎週水曜日と土曜日の２回にわたり給食活動等をしてくださっていることを知り、頭の下がる思いであります。飢えている人人に対し市も対応すべきと思いますが、お伺いします。 しかも、このうちの一つの団体は、大多数がブラジル人やペルー人の外国人によるボランティアであるということを知り、私は日本人として恥ずかしく思いました。市長は、この実情をどうお考えでしょうか、お伺いします。 終わりに、他都市の例を申し上げます。川崎市においては、一日の飢えをしのぐパン券の支給を平成６年７月から実施し、また昨年の12月からは、民間から簡易宿泊所を借り受けて路上生活者に提供しています。さらに、年末から年始にかけて、市の体育館を提供することも３年前から始めています。ことしは体育館改修のため、お風呂のある川崎球場の雨天練習場を開放しております。路上生活者のための平成８年度予算は１億3000万円を計上しているのであります。横浜市においても、緊急一時宿泊所が２カ所設けられ、平成８年度予算１億9000万円が計上されています。また、パン券や宿泊券も支給されています。さらに１カ月に２回、夜８時から10時までの２時間、夜間巡回相談をしています。 以上の例は、路上生活者に対する生活保護法以外の緊急支援対策であります。私がぜひともお願いしたいことは、浜松市においても、このような人道的支援対策を早急に取り組んでいただきたいと考えますが、お伺いします。 また、この対策を人権モデル地区に指定された活動の第一歩としたらどうかと考えますが、お伺いします。 第２に、馬込川河口に環境教育の拠点となるネイチャーセンター（自然体験学習施設）の建設についてです。 馬込川河口には豊かな自然があり、アシ原は浜松市の鳥「ツバメ」の日本一のねぐらとなっています。また、年間を通じて 170種類もの野鳥が観察されています。今から12年前の昭和59年12月、静岡県と浜松市に対して11万人の賛同署名とともに、馬込川河口にネイチャーセンター（自然体験学習施設）を建設し、バードサンクチュアリにしてほしいと全国に先駆けて要望が出されました。このとき、栗原市長は、右岸を野鳥の森として整備を決めました。そのかいあって十数年後の現在では、緑豊かな野鳥の森となりました。また、静岡県も左岸を自然観察生態園として自然を残してくれたため、河口一帯は貴重な野鳥の生息地になっています。しかし、ネイチャーセンターの建設に対し市長は、県は都市公園法の範囲で考えるとの方針であるから、今後十分に県と話し合いをしていきたいと考えている旨の回答をされました。その後、平成５年６月の都市公園法施行令の一部改正により、公園内に自然環境教育のための施設を設置することが可能となりました。それを受けて、私は平成６年３月議会の代表質問で鈴木助役にお伺いしたところ、遠州灘海浜公園の馬込川河口部に「ネイチャーセンターの設置場所を検討する上で、候補地の一つではないか」、また「自然環境を総合的に教育する場としてのあり方、配置方針、国・県などの施設補助制度等、ソフト、ハード両面から、なお今後とも調査研究を進めてまいる」と答弁されました。あれからはや３年間が経過しました。まず、この間の調査研究結果について、具体的にお伺いします。 私は、３年前の代表質問後、今日までネイチャーセンターに関する多くの資料を取り寄せたり、実際に千葉、東京、石川などのネイチャーセンターを訪問し、調査研究してまいりました。千葉県習志野市の谷津干潟自然観察センターは東京湾の最奥部に残された40ヘクタールの干潟で、自然観察センターの１階と地下１階の観察コーナーからは、干潟が一望でき何十台もの望遠鏡や野鳥図鑑が設置されていました。その日は、小学２年生の子供たち 120名が授業で来ており、レクチャールームにおいてビデオの上映や野鳥の解説を日本野鳥の会のレンジャーから楽しそうに聞いていました。子供たちの来園は、１年間で２万人にも及び、学年ごとにプログラムをつくり、環境教育を実施しているとのお話でした。また、東京港野鳥公園、石川県加賀市鴨池観察館も視察してきました。専門家より「子供のころから自然に関心を持つことがとても大事」と言われた言葉が忘れられません。静岡県でも、平成８年度「ふじのくにエコネットワーク推進事業」として、いつでも、どこでも、だれでも自然を体験し、学習できる自然との触れ合い事業をスタートさせました。また、去る１月には文部省が教育改革プログラムをまとめ、2003年に学校完全週５日制の導入を初め、ボランティア活動の推進、学校における環境教育の一層の充実が盛り込まれています。さらに、環境教育に関する体験的な活動を推進するため、学校外の団体と連携することも報道されています。このようなことから、馬込川河口にネイチャーセンターを建設することは絶好の機会と考えますが、今後の建設見通しについてお伺いします。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 第２番社会民主党小沢明美議員の御質問にお答えいたします。 まず、人権問題についての御質問でございますけれども、第１点目の「人権モデル地区」の指定についてでございますが、人権モデル地区は御案内かと思いますが、法務省から毎年一定数の市町村が指定をされまして、基本的人権の尊重とその擁護について、正しい理解と広く人権思想の普及を図るための啓発活動を積極的に推進することにより、住みよい環境と思いやりのあるまちづくりを目的として、昭和48年度から実施されております。御案内のように、平成９年度は人権モデル地区として、浜松市を含め全国で12の市町村が指定をされ、１年間にわたり密度の濃い人権啓発活動を展開することになっております。本市といたしましても、人権モデル地区の指定を受けたことを契機といたしまして、より一層の人権思想の啓発活動に取り組んでいかなければならないと考えまして、その姿勢として、平成９年度の組織改正におきまして「人権啓発係」を新たに設置したところでございます。 次に、路上生活者の問題についての御質問に種々ありましたので、お答えいたしたいと思いますが、小沢議員さん御自身が、夜間に直接路上生活者といろいろ接しられました。そうした意味からいいますと、その実態については、かなり身をもって感じておられるという、そういうお立場からでございまして、私も認識を新たにしたところも幾つかありました。 