静岡市議会 2022-06-01
令和4年6月定例会[資料]
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ●発議第3号
卑劣なテロ行為を糾弾する決議
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和4年7月12日
提出者
天野正剛 市川 正 児嶋喜彦 小山 悟 宮城島史人 長沼滋雄 浜田佑介
白濱史教 山本昌輝 鈴木直人 高木 強 杉本 護 稲葉寛之 加藤博男
長島 強 宮澤圭輔 石井孝治 堀 努 島 直也 寺澤 潤 平井正樹
尾崎行雄 寺尾 昭 後藤哲朗 山梨 渉 大石直樹 栗田裕之 風間重樹
宮城展代 池谷大輔 畑田 響 福地 健 望月俊明 大村一雄 松谷 清
内田隆典 佐藤成子 井上智仁 山本彰彦 安竹信男 白鳥 実 丹沢卓久
繁田和三 山根田鶴子 遠藤裕孝 石上顕太郎 井上恒彌 鈴木和彦
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卑劣なテロ行為を糾弾する決議
去る7月8日、安倍晋三元
内閣総理大臣が演説中に銃撃され、懸命な救命措置のかいなく尊い命を落とされた。銃規制が厳しい我が国において、このような事件が起きたことに国内外を問わず、多くの人々が衝撃を受けている。
言論を暴力で封じようとするこのたびの暴挙は、断じて許されることではない。いかなる理由があろうとも、テロや暴力によっては何も解決されないことは明らかである。
本市議会は、ここに、安倍氏の御逝去を悼み、御遺族に心からお悔やみ申し上げるとともに、二度とこのような痛ましい事件が起きないことを強く願い、民主主義の根幹を揺るがすテロ行為を断固糾弾するものである。
以上、決議する。
静岡市議会
●発議第4号
ウクライナ避難民支援策の充実を求める意見書
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和4年7月12日
提出者
天野正剛 市川 正 児嶋喜彦 小山 悟 宮城島史人 長沼滋雄 浜田佑介
白濱史教 山本昌輝 鈴木直人 高木 強 杉本 護 稲葉寛之 加藤博男
長島 強 宮澤圭輔 石井孝治 堀 努 島 直也 寺澤 潤 平井正樹
尾崎行雄 寺尾 昭 後藤哲朗 山梨 渉 大石直樹 栗田裕之 風間重樹
宮城展代 池谷大輔 畑田 響 福地 健 望月俊明 大村一雄 松谷 清
内田隆典 佐藤成子 井上智仁 山本彰彦 安竹信男 白鳥 実 丹沢卓久
繁田和三 山根田鶴子 遠藤裕孝 石上顕太郎 井上恒彌 鈴木和彦
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ウクライナ避難民支援策の充実を求める意見書
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻が長引き、
日本国内各地に1,000人を超える規模でのウクライナからの避難民の方々の受入れが進められている。そうした下で、避難民のさらなる増加と避難生活の長期化が懸念される中、
社会統合政策の実施主体である地方自治体には、避難民が安心できる生活を支えるための施策が急務となっているが、現状は各地方自治体の独自支援で対応している状況である。
このため、日本で安心して生活が送れるよう、避難民の受入れを円滑に進めるべく、国が実施する支援策の充実等について、以下の点を要望する。
1 身元保証人のいる避難民にも対応した
生活資金支援制度の構築
2 避難民を受入れている
地方公共団体への
補助金交付等、連携の強化
3 国内で生活する
ロシア出身者への偏見を生まない啓発の強化
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先:衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、
内閣官房長官〕
●発議第5号
環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の
さらなる推進を求める意見書
上記の議案を下記のとおり提出する。
令和4年7月12日
提出者
天野正剛 市川 正 児嶋喜彦 小山 悟 宮城島史人 長沼滋雄 浜田佑介
白濱史教 山本昌輝 鈴木直人 高木 強 杉本 護 稲葉寛之 加藤博男
長島 強 宮澤圭輔 石井孝治 堀 努 島 直也 寺澤 潤 平井正樹
尾崎行雄 寺尾 昭 後藤哲朗 山梨 渉 大石直樹 栗田裕之 風間重樹
宮城展代 池谷大輔 畑田 響 福地 健 望月俊明 大村一雄 松谷 清
内田隆典 佐藤成子 井上智仁 山本彰彦 安竹信男 白鳥 実 丹沢卓久
繁田和三 山根田鶴子 遠藤裕孝 石上顕太郎 井上恒彌 鈴木和彦
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環境教育の推進及び
カーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の
さらなる推進を求める意見書
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるSDGsや2050年の
カーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校(
エコスクール)事業」が行われてきた。
この事業は、現在「
エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年から今まで249校が認定を受けている。文部科学省の支援として、令和4年度からは「地域脱
炭素ロードマップ(国・地方脱
炭素実現会議)」に基づく脱
炭素先行地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し、
単価加算措置(8%)の支援が行われているところである。
文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築のほかに、例えば教室の窓を二重サッシにする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設(身近な教材)を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。
そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、
カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。特に、多くの学校での実施が重要であり、技術面(学校施設のZEB化に関する先導的なモデルの構築及びその横展開等)及び財政面(
学校施設整備に対する国庫補助)について、下記の事項に留意してさらなる推進を行うことを強く求める。
記
