平成 ８年 １１月 定例会（第４回） 平成８年12月４日◯議事日程（第17号） 平成８年12月４日（水）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は48名、次のとおりである。 １番 斉藤晴明 ２番 小沢明美 ３番 丸井通晴 ４番 中野三枝子 ５番 中村吉雄 ６番 河岸清吉 ７番 小松錦司 ８番 鈴木育男 ９番 内田幸博 １０番 大木新也 １１番 立石光雄 １２番 平野國行 １３番 高柳弘泰 １４番 村木 武 １５番 江間 広 １６番 二橋雅夫 １７番 大庭静男 １８番 土屋賢一郎 １９番 寺田昌弘 ２０番 中村勝彦 ２１番 徳増勝弘 ２２番 佐藤守之 ２３番 中村庄一 ２４番 田中満洲男 ２５番 太田京子 ２６番 石川勝美 ２７番 前島 勤 ２８番 広瀬文男 ２９番 中村芳正 ３０番 柳川樹一郎 ３１番 酒井基寿 ３２番 斎藤郷吉 ３３番 那須田 進 ３４番 山下昌利 ３５番 青野正二 ３６番 小野秀彦 ３７番 鈴木郁雄 ３８番 久保田 效 ３９番 大杉正明 ４０番 新見信明 ４１番 戸田久市 ４３番 遠藤隆久 ４４番 音羽愼一 ４５番 倉田佐一郎 ４６番 三輪新五郎 ４７番 伊藤善太郎 ４８番 中村圭介 ５０番
鈴木芳治◯出席議会書記の職氏名 事務局長 鈴木 一 庶務課長 井上愛典 議事課長補佐 議事課長 野々山 勇 飯田彰一 （議事係長） 事務吏員 山本 泉 事務吏員 森上易幸 事務吏員 佐藤元久 事務吏員 笠原良之 事務吏員 大橋臣夫 調査係長 吉山則幸 事務吏員 鈴木啓友 事務吏員 鈴木克尚 事務吏員 小笠原正幸 事務吏員
須藤とも子◯議会説明者の職氏名 市長 栗原 勝 助役 鈴木長次 助役 杉山雅英 収入役 中山英夫 総務部長 鈴木基之 企画部長 武藤喜嗣 財政部長 大石侑司 文化振興部長 鈴木 忍 市民生活部長 古田昌久
社会福祉部長 増田眞澄 保健環境部長 袴田 康 保健所長 田村公一 清掃部長 松本修次 商工部長 和田 功 農政部長 杉田純男
都市計画部長 袴田哲朗 公園緑地部長 粟野政道 土木部長 内山惠司 建築・住宅 廣岡良一 出納部長 伊藤悦三郎 部長 総務部次長 山本治男 財政課長 水野雅實 教育長 河合九平 学校教育部長 渥美高明 水道事業 生涯学習部長 古橋吉弘 伊谷庄一 管理者 下水道事業管 伊谷庄一 下水道部長 齋藤 強 理者（兼務） 監査事務局 消防長 松下 正 竹山彰彦
参与－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 山本弘明 監査委員
羽生紀夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（音羽愼一） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（音羽愼一） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、11番立石光雄議員、12番平野國行議員、14番村木武議員を指名いたします。
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○議長（音羽愼一） 次に、日程第２代表質問を昨日に引き続き行います。 最初に、
日本共産党代表５番中村吉雄議員。（拍手） 〔
中村吉雄議員登壇〕
◆５番（中村吉雄） 私は日本共産党を代表して、市長、部長に質問をいたします。 衆議院の選挙が終わり、私ども日本共産党は前進をすることができました。民意を正しく反映しない小選挙区制のために、議席の増は26議席にとどまりましたが、共産党と書いて投票された 726万人の有権者の数は自民党票の４割、新進党票の５割という数であります。日本共産党に対する誤解の冷たくかたい壁がやっと解け始めて、新しい政治の流れが出現したと思います。そして、地方政治でも、東京都狛江市長選、人口63万の足立区長選で無党派層の支持も得て勝たせていただきました。これらの前進、勝利のかぎは「住民こそ主人公」という言葉をキーワードとする政策と地道な活動であったと私どもはとらえております。浜松市議団もこの立場で働いてきたわけでありますが、きょうは浜松市政の重要課題について、来年度予算の編成方針を含めて、住民こそ主人公という視点から質問をしていきたいと思うのであります。 最初は、市の財政収支にかかわることであります。 消費税率を引き上げるか否かということは、総選挙の最大の争点となりました。我が党を含めて野党は引き上げに反対をしました。連立与党は５％に引き上げを決めましたけれども、候補者の８割は選挙の公約で３％堅持ないしは触れないという混迷ぶりを示しました。選挙民の増税反対の強さを見てとったからであります。そして、選挙の終わった後の
ＮＨＫ世論調査でも、
消費税引き上げ反対は64％と国民の声は変わっていないのであります。我が党の国会議員団のところにも、連日何十万という
消費税率引き上げ反対の請願署名が届けられているところでもあります。臨時国会では消費税についての論戦が始まります。 そこで、第１に、
消費税率引き上げが地方自治体にどう響くかを調べたいのであります。財政部長にお尋ねします。税率がもし５％に引き上げられた場合、浜松市の財政収支にどのような影響が考えられますか。きのうも出ましたが、現行の消費譲与税と今度新しく変わる地方消費税の対比はどうなのか。さらに市が払う消費税は当然ふえます。それぞれどんな変化が予想されますか。自治省は地方自治体全体では1560億円の減収と試算をしているわけであります。平成９年度の浜松市の試算を示してください。 第２は、県の建設事業への負担金について、市長の見解を問います。去る10月３日の
議会運営委員会で、県道の改良・舗装などの事業費について市に負担金をかけるのは廃止してもらいたいという事案が協議されました。そして、全会一致で県の議長会を通して県に要望書を提出することが決まりました。静岡県は一般県道に一律15％の負担金を取っていますが、こんなことはほかには徳島県が一つあるだけであります。地方財政法第27条の２には、県が実施し、広域にわたる道路・河川の事業については、市町村に負担させてはならないという規定もあるわけですから、この市議会の決定は当然のことであります。住民代表としての市議会の意思表示はされました。 そこで、市長に質問します。市長はこの件でどのように意思表示をされますか。佐鳴湖の浄化のための事業費などは、浜松市負担が50％にもなっているわけであります。平成８年度県の建設事業に対する浜松市の負担金は全部で幾らなのか、その金額と今後の対処について聞かせていただきたいのであります。 第３は、固定資産税についてであります。経済のバブルがはじけて、地価は下がり続けています。しかし、この間、平成６年の
固定資産税評価では、宅地の評価額は一挙に 3.5倍に上がり、
固定資産税額も毎年ふえ続けています。これは、住民の常識から言えばまことにおかしなことであります。 そこで、お尋ねします。自治省はこの10月、平成９年度から３年間の
基準宅地評価額を全国平均39.8％引き下げると発表しました。静岡県は、これを受けて県内市町村の基準宅地価格を公表しました。浜松市は40.3％下落と報ぜられています。今、平成９年度の評価がえに向けて作業中であろうと思いますが、浜松市の宅地の評価額は平均どのくらいの引き下げ率になるのか、また私が前議会で取り上げた農用宅地の引き下げ率はどのくらいなのか、財政部長にお尋ねをいたします。 また、自治省が下げると言っているんですから、浜松の評価も下がると思いますが、肝心の