そういった意味でお答えを申し上げたいと思いますが、まず、自立のための援助策についてでございますけれども、路上生活者が自立していく効果的な方法は、住宅の確保にあると考えております。路上生活者が借家とかアパートなどへ入居する際には、御存じのように、生活保護法に基づいて保護を適用してきておるわけでございますけれども、また、路上生活者に対する夜間の調査等には、自立更生の相談もあるということもお聞きしております。そうしたことで、生活保護の住宅の問題等については、食糧の問題も含めて、できるだけ、いわゆる生活保護の適用外でございますけれども、できるだけそうした相談に応じるように努力をしておるところでございます。 次に、憲法の問題に触れられましたけれども、生活保護法は、憲法に保障されている生存権を実現をするための制度の一つとして位置づけられる、そういうふうに私は考えております。基本的には、生活保護法を遵守するということがそれに通ずるわけでございますので、最低生活を保障されているというふうに考えられるわけでございますけれども、ただいまお話のように、そうした適用が困難な場合があります。そうしたことについては、その状況に応じてその生活者の相談に乗ってあげたいと、応じてあげたいと、このように考えておるところでございます。 また、次の病死者等の対応でございますが、現在、生活福祉課では年に３回程度、浜松駅の周辺、新川公園、浜松城公園等におきまして、路上生活者の状況等の調査を実施をいたしております。この調査の目的は、病弱者や身体の虚弱者等を把握いたしまして、必要があれば医療機関への受診を指導してさしあげたい、こういうことでございまして、今後とも、定期的にこの調査を実施をすることによりまして、病死であるとか、あるいは衰弱死などを未然に防止をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 次に、空腹を訴えている方々への対応でございますが、さきにお答えをいたしましたとおり、その状況に応じて食事代の支給など援護しているところでございます。 さらに、ボランティア活動についてでございますが、現在、ボランティアの皆さんが行っている炊き出しであるとか、あるいは防寒用品の支援活動はありがたいことだと、このように私は感謝して受けとめておりますが、ボランティア活動は、元来、個人の自発的意思に基づく活動であり、その人々の自主性にゆだねるべきものだと基本的に考えております。行政がこうしたことを施策として行うということにはなかなか難しさがあるのではないかと。ちなみに、横浜市であるとか、川崎市であるとか、名古屋市あるいは京都市であるとかという状況等もお聞きしますと、よそでもボランティアのことに対する支援というのは行っていないということでございます。 また、次に、人道的支援についてでございますが、さきにも申し上げましたように、今後とも生活保護法を基本に据えて、できる限り市といたしましても、いわゆる法外援護事業について対応してまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、小沢議員も御承知だと思います。路上生活者の問題というのは、実態的には個々にはさまざまであって、非常に対応が複雑であると。しかも路上生活者の動態を見ますと、行政の垣根を越えて移動もしておるというようなことも私も聞いております。そうしたことから、一地方自治体だけで、一地方公共団体だけでこれを対応するということには、いろいろ問題もあろうかと思います。そうした意味で、今日的には、この路上生活者の問題というのは、新たな都市問題、このように私はなってきているというふうに理解をしております。こうしたことから、国の施策として、あるいは国が何らかの指針を示して、全国的に一斉にこれが等しく行われるというような制度の確立が望ましいのではないか。そういうことでございませんと、一地方自治体ではおのずからその施策を展開するに限りがあるというふうに私は考えます。そうした意味で、この救済制度の制定を機会をとらえては、国に対しても要望してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。できるだけのことはしてまいりたいと考えております。 それから、次に、環境教育の拠点となるネイチャーセンターの建設につきましての御質問にお答えをいたします。 このことにつきましては、63年の３月にも、お話にもありましたように御質問がありました。そういうことから、御質問の内容につきまして２点にわたっておりますが、一括してお答えをいたしたいと思います。地球的な規模で環境問題が大きな問題となっております昨今でございます。自然環境の劣悪化を防ぐためにも、都市部においても自然生態系の保全や再生を図り、都市の生物学的な多様性を高めるための努力が各地で行われていることも私も十分承知しております。 御案内のように、馬込川河口は多くの生物をはぐくんでおりまして、この自然をあるがままに後世に伝えていくということは、大変重要なこととと考えております。そのために、今日までもこうした認識に上に立ちまして、自然環境の保護・保全に努めてまいりました。遠州灘海浜公園の整備につきましても、良好な形で残っている松の防風林や、あるいは馬込川沿いに広がっている干潟に生息している野鳥を保護しながら、身近なクスやヤマモモといった照葉樹、あるいは小鳥のえさとなる樹木を植え込み、野鳥を呼び寄せる森づくりを進め、また野生生物の観察できる野鳥観察小屋、あるいはまた野鳥の観察壁等の自然体験施設を整備してまいりました。 御質問のように、調査結果につきましては、状況を申し上げますと、主として文献の調査であるとか、あるいは聞き取り調査の実施やあるいは類似施設の調査等も行ってまいったわけでございますが、馬込川河口に生息する鳥類は、１年を通しておおむね 160種類にも及ぶということがわかりました。特徴といたしましては、カワウそれからカルガモ、アオサギなどが多く、また海岸線であることから、干潟には渡り鳥の渡りの中継基地としてシギ、チドリの類などが羽を休め、貴重な野鳥の楽園となっております。とりわけ、市の鳥のツバメは、秋の渡りの時期には、これは多少、年によって変動があるようでございますが、多いときには８万羽、少ないときには１万といったように、少ないときもあるようですが、ともかく８万羽にも達するということから、馬込川河口は野生生物を間近に見るといった原体験を通して、自然への愛着をはぐくみ、自然保護精神を育てる総合的な自然教育が可能となるネイチャーエリア、フィールドと言ってもいいと思いますが、そういう場所としての位置づけが必要であるとの基本的な位置づけに、結論に達したところでございます。 