静岡市議会 2017-11-04
平成29年11月定例会（第４日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
井上恒弥君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
本日、市長より議案第162号平成29年度静岡市
一般会計補正予算（第５号）が提出されました。
次に、監査委員から、平成29年10月分の
現金出納検査の結果の報告がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（
井上恒弥君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第153号 平成29年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外９件（総括
質問）
3 ◯議長（
井上恒弥君） 日程第１、議案第153号平成29年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第10、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、
鈴木節子さん。
〔24番
鈴木節子君登壇〕
4 ◯24番（
鈴木節子君） 皆さん、おはようございます。
通告に従い、まず
国民健康保険について質問します。
来年度から、県が国保の財政運営の
責任主体を担う県単位化に移行します。移行に伴って負担増を許さず、
国保料引き下げを求め、質問します。
国保財政の流れは、県が市町に対して納付金の金額を示し、市町は納付金が賄える
保険料率を決め、加入者から保険料を徴収することになります。
現在、県から
納付金試算額が示され、市町は来年度の
保険料率を検討する作業に入ります。重要なことは、この額に
法定外繰入金は含まれていないため、繰入金を投入し
負担軽減施策をしっかり行うことです。
質問の１点目に、
納付金試算額が県から示されましたが、本市は来年度国保料をどのように算定するのか、その概要と手順をお聞きします。
また、本算定は、診療報酬の改定を反映した確定係数により来年１月に示されるため、当然、変動があります。４月から新制度に移行しますが、仮算定と本算定に乖離があった場合、どう対応するのか伺います。
次に、
教育行政について、２つの項目で質問します。
まず初めに、少
人数学級について質問します。
静岡式35人学級が小１から中３まで全学年で実施されています。個に応じたきめ細やかな対応ができ、
基礎学力を伸ばすなどのメリットがあります。静岡県は今年度小学校３年生、４年生の１クラス25人以上という下限を撤廃し、順次対象学年を拡充し、さらにゆとりある教育を進めます。政令市は今年度より権限移譲されました。独自の裁量が試されていますが、メリットある施策は県下統一で進めるべきです。県の施策をどう評価し、本市はどう対応していくのか、
取り組み状況を伺います。
次に、
全国学力・
学習状況調査、いわゆる
学力テストについて質問します。
今回は、公表のあり方に焦点を絞ります。
2010年、
国連子どもの
権利委員会による日本政府に対する勧告は、過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することと指摘しました。
毎年繰り返される
学力テストによる弊害はどうでしょうか。全国の平均点より以上にとか、昨年の平均点を超えろなど、テストの平均点を上げることに集中しています。そもそも
学力テストの目的は、
児童生徒への
教育指導の充実や学習の改善に役立てるもので、公表する必要は本来ないはずです。
市教委は、
学力テスト結果については各校が自校で分析し、改善方策をホームページや学校だよりで公表すること、地域、保護者と成果や課題を共有し連携を図ることを指導し、特に中学校は平均点より上か下かを既に公表しています。
公表の必要性、原則について確認します。平成25年11月定例会でテスト結果は公表しない、学校にも公表させないという原則について、当時の教育長の答弁は、公表は学校全体の評価とみなされ、学校間の序列化や過度な競争を助長し、保護者、地域との信頼関係が失われてしまうことが考えられる。教育の目的がよい点数をとることのみに偏重されている弊害が出るおそれがある。したがって、学校ごとの点数による公表は行うべきではないと答弁しています。この基本方針は、現時点でも貫かれているのか、確認の意味でお聞きをします。
以上、１回目です。
5
◯保健福祉長寿局長（
平松以津子君） まず、
国民健康保険料に関する御質問にお答えいたします。
平成30年度保険料の算定方法及び乖離があった場合どう対応するかということですが、平成30年度の
保険料収納必要額の算定方法は、県から示された仮係数による納付金をもとに
保険事業費や出産育児一時金、葬祭費など納付金に含まれていない金額を足し、
保険者努力支援制度や
保険基盤安定負担金などの国、県からの交付金など、市独自で納付金の財源とすることのできる金額を引くことで算出いたします。
次に、仮係数による納付金と確定後の納付金に乖離があった場合の対応方法ですが、納付金の確定額の提示は平成30年１月下旬ごろとされているため、30年度当初予算への反映は困難となります。したがって、仮係数による
納付金額で予算編成を行う予定であり、
納付金額に対し予算額が不足する場合には、30年度中に補正予算で対応することとなります。
6
◯教育局長（望月 久君）
教育行政のうち、少
人数学級についてお答えいたします。
本市の少
人数学級の現状についてですが、現在、本市では35人以下学級の
取り組みの基本を、教員が
子供たちに目が行き届きやすい学級を編成することとし、１クラスの子供の数を少なくする少
人数学級と、１クラスを複数の教員で指導するチーム・
ティーチング指導や
習熟別指導などを行う少
人数指導に取り組んでおります。
平成29年度は、今後の静岡市型35人以下学級のあり方の研究として、１クラス25人という下限を撤廃し、少
人数学級による学習面、生活面の効果について、小学校３校、中学校１校を対象に検証しております。
7
◯教育統括監（望月敬剛君）
全国学力・
学習状況調査についてお答えいたします。
全国学力・
学習状況調査結果の学校別の公表における基本方針についてですが、
全国学力・
学習状況調査の目的は調査結果を把握、分析し、
教育活動の成果と課題を検証して指導の充実や
学習状況の改善に役立てることにあります。この目的のもと、
教育委員会においては静岡市全体としての国語、算数・数学の
平均正答率と子供の生活実態に関する調査を公表しています。また各学校においては調査結果の分析のもとに
教育指導の充実のための
学習状況の改善の方向性について、学校だより等を通して公表をしております。
これらの公表についての基本的な考え方は、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方で、学校別の点数の公表による序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮して行うことであり、調査実施以来変わっておりません。
〔24番
鈴木節子君登壇〕
8 ◯24番（
鈴木節子君） では、２回目の質問です。
国保について、国保基金の
活用方針について質問します。
基金保有について、これまでの当局の姿勢は
医療給付費の予想外の伸びなど不測の事態に対し、安定した運用のため必要であるとか、
保険給付費の５％を積み立てるよう国から通知があると説明してきました。来年度からは変わります。
医療給付費の支払いは県が全責任を持つことになり、インフルエンザの流行など不測の事態に対応するのは県の役割となります。また国からの
基金保有についての通知は過去のことで論外です。
質問の１点目に、来年度からの県単位化に伴い、
保険給付費が不測の事態により不足した場合の
責任主体はどうなるのか伺います。
本市の
基金保有額について配布した資料をごらんください。
平成24年度、３割引き上げた年の決算が剰余金24億円、平成25年度41億円、平成26年度61億円、27年度、28年度、２年続けて保険料を引き下げた年も61億円と高額な
基金残高が続いています。国保料を引き下げても
基金残高は政令市で一番高額という状況です。政令市20市のうち
基金保有は半分の10市、そのうち
基金残高も１人当たりの保有額もずば抜けて高額なのが本市です。負担軽減のための基金活用は当然ですが、毎年61億円もの
基金残高を積み上げる必要性があるのか。保有の必要性に対する認識と今後の
活用方針について伺います。
次に、
教育行政について伺います。
１クラスの下限25人撤廃について、現在、学校を抽出して効果を検証中とのお答えでした。現在の35人
学級編成は問題があります。正規の教職員を増員せず臨時講師で対応しているため、学校で突発的な事故が発生しても対応する教師が誰もいないなど学校現場では矛盾が拡大しています。本市は正規教諭に対し臨時講師が約１割です。正規の
教職員増員の必要性について、また少
人数学級の充実についてお考えを伺います。
また、１クラス25人以上の下限を撤廃した場合、学級数と教職員は何クラス、何人増員するのか、その試算をお聞きします。
次に、
学力テストの公表、反映について伺います。
本市は、
小中一貫教育推進に総力を挙げていますが、
小中一貫グループの研修や
小中一貫教育の
取り組みに活用するなど、
学力テストが
小中一貫教育に位置づけられようとしています。10月26日の
小中一貫教育教育課程等協議会の資料には、既に
学力テストの
児童生徒質問用紙、または
学校質問用紙を共通指標として設定する。Ａ問題、
Ｂ問題正答率と国との比較をするなど
学力テストを基調にした
学校評価がされようとしています。
学力テストで
全国平均より点数を上げることに集中し過ぎているのではないでしょうか。
協議会で提案された
学校評価書の様式には、
学力テストの
全国平均と比べ平均点以上には丸を、国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂ、理科、英語全てに表記する提案がされました。
小中一貫教育を点数を上げるための手段とされたら、一番被害を受けるのは
基礎学力をしっかり身につけるべき
子供たちです。
文科省は、市教委や学校が
平均正答率と比較することが中心になっている現状についてこう述べています。
児童生徒が必要な学力を身につけているかどうか捉えられるようにする観点から、
平均正答率を示す傾向に警鐘を鳴らし、
教育指導の改善、充実に役立つ分析結果を公表すべきと指導しています。
学校評価書に各校の
学力テスト結果が平均点以上かどうか一目でわかるような公表をしたら、保護者、地域では点数のみに関心が集中し、地域格差、
学校間格差を生み、競争主義に拍車がかかるのは明らかです。協議会では反対意見が続出しましたが、どのような意見が出され、市教委はどう対応するのか伺います。
教育の目的は、子供の
基礎学力の向上、幅広い知識と教養を身につけ、子供個人の価値を尊重し、その能力を伸ばし、想像力を培うものです。系統的な学習で基礎的、基本的な知識を
子供たち一人一人に時間をとって、理解できるまで指導することが求められています。
現在、行われている
学力アップサポート事業、
学力向上専門家委員会で
授業改善など行っていますが、この
取り組みはどのような内容で、効果はどうか、また教師からはどのような意見が出されているのか伺います。
以上、２回目の質問です。
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◯保健福祉長寿局長（
平松以津子君）
国民健康保険に関する２点の御質問にお答えします。
まず、突発的な理由により
保険給付費が不足した場合の