1 技術面に関しては、学校施設に関するZEB化の新たな技術の開発や周知を行う。特に、
新築や増築といった大規模事業だけではなくLEDや二重サッシといった部分的な省エネ改
修事業も、しっかりと周知を行い“できるところから取り組む”自治体・学校を増やしてい
くことが、
カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周
知の徹底に取り組むこと。
2 財政面に関しては、
カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学
校が取り組むことができるよう、
学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〔提出先:
文部科学大臣、
農林水産大臣、
国土交通大臣、環境大臣〕
2 ●請願第2号
適格請求書等保存方式「
インボイス制度」の実施延期を求める意見書提出を求める請願
請 願 者 静岡市葵区
生活と健康を守る会 会長 日比野隆司
静岡市清水区
清水民主商工会 会長 三浦川八
静岡市葵区
静岡民主商工会 事務局長 山杢二朗
紹介議員 寺尾 昭 ────(令和4年6月24日紹介を取消し)
杉本 護 市川 正
[請願要旨]
国に対し「
適格請求書等(
インボイス制度)の実施延期を求める意見書」を提出してください。
[理由]
新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、令和5年10月からの
インボイス制度(
適格請求書等保存方式)実施に向けた準備が進められています。
免税業者を取引から排除しかねない
インボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものであり、新規開業者やフリーランスの可能性を狭めかねません。
特に消費税課税・
免税業者双方に
インボイス制度についての理解が広がっていないことから、経理業務に対応できる状況ではなく、ましてやコロナ禍で経営危機への対策優先のなか、課税・免税の選択を急かせば、経営上不利な選択をしてしまう可能性もあります。
新型コロナ危機を克服し再び構築すべき経済社会においても、地域に根ざし活動する
中小零細業者の存在は不可欠です。「税制で商売つぶすな」の願いを込め、貴議会において、国に対し「
適格請求書保存方式(
インボイス制度)の実施延期を求める意見書」提出を採択していただくようお願いします。
───────────────────────────────────────
適格請求書等保存方式(
インボイス制度)の実施延期を求める意見書(案)
新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、
個人消費支出の下落や時短・自粛営業を余儀なくされた
中小零細業者はかつてないほどの打撃を受け、いまもまだ完全回復には至らず地域経済は深刻な状況が続いている。
こうした中、令和5年10月から
適格請求書保存方式(
インボイス制度)の実施に向け、昨年10月1日から
インボイス発行事業者の登録申請が始まったが、現在多くの
中小零細業者が、
インボイス対応への準備はおろか制度の理解に至っていない。
そもそも
軽減税率導入により消費税制度が複雑化したうえ、さらに
インボイス制度導入では、
軽減税率対象品目を扱う事業者だけでなく全ての事業者に事務負担が増加し、現在500万を超える免税業者が商取引から排除されるおそれがある。
そして周知と理解が進まない事業者に、
消費税課税事業者か免税業者のままでいるかの選択を迫れば、経営上不利な選択をしてしまう可能性も出てくる。
本来、
中小零細業者にとって仕入れや経費に含まれる消費税全てを価格に転嫁することは、元請下請間の力関係や、薄利多売の大型量販店に対抗するうえで困難もあることから、
インボイス制度導入そのものにかなり慎重な議論が必要であり、ましてや経済状況が不安定な中でスタートさせることは、新規開業者や事業継承にも影響がおよび、
中小零細業者全体の経営・成長意欲の低下を招きかねない。
地域を舞台に活躍する
中小零細業者の経営を守り、地域経済の安定と発展を願う立場で政府および国会に対し
インボイス制度の実施延期を強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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│ 10 │ 栗田 裕之 │1 第4次総合計画について
│
│ │ 創生静岡 │(1)第3次総合計画の評価について
│
│ │ 一括質問 │(2)第4次総合計画の重点施策について
│
│ │ │2 (仮称)追分大坪新駅について
│
│ │ │(1)(仮称)追分大坪新駅設置に関する状況について │
│ │ │3 清水七夕まつりについて
│
├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤
│ 11 │ 天野 正剛 │1 平和都市宣言の静岡市として
│
│ │ 街づくり │(1)平和行政について
│
│ │ 一括質問 │(2)子どもの意識醸成について
│
├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤
│ 12 │ 寺尾 昭 │1 認知症の対応について
│
│ │ 共産党 │(1)認知症対策の推進について
│
│ │ 一括質問 │2 民生委員児童委員の活動推進について
│
│ │ │(1)民生委員児童委員の活動推進について │
├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤
│ 13 │ 島 直也 │1 「食」を活用した健康まちづくり
│
│ │ 自民党 │(1)「食」関連事業の評価と今後の取組について │
│ │ 一括質問 │(2)食育の推進について
│
│ │ │(3)農水産物の消費促進について
│
├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤
│ 14 │ 長沼 滋雄 │1 静岡市多文化共生のまち推進条例について │
│ │ 創生静岡 │(1)条例を制定する意義について
│
│ │ 一括質問 │(2)地域における交流促進について
│
│ │ │(3)生活環境の整備について
│
│ │ │(4)教育の充実について
│
│ │ │2 自転車の交通安全について
│
│ │ │(1)自転車走行空間ネットワーク整備について │
│ │ │(2)自転車の交通安全の啓発について
│
│ │ │(3)小中学生・高校生の自転車利用について │
├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤
│ 15
│ 山本 昌輝 │1 清水区のまちづくりについて
│