しかしながら、今、小沢議員もお話ありましたように、習志野市の谷津干潟や東京港野鳥公園の現地調査をも行ったわけでございますが、その結果、東京では都民の憩いと文化・レクリエーションの場の整備と野鳥生息環境保全との調整ですね、調和をどうするかと、この問題があると。それから、利用者が自然と触れ合う施設と良好な状況で野鳥が生息する環境づくりとの調和をどうするかという問題、それから、構想段階から実施計画策定までにおけるボランティア団体の参画をどうするか、方法などの課題があることもわかってまいりました。私は、これから今後は、こうしたことをさらに詰めなければいけませんけれども、馬込川河口に都市公園法の緩和規定等があります。そうしたことから、どういうものをつくっていくのが一番いいのかということについては、こうしたことを踏まえながらさらに検討したいと思います。と言いますのは、かつて、観察小屋を建てるときの経験でしたが、あの小屋をつくるだけでも周辺の環境にどういう影響を及ぼすか、余り表へ、上へ建てるというようなことになりますと、環境に影響する、したがって、半地下のようにして窓だけ開けて見るようにしたらどうかとか、いろいろな意見がありまして、大変苦労した記憶があります。経験をしました。したがって、あのエリアの中に、何か突然と建物をつくるということになりますと、それが今申し上げてきましたような自然の生態系なりにどういう影響があるかということは、子細にやはり環境への問題ということで、十分細心の注意をやはり払わなければいけないんじゃないかと、こういう問題があります。 そこで、私なりにひとつ考えてみておりますことは、今、フォルテで例の電子市役所なり、あるいはいろいろな自然観察の映像、ハイビジョンの４倍の精度があると言われておりますが、大変きれいな映像で、昆虫であるとか、その他の生態を映す実験をやっております。こうしたことをいわゆる遠隔操作ですね、要するに、現地にカメラを置いて、そしてそれを遠隔的に自然を映しながら別のところで観察するという、そういう方法もあるんじゃないかと、そういうこと等をあわせ考えながら、このセンターの建設というか、施設ですね、中にいろいろな標本を置いたり、図書を置いたりといったようなことを、どういうふうにするのが一番エリアにふさわしいか、そのことにつきまして、今後十分研究をして詰めていきたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと、このように思います。
◆２番（小沢明美） 議長。
○議長（音羽愼一） ２番。 〔小沢明美議員登壇〕
◆２番（小沢明美） 再質問させていただきます。 路上生活者の問題については、できる限り対応していきたい。そして国への施策として要望していきたいと、こうしたお答えがありました。具体的にですね、できる限り対応していくというのは、例えば私は先ほど他都市の例を挙げましたが、予算的にはどの程度のものを用意をしていただけるのか、どうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。 それから、ネイチャーセンターの建設について、いろいろお話がありました。フォルテでの遠隔操作を見ながら、別のところで観察をする、そうしたことも含めてさらに検討していきたい、研究をされたいというようなお話だったかと思います。私も習志野市に行ってきまして、習志野市のレクチャーセンターの中ではですね、その遠隔操作を見ながら、子供たちに実際にそこでビデオとかレクチャーをしながらそこで話をする、そのことが大変有意義であるということを聞いてきました。ぜひ大変いい場所だと思いますので、これについてはさらに検討したいということでしたので、具体的にどれぐらいの時期を検討する時期として考えていらっしゃるのか。私は一日も早くこうしたネイチャーセンターの建設をと思っていますので、それについてお答えをいただきたいと思います。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） できる限りということを申し上げたわけですけれども、これはことしの予算はまだごくわずかでございますけれども、24万円を予定をしております。それで今後はですね、そういった状況に応じて、どういう対応をしていくかは、その状況に対応したいと考えております。 それから、自然観察館なりあるいはネイチャーセンターの問題については、今ここではっきりいつまでということは申し上げにくいのですけれども、できるだけ早く詰めていきたいと思っております。
○議長（音羽愼一） 次に、７番小松錦司議員。（拍手） 〔小松錦司議員登壇〕
◆７番（小松錦司） 私は、新政会議員の一員として、さきに御通告申し上げた諸点について、関係各部長にお伺いいたします。 質問の第１の柱は、浜松市地域情報化計画の推進について企画部長にお伺いするものであります。 浜松市は、平成３年度に策定した浜松地域情報化構想をもとに、郵政省のテレトピア計画、ハイビジョンシティ構想、自治体ネットワーク事業などの地域指定を受ける中で、平成５年１月、市内27カ所のサービスセンターを結んだ
総合窓口システムを実施し、昨年４月には市内54カ所の施設を結んだスポーツ・文化予約システムの導入を行っております。これは、従来の縦割り行政の垣根を越えた行政サービスの向上と高く評価するとともに、今後の行政改革の進むべき一つの方向であろうと考える次第であります。第４次浜松市総合計画においても、こうした方向性を「浜松メディアパーク推進計画」と位置づけ、21世紀のマルチメディア社会に向けて、教育・文化、保健・医療・福祉、行政情報サービス等の市民生活に密着した行政情報を提供し、市民サービスの向上を図ろうとしております。今後の急速な情報化の進展を考えますと、コンピューター化は避けて通れない時代の趨勢ではありますが、一方において、コンピューターはあくまでも道具であり、それを利用し、生活の利便向上、効率化を図るのは人間であります。人間が情報の主体であることを忘れてはなりません。