責任主体ですが、
都道府県単位化に伴い県が財政運営の
責任主体となり、給付に必要な費用は全額県が市町に交付することになります。それに伴い、従来、市で行ってきた突発的な理由により
保険給付費が不足した場合への対応は県が設置運営する
財政安定化基金により一時的に行うこととなり、翌年度の県への
納付金額に上乗せされる形となります。
次に、市の基金の保有の必要性と今後の
活用方針についてですが、従来は突発的な理由により
保険給付費が不足した場合に備え基金を保有しておりましたが、平成30年度以降、本市としましては制度改正に伴う激変緩和や年度当初の安定的な
キャッシュフローの確保等に基金を活用していく予定です。
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◯教育局長（望月 久君）
教育行政のうち、少
人数学級の充実に関する
教育委員会の考え方についてお答えいたします。
現在、平成29年度に実施している静岡市型35人以下学級のあり方の研究で、少
人数学級編成の効果分析を行っております。成果としては、クラス間での競い合いにより向上心が芽生えてきたや、子供の活躍できる場がふえ、
自己肯定感が向上してきたなどの報告がありました。一方、課題としては、教科によって複数教員による少
人数指導のほうが効果的であるや、中学校からは学級数がふえたことで教員の
担当授業数が増加する場合があるなどの報告も受けております。これらの課題を踏まえ、少
人数学級だけでなく、さらに少
人数指導による効果検証も必要であると考えております。
次に、平成30年度に本市で下限撤廃を行った場合に増加する学級数及び教員数につきましては、本年９月10日時点で試算いたしますと、小中学校合わせて15校21学級となり、21人の教員が必要となります。
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◯教育統括監（望月敬剛君） 学力・
学習状況調査についての２点の質問についてお答えいたします。
まず、
静岡型小中一貫教育の評価における
全国学力・
学習状況調査の活用についてですが、平成28年度から
静岡型小中一貫教育教育課程等協議会において基本的な考えやカリキュラムの策定を進めています。
本年度は、主に
教育課程への
取り組み状況を検証するための
学校評価について協議を進めています。
学校評価を行うに当たっては、
児童生徒の学力の状況を記載する欄を設けており、
全国学力・
学習状況調査の結果を活用することとしております。本記載箇所について、委員からは、
全国学力・
学習状況調査の結果を活用することはよい。ただし、調査結果を活用した分析内容の表記は、点数等ではなく
子供たちの
取り組み状況を記載するほうがよい、調査結果から見出した課題を明確にし、どのように改善していくのかの方策など文章で掲載したほうがよいといった趣旨の意見をいただいております。これらの意見をもとに引き続き検討を重ね、子供の学びをより豊かなものにしていけるよう協議を進めてまいりたいと考えています。
次に、
学力アップサポート事業と
学力向上専門家委員会の
取り組み内容と効果についてですが、
学力アップサポート事業では希望した小学校12校の５～６年生に学び直しの機会を提供するため、児童20人に対し４人の支援員を配置するなど一人一人にきめ細かい指導を行っています。その結果、わからなかったことができるようになってきた、授業でも発表するようになったと報告があり、児童が学校で意欲的に生活する等の効果があらわれています。
また、
学力向上専門家委員会では、教員の指導力の向上を目的として委員である
大学教授等が学校に出向き、日常の
授業改善の支援を行っています。学校からは、専門性が高い助言により授業が変わってきた、校内では気づかなかった視点で
授業改善の指導を受け、研修が深まった等の声が聞かれ、小中学校での
授業改善の効果があらわれています。
〔24番
鈴木節子君登壇〕
12 ◯24番（
鈴木節子君） 今、お答えをいただきましたけれども、３回目の質問です。
まず、国保料についてですが、11月27日に県の
国保運営協議会が開催されました。各市町に来年度納付金の試算額と激変緩和の４パターンが示されました。
本市の納付金は197億8,000万円、平成28年度ベースと比べると15億6,000万円低い額で、１人当たりは264円低くなります。激変緩和を入れた４パターンはいずれも16億8,000万円から18億円低い額が提示されました。しかし、重要なことは、
保険料必要額は、先ほど局長の答弁があったとおり、納付金に
保健事業費など市独自で集めるべき額をプラスしてから支給される公費を差し引いて算定しますので、不足金が生じます。低いからといって喜んではいられません。この比較をしますと、本市も当然不足金が生じると、市の担当課も提案してきております。しかし、ここをどうするかが重要です。
昨年度決算の
活用可能額は88億円です。以前27～28年度と、２年続けて引き下げをしたときの
活用可能額は101億円、90何億円と比べて同額のかなり大幅な
活用可能額が残っています。一般会計からの繰り入れを本来は増額すべきですが、少なくとも維持をした場合でも納付金の不足金を補っても、まだ
保険料引き下げに必要な額は十分あります。
今後の納付金がどのように推移するかは断定できませんが、基金を保有し続けるより、今、必要なことは負担軽減にしっかりと市がその姿勢を示す。それが当然の施策です。保険料が２年続けて下がりましたが、滞納世帯がまだたくさんあります。そのうち、所得300万円未満世帯は８割を占めています。所得の２割に及ぶ重い負担が暮らしを苦しめています。
国保料引き下げという決断をすべきです。お考えを伺います。
少
人数学級については、１クラス25人の下限を撤廃した場合、21学級で、教員数がふえるという試算でした。県と歩調を合わせて、本市も下限撤廃をぜひ決断していただきたいと思います。方針を伺います。
次に、
学力テストの結果、これを
授業改善に活用する。そして個に応じたきめ細かな授業に改善する……
13 ◯議長（
井上恒弥君） あと１分です。
14 ◯24番（
鈴木節子君）（続） ことは必要です。しかし、平均点以上かどうかが一目でわかる公表をしたら学校の序列化が進み、点数を上げることに集中することは避けられません。保護者、地域との信頼関係を保ち、過度な関心を集中させないためにも、どのような形式であれ公表をすべきではありません。
先ほど、
教育統括監のお答えにありましたけれども、本来、
学力テストは公表するために行っているものではありません。悉皆調査でなくても抽出調査でもいいはずです。それを全国で小学生、中学生に、今、させていますけれども、この結果で平均点以上にする、ここにかなり焦点が置かれています。学校現場では過去問題になれさせる、本来行うべき授業をやめてまで過去問になれさせる
取り組みが強化されていますが、本来の学力をつける教育に改善を求め、質問を終わります。
15
◯保健福祉長寿局長（
平松以津子君） 平成30年度の
国民健康保険料の引き下げの可否についてですが、現在、県から示されている納付金をもとに、本市への影響を分析しているところであり、基金の活用方法を含め、さらなる検討が必要だと考えております。
今後、保険料につきましては静岡市
国民健康保険運営協議会にお諮りし、協議してまいります。
16
◯教育局長（望月 久君）
教育行政のうち、少
人数学級についてお答えいたします。
今後の本市の
学級編成についてですが、引き続き教員が
子供たちに目が届きやすい学級を編成することを基本に、平成29年度に市内４校で実施している検証事業の効果分析を行うとともに少
人数学級だけでなく少
人数指導による効果検証も行い、それぞれの制度の比較検証を進めた上で、本市独自の静岡市型35人以下
学級編成に取り組んでまいります。
17
◯教育統括監（望月敬剛君）
全国学力・
学習状況調査の結果公表についてですが、各学校における結果の公表は調査結果から見出された成果と課題及び改善方策を地域や保護者と共有し、連携して
子供たちを育むために行うものです。
今後も、地域や保護者に対しての説明責任を果たすとともに、
学力調査の趣旨にのっとり、
子供たちの学力や生活習慣などの特徴、さらに
学習状況の改善に必要な情報を共有し、
教育活動の充実につなげていきたいと考えております。
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18 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、風間重樹君。
〔26番風間重樹君登壇〕
19 ◯26番（風間重樹君） それでは、４つの項目について順次質問してまいります。
まず、１項目めの今後の大規模投資と
財政見通しについて質問いたします。
３年前の平成26年４月、静岡市
アセットマネジメント基本方針が策定されました。その背景について次のように記されています。
まず、人口については、1990年の約74万人をピークに減少に転じ、2040年には約56万人まで減少することが予想される。結果として、歳入面では生産年齢人口の減少に伴う個人市民税の減少が予想される。また法人市民税については企業業績の影響を大きく受けるため、大きな経済成長を見込むことが難しい現状においては大幅な税収増は期待できない。このことから、本市一般財源総額の大幅な増額は期待できない。その一方、歳出面は、人件費については減少傾向にあるが、少子高齢化に伴う経費が増加し、財政状況は今後より一層厳しいものとなっていくと考えられる。このような状況の中で、これまで整備してきた公共施設の老朽化が顕在化しており、近い将来多くの公共施設が一斉に改修、更新時期を迎え、多額の維持更新費が必要になると見込まれている。ということで、年間当たりの維持更新費の不足額は192億円とも試算されています。
以上を背景に２点の質問をいたします。
１点目、今後、本市ではどのような大規模投資を予定しているのか。
２点目、財政の中期見通しの状況について。また、今後予定されている大規模事業を実現するためにどのように財源を確保していくのか、お聞かせください。
次に、２項目めの質問。
清水港海洋文化拠点施設構想に移ります。
海洋文化拠点施設については、総括質問の初日、政策官がモントレー水族館視察の成果について答弁され、私も、今後の事業に大きな期待を寄せているところであります。
本年６月に発表された同構想によると、目指す施設のイメージに海洋・地球に関する総合ミュージアムを掲げ、水族展示と海洋・地球展示が融合した総合的な海洋展示を行うこと等を柱に、施設規模を数千平方メートルから１万平方メートル前後を想定、今後必要な機能、事業性、来館者の快適性などを総合的に考慮し、規模を決定していくというものです。また、今年度以降、基本構想に示したコンセプト、機能を踏まえ、実現可能な事業方式について官民連携手法を中心に検討し、事業方針を構築していくとしています。
この項目での質問は２点。
１点目の質問は、整備手法について。事業の規模や官民連携の手法について、どのような基本認識で検討しているのか。
２点目は、この事業のスケジュールをどのように明確にしているのか、お答えください。
次に、３項目めの清水庁舎の移転に移ります。
まず、今回の清水庁舎の移転については、移転新築に関して説得力のある必然性があり、かつ田辺市長の言う地域のにぎわい創出のために1,000人規模のミニ霞が関のような庁舎などの建設が当局の示すスケジュール内に可能であるかどうかがとても重要であります。市民理解が得られないまま、時間切れの見切り発車は絶対にあってはならないことと考えております。
まず、１点目の市民意見の聴取について、３つの質問をいたします。
公募委員は２名、限られた時間の中で市民目線で活発に発言している姿はとても頼もしく映りますが、市が主催するこのような検討委員会における公募市民の代表性と中立性はとても重要だと考えます。