固定資産税額は前回の負担調整措置の絡みで下がらない。きのうの市長答弁では若干の増額ということでありました。このような地価が下がる、評価額も下げたと、しかし、税額だけは上げるんだというような逆転現象はこれからもずっと続くのかどうか、平成９年の上げ幅はどのくらいなのか、これも財政部長、答えてください。 そして、今、「どうも固定資産税の制度はおかしくなっているよ」という声が全国で噴き出しています。東京都の千代田区、中央区、港区、新宿区の四つの区議会と連合自治会が合同で「固定資産税の大幅軽減を求める区民大会」を先ごろ開きました。「固定資産税でまちから小さな店が消えていってしまう」「評価を４倍にしたのなら、税率を４分の１にせよ」という声が会場を覆いました。また、自治省の外郭団体の
自治総合センターも、「固定資産税のあり方に関する報告書」を提出、「固定資産税の上げ幅は国民総生産の伸び率程度を目安にせよ」あるいは「税率を自治体の裁量で調整すべきだ」と述べています。 市長に質問します。これだけ住民の常識に反した増税が続き、疑問が投げかけられている税であります。そもそも固定資産税とはどのような性格の税ととらえておられるのか、その増嵩の限度はどこまでなのか、今のようなあり方についてどう評価・判断されるのか。きのうの
政府税制調査会でも、地価が下落しているのに固定資産税の負担が増すのは国民の理解を得にくいとして、税額の据え置き論が相次いだときょうのニュースは伝えています。全国市長会の幹部として、自治省に物申す立場でもある栗原市長の率直な思いを聞きたいのであります。 第４は、超低金利時代の続く中、高利の市債の借りかえについてであります。今までの論議の中で、政府債はともかくとして、銀行などからの縁故債については借りかえが可能だよということでありました。そこで、民間金融機関に対して市当局はどのような折衝をしてきたのか、借りかえがどれだけできたのか、節約された額は幾らなのか、お聞かせをしてください。 また、政府債については、法律の上では借りかえに支障はないけれども、政府機関は応じようとしないという状態が続いています。しかし、これも住民の感覚から言えば全く理解しがたいことであります。個人の定期貯金は 0.3％です。それなのに何で８％もの金利を市民の集合体である浜松市が払い続けなければいけないのか、こんなことがいつまで続くのか、今後の借りかえの取り組みについて、財政部長の答弁を求めるものであります。 次は、住民要求の第１位を常に占めている高齢者福祉と障害者福祉について、質問します。 この課題については、９月議会で我が
党河岸清吉議員が質問をしました。その論議を踏まえて今回、私が特に取り上げたいのは、在宅福祉施策の飛躍的な充実であります。ことし８月、
特別養護老人ホームの待機者、待ちの人がですね、 320人でありました。10月には 360人、わずか二月で40人もふえました。
幾ら老人ホームをつくっても追いつきません。先進国の例を見ても、高齢化率15％を超えると、施設型から在宅福祉重点への転換が起こっています。我が浜松市でも、高齢者・障害者が住みなれた自分の家で、地域や行政に支えられながら生きていける保障を確立する時期が来たと私は思います。もちろん、施設に入らなくてはならない事情の人も必ずありますから、特養などの施設の増設も図りつつ、重点は圧倒的に在宅福祉に移すべきであります。９月議会の河岸質問に対して、市長は、平成９年度に
高齢者保健福祉計画の見直しを行うと答えています。この見直し作業を視野に入れて、以下、在宅福祉についての目の覚めるような改革をやってもらいたいと提案をする次第であります。 昔から人間は、衣・食・住が確保されれば生きていけると言われてまいりました。高齢者の場合、最初の衣の方はもうそう困らない世の中になりました。「衣」のかわりに医療看護の「医」が大切であります。この医と食と住と、さらに若干のお金、つまり介護手当が保障されれば、年をとって、体が不自由になっても生きていけます。浜松がこの保障を確立するまちになるか否かは、市長と我々議員の肩にかかっているわけであります。今期もこの議場にいる議員と当局者、わずかの例外を除いて高齢予備軍ばかりです。真剣に考えようじゃありませんか。 第１は、医についてであります。訪問看護については、９月議会で市長は「
訪問看護ステーションの拡充について積極的に取り組んでまいりたい」と文字どおり積極的な答弁をされました。しかし、正直のところ余り進んでいません。浜松市の
高齢者保健福祉計画では平成11年度 110カ所という目標であります。一つの小学校区に２カ所の訪問看護ができれば、市民にとっては安心ということになります。しかし、現状は病院・診療所の訪問看護を含めて49カ所、半分に届いていません。保健所長、市長答弁を受けて、拡充の具体的計画を示してください。
ホームヘルプサービスについては、何度も何度もこの場で議論をしてきました。週２回、１回２時間だけ訪問して、主として買い物と食事の支度をするという現在のシステムではもう時代おくれです。生きていく支えにはなり切れません。地域に拠点を設けて、高齢者の介護の必要に応じた随時派遣、巡回訪問の体制に切りかえるべきだと思いますが、いかがですか。 また、ヘルパーの人員も、浜松の計画は全国レベルに比べて少な過ぎます。北欧水準とは言いませんが、当面せめて全国水準並みに引き上げるべきだと思います。これは来年の見直しにぜひとも取り上げるべきと考えますが、いかがですか。 第２は、食についてであります。私はこの場で 365日給食を直ちに来年度から実施すべきだと訴えたいと思います。そんなに難しい問題ではないんです。やればできます。そして、 365日給食が実現すれば、ヘルパーさんの仕事だって食事の支度から解放されて、介護を主にした新システムに移れるのです。365日給食には、福岡県春日市型と岐阜市型があります。どちらも市の全域にですよ、どこまでも高齢者と障害者に１日２食、 365日の配食を実行しているんです。私ども議員団は、両市とも視察して、給食の弁当も食べてまいりました。なかなかおいしいものでありました。お年寄りになってみれば、毎日２回温かいお弁当が届く、顔なじみになった配達員の人から声がかけてもらえるということは、こんな心強いことはありません。市の財政負担は、
社会福祉協議会に委託している春日市型で約３億円、浜松の人口規模に換算してでありますよ。給食業者の協力を得ている岐阜市型ではもっと安上がりで約1000万円であります。市長の９月議会答弁では、当面週３回の食事サービスを目標に、さらに回数増を図るように一層の努力をしたいというものでありました。しかし、週３回御飯を食べただけでは人間生きていけないのです。生きていける制度をつくりましょう。私は不可能なことを提言しているのではありません。現にこの日本で実行されていることを取り入れようと言っているわけです。やる気になるのかならないのか、お答えをしてください。 第３は、住についてであります。住宅の改造費の助成については、浜松市は一歩踏み出しています。そして好評です。このことは高く評価しつつ、さらに大きく拡充することを求めるわけであります。玄関にスロープをつける、宅内のあちこちの段差をなくす、トイレを改造し、ふろに手すりをつける、さらにリフトを設置すれば、もっとよろしい。これらの改造をすれば、体の不自由な高齢者の居住条件は一変します。遠くに住んでいる子供たちが交代で介護に通ってこなくても、自分で動けるようになったという例がたくさんあります。東京都江戸川区が所得制限なしの助成を５年続けています。１戸平均60万円かければ、自分の家に住み続けることができるんです。特養ホームを建てるとすれば、入居者１人分で2000万円かかります。改造費は安いものではありませんか。