│ │ 自民党 │(1)大内新田地区の土地利活用について
│
│ │ 一括質問 │(2)日の出町押切線の整備について
│
├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤
│ 16 │ 池谷 大輔 │1 Web3時代への対応について
│
│ │ 自民党 │(1)メタバースやNFTへの取組
│
└─────┴─────────┴─────────────────────────────┘
┌─────┬─────────┬─────────────────────────────┐
│発言順序 │ 議員氏名・
会派 │ 件 名
│
├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤
│ │ 一括質問 │2 e-sportsについて
│
│ │ │3
スタートアップについて
│
│ │ │4 日米における金利差について
│
├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤
│ 17 │ 内田 隆典 │1 生活保護行政について
│
│ │ 共産党 │2 桜ヶ丘病院について
│
│ │ 一括質問 │ │
└─────┴─────────┴─────────────────────────────┘
6 令和4年7月4日
静岡市議会議長 望月俊明 様
総務委員長 池谷大輔
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第100号 │令和4年度静岡市一般会計補正予算(第2号)中所管分 │ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│請願第2号 │
適格請求書等保存方式「
インボイス制度」の実施延期を求め │ 不採択 │
│ │る意見書提出を求める請願
│ │
└──────┴────────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
令和4年7月4日
静岡市議会議長 望月俊明 様
市民環境教育委員長 宮澤圭輔
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第100号 │令和4年度静岡市一般会計補正予算(第2号)中所管分 │ 可決 │
└──────┴────────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
令和4年7月5日
静岡市議会議長 望月俊明 様
厚生委員長 加藤博男
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第100号 │令和4年度静岡市一般会計補正予算(第2号)中所管分 │ 可決 │
└──────┴────────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
令和4年7月5日
静岡市議会議長 望月俊明 様
観光文化経済委員長 平井正樹
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第100号 │令和4年度静岡市一般会計補正予算(第2号)中所管分 │ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第103号 │静岡市多文化共生のまち推進条例の制定について │ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第104号 │静岡市附属機関設置条例の一部改正について │ 可決 │
└──────┴────────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
令和4年7月5日
静岡市議会議長 望月俊明 様
都市建設委員長 後藤哲朗
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第100号 │令和4年度静岡市一般会計補正予算(第2号)中所管分 │ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第105号 │静岡市手数料条例の一部改正について
│ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第106号 │静岡市営住宅条例の一部改正について
│ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第110号 │市道路線の変更について
│ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第111号 │市道路線の認定について
│ 可決 │
└──────┴────────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
令和4年7月4日
静岡市議会議長 望月俊明 様
企業消防委員長 安竹信男
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┐
│事件の番号 │ 件 名
│議決の結果│
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第100号 │令和4年度静岡市一般会計補正予算(第2号)中所管分 │ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第101号 │令和4年度静岡市水道事業会計補正予算(第1号) │ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第102号 │令和4年度静岡市下水道事業会計補正予算(第1号) │ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第107号 │静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について │ 可決 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第108号 │静岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部 │ 可決 │
│ │改正について
│ │
├──────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第109号 │高規格救急自動車の購入について
│ 可決 │
└──────┴────────────────────────────┴─────┘
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