１つ目の質問は、新清水庁舎建設検討委員会の公募委員の選考基準はどのようなものか。また、募集に当たって市から団体等への働きかけを行ったかどうかをお答えください。
さて、第３回検討委員会では、当局より、市民ワークショップの結果とアンケートの分析結果についての資料が配布されました。これに関し２つ目の質問は、まず市民ワークショップについてです。結果報告を大変興味深く拝見させていただきましたが、募集状況、選考方法について記載がありませんでした。公募を行ったと聞いていますが、どのような選考方法で参加者を選定したのか。また、応募状況はどのようなものであったのか、聞かせてください。
３つ目の質問は、市民アンケートについてです。
市民アンケートは９月、清水区に居住している18歳以上の市民から2,000名を無作為抽出、回答数は839件、回答率は42％でありました。設問は、性別を問うものから自由意見を述べるものなどで18項目。また、839件の回答のうち426件の自由意見が寄せられました。
お手元の資料の1)をごらんください。
まず、４ページで、来庁頻度は年に１回から３～４回というのが３割。
次に６ページ、施設面での不便はないか、どのようなものかとの問いに、約４割の市民が不便は感じないと答え、約３割が駐車場、駐輪場が利用しにくいと答えています。
次に７ページ、来庁前後に済ませる用事の有無については、６割以上が余りないと答えています。
８ページ以降は清水庁舎に求められる機能を聞いていますが、いずれも地震や津波に対して強い関心を寄せていることがうかがえます。
また、11ページには426件の自由意見のまとめとして施設の改善からその他までキーワードを抽出して数を集計した単語が簡単に並んでいますが、具体的にどのような意見が寄せられたのかは不明。第３回の検討委員会でも詳細な資料配布はありませんでした。
そこで、当局から取り寄せた市民からの自由意見がお手元の資料2)であります。
実に多くの、本当に真摯な意見が寄せられているわけなんですけれども、おおむね市の方針に肯定的で希望などを述べている意見には左端のナンバーの背景をブルーに、また現在地での耐震、あるいは高台への移転を望むなど市の方針に対し否定的な表現がある回答はオレンジ、駐車場整備や耐震化など大改修や本庁集約によって可能なもの、また職員に関する意見などの背景は白となっています。ちなみに桜ヶ丘病院に関する意見も多く、その部分は赤い文字に変換してあります。
実は、当局より資料をお預かりしたんですが、少々見にくいので私のほうでこのように原本に忠実に再現をさせていただきました。文字の着色については私の主観でございます。
１ページ１番の男性のように、新庁舎建設が清水中心街の活性化のきっかけになり得るよう、駅前商店街、清水銀座、さつき通り沿いを本気で何とかしなければいけない。清水駅からドリームプラザへ続く道の再開発、整備もといった賛成意見がある一方、13ページ目の490番の男性は、築後30数年で移転、建てかえするというのは土地計画が場当たり的であることのあらわれであり、安易過ぎる。移転ありきではなく、現在の庁舎の整備に本気になって取り組んでいただきたい。日の出地区と隣接している現在地こそ進めようとしている都市計画にふさわしい場所だ。時間をかけて、といった意見。
また、18ページの667番の女性のように、アンケートがきたが、今までいろいろな計画や新しい考えが出されてもほとんど決定されたもので、その後から皆の意見を聞いているような気がして、よくわからないことが多いといった事業の進め方に関する疑問の声も数多く届けられています。
議員、また局長各位におかれましては、ぜひ熟読をお願いいたします。
さて、1)の資料を見る限り、庁舎の移転新築に関して肯定的な意見が多いようにも感じますが、地震や津波に対して強い関心を寄せている背景には、自由意見にも多く見られたように、清水駅東口への移転そのものに不安を感じての回答も数多く含まれていると思います。私の個人的な主観も入っておりますが、清水庁舎への移転の賛否を集計すると、清水庁舎をＪＲ清水駅東口公園に移転することに肯定的な意見が146件、否定的な意見が185件、そのほかが95件となっています。
３つ目の質問は、市民アンケートについて、なぜ質問に移転の賛否が設けられなかったのか。また、自由意見欄の内容について市の認識はどのようなものなのか。また、自由意見を検討委員会に提出する考えはあるのか、お聞かせください。
次に、現庁舎の現状について質問いたします。
内容は、改修後の耐用年数に関することです。
９月定例会で現庁舎の耐震大規模改修と移転新築構想の比較について質問いたしました。
現庁舎に巨費をかけて耐震大規模改修を行った後と行う前と、その後の耐用年数が全く変わらないというのはどう考えてもおかしいという質問をいたしました。普通なら改修すればその後の耐用年数は伸びるのが当然であります。公共資産統括監の答弁を要約すると、大規模改修後の耐用年数は国土交通省監修の建築物のライフサイクルコストの手引きを参考にしているとのことですが、どうにも合点がいきません。国土交通省監修の建築物のライフサイクルコストの手引きはあくまでも一般論であり、保全計画における個別施設ごとの具体の対応方針は施設ごとに異なって当然だと考えています。
質問の１つ目は、平成24年度に実施された清水庁舎のコンクリートの圧縮強度調査検査等の調査方法と結果はどのようなものだったのか、聞かせてください。この質問は耐用年数に関する重要なポイントだと考えています。
次に、３点目の国や県、民間施設の複合化について伺います。
９月定例会の答弁では、国、県の行政関連施設については港湾関連の施設や税務署、法務局など清水区内に設置されている施設の整理計画を伺いながら、複合化の可能性について検討している。民間施設についてはにぎわいの創出や地域経済の活性化という観点から地元企業を中心にヒアリングを始めた。それらの調査結果を踏まえ行政組織の規模を考慮し、庁舎全体の規模を算定していきたいというものでした。
１回目の庁舎建設検討委員会で出された資料に、田辺市長がタウンミーティングで説明したとおり、1,000人規模２万3,000平方メートルであったのが、第３回の検討委員会では市の職員数を610名と計算、延べ床面積を約４割減らした１万4,000平方メートルとしています。施設の複合化は庁舎全体の規模の決定、建設費の決定に大きく直結する問題だと認識していますが、現在の進捗状況はどうか。また、いつまでに結論を出すのか、お聞かせください。
次に、４点目の本庁舎への機能集約について伺います。
今後、清水庁舎勤務の職員のうち約350名を静岡庁舎に集約する方針が明らかにされました。建設検討委員会で報告された職員１人当たり21.9平方メートル、合計7,665平方メートルが必要と考えますが、約350名を静岡庁舎でどのように配置する方針か、聞かせてください。
次に、４項目めの質問。桜ヶ丘病院の移転問題に移ります。
まず１点目は、津波浸水想定地域へ誘導してはいけない施設群についての再質問であります。
津波浸水想定区域に立地してはいけない施設と、ハード対策を前提に津波浸水想定区域に立地してもよい施設との線引きをどう考えているのか。私は、災害弱者の集まる施設かどうかが線引きの基準になると考えています。主な災害弱者として、病人やけが人、乳幼児や高齢者などが挙げられますが、災害弱者が集まる施設を線引きのどちら側に立地すべきなのか。今回は病人や乳幼児、高齢者福祉を担当される保健福祉長寿局長に見解をお尋ねしたいと思っています。
２つ目の質問は、発災直後における患者の搬送体制はどのようになっているのかについてです。
静岡市における津波対策は、現時点で想定し得る最大クラスの南海トラフ巨大地震、いわゆるレベル２の津波が基本となっています。清水区におけるレベル２の襲来時間は最短２分、最大波11メートルの到達時間は13分、浸水面積は13.8平方キロメートル、浸水域には清水庁舎、ＪＲ清水駅、静岡鉄道新清水駅などが含まれています。人的被害の最大値は、冬の深夜、早期避難率が低い場合を条件に、死者数は最大で１万2,000人、重傷者は2,900人、軽傷者は6,600名となっております。もちろん、駿河区、葵区においても大きな被害が想定され、医療施設は相当の混乱が生じることは明らか。災害時における数少ない救護病院の機能維持は、清水区だけでなく本市の災害医療においてもとても重要な政策の１つであるはずです。
これまでの答弁では、桜ヶ丘病院までの搬送ルートに津波被害があった場合には、津波警報解除後、自衛隊などの協力を得ながら直ちにがれき等の撤去を行い、病院への搬送ルートを確保するとしています。問題は発災直後であります。津波警報が発令され、津波浸水想定区域への立ち入りが制限されている場合、病院搬送は警報解除まで不可能です。つまり、救護病院としての機能が停止することを意味します。この間、重傷で超急性期にあり一刻も早い治療が必要な市民、患者をどこに搬送する計画なのか、聞かせてください。
１回目の質問は以上です。
20 ◯企画局長（松永秀昭君） 今後の大規模投資事業についてお答えします。
まず、本市では将来のあり方を展望し、世界水準の都市を目指す上で３次総を期間内に必ず成熟させるべき政策群として５大構想を掲げております。
その中では、まず歴史文化のまちづくりの第一歩として静岡都心地区において歴史文化施設の建設を予定しております。
また、清水都心地区においては、国際海洋文化都市の実現に向けた
取り組みとして海洋文化拠点施設の建設を予定しており、新清水庁舎の建設とともに早期実現が求められております。
そのほか、市民の皆さんの暮らしの維持、充実のための投資として、既存の道路、橋梁等のインフラや清掃工場、小中学校等の建築物の長寿命化対策が数多く控えている状況にあります。
このように、引き続き厳しい財政状況下にあって、今後さまざまな大規模事業が想定されますが、財政の中期見通しにおける投資的経費の規模を勘案しつつ推進してまいりたいと考えております。
次に、海洋文化拠点施設に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、海洋文化拠点施設の事業手法検討についての認識ですが、当該施設は海洋・地球に関する総合ミュージアムを目指し、基本的には入館料等の受益者からの収入による運営を想定しております。このため、事業全体の収支につきましては、建設、開業にかかるイニシャルコストと一定の事業期間の運営にかかるランニングコストを合わせたライフサイクルコストに対して、入館料や館内販売等の収入のバランスがどのようにとれるのかということを考慮しながら、適切な事業規模、事業計画を検討していくことが重要であると考えております。
また、官民連携の手法につきましては、この施設が日の出地区の立地を生かした積極的な集客により、事業の自立性を高める視点と、最先端の海洋研究と裾野の広い海洋教育を結びつけるという公益的な機能を確保する視点から検討を進め、今後、最適な事業者を見出していきたいと考えております。
次に、海洋文化拠点施設の事業スケジュールをどのように明確にしていくかについてですが、今後、日の出埠頭の国際クルーズ拠点化が東京オリンピック・パラリンピックを目途に進む中で、タイミングを逃さず官民連携で事業化を図っていくためにも、海洋文化拠点施設の事業スケジュールを早期に明確にしていく必要があると認識しております。このため、スケジュールにつきましては、今後、基本計画の策定段階において具体化していく施設の内容や規模、事業手法などにつきましてできるだけ早期に明確にしていきたいと考えております。
21 ◯財政局長（平沢克俊君） 財政の中期見通しの状況と財源確保についてですが、まず、本年２月にお示しした平成29年度から32年度までの４年間の財政の中期見通しでは、歳入については、市税や地方交付税などの一般財源総額はほぼ横ばいで推移するものと見込んでいます。一方、歳出においては、人件費が減少するものの私立こども園・保育所等給付費などの扶助費の増加や、歴史文化施設の建設などによる投資的経費の増加が見込まれ、各年度の財源不足額は62億円から72億円に達する厳しい見込みとなっております。