ホームヘルプサービスから改造費までの問いについて、
社会福祉部長、答えてください。 続いて、住宅改造に関連して、一般住宅の
バリアフリー化について述べます。スウェーデンでは1975年に建築法を改正して、すべての住宅が段差解消など、年をとっても住み続けられるような仕様にすることを義務づけました。我が国ではまだ法律制定までには至りませんが、少なくとも我が浜松市では市民に広く啓蒙活動を行い、建築確認申請に対して助言するなど、行政指導を行うことで、高齢を支え切れるまちづくりの一環とすべきだと考えます。交通事故の死者が年間１万人だということで大きな問題になっていますが、家の中の事故で死ぬ人も4000人もいるというのも高齢社会の一つのあらわれであります。どう取り組むか、建築・住宅部長の答弁を求めます。 第４は、若干のお金、介護手当についてであります。浜松市は今、６カ月以上寝たきりの高齢者を介護している人に介護者慰労金を月額5000円助成していますが、これでは少な過ぎます。私は差し当たり、東京都並みの月額５万5000円に増額すべきだと思います。お年寄りが車いすの生活になったとき、今の社会では家族の中で介護にすぐ回れるような遊んでいる人はいません。だから、施設へ入所を求めるか、病院を転々とするしかないんです。介護手当を思い切って増額すれば、パートをやめても介護に当たろうという人もふえます。特養ホームに入所している人をお世話する措置費は、今、月26万円かかっているのです。在宅でお世話している人に５万5000円差し上げるのは当たり前のことではないでしょうか。 以上、医・食・住・介護手当について述べました。これだけのことを実行するのに浜松市の財政支出が幾ら要るのか、私は計算をしてみました。訪問看護は今の３倍化を図るとして5100万円、ホームヘルパーはこれも３倍にするとして７億5000万円、 365日給食は春日市型、高い方をとるとして３億円、居宅の改造費は特養待ちの 300人が全部改造するとして１億8000万円、介護手当は月５万5000円、年66万円を在宅寝たきりの 816人のお年寄りの介護者全部に支給するとして５億4000万円、合計して約19億円であります。初度調備費を除いて毎年19億円支出すれば、医・食・住と介護手当の抜本的改善は可能です。なお、それぞれの施策で現に支出されている分もありますから、新たな歳出増は約15億円となります。浜松市の財政力で十分出せる額であります。これで自分の家で生きていける保障が成り立ちます。今、毎年 100人単位でふえている特養の入所希望者を全部収容しようとすれば、施設をつくって維持するには 100億円単位の歳出増が必要となるでしょう。１けた多い金額が必要になります。 今、高齢福祉の財源をめぐっては、公的介護保険の創設と内容をめぐってさまざまな議論が行われています。しかし、高齢者福祉を現実に担うのは我々市町村です。在宅福祉の思い切った改善を進めようではありませんか。答弁を指名された関係部長に申し上げます。ありきたりの抽象的な言葉を並べた答弁は要りません。市民に真心の伝わるお答えをお願いします。 次に、都市計画・区画整理についての質問に移ります。 第１に、佐鳴湖西岸、半田など、現に施行中の
組合施行土地区画整理事業で工事は進んでいますけれども、財源の大きな部分を占める保留地の売却が難航していると伝えられています。地価の下落が続くとすれば、
保留地処分金が不足となって、資金計画が赤字になるおそれがありますが、どのような対策を考えていますか。 さらに、工事が終わって、換地処分も終了したとき、精算の段階に入ったとき、なおかつ
保留地処分金が予定どおり入らない場合はだれが負担することになりますか。地価が右肩上がりの時代には問題にならなかったことですが、今は現実の心配事になってきました。答弁を求めます。 第２は、志都呂など計画段階の
組合施行土地区画整理事業についてであります。近年は、以前と違って
市街化区域編入が金の卵を産む鶏ではなくなってきました。そのことは議員諸兄御承知のとおりであります。市街化区域に編入されて区画整理をやっても、農家にとっては固定資産税が急に高くなる、相続税の心配が加わるということで、歓迎しない空気が強くなってきました。さらに、平均減歩率が４割に近いとなると、一般の宅地所有者からも反対の声が上がって当然であります。志都呂地区の場合、当局者の必死の説得にもかかわらず、同意書を提出しない反対の意思をあらわしているという人が２割を超えていると聞いています。そもそも区画整理とはまちづくりであります。しかも、住民の個人財産にまで踏み込んで強制的な減歩、つまり土地取り上げまで伴うまちづくりでもあります。反対者が２割もあるということは、事業計画に無理があるということにほかなりません。事業を凍結して、計画を白紙還元すべきだと思いますが、いかがですか。 さらに、志都呂地区に限らず、一般的に言って
区画整理事業のような性格の事業は、特に住民こそ主人公の立場から、情報公開を厳正に行い、すべての資料を関係住民に公表して、しかも十分な論議の時間をとるべきだと思います。官主導で上から計画を押しつけるなど絶対にあってはならないことであります。住民の疑問や不安や反対を押し切って見切り発車することはしないと約束できますか。 以上、４点について、
都市計画部長にお答えをいただきたいと思います。 第３は、
東地区区画整理事業についてお尋ねをします。東地区のまちづくりについては、９月議会で河岸議員が「市の進めている地区計画の条件に地元の反対が強いがどのように進めるか」と質問をしました。これに対して杉山助役が「地元関係者により組織された東第一
街づくり検討委員会で、
まちづくりルールの地元案が検討されているところでございます。今後の進め方は、両者の協力のもとに、これらを顔づくり計画としてまとめ」云々と答弁しています。ところが、11月19日の
建設下水道委員会で、私が「検討委員会のまちづくり案が出たが、市当局はどう受けとめるのか」と質問したのに対し、田中東地区区画整理事務所長は「簡単に言えばいらんこんだということです」と言い放ちました。９月議会の杉山答弁では、地元案を受けて、両者で協力のもとに進めるという方針であったのに、11月の委員会では、当事者の所長が地元案の提案など、いらんこんだと言う。市の基本方針がこの２カ月で正反対に変わったということでしょうか。大変私もびっくりしましたので、変わったのか変わらないのか、事の経過をまず市政の最高責任者である市長にお尋ねをいたします。 以上で第１回の質問を終わります。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 第５番