そこで、21世紀に向けて、浜松市が情報化を推進するに当たり、市当局はどのような視点から情報化を進めるのか、その基本的なスタンスについて３点にわたりお伺いいたします。 質問の第１の視点は、浜松市地域情報化計画の必然性・必要性と市民サービスの実質的な向上についてであります。平成３年度にまとめられた「浜松地域情報化構想」は、広域的な視点から地域の情報化政策を総合的・体系的にまとめてあり、現在も、この瞬間も、これに基づいて各種の情報化施策が展開されているところではあります。さて、民間企業にいた私にとりましては、行政におきましても企業的発想をこれからの時代はより一層、柔軟に取り入れるべきではないかと常々考えております。今後のコンピューターシステムの分野におきましては、何よりもサービス水準の合理化をにらんだ開発コストに関する視点が重要です。民間企業は、新しいサービス、新しい商品、新しいシステムあるいは新しい施設もそうでしょうが、そうしたものを導入するのに際し、慎重にして大胆です。まずはシビアに市場調査をして、導入目的と投資効果について十分検討をします。その上でＰＲも含めたシナリオを展開し、事業を前進させます。いわゆるマーケティング戦略も大切だと思います。 さて、地域情報センターがこの５月に総工費約30億円をかけてオープンすることになりますが、本市のみならず広域的な情報の拠点として、将来の展望を大いに期待するものであります。そこで、この地域情報センターにおいては、利用サイドすなわち市民の立場に立った上で、従来の業務をどのように改善し、また新たにどのようなことを行おうとしているのか、これまでの検討の経緯を踏まえ、まずお伺いいたします。 また、この情報センターは職員の立場からも使い勝手のよい施設でなければなりません。段階的な改善計画も研究されていることと考えますが、施設の運用において、どのような考えで望まれるのかあわせてお伺いいたします。 質問の第２の視点は、関係機関との今後の連携に関する調査研究についてであります。市民にわかりやすく、身近にマルチメディアを体験する場としても、地域情報センターがこの５月にオープンするわけでありますが、将来に向けて魅力的なソフトウエア、親しみやすいインターフェイスを継続的に供給する体制は十分に整っているのでしょうか。コンピューター産業、特にマルチメディア自体が抱えている技術や情報の急速な進展という壁に対し、本市の情報システムの構築をタイムリーに合理的に、そして戦略的に企画・構想し、運用していく必要があります。そのためには、国・県の動向を的確に把握することはもとより、市としてのスタンス、まずは広域的な視点からの周辺市町村との連携が必要になってまいります。また、技術的な視点から、静岡県西部地域の九つの大学や市の出資している第三セクターとの連携、さらにはＮＴＴを初めとするメディア関連企業との連携をすることにより、より一層市民に使いやすいソフトウエアの手ごろなコストでの開発が可能になるものと考える次第であります。開発の基本は市民のニーズ・要求水準ですが、開発コストの負担を考えますと、関係機関との連携、知恵や技術の活用及び交渉力も、これからは重要な要素になるものと想定されますが、その方策についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 質問の第３の視点は、マルチメディアに対する市民への普及啓蒙活動についてであります。今回の一般質問に当たり、浜松市の情報化計画について調査研究するに及んで、私の中にも浜松メディアパーク計画に対する考え方が整理されてまいりました。計画の持つ可能性と導入のタイミングのはざまの中で、当局の方も地域情報センターの事業内容を決めるに当たり、随分検討を重ねたものと判断するところであります。とりわけ、本市のみならず県西部地域の情報化の拠点として、地域情報センターの運営の成否は、市民を巻き込んだイメージの中で、どのように事業を展開し、それを実行するかにかかっています。ＯＡ化、マルチメディア化により、市民へのサービス水準が高まり、生活が豊かになるのだという意識感覚が芽生えれば、今後の展望も大きく開かれるものと考えます。 そこで、地域情報センターで行われる事業に関し、市民を初め関係者に対しどのような企画を現在検討し、どのようにＰＲを展開し、またどのようなイベントを開催しようとしているのか。そして21世紀に向けて、本市の情報化を積極的に進めるためにも、マルチメディアに対する市民への普及啓発活動についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 質問の第２の柱は、交通渋滞の解消に関する調査研究について都市計画部長にお伺いするものです。 昨日の市長答弁にありましたように、例えば総合窓口センターも来庁者の渋滞解消に大いに貢献したものと受けとめておりますが、今回は、朝夕の通勤・通学の時間帯をまず考えてみましょう。イライラしているだけではなくて、私も考えてみました。そうです、交通渋滞に関する問題です。どうすれば、朝夕すっきりと生活を送れるのか、これも市民にとっては大きな問題です。自動車になるべく乗らないように、お互いに呼びかけ合うというのも非常に素朴で大切な方策ですが、現実的な解決策とはならない今日、対策を立てるとすると、大きく分けると次の二つの視点があります。一つは、車の流れをコントロールすること。もう一つは、交通上の隘路解消対策を進めること。 さて、いかがなものでしょうか。県警の交通情報によりましても、浜松市の渋滞のピークは朝夕の１時間前後の短時間のようです。ですので、まずはこの間の解消ができれば、かなりの渋滞解消になるものと考えられます。また、近年の交通渋滞に関する研究によれば、ピーク時間帯の交通量の10％から20％を何らかの方法で削減することにより、渋滞を緩和する研究実証も進んでいるやに聞き及んでおります。 そこで、質問の第１の視点は、朝夕の交通量の平準化に向けて、時差出勤等の交通実験に関する総括と、今後の取り組みについてお尋ねいたします。朝夕の交通渋滞を解消する手段の一つとして、交通需要管理施策、いわゆるＴＤＭという手法があります。これは、例えば時差出勤による交通量の平準化を図り、その効果を生み出そうとするものであります。このようなことから、御存じの方も多いとは思いますが、去る２月に運輸省・静岡県と共同で国道 150号の掛塚橋において、早朝の時間帯における時差出勤の交通実験が行われました。