次に、財源確保についてですが、財政規律を堅持しながら３次総後期以降に想定される海洋文化拠点施設や新清水庁舎などの大規模事業を推進するためには、事業実施の平準化を図った上で、国の交付金や有利な市債を活用していく必要があります。また、第３次行財政改革推進大綱に基づいた歳出の徹底した見直しや、市債権の収納率の向上などの
取り組みのほか、アセットマネジメントの推進や民間資金の積極的な活用を図り、必要な財源を確保していきたいと考えております。
続きまして、現清水庁舎のコンクリート強度等の調査方法と結果についてですが、平成24年度に実施した調査の方法としましては、各階の壁などからコンクリートの一部を抜き取り、強度確認のための圧縮試験及び劣化度の進行状況確認のための中性化試験を行いました。加えて、内外壁のひび割れ等を確認するための外観目視を行いました。これらの調査結果は良好、または問題はないというものでございました。
22 ◯公共資産統括監（森下 靖君） 清水庁舎移転についての５点の質問にお答えいたします。
まず、市民意見の聴取に関しまして、公募委員の選考基準及び募集に当たっての団体等への働きかけについてですが、新清水庁舎建設検討委員会は個々の委員が十分に発言できるよう定数を10名としております。このうち、清水区で活動をされている団体の代表として清水区の自治会連合会と経済団体から合わせて３名の委員を選出いただくとともに、住民目線からの意見をいただくため公募の市民委員２名を募集、選任しました。この公募委員については、静岡市新清水庁舎建設検討委員会公募委員の選考に関する要綱に基づき、清水区のまちづくりへの理解度や市政に関する関心度などを審査項目として書類審査及び面接審査により選考を行いました。
また、公募に当たっては、広報紙や市ホームページへの掲載、女性会館、生涯学習施設などでのチラシ配架のほか、市民活動センターの事務局などの関係機関や団体を通じて広く周知を図りました。
次に、市民ワークショップ参加者の選考方法及び応募状況についてですが、市民ワークショップは、新たな庁舎に期待する機能や役割について市民の皆さんに提案していただき、新庁舎建設の基本理念や基本方針に活用することを目的としたものであります。応募状況としては定員20名に対して応募が17名と定員を満たさなかったことから選考は行わず、応募者全員の参加を認め、実施したところであります。
次に、市民アンケートの設問と自由意見の扱いについてですが、市民アンケートは庁舎の再整備に当たり、市民の皆さんから新庁舎に求められる機能や役割などの意見を伺うことを目的としたものであるため、移転の賛否を問う設問は設けておりません。また、自由意見欄の記載内容については、市民の皆さんが新たな庁舎に関して具体的にどのように受けとめているかを知る貴重な情報であると認識しております。そのため、検討委員会の議論に活用できるよう、いただいた意見を災害発生時の対策やユニバーサルデザインなどの項目に分類し、委員に配布したところであります。
続きまして、国や県、民間施設との複合化についての進捗状況と結論の時期についてですが、国や県、民間施設との複合化については、平成29年９月定例会において答弁したとおり、現在、関係機関との協議や地元企業を中心にヒアリングを行い、検討を進めているところであり、平成30年度内に策定を予定している基本計画の中で明らかにしていきたいと考えております。
最後に、本庁舎への機能集約に関して、本庁機能の集約化による職員の配置についてですが、今後、庁舎全体における執務室などの省スペース化の検討を進めてまいります。その上で、移転を想定している子ども未来局、教育局などといった本庁組織は静岡庁舎や葵消防署などに配置していきたいと考えております。
23
◯保健福祉長寿局長（
平松以津子君） 津波浸水想定区域内への病院などの施設の誘導についてですが、まず、病院や高齢者施設などの福祉施設は津波浸水想定区域内に建設できないとする法令等の規制はございません。その上で、桜ヶ丘病院が移転する場所につきましては、清水都心のまちづくりの考えと病院の移転に関するＪＣＨＯの考え方が合致したものであり、早期に移転できることからも適切な場所であると考えております。
24 ◯危機管理統括監（荻野敏彦君） 発災直後における患者の搬送体制についてでございますが、津波警報が解除されるまでの間、市では津波に対する避難指示を継続することから患者の搬送も津波浸水想定区域内への立ち入りは避け、区域外の救護病院などへ搬送することとなります。津波警報が解除された場合、平成29年６月定例会でもお答えしましたとおり、直ちにがれき等の撤去を行い病院への搬送ルートを確保いたします。また、直ちに治療が必要な重傷者については天候などの状況にもよりますが、ヘリコプターによる搬送も可能であると考えております。
〔26番風間重樹君登壇〕
25 ◯26番（風間重樹君） それでは、２回目の質問に入りますが、意見・要望については３回にまとめますけれども、まずは津波浸水想定区域内へ誘導すべきでない施設に関して、保健福祉長寿局長の答弁としては、私は少し問題があるのではないかなというふうに思っています。やはり法令の問題ではなくて、ここは市民の生命を守るために、どのような考えでいるのか明確な御答弁がいただきたかったところであります。
また、危機管理統括監より発災後における患者の搬送体制について御答弁がありましたけれども、この意識で果たして大丈夫なのかなと、私、大きな不安を抱いております。どのような状況をもってこの災害に対処していくのか、それは現状に対する正しい認識がなければ対応はできないはずです。しっかりと考えてください。
２回目、質問に入ります。
まずは確認ですけれども、アンケートの自由意見については追加資料として検討委員会のメンバーに後送したということでよろしいでしょうか。
〔発言する者あり〕
26 ◯26番（風間重樹君）（続） よろしいですか、はい。
まず、１項目めの今後の大規模投資と
財政見通しについて、また２項目めの清水海洋文化拠点施設構想の答弁に対する意見は３回目に意見要望として述べさせていただきます。
３項目めの清水庁舎について、さらに市民意見の聴取に関連し、２つの質問をいたします。
まず、検討委員会公募委員の選定についてですが、公募は２名、実のところ応募総数はたった５名であったと聞いております。また、市民ワークショップについても定員を満たさなかったとのことです。公募委員の募集の周知は果たして充分であったのか、また市民アンケートの自由意見を見る限り、市の事業方針に関する理解はいまだ十分得られていないようにも感じています。平成30年度には基本計画の段階に進むことを踏まえ、２つの質問を行います。
１つ目は、多くの市民意見を集約するために公募委員を追加する考えはあるか。また、説明会を開催する考えはないか。
２つ目は、慎重に議論していくため、基本構想策定のスケジュールを見直す考えはないか、お聞かせください。
２点目の現庁舎の現状に関連し、コンクリート強度等の調査結果は良好、または問題がないとの答弁でした。この調査結果をもとに耐用年数についての調査をする予定があるかどうかを質問いたします。
例えば、地域差や条件に違いはあるものの奈良市庁舎の建設は清水庁舎より６年古い昭和52年、Ｉｓ値は清水庁舎が最低0.614に対して、奈良市庁舎は最も低いもので0.03。大地震により倒壊、また崩壊する危険が高いという評価でした。しかし、コンクリートなど建物の劣化調査はおおむね良好なことから改修工事後の目標耐用年数を65年と試算、移転新築よりも大規模改修を選択しています。
次に、４項目めの桜ヶ丘病院の移転については、まず２点目の質問、発災直後、津波警報解除後の搬送、救護体制に関連し、救護病院を補完する病院とは具体的にどのような施設なのかについて、再質問を行います。
９月定例会における当局の答弁は、発災直後で、周辺道路に被害があり病院までの患者搬送ルートが確保できない場合を想定し、新桜ヶ丘病院の救護病院機能を補完するものとして、清水桜が丘高校に医療機能を強化した救護所の設置を検討していくというものでした。大規模な災害で多数の負傷者が同時に発生した場合、救護所や救護病院は混乱することが想定されていることから、本市では災害医療活動の基本方針を次のとおり定めています。
まず、医療救護活動実施に当たってはトリアージを行い、負傷者を重症度や緊急度に応じて振り分け、治療の優先順位を決める。次に、軽傷者の処置は救護所で行う。次に、手術等の入院治療を必要とする重症患者や中等症患者の処置は救護病院や災害拠点病院で行う。さらに、市内の救護病院や災害拠点病院で対応できない場合には、静岡県災害対策本部に対して県外への広域搬送を要請する。負傷者の救護所や救護病院への搬送は、原則自主防災組織が行うというものです。
当然のことでありますけれども、災害時に救急車の手配は期待できないものであります。つまり、桜が丘高校に設置する予定の医療機能を強化した救護所とは、救護所では対応できない重症・中等症患者を受け入れる施設であり、たとえ簡易的であっても入院、あるいは手術の設備が必要不可欠と考えられます。当局の考えられる救護病院を補完する救護所とは、具体的にどのような施設なのか、お聞かせください。
次に、３点目の質問。
災害予見性に関する責任についての質問です。
平成24年８月、復興庁より東日本大震災における災害関連死に関する報告が出されました。災害関連死とは災害による直接の被害ではなく、避難途中や避難後に死亡した者の死因について、災害との因果関係が認められるものです。実数は、同年３月31日現在で1,632名、そのうち病院の機能停止による初期治療のおくれ等が約２割を占めています。事例としては、系列の病院に搬送を依頼するが断られた。過酷な寒さと食事困難、治療も受けられず病院へ何度も診察を依頼したが、断られる。また、救急車の手配ができなかった。道路の決壊等で搬送ができなかったという事例が報告され、改めて災害時における救急医療体制の維持が極めて重要であることを裏づけています。
新桜ヶ丘病院に患者を搬送できないことに対する市の責任をどのように考えているのか、お聞かせください。
４点目は、市民への説明責任です。
10月30日、志政会は田辺市長に対し、平成30年度に向けての政策提言を行いました。その中で桜ヶ丘病院の清水庁舎への移転方針について次のように要望させていただきました。
「大規模な地震災害が発生した際、桜ケ丘病院は直ちに手術等の入院治療を必要とする重症患者の処置を行う救護病院の一つであり、方針決定された移転先は津波浸水想定区域内に位置する中で、新病院の機能維持についてＪＣＨＯ側の計画を市民に示すよう要請」せよというものです。
３つ目の質問は、新桜ヶ丘病院の安全体制について早急にＪＣＨＯと協議し、市民に説明すべきと考えますが、協議はどのようになっているのか、お聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
27 ◯公共資産統括監（森下 靖君） 清水庁舎移転に関して、市民意見の聴取についての２点の質問にお答えいたします。
まず、公募委員の追加及び説明会の開催についてですが、現在、新清水庁舎建設検討委員会を３回開催しておりますが、２名の公募委員からも活発に御意見や御提案をいただき、十分な議論がされていることから公募委員の追加は考えておりません。また、平成29年９月定例会での答弁のとおり、基本構想の策定に当たっては市民アンケートやパブリックコメントなどを通じて幅広く市民の声を聴取するため、説明会を実施する必要はないと考えております。