日本共産党代表中村吉雄議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第１点目の市の財政収支にかかわる事項についてのうち、県の建設事業への市町村負担金についてでございますが、御案内のように、この負担は県の建設事業等市町村負担金徴収条例などに基づいているものでございまして、例えば県単独道路改良事業については事業費の15％を市町村負担としているものでございます。県の条例の中にはほかにもいろいろありますけれども、今の県単独道路改良事業に申し上げたわけでございますが、本年度の本市における負担額は総額で６億3000万円か６億4000万円ぐらいになろうかと思いますが、それは県施行街路事業で４億3000万円、その他、佐鳴湖環境対策事業で本年度分が４億1400万円に対して２分の１という規定でございますので２億 700万円ということになります。したがいまして、６億3700万円ということになろうかと思います。 また、本年の第３回市議会定例会では、県議長会の要請によります県単独道路整備事業における市町村負担の廃止について議決をされました。これは先ほどお話があったとおりです。そこで、県下の市長会におきましても、これは全県共通の問題でございますので、市長会等で種々協議をいたしました結果、平成７年11月と平成８年、本年度ですが、11月に来年度に向けてということで、県単独道路整備事業における市町村負担金の負担の廃止について、２年にわたって県知事に要望してまいったところでございます。 今後におきましても、この負担が厳しい市町村財政を圧迫をしているという状況から、引き続き県へ要望してまいりたいと思いますし、今やこうした道路負担というのは、県単独事業等は大きなプロジェクトが各地に行われておったり、あるいは第二東名ができてまいりますと、そのアクセスしていく道路等、単に受け持っている市だけが負担すべきものではないと。もっと広域的な問題になっている関係から、県がこれは負担をするのが私どもは理にかなった考え方ではないかと、こういう判断でお願いをしているわけでございます。この条例を見ますと、その他にもいろいろありますが、これはそれぞれの地域の特性やら、いろいろありますので、一概に言えない面もありますから、今後よく研究してみたいと考えております。 それから、次に、市の財政収支にかかわる事項の中で固定資産税についての考え方であろうかと思いますが、この固定資産税の性格であるとか、あるいは増嵩の限度、また課税のあり方、これは今、今日的な大きな課題になっているわけでございますが、固定資産税は御案内のように土地・家屋及び償却資産の保有と、いわゆる保有税なわけですけれども、市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目をして、その資産価値に応じて毎年経常的に課税する物税であると考えられております。税源の普遍性や税収の安定性に富みまして、市町村税として最もふさわしい根幹的税目として、これまでも市町村財政の中では重要な役割を果たしてきていると基本的には認識をしておるところでございます。 この増嵩の限度額の問題でございますが、土地につきましては、平成６年度評価がえにおきまして、土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、土地評価の均衡化・適正化を図ったところでございますが、土地の評価の上限が急激な税負担の増加をもたらすことのないように、土地及び家屋に対する固定資産税及び都市計画税を合わせた税負担について、総合的かつ適切な調整措置を講じて、全体としての税負担の増加が極力抑制されているというふうに考えて措置されたわけでございます。 現行法規におきます税負担は、基本的には評価額課税とされておりますが、問題なのは、その価格等に到達されるべき税負担の増減割合、すなわち特例措置も含めての負担調整措置のあり方であると考えられているわけです。現行の税負担の増加割合は、前年度に対しましておおむね２割程度が限度とされておりますけれども、平成９年度以降、固定資産税の性格や新しい評価額等、課税標準額との総合的なバランス、また納税者の意識等にも配慮した中・長期的な展望に立っての適正な税負担措置等が講じられることを私は念願をしております。 課税のあり方等については、既に申し上げましたとおり、市税収入の基幹的役割を持つ非常に重要な税でありますことから、今後、財政需要、世論の動向、税負担の公平等を踏まえまして、
政府税制調査会の議論を見守ってまいりたいと考えております。けさの新聞等拝見いたしますと、このことについてかなり真剣な討議がされておりますし、全国市長会の税制調査、私どもやっておりますが、その議論の中からもそうした意見を反映をするように、政府税調に対して、私どもは自治省を通じて具申をしておるということでございまして、先ほど私が念願としているということの趣旨を御理解をいただいてまいりたいと、また努力してまいりたいと考えております。 それから、次に住民の組織である東第一街区の
街づくり検討委員会の問題でございますが、お答えの前に、先般の
建設下水道委員会におきまして、まちづくりの地元住民案に対するお答えの中で誤解を招くような発言があったことを大変遺憾に存じております。以後、こういうことがないように注意を行ったところでございます。 東第一地区のふるさとの顔づくりモデル土地
区画整理事業につきましては、先ほどお話ありましたように、９月議会でお答えをしたわけでございますが、地域の発意と創意による顔づくり計画を策定し、市と住民が協調して、一体となって都市の顔にふさわしい調和のとれたまちづくりを進めていかなければならないと考えております。こうした中にありまして、まちづくりの地元ルール案作成に当たりましては、
街づくり検討委員会におきまして、十数回にわたって御熱心に検討いただき、地元素案がまとまったとお聞きしております。こうした御苦労に敬意を表しますと同時に、今後の地元素案に基づいて、街づくり協議会、これは全体のブロック等が集まってつくられている協議会でございますが、街区別勉強会等で議論を重ねていただいて、地元の総意としての地元ルール案を御提案をいただくこととなっておるわけでございますが、市といたしましてはこのことを真摯に受けとめ、先ほどのお話のように杉山助役から河岸議員にお答えを申し上げたとおり、市と地元住民が協調して一体となったまちづくりを進めていかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 〔大石侑司財政部長登壇〕
◎財政部長（大石侑司） 私から、第１点目の市の財政収支に関する御質問のうち、消費税率５％による市への影響についてでございますが、昨日の斎藤郷吉議員の御質問とも関係いたしますが、消費税率アップに伴い創設されます地方消費税交付金の本市への交付額は、平年度ベースでおおむね57億円と見込まれます。また、現行の消費譲与税の平成８年度の交付見込みは31億円と推計されますことから、差し引き26億円の交付金の増が予想されるわけでございます。一方、建設事業費にかかわる影響につきましては、平成８年度分で試算してみますと、約５億3000万円の負担増が見込まれるものでございます。なお、現在、