新聞報道によりますと、渋滞時間の短縮や渋滞の長さの減少等、予想以上の効果が伝えられております。そこで、その実験の総括について当局はどのようにとらえておられるのか。また、その実験結果を踏まえて、今後の本市の交通需要管理施策の中にどのように生かし取り組んでいくのか。さらに、市民に対してどのように働きかけていくのか、あわせてお伺いいたします。 質問の第２の視点としては、交差点・バスカット改良等の渋滞対策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。近年、本市においても、都市計画道路を中心とした幹線道路の整備が進んできてはおりますが、まだまだ整備率は50％に満たない状態であるとの報告を受けております。このような中で、さきに申し上げたＴＤＭの施策展開の上で、市民の皆様の協力により渋滞のピークが幾らか平準化できたと仮定いたします。しかし、朝夕の交通集中による渋滞は、依然として続き、その解決策には一層積極的に取り組んでいただきたいと市民は心から願っております。さて、どうしたらよいものでしょうか。皆さん、既に御承知のとおりです。渋滞対策として、バイパスを含めた幹線道路の整備は、最も抜本的で効果的な方策ではありますが、経費や時間が極めてかかり、短期的で即応的な解決策としては難があります。個々の渋滞状況を眺めてみましょう。いかがでしょうか。主たる原因は、交差点での右折車両の滞留による渋滞や、バス停でのバスの停車時に側方を通過できないための渋滞などがあります。厳しい財政状況を考えると、何よりも交差点等の律速箇所を優先的に、より計画的に、より重点的に改良することが求められていると考えます。そこで、この渋滞解消のかぎを握る交差点・バスカット等の隘路解消対策の現状と、今後の取り組みについてどのように考えられているのかお伺いいたします。 さて、次も道路に関する質問ですが、市道の計画的な整備について土木部長にお伺いするものです。 道路は、改めて申すまでもなく、私たちの社会活動を支える大きな役割を果たし、人や物を運び、地域の発展に大きく寄与してまいりました。今日の道路は、市民生活はもちろんのこと、経済活動から地域開発、地域間交流、防災、環境等極めて多面的で重要な機能を担っております。これまでも、当局においては、道路事業、街路事業、
区画整理事業等、道づくりのためのあらゆる手法を駆使するとともに、多額の予算を投入し積極的に道路整備を推進してこられましたことを高く評価いたします。 戦後、浜松市は飛躍的に道路整備が進みました。しかしながら、市内の道路網を見ますと、幹線道路においても、実は未整備区間や計画段階の路線が数多くありますし、生活道路につきましては、地域住民から毎年多数の要望が出され、特に年末には工事の集中が目立ちます。これまでの市道の整備は、計画区域のバランスを考慮しながら、各路線単位で実施されてきたと受けとめております。しかし、長引く景気低迷の中で、財政状況の急激な好転は期待できそうにもありません。つまり、道路整備の財源確保は、さらに厳しさを増すものと思われます。そうした時代背景の中、増大する一方の自動車交通に対処するにはどうしたらよいでしょうか。まずは、国道・県道等の広域幹線道路はもちろんのこと、都市計画道路や１・２級市道、その他の道路との体系的・長期的展望に立った市道路網の計画的整備についての調査研究が必要であると考えますが、いかがでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。 また、急激な車社会の到来、高度情報化、高齢化、国際化等による社会情勢の変化や市民ニーズの多様化により、道路整備のあり方についてもさまざまな意見や要望が出されていると承っております。今日では、「道づくりはまちづくり」の原点に立ち返り、それぞれの地域の特性を生かしたコミュニティ道路等の特殊道路の整備が注目されつつありますが、どのように進めていったら地域の皆様により一層喜ばれるのでしょうか。私も研究をしてみたいと思います。さて、そうした特殊道路の整備に当たっては、特色ある面的な道路整備を行うことにより、個性ある活気に満ちた地域づくりが求められているといいますが、その充実のためには、まず何よりも地域住民への先を見越したきめ細かな周知による意向の確認も必要かと考えます。合意形成には時間もかかり、何よりも根気が要求されます。そこで、地域住民の意見を反映した計画的な道路整備に向けての当局の考え方や方策について、あわせてお伺いいたします。 質問の第４の柱は、さきの新政会の代表質問における行政改革の項目の中で、田中議員も示唆されていたテーマの一つとして、市職員の提案制度の推進について、より一層詳しく企画部長にお伺いするものであります。 提案制度は、とても地味で地道でありながら、日本的経営の中核の一つとして位置づけられている制度です。業務の工夫・改善、不具合の調整を現場の最前線からたゆまなく続けていくこの活動は、全世界の産業界の共通の話題です。最近は、お役所仕事に改善実施という事例もよく聞かれるようになりましたが、もとより、浜松市も既に昭和46年４月よりこの改善提案活動に取り組んで、身近なところでは用紙のＡ４判化や押印の削減などで実りを上げていることを私も承知しております。「行政と民間企業は根本的な思想が違う」とよく言われます。確かに民間企業は、お客様が神様であり、基本的には利潤を追求する集団と言われますが、近年は特に、社会への恒久的な貢献こそが我が社の使命と健闘している役員の皆様もよく見受けられます。反面、行政分野においても、経営感覚を取り入れようとの姿勢も見受けられるようになりつつあると受けとめております。社会に貢献する行政と企業の距離が近くなってきている側面を歓迎するものであります。もちろん行政は、法や条例、補助金制度等による制約が複雑だというのも実態かと推察いたします。ですので、こうした時代こそ、行政当局におかれましては、市長を陣頭に、職員のお一人お一人が業務の担う公益的な使命で市民を啓発しながらも、日々に業務上のロスやむだ、むら、無理を廃し、日々に市民サービスの改善・向上を推進することを心から願っております。 さて、日本提案活動協会がまとめた資料をもとに、民間大手企業のサービス部門52社の統計結果を見ると、改善提案の総件数は 260万件でありました。一企業当たりの年間平均提案件数は16万件でした。