次に、基本構想の策定スケジュールの見直しについてですが、この質問につきましても、平成29年９月の定例会での答弁のとおり、現在の庁舎は想定される大地震に対して業務の継続に支障が生じる可能性があり、一刻も早い再整備が必要であることから、当初のスケジュールどおり進めていきたいと考えております。
28 ◯財政局長（平沢克俊君） 耐用年数の調査予定についてですが、清水庁舎のコンクリート強度等の状況については、先ほどお答えをさせていただいたとおりですが、その一方で、耐震性能については、想定される大地震に対し建物自体は倒壊する可能性は低いが、かなりの被害を受けること。また津波による浸水時に地下の電気設備等に被害を受け、業務の継続に支障が生じることが想定されております。このため、現在、建てかえをベースとして検討を進めておりますので、耐用年数の調査を行う予定はございません。
29
◯保健福祉長寿局長（
平松以津子君） 桜ヶ丘病院の移転に関する３点の御質問にお答えします。
まず、救護病院機能を補完する救護所についてですが、平成29年９月定例会で答弁しましたとおり、清水桜が丘高校に医療機能を強化した救護所の設置を検討してまいります。
今後、この救護所の機能や救護体制における位置づけについては、医師等の人材確保なども含めて医師会等の関係機関と協議してまいります。
次に、新桜ヶ丘病院に患者を搬送できなかった場合の市の責任についてですが、ＪＣＨＯは新たに建設する病院について建築手法の工夫により発災後の業務継続は可能であるとしております。本市としましても、災害時の搬送ルートの速やかな確保及び救護体制の整備など必要な対策を講じるとともに、県に対して早期の防潮堤の整備を働きかけるなど、行政としての責任をしっかりと果たしてまいります。
最後に、新桜ヶ丘病院の安全対策に関するＪＣＨＯとの協議についてですが、これまでの議会で答弁いたしましたとおり、新たに建設される病院の防災等の安全対策につきましては、市民の皆さんの不安や懸念を踏まえて、新病院の基本計画に反映されるようＪＣＨＯとの協議を進めてまいります。
今後、ＪＣＨＯから情報が提供された場合には、適宜、市民の皆さんに公表してまいります。
〔26番風間重樹君登壇〕
30 ◯26番（風間重樹君） それでは、３回目は答弁について意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、１項目めの今後の大規模投資と
財政見通しについて、また２項目めの清水海洋文化拠点施設構想についてです。
今後、一般財源総額はほぼ横ばいで推移するものの、扶助費や投資的経費の増加が見込まれ、各年度の財源不足額は62億円から72億円に達するという大変厳しい状況にあるとの答弁でした。このような中にありながら、清水区民の１人として海洋文化拠点施設構想の一日も早い完成を望みたいところですが、その一方、日本では水族館は飽和状態であるとも言われ、さらに施設の特殊性から水質、温度などの水槽の維持管理を年中無休、24時間体制で行わなくてはならず、光熱水費だけでも莫大な費用がかかるほか、改修スパンも短く30年程度で莫大な改修経費が必要になると言われています。全国の水族館の半数以上が赤字経営を余儀なくされているのはこのためです。
清水海洋文化拠点施設の事業については、数十億円からは百億円規模となることが予想されています。このほか、本市においては今後想定される大規模投資には、歴史文化施設に約60億円、清水庁舎関連で60億円から80億円、総合アリーナでも数十億円、さらにサッカースタジアムの建設計画が実施段階に入れば、さらに巨額の投資が必要になってきます。
一般に、水族館の収益は施設の規模に比例するとも言われています。昨日も人口減少社会にどう対応していくか議論になりましたが、選択と集中によって同施設が清水港及び静岡市全体に真のにぎわいをもたらす施設となることを期待する一方、次世代に負担を残さないような施設規模、整備手法について慎重に検討するよう要望いたします。
次に、３項目めの清水庁舎の移転については答弁をいただきましたが、果たして十分な市民理解が得られているのでしょうか。アンケートの自由意見を見て、改めて深刻な状況だと感じました。庁舎をＪＲ清水駅東口に移転新築するという方針は、一体誰がどこでどのように検討を行って決断をしたのか。大規模改修か建てかえか、この判断は実はとても重要で、他市の事例においては外部の専門家等で構成される検討委員会を設置し、評価検討を行うか、あるいは市民参画のもとで検討委員会を設け、時間をかけ議論を重ねていくのが一般的なようです。本市の場合は、移転の可否は建設検討委員会の議題にも上っていません。
また、現庁舎の耐用年数については建てかえをベースに検討を進めているので耐用年数の調査を行う予定はないとしていますが、果たしてその答弁で市民が納得するのでしょうか。他市の例では、コンクリート強度調査などを通じおおむねの耐用年数をはじき出すか、あるいは目標耐用年数を設定し工事費を積算していくか、そして、これらの数字をもとに建てかえとイニシャルコストの比較をしています。
個人的な見解ですが、現庁舎を単体として捉えるならば、構造体の劣化は進んでおらず耐用年数は十分あると考えるのが普通で、経年劣化の設備更新の改修は当初から想定されていたこと。市役所機能の集約は桜ヶ丘病院の移転という政治的影響がなければ移転建てかえより耐震大規模改修を選択するパターンだと考えられます。また、最も費用がかかる改修費については、これまで本市が行ってきたＢＣＰ等の調査結果を調べる限り圧縮の余地は十分あると考えられます。そして、もう１つのポイント、他の公的施設、民間施設の複合化は現スケジュールから見て不可能ではないかとも考えています。正直、この立場になく、清水区民の１人として思いは複雑です。
建てかえは大歓迎、できれば大きくて立派なものを、景気が悪いから地元の業者が潤うよう直営で大至急といった気持ちがある反面、先細りの財源を考えたとき、年数回行くか行かない役所にお金をかけるくらいなら、海洋文化拠点施設やスタジアムの建設に投資をしたほうがはるかによいという思いもあります。移転新築の必然性については説得力がありません。詳細な検討が必要です。
次に、桜ヶ丘病院の移転についてです。
もし桜ヶ丘病院が独自に移転先を確保し、その場所が津波浸水想定区域内であったとしたら、そこは危ないよと注意はするものの、最終的には、勝手にどうぞ、責任は持ちませんよで何も問題はありません。今回問題なのは、市が庁舎を移転させてまで津波浸水想定区域に桜ヶ丘病院を誘致する方針を決めたことです。今回の答弁はいずれも庁舎移転は一刻の猶予もないと言っているにもかかわらず、病院に関してはことしの６月の答弁のまま、全く緊張感のない答弁でありました。大規模地震発生時、病院が機能を喪失することによって入院患者、あるいは負傷者が死亡した場合、政治的な責任はもちろん、法的な責任を問われる可能性が十分あることを肝に銘じていただきたいと思います。
自由意見にもあったように、岡地区だけでなく多くの区民が清水区全体の災害医療に不安を抱いています。答弁を聞く限り、津波浸水想定区域外から津波浸水想定区域内へ病院を誘致するリスクの解消は不可能だと考えていますが、方針を決定した以上、その責務は、安全は担保できると判断を下した田辺市政にあります。今回質問した課題がクリアになるまで桜ヶ丘病院の移転については賛成はできません。
以上で質問を終わります。
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31 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、寺尾 昭君。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
32 ◯12番（寺尾 昭君） 今回は、医療・介護について質問いたします。
新総合事業ということで、地域支援事業と最近は言うようでありますけれども、移行後の状況について、まず伺いたいと思います。
介護保険制度は2000年に始まりました。高齢化が進む中で、その内容がたびたび変更をされてきているということがあります。要支援１、２の訪問介護や通所介護などは既に介護保険から除外されることになっております。政府は、介護保険の仕組みは基本的には変わるものではないと言っているわけでありますけれども、市町村の行う地域支援事業に移すことで介護保険などの公的支出を減らしていくことが、その狙いであることも明らかではないでしょうか。
地域支援事業には、ボランティアやＮＰＯ団体などが参加することになっておりまして、介護の質が保証されるか、持続性、安定性という点でどうなるのかということが心配されております。同時に、公的責任の後退につながりかねないという声もあるわけであります。
本市でも国の方針に従って事業を進めてきております。このような制度の変更は要介護者とその家族の方々はもとより、介護事業者にも大きな不安を広げています。
そこで、質問でありますけれども、要支援１、２の方のサービスの利用の状況、その後どうなっているのか伺います。
平成27年度に介護報酬が4.48％大幅に引き下げられた。事業所の運営に大きな影響を与え、閉鎖せざるを得ない事業所も生まれたというような報道もありました。また、介護職員の処遇にも多大な影響があったことは事実であります。一方で介護職員の処遇改善加算を行う事業所として届け出を行い、処遇改善が可能となる措置をとる、これもできるようになりました。
そこで、２つ目ですが、平成27年度の介護報酬改定以降、廃止となった事業所はあるのか伺います。また、介護職員処遇改善加算を取得している事業所がどのくらいあるのか、このこともあわせて伺っておきます。
１回目です。
33
◯保健福祉長寿局長（
平松以津子君） 新総合事業へ移行後の状況など、２点の御質問にお答えします。
まず、要支援１及び２の方のサービスの利用状況についてですが、国の制度改正により本市でも本年４月から新総合事業が始まり、従来の要支援１及び２の方が利用していた介護予防サービスのうち訪問型サービスと通所型サービスが新総合事業に移行し、認定手続を経ず利用できるようになりました。
制度移行後、直近の状況として、８月利用分では、要支援１及び２の介護予防サービス利用者は5,737人、新総合事業に移行した分のサービス利用者は1,183人で、合計6,920人となっており、制度移行前の本年３月利用分の介護予防サービス利用者が6,842人でしたので利用者数は増加しております。訪問型サービスと通所型サービスを利用する方につきましては、新総合事業に移行後もこれまでと同様に必要なサービスを受けていただくことができ、サービスの内容や利用者負担額に変更はございません。認定手続が不要となったことでより迅速にサービスを受けていただくことができるようになりました。
次に、平成27年度の介護報酬改定以降、廃止となった事業所の数及び介護職員処遇改善加算を取得している事業所の数についてですが、介護サービス全体で平成27年度は91事業所、28年度は119事業所が廃止となりましたが、新規開始の事業所もあることから事業所総数は26年度末に1,987事業所であったものが、28年度末には2,582事業所と増加しております。
また、介護職員の賃金改善に充てることを目的として基本報酬に加算される介護職員処遇改善加算は、平成28年度は259法人1,794事業所、29年度は９月末現在で269法人1,925事業所が取得しており、介護職員の賃金改善に寄与しているものと考えられます。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
34 ◯12番（寺尾 昭君） 次に、医療・介護について、今、進められております地域包括ケアシステムについての問題であります。