政府税制調査会等で検討されているところでございますので、今後の国の動向に注目してまいりたいと考えております。 次に、固定資産税についてでございますけども、浜松市の平成９年度評価額の引き下げ率についてでございますが、御案内のとおり本市の基準宅地につきましては、平成５年１月１日から平成８年７月１日までの地価動向を反映した下落率は御案内のとおり40.3％となっております。また、市全体につきましては、現在、評価がえの作業中でございますが、地価公示価格等の動向を勘案しますと、平均２割前後の下落が見込まれます。 次に、逆転現象を防げるかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、評価額は地価公示価格等の動向から下落が見込まれるところでございますが、税負担の増減につきましては評価額の変動率と必ずしも連動するものではございません。農用宅地の引き上げについてでございましたけれども、農用宅地につきましては、自治省の通達によりまして、不動産鑑定士の意見を参考にしてということでございますので、現在、鑑定評価を行っているところでございますので、現段階では数値は出ておりません。９年度の税の引き上げ幅はどうかということでございましたが、現段階では明らかにはなっておりません。今後の税負担につきましては、
政府税制調査会等の審査結果が待たれるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 次に、低金利時代の続く中、高利の市債の借りかえについてでございますが、この問題につきましては、平成８年第１回市議会定例会で中野三枝子議員の御質問にお答えしましたように、縁故債の借りかえにつきましては、契約の途中での借りかえが大変難しいことでありますので、引き続き金融機関へ働きかけをしている状況でございます。しかしながら、本市では、従来から財政負担や公債費比率を考慮して、高利率の縁故債につきましては繰り上げ償還を行ってまいりました。一般会計では、昭和51年度から昨年度までに約78億8000万円の縁故債の繰り上げ償還を実施してまいりまして、７％以上の縁故債はゼロとなっております。これによって節約した額につきましては、約４億9000万円と推計しているものでございます。また、下水道事業会計につきましては、金融機関と折衝いたしまして、７％以上の縁故債について、本年度中に繰り上げ償還を実施する予定でございます。 次に、政府債を含めた市債の借りかえ及び繰り上げ償還の問題でございますが、利率の高い市債の借りかえや繰り上げ償還は財政運営上望ましいことと考えておりますので、縁故債については、金融機関と協議をしながら引き続き実施をしてまいりたいと考えております。しかしながら、政府債につきましては、現在のところ特別な場合以外は認められておりません。特別な場合というのは、いわゆる施設を廃止した場合であるとか、火災に遭った場合というような意味でございます。こうした場合以外は認められておりません。これは全国的な問題でございますので、全国市長会でも要望しておりますし、また機会あるごとにその実現に向けて国に対して要望してまいりたいと存じております。 以上でございます。 〔田村公一保健所長登壇〕
◎保健所長（田村公一） 御質問の第２点目、高齢者・障害者の在宅福祉の飛躍的充実のために医（衣）・食・住と介護手当についての抜本的な改善のうち、医療・看護に関しまして
訪問看護ステーションの充実の具体的計画について、私からお答えいたします。 ますます進展する高齢化によりまして、浜松市におきましても本年４月１日現在の高齢化率が13.6％となりまして、本格的な高齢社会に突入する指標とされております14％が目前に迫ってきております。こうした状況に伴い、要介護高齢者数は年々増加しており、在宅寝たきり老人等、要介護高齢者数も、老人保健法が施行された翌年、つまり昭和59年の保健婦調査での 677人が、今年度の同調査では1079人へとこの13年間で 402人増加しております。そして、今後ますます増加が予測される要介護者の在宅志向のニーズに対応するために、在宅サービスの充実は極めて重要であると考えております。 在宅サービスの一つであります訪問看護は、平成４年に老人保健法の一部改正によりまして制度化されました。それ以来、浜松市におきましても、平成５年度に策定した浜松市
高齢者保健福祉計画に具体的数値目標を掲げ、その推進に努めてまいりました。 まず、第１に、
訪問看護ステーションの設置と事業の拡充でございます。平成５年１月に浜松市内に最初に開設された「
訪問看護ステーションすみよし」に続き、同年７月には市が直営する「浜松市
訪問看護ステーション」、これを保健所内に設置しました。同時に市内のすべてのステーションの連携による訪問看護事業推進の拠点といたしました。平成７年には「
訪問看護ステーション浅田」と「
訪問看護ステーションあすなろ」が、さらに平成８年には「
訪問看護ステーションときわ」が開設され、現在５カ所となっております。 これらのステーションの状況を見ますと、平成５年度は２カ所でありましたから、２カ所の
訪問看護ステーションで 958人に延べ5968回、平成６年度には同じく２カ所で1349人に延べ１万1206回、平成７年度は４カ所で1863人に延べ１万3579回というように着実に拡充されてまいりました。そして、本年10月の現況は 334人に１カ月間で2000回に達しております。１人当たりの訪問頻度は平均月６回となっております。市内５カ所の
訪問看護ステーションの現時点での受け入れ可能な利用者数は 350人でありますので、利用希望の方々にはほぼ対応が可能な状況が整っております。しかし、今後の需要の増加に対応できるよう、現在の５カ所のステーションをさらに充実させ、対応可能の人数をふやしたり、新たなステーションの開設を推進するよう努めております。 第２に、病院や診療所が行う訪問看護事業の拡充についてでございますが、まず病院の訪問看護は、平成５年度には市内14の病院で延べ2368件であったものが、平成７年度には17病院で延べ１万3907件と約６倍に拡充されました。また、診療所が行う訪問看護につきましては、本年５月に浜松市医師会の御協力で実施いたしました調査によりますと、27カ所の診療所で実施しておりまして、在宅医療は地域の要望であるので、さらに拡大したいなどとの御意見をいただいております。 本年７月１日現在、市の保健婦がかかわっております在宅要介護者1903人のうち、在宅医療を受けている方は1529人で80.3％の割合でありました。このことからわかりますように、要介護高齢者の多くの方々は、単に高齢による身体機能の低下だけではなく、何らかの病気を持って療養していることでありますので、在宅医療と訪問看護及び訪問介護が密接に連携をとりながら、この事業の拡充を進めていく必要があると考えております。ことしの11月から保健婦の訪問聞き取りで進めております「寝たきり等要介護高齢者ニーズ調査」の結果を踏まえまして、訪問看護利用ニーズの総量と期待される質を確認し、今後の事業拡充に盛り込んでまいりたいと考えております。以上です。 〔増田眞澄
社会福祉部長登壇〕
◎
社会福祉部長（増田眞澄） 私から御質問の２点目、高齢者・障害者の在宅福祉の飛躍的充実のためにの１番目、医についてのイ以降の関係する御質問にお答えをいたします。 まず、イ．
ホームヘルプサービスは、地域に拠点を設け、随時派遣できる体制に切りかえるべきだとの御質問でございますが、家庭奉仕員派遣事業につきましては、現在、
社会福祉協議会の常勤ホームヘルパー50名と非常勤ホームヘルパー31名、これに
特別養護老人ホームの常勤ホームヘルパー９名と非常勤ホームヘルパー23名の体制で事業を実施しております。 家庭奉仕員の活動範囲は、これまでも原則として
社会福祉協議会に市中心部を、