経済効果に換算して42億9000万円の改善となっております。職員１人当たりの提案件数は年間平均16.5件で、改善経済効果は１人33万円にも上り、年々かなりの工夫改善が進んでいる状況です。さきの答弁で、市長より概念の説明がありました。さて、本市の提案制度の平成７年度実績はいかがでしょうか。一般提案が1914件、実績提案が 147件で総合計の件数は2061件であります。つまり職員１人年間平均にして 0.5件に満たずとなっており、民間企業に比してかなり低い数値となっております。これはどうしたことでしょうか。職員の皆さんも要求される市民サービス水準が日々に高まる中で、業務に忙殺されながらも、日々の業務の工夫・改善を実践されているものと推察いたしますが、改善提案の目に見える数値としては件数が上がってきていないのが現実のようです。改善提案が少ない理由について推測いたしますと、大きく分けて次の三つが挙げられます。 まず第１点目には、仕組みが合理的で改善の余地がないこと。第２点目には、取り組む職員の意欲意識が提案制度になじんでいないのではないかということ。そして第３点目には、改善提案以前に改善の素地があるのか、あるいは啓発の手法に検討の余地があるのではないかというようなことが考えられます。たゆまぬ改善の視点から業務をとらえるとき、民間企業では、通常どのような業務もロスだらけとして見詰め直すことから始めます。ここで言うロスとは業務の目的に対して直接役に立っていない動きを指しています。ですから、仕組みが合理的で改善の余地がないことはほとんどないと考えられております。また、職員の皆さんは、業務のどこがやりにくいのか、どうしたらやりやすくなるのか、改善のポイントはどこにあるものなのか、それぞれに気づいていながらも、実は改善の基準や効果が不明確なために改善の合意形成が面倒であり、中途半端な改善は混乱を来しがちであるといったことから、結局やり慣れた書式や手続が一番なじみやすいといったことになっているものと推測いたします。提案制度が実態として市職員の中に浸透していかない理由としては、いかがでしょうか、制度上に何らかの不適応というか、研究の余地があるのではないでしょうか。提案制度の威力を発揮させるには、まずロスに対する眼を開くこと、そして改善の使命・目的・目標を共有化すること、それを改めて情熱を持って、継続的に積極的に見直しをかけることが大切だと考えます。この制度は、さきに申し上げましたように、業務の工夫・改善・不具合の調整を現場の最前線から地道にたゆまず進める楽しい制度です。行政改革大綱によるまでもなく、業務の効率化に当たり、とても重要な手法たり得ると考えます。行政サービスの質も内容も変貌しつつあるこの時代にあってこそ、職員のお一人お一人が与えられた使命を胸に市民や関連部門を啓発し続け、提案制度を通して、担当職務を改善合理化し、職場を明るく活性化させる主人公であってほしいと心から願う次第であります。 そこで、最後の質問です。本市の改善提案制度における活動の現況を、当局がどのように認識しているのか、また提案制度の活発化に向けてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、今後の方向性と方策についてお伺いいたします。 以上、四つの柱につきまして、素朴な市民の視点に立って、民間企業のスタンスを事例に一般質問をさせていただきました。現場と現実に即して、具体的な御答弁をお願いいたします。 〔武藤喜嗣企画部長登壇〕
◎企画部長（武藤喜嗣） 新政会小松錦司議員の御質問にお答えいたします。 質問の第１点目といたしまして、浜松市地域情報化計画の必然性・必要性と市民生活の向上についてであります。 浜松市地域情報センターは、郵政省の「地域・生活情報通信基盤高度化事業」の地域指定を受けまして、本市のみならず広域的な情報拠点として本年５月にオープンをいたします。この情報センターでは、従来から行ってきたホストコンピューターによる業務を引き続き行うとともに、新たなシステムの開発による業務の省力化・効率化、さらにはマルチメディアパソコンを活用した庁内のＯＡ化の実用化に向けた調査研究を行います。また、生活圏・経済圏を同じくする県西部拠点都市地域22市町村の行政事務の効率化を図るため、広域行政情報システムの構築についても調査研究を進めてまいります。さらには、テレトピア計画、ハイビジョンシティ計画の着実な推進を図るとともに、市民サービスの向上を図るための新たな事業として、テレビ会議を活用した電子市役所構想などの実用化に向け、研究や実験を進めてまいります。 次に、職員の立場からの施設の運用につきましては、基本的には市の他の施設と同様な運用を考えておりますが、コンピューター処理による大量な出力帳票の事後処理などの問題がありますので、適切、合理的な運用を図ってまいりたいと考えております。 第２の関係機関との連携につきましては、御指摘のとおり、市民に便利でかつ開発コストの軽減を図るためには産・学・官の一層の連携強化と知恵や技術の活用が必要でございます。さきに申し上げました電子市役所などの構想は、静岡大学工学部・郵政省・静岡県、あるいはテクノポリス推進機構や浜名湖頭脳センターなどの第三セクター、さらには情報通信関連企業の参加によります自治体ネットワーク整備促進研究会の成果でございます。また、ことし10月から実施予定の県西部22市町村の住民票の相互交付につきましても、国、県、関係市町村との連携・協力により可能となったものであります。今後とも関係機関との連携を強化すると同時に、市民のニーズを的確に把握するための組織づくりについても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、第３のマルチメディアに対する市民への普及啓発活動についてお答えをいたします。地域情報センターは、マルチメディアを活用したアプリケーションの研究開発拠点であると同時に、市民がマルチメディアに対する理解を深められるよう、電子市役所や電子文化施設の体験ブースを設置したＰＲコーナーを設けてまいります。電子市役所のブースでは、未来の市役所のイメージをビデオにより紹介し、また、電子文化施設ブースでは、動画や静止画によるマルチメディアの番組の提供や、図書検索システム、県の生涯学習情報システム「マナビット」を導入するとともに、インターネットへのアクセスもできるようになっております。