現在、国は団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に重度な介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、そういう名目で医療・介護・住まい・生活支援が包括的に確保される体制を実現する方法として、地域包括ケアシステムを構築するということであります。さらに、増加する認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも必要である。それを進めるのは地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて、市町村や都道府県がその役割を担うとしております。
また、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住まいが提供され、その住まいにおいて介護予防・生活支援があることが基本的要素だと言っております。また、自主自立を強調する自助、公的制度に頼るのではなく、近隣やボランティアによる助け合いである互助を強調しているのも特徴であります。つまり、これからの医療・介護は在宅が基本ですよと、生活支援や介護予防はボランティアやＮＰＯ、自治会などから受け、必要なときに初めて医療や介護施設のお世話になるという仕組みが地域包括ケアシステムだと言えるのではないでしょうか。
さて、静岡市も国の方針に従って、現在、静岡型地域包括ケアシステム構築を進めているわけであります。元気な高齢者に介護予防事業や生活支援事業等でも活躍してもらおう、重点的な
取り組みとして在宅医療・介護の連携推進ということで在宅医療・介護連携協議会の設置、認知症施策の推進ということで地域における専門職種の連携強化と資質向上のための認知症ケア研修の実施、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進ということで多様な担い手ということになるわけでありますが、多様なサービスの提供などに取り組むとしております。
29年４月より、新しい介護予防・日常生活支援の新総合事業を開始して、既存の介護事業所によるサービスに加えてＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスを提供し、地域の実情やニーズに合った効果的かつ効率的な事業も実施可能となったと言っております。この言葉どおり本当に推進できるのか、これはやや疑問と言わざるを得ないわけであります。
平成25年の市の調査によりますと、自宅での介護を希望するのは本人で６割、家族で７割というような調査結果が出ているわけでありますが、一方で、住宅の構造が本当に介護に適しているのかどうなのか、家族に大きな負担がかかってはいないのか、そしてまた、介護離職というような問題も実際に起きている、これも報じられているわけであります。
そこで、質問でありますが、在宅介護・在宅医療を進める上での課題をどう捉えているのか、伺います。
静岡市では、昨年度、がん終末期の方を支える在宅医療をテーマに７つの地域で小圏域における在宅医療推進モデル事業を進めてきているわけでありますが、この事業は高齢者が住みなれた自宅でずっと最期まで暮らし、自分らしく暮らせるよう地域の医療、介護専門職の連携による支援体制を構築することを目的に行ったものだとしておりますが、今年度も同様な事業を進めていると聞いております。
質問でありますが、本年度の、今、進めていると言われております小圏域における在宅推進モデル事業の内容と進捗状況についても伺いたいと思います。
平成29年４月より新総合事業、つまり介護予防や日常生活支援をＮＰＯ、民間事業所、住民ボランティア、協同組合等によるサービス提供が可能となりました。元気な高齢者に介護予防事業や生活支援事業等でも支える側として活躍してもらうんだということのようであります。生きがいを持ってますます元気になってもらって健康寿命を延ばしていくと。これが静岡型のシステムの特徴だということであります。しかし、支える側には持続性、安定性、あるいは専門性ということが担保されるのか。ここがやっぱり問題ではないでしょうか。
そこで、質問でありますが、地域での支え合いの体制づくり、これが今、どのように進捗しているのか、伺います。
さらには、市独自としても地域包括ケアシステムを進める上で、病院の果たす役割も欠かせないわけであります。市として、推進している側として、市立病院として積極的にかかわっていくことがその役割とともに病院経営上の問題からも重要だと言っていいと思います。
そこで、市立清水病院の地域包括ケア病棟の現状と成果を伺っておきたいと思います。
２回目です。
35 ◯健康長寿統括監（塩澤方敏君） 私からは、地域包括ケアシステムについての清水病院に関する以外の御質問についてお答えいたします。
在宅介護・在宅医療を進める上での課題についてですが、主な課題としましては、次の４点が挙げられます。
１点目は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯にどのように対応していくかです。
２点目は、在宅におけるたん吸引などの医療行為等による家族の負担感をどのように解消していくかです。
３点目は、24時間対応できる診療所や万が一の際の病院の受け入れなどバックアップ体制の充実です。
４点目は、安心して在宅生活を送るためのバリアフリー化など住環境の整備です。
本市としましては、これらの課題解決に向け、利用できる介護サービスの提供や在宅医療に係る専門職の連携などの在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。
次に、小圏域における在宅医療推進事業の内容と進捗状況についてです。
この事業は、市民の皆さんが住みなれた自宅でずっと人生の最期まで自分らしく暮らすことができるよう、小学校区程度の小圏域での静岡型地域包括ケアシステムを構築することを目的としたものです。平成29年度は、先ほど議員が申したとおり、28年度のモデル地域７カ所に加え、新たな小学校区域８カ所を対象に医療・介護等の専門職と地域住民代表などとによる「自宅でずっと」ミーティングを開催しています。平成29年度のテーマは認知症の人とその家族を支える体制づくりで、ケーススタディーを行い、それを踏まえ専門職や住民の役割をあらわしたフローチャートの作成に取り組んでいるところでございます。本年８月のキックオフミーティングを皮切りに、これまで延べ16回527名の方の参加を得ております。
次に、地域での支え合いの体制づくりについてですが、本市では地域の特性や課題を整理し地域の方々と協働し、それぞれの地域で支え合う体制づくりを行っていく生活支援コーディネーターを配置しております。配置状況につきましては、平成27年度から本庁及び各区に生活支援コーディネーターを１名ずつ配置し、日常生活圏域においても現在25圏域のうち16圏域に配置を終え、30年度には全ての圏域への配置を予定しております。また、生活支援コーディネーターが中心となり小学校区域ごとに地域づくり会議を立ち上げ、身近な地域における自治会や民生委員など関係者のネットワークづくりを進めているところです。
今後も、このような小圏域での地域づくりを支援し、身近な地域での支え合い体制づくりの推進に努めてまいります。
36
◯保健福祉長寿局長（
平松以津子君） 私からは、清水病院の地域包括ケア病棟の現状と成果についてお答えいたします。
平成27年４月に設置した清水病院の地域包括ケア病棟では、急性期を過ぎ在宅復帰を目指す方に対し、それぞれの身体状況に合わせリハビリ等の提供を行うとともに、地域のケアマネジャーや介護保険施設等との連携により退院支援を行っております。
地域包括ケア病棟の運営状況ですが、平成27年度は病床利用率66.3％、在宅復帰率94.1％でしたが、29年度上半期は病床利用率76.1％、在宅復帰率96.4％となっております。病床利用率、在宅復帰率いずれも増加傾向となっており、順調に成果を上げております。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
37 ◯12番（寺尾 昭君） 在宅医療の４つの課題ということでしたけれども、もう少し詳しく言っていただけるとよりよかったんじゃないかと思います。
介護保険について伺います。
介護保険制度は2000年に始まったと先ほども言いましたけれども、この間、介護保険料は見直しを続けてきて、見直しと言っても結局値上げということになるわけですけれども、現在、約２倍になっております。利用料、いわゆる自己負担の分は当初の一律１割から所得により２割、３割と自己負担もふえてきているわけであります。一方で、要支援１、２が先ほどからの話のように介護保険から除外されるという部分も出てきて、地域支援事業に移されたということになっているわけであります。今後また、要介護１、２のところまで介護保険から除外される、今、こういう状況になっているわけであります。これがまた市町村の行う総合事業、地域支援事業に移されることになるわけであります。
介護認定者のうち、要支援１から要介護２までの割合は６割を超えております。介護認定された方の３割ちょっとしか介護保険の適用を受けられないことになり、介護保険制度の形骸化ということも言われているわけであります。保険料を払い続けても、いざ必要になったときに介護は受けられないことも出てくるわけであります。
そこで、質問でありますが、平成27年度の介護保険制度の改正により利用者負担割合が２割となった人は利用者のうちどのぐらいなのか。また、来年度の制度改正で利用者負担割合が３割となる人がいると聞いております。これもどのぐらいいるのか、伺っておきます。
国民健康保険では、先ほどもありましたように、保険料の軽減をめぐって基金の活用方法が議論の的になっております。介護保険における基金、実は介護保険にも基金があります。余りこれについては議論は行われてきておりません。基金の使い方は当然のことながら加入者のために使われる。当たり前であります。
そこで質問ですが、介護保険特別会計の基金は、現状どのくらいあるのか。そして、これは今後どのように活用をしていくのか、この点についても伺います。
次に、障害者の問題であります。
障害者の場合は、介護保険優先原則というのが、今、言われておりまして65歳になると利用している障害者総合支援法による福祉サービス介護を、市町村から介護保険法による介護に変更するよう求められるわけであります。介護保険による介護では利用料として１割の自己負担がかかってくるわけでありますが、そうなりますと負担増となるわけであります。そこで、65歳になっても障害者総合支援法に基づく福祉サービスを受けたいということで裁判になっている例もあるわけであります。そこで質問であります。
障害福祉サービス利用者が65歳を迎えまして介護保険サービスへの移行になる。この発生する負担というのは……
38 ◯議長（
井上恒弥君） あと１分です。
39 ◯12番（寺尾 昭君）（続） 大きいと思うんですけれども、そこの軽減策があるのかどうなのか、伺っておきたいと思います。
次に、意見・要望になるわけですが、安倍政権は、今、骨太方針ということを掲げておりまして、それを議論しております経済財政諮問会議は一貫して医療費の抑制、削減を焦点にしているということであります。ここに貫かれておりますのは、何といっても医療・介護の公的支出をいかに抑えるかが主眼に置かれているということであります。税金の使い方、これは非常にさまざま議論があるわけでありますけれども、やはり憲法25条の精神に従って、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上というところにぜひ使っていくということを強調して、質問を終わります。
40
◯保健福祉長寿局長（
平松以津子君） 介護保険に関する３点の御質問にお答えします。
まず、利用者負担割合が２割の人、また３割負担となる人の割合についてですが、利用者負担割合が２割の人は本人の合計所得金額が160万円以上の方で、本年８月１日時点で3,668人、利用者全体の9.9％となっております。