特別養護老人ホームには、施設が周辺地域に所在することから、周辺部を担当していただく方式で実施してまいりました。しかし、効率的な活動を進めるには、複数の活動拠点が求められることや、地域における福祉と保健の総合的・一体的な運営の推進と住民サービスの向上をねらいとした地域保健福祉センター計画も進むことから、本年度から試行として可美地区事務所内に
社会福祉協議会の常勤ホームヘルパー20名を常駐させ、平成９年４月に（仮称）南部保健福祉センターが開設される際には、保健と福祉の連携が図られた新たな体制で活動できるよう準備を進めているところであります。今後は、このような方式と
特別養護老人ホームを核とした方式により実施してまいりたいと考えております。 次に、ホームヘルパーの増員についてのお尋ねでございますが、ホームヘルパーにつきましては、
高齢者保健福祉計画に基づき、本年度は
社会福祉協議会で５名と
特別養護老人ホームで６名の常勤ヘルパーの増員を図りまして、現在、常勤が59名、非常勤が54名、合計 113名の体制で、現時点での派遣ニーズには十分対応しているところでございます。具体的に申し上げますと、現在 396世帯に派遣しておりまして、対象者の状況に応じて、週１回派遣している世帯が 260世帯、週２回派遣が 110世帯、週３回派遣が19世帯、週４回派遣が２世帯、週５回派遣が５世帯、この５世帯のうち、日に２回派遣が２世帯ございまして、個々の需要に見合った対応を図っているところでございます。今後につきましても、
高齢者保健福祉計画に基づきまして、市民の派遣ニーズにあわせて増員を図ってまいりたいと考えております。 次に、食事・給食サービスにつきましては、高齢者の食生活の改善等のために、ひとり暮らし老人や高齢者世帯を対象に老人福祉施設の調理機能を活用した食事サービス事業を現在週１回実施しております。また、ボランティア団体による市立公民館の調理機能を活用した給食サービス事業を現在月２回実施しております。計画が低いとのお話がございましたが、本年中核市となりました12市の間で比較いたしましても、
高齢者保健福祉計画の中で給食サービスの目標量を明示しているのは、静岡市の毎日１回と金沢市の週１回、それに本市の週３回の３市のみであります。実施している配食数につきましても、１日当たり、宇都宮市は70食、新潟市は80食、熊本市は 100食に対しまして、本市は 301食を提供しております。今後につきましては、当面計画の目標であります週３回の達成に向けて努力するとともに、多様な提供体制の確立を図るため、民間給食業者の導入や給食の時間帯、利用者負担金額等についても研究してまいりたいと考えてございます。 次に、御質問の(3)住についてのア．住宅改造費の助成制度の件についてお答えをいたします。この制度は、平成２年度、障害者を対象に補助対象額40万円で静岡県の補助事業として制度化されたもので、在宅福祉の充実・向上を図っているものでございます。しかしながら、その後、この制度を利用したくても、所得制限により補助の対象にならない世帯が多く出てまいりましたので、平成６年度に県の制度に浜松市が上乗せし、大幅な見直しを行いました。その内容は、この制度を利用した改造工事額を調べてみますと、その補助対象額50万円をかなり超えているものが多くなっておりましたので、県補助対象額に上乗せをし、対象額を50万円から80万円に増額いたしました。それとともに、利用世帯の拡大を図るため、世帯の所得制限を県制度の所得税額12万円を20万円に引き上げ、利用世帯の拡大も図りました。そして、本年度はさらに補助対象額を 100万円に増額したところでございます。 一方、高齢者につきましては、県制度ではありませんでしたので、平成７年度から市単独の制度として創設し、実施しております。平成７年度の利用実績は、障害者が15件、 783万6000円、高齢者が29件、1035万1000円となっています。また、中核市となりました本年４月からは、高齢者及び障害者住宅整備資金貸付制度を新設し、新築、増築、改築、改造について 420万円までの貸し付けを行っております。高齢者や障害者が住みなれた地域で自分の家で住み続けるには大変効果的な制度でありますので、大いに活用していただきたいと考えております。ただいま申し上げましたとおり、制度の内容も実態にあわせ順次改善してきておりますので、当面、現行制度を進めてまいりたいと考えております。 次に、(4)介護手当の増額、介護手当制度の創設についてでございますが、本市は介護者慰労金として６万円を差し上げておりますが、施設入所者との比較から相応の手当を給付すべきであるとの御意見のあることは十分承知しております。しかし、このことにつきましては、公的介護保険のあり方を審議した老人保健福祉審議会でも大いに議論され、介護者の身体的・精神的負担、家計への経済的圧迫等から給付すべきという積極的意見と、介護がこれまでどおりの家族や女性に固定化され、必ずしも介護される者にとって適切な介護に結びつかないなどの消極的意見に分かれたと伺っております。 本市におきましても本年４月１日現在、６カ月以上の在宅寝たきり老人 816名中、３年以上寝たきりとなっている方が 467名、57.2％もいまして、公的介護保険制度の実施が一日も早く待たれる状況にあります。公的介護保険制度のねらいであります要介護者を抱える家族だけに介護負担を任せるのではなく、社会全体で、市民全体で支えるための支援システム、基盤整備を何よりも急ぐべきと考えます。その観点から、現時点では介護手当に財源を充てるより、介護サービス事業を拡充してまいりたいと考えております。 〔廣岡良一建築・住宅部長登壇〕
◎建築・住宅部長（廣岡良一） 御質問の２の３番目、住について、イ．住宅の
バリアフリー化についてお答えいたします。 急速に進展する高齢社会を迎え、高齢者・障害者に配慮した住宅の整備は、在宅介護を容易にし、快適で豊かな生活を送る上で重要なことでありまして、第４次浜松市総合計画の中でも重要な課題としてとらえています。本市では、住宅の
バリアフリー化について、広く市民を初め建築設計士等を対象に各種講演会等を通じまして普及促進のため啓蒙に努めているところであります。 御質問の１点目であります
バリアフリー化の計画されていない建築確認申請者への助言でございますが、建築主と建築設計士とが御指摘の点を踏まえ、協議・調整の上、申請されますので、それ以前に設計士等への啓蒙・助言をしてまいりたいと考えています。 ２点目の本市独自の要綱等を制定し、住宅の
バリアフリー化を一律に規定することは、住宅の建築主が自主的に選択し、判断する領域であると考えますので、当面の対応は困難なものと考えています。 ３点目の市民への啓蒙でございますが、今後とも各種講演会等を通じ、市民を初め建築設計士等への啓蒙を図るとともに、広報紙等を通じ、広く市民にお知らせして、住宅の
バリアフリー化への普及促進に努めていきたいと考えています。 〔袴田哲朗
都市計画部長登壇〕
◎
都市計画部長（袴田哲朗） 私から御質問の３番目、都市計画・区画整理についてお答えいたします。 まず、第１点目の現在施行中の組合施行の土地
区画整理事業についての御質問ですが、アとイは関連がありますので、一括してお答えいたします。本市における現在施行中の５組合の土地