また、あわせまして、地域情報センターを訪れた市民の利便向上を図るために、住民票、印鑑証明、戸籍の謄抄本を発行するコーナーも設けてまいります。今後は、パソコン教室、インターネット実用講座、情報化フェアの開催を通して、新しく開設される地域情報センターを十分に活用し、地域の情報化を進めることによって、市民の皆様の御理解を得られるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、４番の提案制度のことについてお答えをいたしたいと思います。 本市の提案制度は、市行政全般について職員が改善意見を積極的に提案することを奨励し、これを実施することにより、職員の行政への意欲を高めるとともに、事務事業の能率向上を図ることを目的として、昭和46年に発足し、今日に至っております。この間、提案制度の一層の推進を図るために、各課に若手職員を中心とした提案モニター１名を配置いたしまして、提案制度の啓蒙や提案活動の活発化を図るとともに、実現可能となる提案につきましては、これを研究させるための必要な援助をするなど、制度の活性化と提案の実現に努めてきたところであります。現在まで実施された主な提案を上げますと、「市民の木プラタナスの苗木を小中学校に」「市政の概要を要約した職員豆辞典の作成」「会議室や公用車の使用手続の簡略化」「道路照明器具の改良による電気料の節減」「車椅子利用者福祉ガイドブックの作成」「徳川家康探訪の道マップの作成」「市民カレンダーを大型化し、我が家のカレンダーに」などが実例としてございまして、市民サービスの向上を初め、事務の能率化、経費の節減に大きく効果を上げてきたと思っております。 平成７年度の実績につきましては、お話のありましたとおり、一般提案が1914件、実績提案が 147件、計2061件となっておりますが、このうちの実績提案の主なものにつきましては、「東清掃事業所における脱臭処理に使用する薬品の減量等による経費の節減」「西清掃事業所における活性炭吸着塔の空気式自動弁の交換による経費の節減」「情報管理課のホストコンピューターの切りかえによる経費の節減」などであります。また、一般提案では、「職員の出張旅費を口座振替にする」等が実施に移されております。提案制度は、職員の能力開発や意識啓発の観点から見た場合に、提案することに意義があるとも言えますけれども、改善効果の観点から見た場合は、提案内容を取り上げ実施に移すことが大変重要なことでありますし、またそれが職員のやる気につながっていくというふうに考えております。 このため、提案のテーマを本年度は「市民サービスの向上」ということに絞って募集しております。提案内容につきましても、今後、全課に周知をいたしまして、関係課に対してできるものから実施するように準備を進めております。この提案制度は、行政改革を推進するための重要な手段の一つであると認識しておりますので、引き続き、提案しやすい制度の研究、褒賞制度や審査制度の見直し等々を行って、提案制度の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔袴田哲朗都市計画部長登壇〕
◎都市計画部長（袴田哲朗） 私から、２番目の御質問の交通渋滞の解消に関する調査研究についてお答えいたします。 まず、１点目の時差出勤等の交通実験についてでありますが、この実験は御案内のように、２月３日より７日まで、国道 150号の掛塚橋を竜洋町方面から浜松市へ通勤している方の御協力により、午前７時から９時までの間に橋を渡る時間をその前後にずらすことによって、その時間の交通量を平準化しようとするものであります。実験としましては、約 150人がモニターとして参加していただき、その結果、７時から９時までの交通量が約４％から12％の減少により、最大で1450メートルの渋滞長さの減少や、平均走行速度で最大約２倍の増加という数値を得ることができました。必ずしも良好な結果があらわれない日もありましたが、最終的な分析結果を待たなくてはなりませんが、今回の実験により、交通量の一部を時差出勤により平準化させることによる効果は、認められたと考えております。また、同じ期間で建設省によって行われた浜松市より竜洋町への、上り方向の遠州大橋を利用したルート変更による交通量削減実験につきましても、良好な結果が出ていると聞いておりますので、これらの細かな分析結果をもとに、有効的な各種交通需要管理施策を組み合わせることによって、積極的に渋滞対策に取り組んでいきたいと考えております。そのためには、企業や市民一人一人の御理解と御協力が何よりも必要であり、道路利用者全員で少しずつ負担をしていただくことが必要との認識のもとに、より快適な交通環境をつくり出していきたいと考えております。 次に、２点目の交差点・バスカット改良等の渋滞対策に関する御質問にお答えいたします。従来より、都市計画道路は都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を支える都市の基盤的な施設であり、交通安全対策や交通渋滞対策等交通機能の円滑化を図る上で重要な施策として、２環状９放射道路の整備を中心に幹線道路網の整備を積極的に進めてまいりました。また、61年度に策定しました「バス路線総合整備計画」に基づき、市内の主要なバス路線を対象に幹線道路の整備、交差点改良、バスベイの整備、バス専用レーンの設置を積極的に推進し、バス路線の交通円滑化やバス利用の促進策を講じてまいりましたが、交通量の増加は、施設整備を上回っており、お話にもありましたような交通渋滞が各所で発生をしております。 朝夕の通勤時間帯に集中する交通量を効果的に処理するために、交差点などのボトルネック部に注目してこれを整備することは、時間的にも、費用的にも非常に効果的な施策と考えられますので、平成５年度に作成されました「静岡県新渋滞対策プログラム」に掲げられている主要渋滞ポイントや「バス路線総合整備計画」の未着手箇所を中心に、２環状９放射道路の整備との連携を取りながら、効率的な対策を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、交通渋滞解消など、円滑な都市交通の確保に当たっては、従来の交通容量拡大等のハードの施策と、交通需要管理等のソフト施策を組み合わせることにより、計画的・重点的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔内山惠司土木部長登壇〕