国の制度改正により、平成30年８月から合計所得金額が一定の額以上の方が２割負担から３割負担に変わります。現在、改正内容は示されていないため、本市において３割負担となる人の数は明らかではありません。国は、３割負担となる人は利用者全体の３％程度を想定しているが、高額介護サービス費の月額上限額が設定されるので負担増となる人は少ないとしております。
次に、介護保険特別会計の基金についてですが、まず
基金残高は、平成28年度末で27億800万円余となっております。
次に、基金の活用ですが、介護保険制度では介護保険法に基づき３年間の計画期間を通じて一定の保険料水準とするため基金を活用しております。介護給付費が総じて増加傾向にあることから計画期間の初年度は一定程度の剰余金を基金に積み立て、これを後半期間の介護給付費に充てることになります。計画期間の最終年度における
基金残高がある場合、すなわち、平成29年度末の
基金残高につきましては、これを含めて次期計画期間の最終年度の
基金残高がゼロとなるよう次期保険料を算定してまいります。
最後に、障害福祉サービス利用者が介護保険へ移行した場合のサービス内容、利用者負担についてですが、まず、サービス内容については65歳を迎え介護保険へ移行しても受けられるサービスに変更はありません。介護保険に障害福祉サービスに相当するサービスがある場合はそれを利用していただき、ないサービスについては引き続き障害福祉サービスが利用できることとなります。
次に、利用者負担については、生活保護や低所得の世帯であるため障害福祉サービスの利用者負担がなかった方も、65歳になり介護保険の第１号被保険者となると負担が生じることになります。これについては、平成30年４月１日の法改正により、65歳を迎えるまでに５年以上にわたり障害福祉サービスを利用してきた方が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険のサービスを利用する場合には、利用者負担額を障害福祉制度により償還する仕組みが設けられることになり、この場合、実質的に新たな負担が生じないことになります。
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41 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、池邨善満君。
〔15番池邨善満君登壇〕
42 ◯15番（池邨善満君） それでは、通告に従い質問いたします。
今回は、大項目、東海道歴史街道でおもてなしと、静岡市汚水処理計画についてです。
最初に、東海道歴史街道でおもてなしの街道観光推進の方針について、お伺いいたします。
第３次静岡市総合計画が2015年にスタートし、前期の折り返し地点に来ております。観光交流施策の方向性がそろそろ見えてきてもいいだろうという思いで質問を進めてまいります。
静岡市は、二峠六宿を観光資源として活用するということで３次総の重点プロジェクト６つのテーマの１つに歴史があり、政策の１つとして東海道歴史街道でおもてなしが掲げられております。
お手元に東海道歴史街道まち歩き推進事業全体の概要を示した資料をお配りさせていただいております。観光交流課東海道歴史街道係で整理していただいたものです。
東海道の特徴ある資源に、景観、食、体験、歴史を生かして目指す姿として来訪者の受け入れ体制の整備等、年間を通して国内観光客が来訪する。そして、二峠六宿のつながりを整備していくと。それの実現に向けて幾つかの
取り組みが進められているところであります。東海道の魅力は街道沿いの静かな古いまち並みを生かした古民家に宿泊するというプランなどは新たな観光客の取り込みが期待されておりますし、街道沿いの魚介類、農産物としてサクラエビやミカン、お茶、ジネンジョ、アユなどの食材が豊富にあることから、これらの食材を生かした観光交流拠点整備は地域活性化の有効な今後の施策になってくると考えます。
そして、東海道の資源に含まれているとは思いますが、できれば１つ加えていただきたいのが宿場の宿があります。宿場の役割は、旅をする人の宿泊や休憩と物資の輸送の２つがあり、さらにそれぞれの宿駅が独自に機能し、連関してその役割を担っていたとのことです。こうした東海道と宿場の整備は東海道を使って旅をする文化に発展し、人々の交流が生まれ、地域文化が大きく発展したとされております。
心配なことは、手おくれになるということであります。例えば、静岡駅へおりて観光のまちと感じられる静岡市になっているかということであります。そして、清水港に豪華客船が寄港し、静岡を訪れている観光客の皆様に静岡の歴史的な魅力を発信し、リピーターになっていただく施策が必要だと考えております。清水港におりて楽しみがなければ清水港に次回からは寄ってもらえないんじゃないかという心配があります。
そこで、静岡の魅力を感じていただく観光事業の１つとして、宿街道沿いを歩くことにより地域の生活に触れたり地元の人々との交流、触れ合いが観光目的の１つになっていることから、まちの中をぶらぶら散策して宿場らしさを実感してもらうことは大きな満足につながると考えます。歴史豊かな食、旧跡、旧街道などの地域が長い時間をかけて大切にしてきた観光資源をしっかりと利活用するというまちづくりが必要です。観光で活性化しているまちは自分たちのまちに誇りを持ち、まちの強みを磨き上げていると感じます。そのような観光地に出かけて、訪れてよかったと感動するのは、そのまちでおもてなしの心に触れることができたかどうかだと思います。
先日、ペットと泊まれる宿に行ってまいりました。今まで数回行った宿から今回は新しい宿に泊まってみたんですけれども、今まで泊まっていた宿のおもてなしの心、心遣い、そのぬくもりを改めて感じさせられた経験です。そんな大層な話ではなくて、例えば、歓送迎時の心遣い、お写真をお撮りしましょうか、あるいは食事のときに、アレルギーはございませんかと。うちの犬に対して、かわいいですねと。そういう一つ一つの心遣いがある宿。また泊まりたいと思うわけです。ちょっと話はそれましたけれども、それが、静岡市の東海道二峠六宿の景観と食とのつながりを意識的に再生し、高度化することが地域の付加価値を高める重要な指標と考えます。
ここでお伺いいたします。
街道観光推進の方針について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、観光交流を図るに当たって宿場で活動している地域団体との連携についてどのように取り組むのかです。
街道を通した宿場での地域団体活動が継続して行われております。昨年は10月29日、30日に東海道シンポジウム丸子宿大会、これは第29回です、が開催されました。ことしは先月11月19日に蒲原宿場まつりが、これが第15回ですか、が開催され、来年２月24日、25日に丸子の宿場において宿場まつりが開催されるなど、各宿場主導の
取り組みが継続して、そして年々訪れている人もふえていると聞いております。そのほかに宇津ノ谷味覚まつりと岡部宿にぎわいまつりが同時開催されていますが、それぞれの宿がつながればスケールメリットが期待できますし、新しいイベントの企画ができるのではないかと思います。ポイントは、観光客は観光する際に行政区域は関係なく、遠くから来るときは観光範囲が広くなると言われており、観光地において滞在時間を満足するためには複数の観光資源が必要になるとも言われております。
観光プランの１つに地域ツーリズム、着地型観光は地域が持つ自然や歴史文化などの魅力をアピールするための交流や体験を通じて、来訪者に魅力を知ってもらうことができるのではないかと思います。その観光材料として二峠六宿はその可能性を秘めております。先ほどの資料の実施体制のところで、真ん中の東海道歴史街道観光推進協議会の中に、地域団体、宿場や自治会とありますが、これまで長きにわたって活動してきた地域団体の連携はもっと密に行うべきであり、静岡市が観光交流施策を推進する上で魅力を秘めた地域団体との連携は強化すべきと考えます。
市内宿場と同様に東海道シンポジウムに参加された品川、守口、また静岡の近くでは岡部、掛川などの市外でも活発に活動されている宿があり、東海道の歴史的価値を広域でアピールするためには連携強化が必要であり、静岡市がリーダーシップをとってほしいと考えます。市内宿場町で活動する地域団体との連携について、そして、市外宿場との連携について市はどのように考え、進めようとしているのか、お伺いいたします。
次に、地域団体の主体的な
取り組みへの市の考え方についてです。
12月９日に蒲原地区の静岡市蒲原生涯学習交流館で、総務省が後援されておりますが、第１回東海道57次交流会が開催されます。議員の皆様にも御案内が届いていると思います。この交流会は東海道沿線各地の一層の発展につながることを願い開催されているとのことです。東海道57次・中山道67次交流館においては江戸時代の宿場、街道、生活、文化等に取り組まれており、宿場情報等を資料館内に掲示し、資料、パンフレットの配布を行い、各宿場町の情報発信をされております。地域団体が主体的に取り組んでいることに対して、市も一緒になって考え、知恵を出し合うことが必要だと思います。地域団体の主体的
取り組みへの市の考え方について、お伺いいたします。
大項目最後の質問は、全国街道交流会議第12回全国大会「しずおか大会」についてです。
「全国街道交流会議は、“にっぽんルネッサンス”をテーマに、地域と道、人と道、そして道と道とを繋ぎ、みちおこし、まちおこし、そしてくにおこしに貢献していくこと」を目指し、2002年に第１回の全国街道交流会議が開催されており、2019年２月、来年２月に静岡市で開催されるとのことです。
先月11月９日に「しずおか大会」の実行委員会設立総会が開催され、実行委員、事業計画などが決定されたようです。心配なのは、市内の宿場地域のメンバーがどのように関係しているのかがよく見えない。そして、宿場で活動している方々に交流会の内容も十分理解されているのかというところが心配な点でございます。
実行委員、幹事のメンバーを見ますと、行政だけで行っている街道交流会議のようであり、地域資源を生かした新たな街道観光、ブランドの創出と広域連携、交流によるまちづくりに貢献するというのであれば、宿場で活動している個人、団体を巻き込む必要があるのではないかと思います。
ここでお伺いします。
第12回全国街道交流会議が行われますが、この全国大会「しずおか大会」の開催目的と目指す成果についてお伺いし、１回目といたします。
43 ◯副市長（美濃部雄人君） 東海道二峠六宿を生かした観光交流についての５点の質問に一括してお答えいたします。
観光には、産業、自然、文化、健康など多様なテーマがあります。そのうちの１つが街道であり、本市における街道観光の推進として東海道二峠六宿を活用したまち歩き観光の推進を３次総の重点プロジェクトに位置づけております。
街道観光とは、日本商工会議所観光委員会共同委員長である須田 寛氏によりますと、街道とその周辺に形成された文化を楽しみ、また地域との交流を楽しむ観光のことを指します。街道、つまり道は人や物が流通する手段、場所であるため、観光の多様なテーマそれぞれと密接にかかわっていると言えます。
そこで、本市の街道観光推進の方針は、蒲原から丸子、宇津ノ谷峠まで続く東海道二峠六宿における人や物の流通が生み、育んだ地域資源の掘り起こしと磨き上げのため、意識醸成と体制づくり、観光環境・受け入れ基盤整備、観光プログラムの創出、戦略的な情報発信の４分野において施策を進めることでございます。この４分野の施策は相互に関連性を持たせるとともに、行政だけでなく経済界や各宿場町において積極的にまちづくりや観光推進に取り組む地域団体などと連携して進めることで、より大きな効果をもたらすものと考えます。そのため、市内宿場町で活動する団体に対する市の対処方針は、各団体と情報共有を密に図り協働するというものでございます。特に、地域団体の主体的な