区画整理事業の状況でありますが、有玉西土地区画整理組合と半田南土地区画整理組合の２組合については、既に換地処分が完了し、本年度をもって解散の見通しであります。また、和地土地区画整理組合については、進出企業もおおむね決まってきたことから、今後は順調に事業が進捗するものと考えております。残る佐鳴湖西岸土地区画整理組合と半田土地区画整理組合については、土地価格の下落と宅地需要の低迷により、保留地処分に苦慮している状況でありますが、現在の処分率も20％から30％となっており、両組合ともこれから本格的な保留地処分を行うことになりますが、今後の土地価格の動向を見ながら、適正な処分並びに事業内容や事業期間の検討など、健全な組合運営を指導してまいりたいと考えております。しかし、現時点での土地価格の状況を踏まえますと、事業費の確保が困難になることも予想されますので、組合の自助努力はもとより、今後の保留地の処分状況を見ながら、必要に応じて適切な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の計画段階の組合土地
区画整理事業についての御質問ですが、アとイは関連がありますので、一括してお答えをいたします。計画段階の志都呂地区につきましては、現在、地区住民の合意を得るべく説明会などを開催し、同意書の取りまとめをしている段階であります。この地区は、従前の公共用地も少ないことに加えて、宅地化が進行していることから、減歩率が高くなっている状況であります。このようなことから、御質問にもありましたように、一部住民から市街化区域への編入を望まない声や小宅地地権者などから反対の意見も聞かれますが、今後とも事業の趣旨、計画の内容などを十分説明し、地権者の意見を積極的に取り入れるなど、十分な話し合いを重ね、地権者の理解を得た上で事業を進めるよう指導してまいりたいと考えております。
◆５番（中村吉雄） はい。
○議長（音羽愼一） ５番。 〔
中村吉雄議員登壇〕
◆５番（中村吉雄） 再質問をいたします。 最初に、まず市長にお聞きします。東地区の
街づくり検討委員会の提言に対する「いらんこんだ」発言でありますが、市長から、誤解を招くような発言があって、遺憾に思っているということでございました。しかし、これは誤解の招きようがない発言でありまして、確かに多少は不用意ではあったかもしれませんが、それだけについふだんの本音が出たと私は聞き取りました。その証拠に、彼はこの「いらんこんだ」という言葉を一つ言っただけではなくてですね、その後、続いて、今まで市としては街づくり協議会をつくって、間違いなくやっていると。それから、いろいろコンサルタントの意見も伝えていると。市は、役所がやっているんだから、間違いないんだから、黙ってついてこいというばかりのことでありまして、そういうことを市がやっているんだから、間違いなくやっているときにああいう提案をされても困るという発言でございました。これはね、確信を持った態度なんですよ。決して不用意に失言をしたということではありません。 ということは、別に考えれば、市長、助役の考え方と違う進め方、違う基本方針を持った部下が、現にその事務所の責任者として事を進めているということですので、この発言の後、検討委員会の伊東会長からも「発言について謝罪はしてもらっても、共同化を進める所長の考え方と住民の間には開きが大きい」というコメントもされているところでありまして、私も全く同感なんです。それで、栗原市長も、先日、平賀高成新代議士を私御紹介して、市長室へ行ったときに、我々と同じように市民が主人公という言葉を市長は何度も言われました。市民が主人公という立場の市長であり、そしてまた助役であり、おられるわけですが、その下に、市民が主人公ではなくて、住民の言うことは聞かなくてもいいと、いらんこんだと言っている人がいてですね、その人が責任者となって、事を進めているということでは、東地区のこれからのまちづくりはうまくいくはずがないと思います。そこで、市長、この際、人をかえたらどうですか。彼を罷免して、違う責任者を置くべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。 それから、次はですね、
都市計画部長に聞きますが、今、あなたは同意書を取りまとめ中で、一生懸命やっていると、今後も説明を十分して、地権者の意見を取り入れてもやっていきたいという趣旨でありました。私が聞いているのは、情報公開を厳正に行って、要望された資料、要求された資料は全部お見せするかどうか、そして十分な時間をとって、見切り発車はしないかどうかということを聞いたわけです。その点はまことに不明確でありましたので、お答えをもう一度お願いします。 それから、
社会福祉部長、あなたは私の話を本当に聞いていたんでしょうか。例えばヘルパーさん、もうニーズに対応しているなんて、また言いましたけれども、今のやり方ではあのニーズしか出てこないんですよ。そうじゃなくて、まるっきり違った組み立てをして、居住者にですね、きちんと回っていける体制をとるべきだと言いました。枚方市でですね、1994年、おととし、従来型から巡回型に切りかえました。そして、ヘルパーさんの数も29人から76人に 2.6倍にふやしたが、回った時間はですね、６万時間で５倍になったんですよ、５倍に。つまり、今、朝集まって、そして打ち合わせをして、出て、またお昼に帰ってきて、また出て、また帰るというその２回だけではなくて、自宅から通うような巡回型にすれば、人員の 2.6倍増で５倍の派遣ができたということになります。そして、食事サービスも配食サービスに切りかえたと。深夜は訪問する必要がほとんどなかったと、こういう例もありますので、あなたのもう一度ですね、この取り組みについての考えを聞かせていただきたいと思います。 それから、 365日給食については、中核市と比べて、よそさんよりいいよということでしたが、悪いところと比べて喜んでいてもしょうがないんですよ。本当に生きていける体制、余りお金かからなくてもできるんですから、現にやっているところがたくさんあるんですから、見に行って、そしてそれを取り入れるような真剣な努力をすべきだと思うんですが、この春日市と岐阜市、見に行ったことがあるのかどうか、それも答えてください。で、やるのかやらないのかも答えてください。 それから、保健所長ですが、大変熱心にいろいろお話がありましたが、最終的にはニーズを調べて、今後の拡充に努めるということで、私の聞いた具体的計画ということにはなりませんでした。具体的計画もお答えいただきたいと思います。 以上であります。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 再質問にお答えいたします。 先ほどの誤解を招くようなという言葉はそうではないじゃないか、失言ではないかというような御発言の要旨ですが、その後、私も本人に真意を確かめてみました。確かに言葉遣いは不用意で、皆さんに迷惑かけて申しわけなかったということを本人も反省をしております。そういうことから、先ほどの御答弁になったわけでございますけれども、この方針は不変なものでありますので、今後、十分に気をつけながら、責任を全うしてほしいと考えております。したがいまして、本人を今かえるというようなことについては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 〔袴田哲朗
都市計画部長登壇〕
◎
都市計画部長（袴田哲朗） これからの話し合いのことですけれども、情報公開のことでございますが、いずれにいたしましても、今までの説明会でもいろいろと意見が出たものについては、そこのところでどういう意見があったかということは言って、いろいろとお話し合いをしていると、そういうことですから、別にいろんなものを隠しておると、こういうことはないと、こういうふうに考えております。 それから、見切り発車の問題でございますけども、