◎土木部長（内山惠司） 私から、質問３番目の市道の計画的な整備についての御質問にお答えいたします。 今日の増大する自動車交通に対応し、安全で円滑な道路交通を確保するためには、御質問にありますように、国道・県道等の広域幹線道路や都市計画道路などとのネットワーク化による体系的な道路網の整備が最重要課題であると考えております。その一方で、高齢者や障害者を初め、すべての人々が安全で安心して利用できる人間重視の「人にやさしい道づくり」もますます重要となっております。また、最近は自然との触れ合いや健康志向が強まるにつれ、ジョギングや散歩といった歩くことへのニーズが高まってまいりましたことから、安心して楽しみながら歩ける道路整備が求められております。そのほかにも、道路は、景観の形成や防災対策、環境保全といった社会空間としての重要な役割を担っております。このため、道路整備に対しましては、毎年市民から数多くの要望が出されていますので、今後もこれらの要望に可能な限りこたえるとともに、国道・県道等の幹線道路との整合性や地域の活性化など、緊急性や投資効果に配慮した計画的な整備を進める必要があります。このような計画的な整備を進めるため、今年度庁内の道路関係10課からなる「浜松市道路計画策定ワーキンググループ」を編成し、市道の整備計画策定マニュアルの作成について調査研究を進めているところであります。 また、国の補助事業につきましても、行政と地域の関係者が一体となって地域の特色や特性を生かした面的な道路整備が新たな方針として打ち出されました。この国の方針に呼応し、去る２月に国・県・市及び地域の代表者で構成する「浜松市くらしのみちづくり・ウォーキングトレイル計画検討委員会」を設置し、中心市街地の道路整備のあり方や、安心して楽しく歩くための道づくりについて、基本計画の策定に取り組んでいるところであります。各地域の道路整備に当たりましては、従来から「地域ふれあいトーク」や市民アンケート調査あるいは地区説明会を通じまして、住民の意見や要望をお聞きしてまいりましたが、今後も地域住民の御協力を得ながら、計画的な道路整備を推進してまいりたいと考えております。
◆７番（小松錦司） 議長。
○議長（音羽愼一） はい、７番。 〔小松錦司議員登壇〕
◆７番（小松錦司） ただいまは、私の質問に対しまして、誠意ある具体的な答弁をいただきましてありがとうございました。 ここで、若干のコメントと要望を述べさせていただきます。来年度は、情報公開条例から行政手続条例が施行され、また４月１日からはごみの分別収集、５月１日には地域情報センターのオープン、10月の周辺22市町村間での広域行政窓口システムの開発、小さな小さなエポックが21世紀に向けて確実に始まろうとしている予感がいたします。新しくて親しい行政と市民との関係をより一層密に築いていくために、来年度も引き続き試練の年だと私は考えております。 ただいま御答弁いただきましたように、現在、当局が計画行政の研究に積極的に取り組んでいることを、私は心強く受けとめております。また、市民への周知の方法、市場調査の方法、情報宣伝の効力の研究も含めて、民間企業の発想、経営的視点、生産性向上の原則は、今後の行政展開におきましても、大切な視点ではないかと私は考えております。 新政会の代表質問で、田中議員が要望いたしましたように、市民に対してはイメージしやすい表現の仕方で、わかりやすく計画を示し、理解と協力を求め続けることをお願いいたします。また、庁内にあっては、ぱっと見渡してわかりやすい仕組み、例えばファイリングのあり方、表示の仕方などから改善をし続けるよう期待をしております。もちろん大切なのは毎日の運用の積み重ねの中で、市民サービスの向上に向けて具体的に調整を図り、施策の実現化に向けて動くことです。足元から一歩ずつ固めていくことが必要であると考えます。 さて、土木部長より御答弁いただいた市道の計画的整備の着手に向けての研究は、これから徐々に関心が高くなるものと考えます。関係各課の協力の要請や調整、市民への周知は大変かと思いますが、できるだけきめ細かく行っていただきますよう期待しております。 今回、都市計画部長より御答弁いただいた交差点等の改良は、対症療法に受けとめられがちなところもありますが、現在の交通システムを考える上では、その計画的な取り組みは実はとても本質的な対応であると私は受けとめております。ＴＤＭの施策ともども、市民への協力を強く訴えかけながら、粘り強く推進していかれることを要望いたします。 次に、浜松メディアパーク推進計画については、とても難しい選択が続くと私は受けとめております。今、情報産業は「宝の山」と「ごみの山」の状態です。21世紀に向けて、したたかに作戦を展開されますよう要望申し上げます。また、21世紀には、こうした本会議も言葉と文字を主体としたものではなくて、スクリーンを使って表やグラフ、絵や写真あるいは映像などをふんだんに使った討論ができるものと期待しております。 改善提案制度は、今回その実態を見据える中で、私なりに考えさせられるところがありました。もう少し研究をして、また質問に臨みたいと思っておりますが、昨日、丸井議員が熱っぽく訴えかけられておりましたように、市職員4400人が浜松市の営業マンであり、ＰＲマンであるとともに、市民サービス向上の立役者であらんことを心から願っております。そこで、まずは市職員一丸となって改善提案の活性化の研究もされますよう要望申し上げます。 以上をもちまして、私の一切の質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（音羽愼一） 以上で本日の一般質問を終わります。
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○議長（音羽愼一） なお、明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時５２分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 音羽愼一 浜松市議会議員 前島 勤 同 那須田 進 同 山下昌利
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