区画整理事業というふうな場合になりますと、これは事業の性格上 100％のやはり同意をとるということは、これは非常に難しいというふうに考えております。それで、法的に言いましても、組合
区画整理事業の場合は３分の２の同意をとればいいと、法律的にはそうなっておるわけなんですけれども、我々としては３分の２ということになりますと66％ですので、それを限りなく 100％に近づけるのが一番いいわけですけども、それが80％でいいのか、90％でいいのかということはいろいろ議論もあろうかと思いますけども、いずれにいたしましても、こういう事業については賛成する方の意見も当然あることですので、そういう意見を十分聞いて、いずれにいたしましても、見切り発車というふうなことにはならないように話を十分する中で、事業を進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔増田眞澄
社会福祉部長登壇〕
◎
社会福祉部長（増田眞澄） まず、ホームヘルパーの取り組み方につきましてお答えをいたします。先生のお話にありました巡回型、今現在、私たちやっていますのは俗に言う滞在型でございます。これにつきましては現在内部で研究をしてございまして、できるだけ早い時期に巡回型も取り入れてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。先ほど御説明申し上げた中に、週５回行っている中に日に２回行っている世帯もあると、こう申し上げました。それも一つの試行というような形でですね、やってございまして、将来的にはそういう形で進めていきたいと思ってございます。 また、需要につきましては、長々と御説明しましたように世帯の状況を聞きまして、週２回行けばよろしい世帯には２回、３回行く必要がある世帯には３回、５回行く必要の世帯には５回という形で、状況に応じて私の方の判断で今派遣をしている形でございますので、決してニーズを抑えた形で派遣をしていないということを改めて申し上げておきたいと思ってございます。 それから、給食サービスにつきましては、まず岐阜市と春日市に行ったことがあるかとのお話しでございますけれども、私はまだ行ってございません。しかし、春日市の
社会福祉協議会の事務局長からお話を聞いてございまして、実態は一応承知しているつもりでございます。先ほど御答弁の中でも申し上げましたように現在のやり方、いわゆる福祉施設の調理施設とですね、それから公民館を使っての提供だけではやはり物理的に限度がございますので、先ほど申しましたように、給食業者の導入を図りますとか、それから時間帯もですね、どういう時間帯に配達したらよろしいのか。当然この数をふやすにつきましては、現在 210円という形で給食をしているわけでございますけども、そこらの費用につきましても考えまして、できるだけ回数増につながるような形、また、そのことが全体の福祉を進める上に負担にならないような形にもしなきゃいけないと、こんな形で内部で研究をしているところでございます。 以上でございます。 〔田村公一保健所長登壇〕
◎保健所長（田村公一） 再質問にお答えします。具体的にということでございますので、具体的にお答えします。 まず、
訪問看護ステーションを、あるいはその事業を我々が推進するに当たりまして、まず気をつけなきゃいけないこと、気をつけておりますことは、患者さんを待たせないことであります。つまり、申し込みがあって、即、我々が看護サービスを提供できるということでありまして、先ほどの答弁でも申し上げましたけども、現在－－これは10月末現在ですけども、現在、訪問看護サービスを受けていらっしゃる方が 334名です。それに対しまして、現在、市内の５カ所の
訪問看護ステーションの受け入れ能力は 350あります。 したがいまして、数の上ではお待たせしてないはずなんですけれども、現実は少し異なりまして、といいますのもこれはどのステーションを選ぶかは、これは患者さん側の自由なわけであります。つまり、御希望の多いところはどうしても集中します。例えて言いますと、今５カ所ありますけれども、多いところは 120人前後患者さんを持っています、現実に。少ないところは30人前後だと思います。したがいまして、やはり選ぶ側の希望というものを最優先しますから、例えば浜松市の
訪問看護ステーション、私どもでありますけれども、これを例に挙げますと、どうしてもほかへ行きたくないと、１カ月待ってもおたくでお願いしたいというケースもあります。したがいまして、中には御承知の上で一月待っていらっしゃる方もいらっしゃいます。ただし、基本的に余裕は 350ありますから、当然受けれます。 さらに言いますと、この 350というのは決して定数ではございません。例えて言うならば、入所あるいは入院でありますと、ベッド数でありますとか、部屋数でありますとか、つまり物理的な制約があります。しかしながら、訪問看護というものは、これは主治医の指示に従って、看護婦が各御自宅を訪問して、看護サービスを行うのでありまして、大体１人の看護婦が訪問しますと、状況にもよりますけれども、30分から２時間ぐらいの間、患者さん宅に滞在して、必要な看護サービスをするわけであります。したがいまして、１人の看護婦が１日に３ないし４件訪問できます。簡単な計算でいきますと、１人の常勤看護婦が受け持てる患者数は10ないし13名です。したがいまして、この 350という数が定数でないという意味は、患者さんがふえれば、簡単に言えば看護婦をふやせばいいわけです。１人ふやすことによって、10人ないし13人の要望に対応できますから。 したがいまして、計算上はこれどんどんふえていくわけでしょうけども、ただ内容、質の問題がありますので、私どもが今、将来の見通しで考えておりますのは、各施設の受け入れ余力、これはときどき調査しております。あと何人受けれるかということを。それをトータルしますと約四百二、三十名だと思います。つまり、現在からあと80名ぐらいですか。一方で、例えば最近半年間の増加数、患者数の増加ですけども、これは大体30名です、半年で。もしこれが同じ比率でふえていくとしますと、あと１年ないし１年半は現体制で対応できると考えております。さらに、現在計画中、私どもも一部承知しておりますけども、計画中もしくは立案といいますか、いろんな段階の新規の施設が幾つかございます。したがいまして、こういった施設をあと一、二年の間に実現していけば、これはあくまで、今のままいけばの計算でありますけども、計算上は何とか今世紀いっぱいは対応できるだろうと考えております。 ただし、今のままいくならばといいますことは、今のままいかない可能性もあるわけですから、問題なのはここ一、二年の間に、例えば介護保険でありますとか、医療法の改正でありますとか、もろもろの事態が出てまいります。ちょうど今、医療は境目、曲がり点にありますから。こういったことが出てまいりますと、現在進んでおります施設医療から在宅医療への流れというものは加速される可能性がございます。そうなりますと、５年もつとここで確約いたしかねますのは、ひょっとしたら３年で我々も考えを変えなきゃいけないかもしれません。しかしながら、少なくとも今後何年間かは現体制で十分に対応できると思っております。以上です。
◆５番（中村吉雄） はい、議長。
○議長（音羽愼一） ５番。 〔
中村吉雄議員登壇〕