取り組み、例えば、平成28年度に丸子地区で開催された東海道シンポジウム丸子宿大会や、本年、蒲原地区において開催される東海道57次交流会といった、宿場であることを活用し、地域間のつながりを深めようとするような
取り組みなどについては講師の派遣や会場の貸し出しなど、市は積極的に支援しているところでございます。
さて、市外宿場町との連携についてでございます。
本市が街道観光の推進に当たり１つの節目と考えております全国街道交流会議第12回全国大会「しずおか大会」につきましては、先月11月９日に設立された実行委員会において、平成31年２月に開催することが承認されました。
この全国大会は、江戸時代に宿駅制度として成立した東海道の歴史的価値を検証するだけでなく、高速道路や鉄道などの時代とともに発展してきた現在の街道と東海道の関係を理解し、街道によってつながる都市との連携を深めるとともに、街道によるつながりを生かした広域観光の推進のために開催するものでございます。
開催に当たっては、連携中枢都市圏の５市２町が主催者となり、県内の宿場町関連自治体、国や県、経済界、地域団体等と連携して進めていくこととなります。大会において、例えば、本市が実施するウエブと連動した東海道のルート表示などを５市２町や県内の宿場町関係自治体、将来的には東海道全域へ拡充し、国内外の観光客が安心して東海道のまち歩きを楽しむことができる環境づくりを提案していく予定です。
大会を契機に、地域を超えた広域連携による街道観光の推進体制を構築し、従来の街道を踏破するという街道観光のスタイルに加え、地域資源を学び、楽しむことで観光消費を促進する静岡発の新しい街道観光のスタイルを創出してまいりたいと思います。
〔15番池邨善満君登壇〕
44 ◯15番（池邨善満君） それでは、２回目に入る前に、私、先ほど全国大会が来年２月って言っていましたか、済みません、再来年の２月に訂正させていただきたいと思います。
それでは、２回目は公共下水道の整備区域を合併浄化槽区域に変更することについて質問を進めていきます。
汚水処理を適切に処理する手法として公共下水道、そして農業集落排水、合併浄化槽などがあり、地域の実情に応じて整備手法が選択され整備が進められていると考えております。
今回の各種汚水処理施設の整備区域の見直しは、それぞれの汚水処理施設が有する特性や経済性を総合的に判断し、公共下水道区域を合併浄化槽区域に変更するものであります。整備区域の見直しをなぜ、今、やらなければならなかったのか。見直しによる静岡市の水環境への影響をどのように考えているのか。下水道処理は浸水防止、雨水対策も一部絡んでいますので、浸水防止にも寄与しているので影響がないのか、お伺いしたいと思います。
最初に、見直しの基本的な考え方についてです。
環境省の平成３年６月13日公布の合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整についてという通知によりますと、合併処理浄化槽設置整備事業は下水道事業計画区域外で実施することが原則であるが、生活排水対策が急務である場合には、下水道事業計画区域内であっても、原則として７年以上下水道の整備が見込まれない区域については、合併処理浄化槽設置整備事業の対象区域とするとされております。直近では、国交省、農林水産省、環境省が連名で平成26年１月に持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが公表され、これに基づき見直しされていると理解しております。
静岡市の課題は、どれだけ早く整備が進み、維持管理費を抑制して市民の負担を軽減するかということだと思いますが、第２次静岡市下水道事業中期経営計画の事業費は、平成22年度から平成26年度の主要設備投資計画額は約402億円であります。今後も同等、あるいは、それ以上の投資が必要だと考えます。整備費用、維持管理費用は下水道利用者である市民、私たちが負担するものであり、効率的な運用を見守る必要があると考えます。
今回の見直しは、本市が抱える課題解決に向けた
取り組みの１つと理解しておりますが、公共下水道と合併浄化槽の整備区域を見直すに当たっての基本的な考え方はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、合併処理浄化槽の維持管理は個人に委ねられていることから、その徹底についてどのように行っていくのか、お伺いいたします。
下水道法の目的は、まちの持続性かつ健全な発展、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に寄与することであり、１つは生活環境の改善、１つは公衆衛生の向上、１つは市街地の家屋の浸水防止とされております。
静岡市は「しずおか水ビジョン」のもと、静岡市上下水道事業第３次中期経営計画、平成27年度から平成30年度を策定し、５つの政策が掲げられて進められております。その政策の１つに、環境への負荷を軽減する項に、清流の都静岡にふさわしい水質を維持するため、法定基準より厳しい水準の水質管理目標を設定し、下水処理を行うとあり、具体的には浄化センターからの放流水質に法律より厳しい自主基準を定め、安定的な維持管理を行っております。公共下水道と合併処理浄化槽との水質基準について見てみますと、指標はいろいろありますけれども、ＢＯＤ値で公共下水道は15ミリグラム／リットル、合併処理浄化槽は20ミリグラム／リットルで５の差がございます。公共下水道はさらに厳しい自主基準８ミリグラム／リットルを定め管理しております。法律で定められた水質を維持するには法で定められた点検、維持管理の徹底が必要でありますけれども、合併処理浄化槽の維持管理は個人に委ねております。今後、その徹底を静岡市はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
最後に、整備区域見直しによる雨水処理への影響はあるかどうかであります。
下水道法の目的の１つに市街地の家屋の浸水防止があり、近年のゲリラ豪雨等での浸水被害が心配されるところであります。今回の見直しにおいて影響がないのか気になるところです。下水の排除方式として合流式と分流式があり、合流式下水道は汚水と雨水と同じ管路で一緒に下水処理場まで送る方式であり、雨水が洗い流した道路上の汚濁物質も下水処理場で処理することができ、管路が１つで済むために整備コストが安くなっております。しかし、大雨が降ったときに大量の雨水と一緒に汚水が未処理のまま公共用水域へ放流されるために、その点は心配なところであります。
分流式下水道は、汚水管と雨水管の管路を２つ埋設し、汚水を下水処理場へ、雨水を公共用水域へ放流する方式であります。汚水と雨水を別々の専用管で集めて処理場へ送るため河川の水質は保全されると言われております。
今回の整備区域の見直しは下水道方式と合併浄化方式なので、雨水処理への影響はないものと考えておりますが、念のためにお聞きいたします。整備区域の見直しによる雨水処理への影響はあるのかお伺いします。
以上、２回目です。
45 ◯上下水道局長（遠藤正方君） 各種汚水処理施設の整備区域の見直しについての２点の質問にお答えいたします。
まず、整備区域見直しの基本的な考え方についてですが、議員からの御指摘にもございましたように、本市において汚水を適切に処理する方法としましては、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の３つがあり、地域の実情に応じた整備手法を選択し普及に努めてまいりました。平成28年度末の汚水処理人口普及率は89.3％に達しているものの未普及地域も残されており、生活環境の改善、公共用水域の水質保全のために一日も早い対応が求められております。
これまでの整備区域の区分は、将来的な人口の増加を前提としたものでありましたが、人口減少など近年の社会情勢の変化により、その区分が適正なものとは言いがたくなっています。また、公共下水道は近年老朽化施設の改築更新のほか地震対策や浸水対策など喫緊の課題が山積し、新たな整備への投資は厳しく、完了までにかなりの期間を要する状況となっております。これらの課題に的確に対応し、より効率的に汚水処理の整備を進め生活環境の早期改善を図るためには現状の区分を見直すことが必要であると判断しました。そこで、各種汚水処理施設が有する特性や経済性などを総合的に評価し、将来的には公共下水道で整備を行うとしていた市街化調整区域を公共下水道ではなく、引き続き合併処理浄化槽で対応する区域とし、静岡市汚水処理計画を策定の上、10年での概成を目指していくこととしました。
次に、整備区域見直しによる雨水処理への影響についてですが、本市の雨水処理につきましては市街化区域内は建設局と上下水道局が連携し、それ以外の区域は建設局において対応しております。今回、見直しの対象となった区域につきましては、今までと同様に建設局が対応していくことになりますので、区域の見直しによる雨水処理への影響はございません。
46 ◯環境局長（糟屋眞弘君） 合併処理浄化槽の維持管理をどのように徹底させるかについてですが、合併処理浄化槽の放流水の水質基準を確保するためには所有者による適正な維持管理が必要不可欠であり、浄化槽法に基づく保守点検、清掃及び水質検査の確実な実施が求められます。そのため、浄化槽新規設置者を対象とした維持管理講習会や水質検査未受検者への戸別訪問、補助金交付手続の際に保守点検等の契約書の確認を実施しております。
今後は、これらに加え、浄化槽の適正な維持管理による公共用水域の水質保全をテーマとした出前講座や啓発チラシの配布を実施することにより、所有者に保守点検等の必要性を訴えてまいります。このような
取り組みを通じて所有者の適正な維持管理に対する意識を高め、浄化槽の処理機能が確保されるよう努めてまいります。
〔15番池邨善満君登壇〕
47 ◯15番（池邨善満君） ３回目は意見・要望であります。
後でゆっくり整理して考えてみますけれども、副市長から力強い答弁だったと思います。全部が理解し切れなくて、済みません。
第３次総合計画の中に「魅力があり過ぎるという悩みだね。」との記載があります。わかっているなら早くやったらという思いでですけれども、その中で、やはり本市の強みを磨き上げるということが必要であり、何をすべきか明確にしてほしいと……
48 ◯議長（
井上恒弥君） あと１分です。
49 ◯15番（池邨善満君）（続） その１つに東海道があり、人の往来により人が住み、物づくりが発展し、いろんな名品が生まれ栄えたということをヒントに、観光で訪れた皆さんに満足していただける事業創出に向けて取り組んでいただくことを要望します。
そして、宿場で頑張っている団体との連携強化、ぜひ今まで以上に密にしていただきたいと思います。
今回、取りまとめいただいた資料、東海道歴史街道まち歩き推進事業全体概要、さらに充実をしていただいて静岡市の観光戦略プランをぜひ策定することを要望し、私の質問を終わります。
50 ◯議長（
井上恒弥君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時８分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
51 ◯議長（
井上恒弥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、佐藤成子さん。
〔16番佐藤成子君登壇〕
52 ◯16番（佐藤成子君） 通告に従い質問いたします。
今回の質問は、大項目１件、静岡市が目指す都市像について、中項目２件、都市計画についてと都市計画道路について伺います。
私たちは、日常生活において漫然と生活している部分もありますが、ある一定の目標というか、計画に従って生活しているのではないでしょうか。ことしも余すところあと26日となりました。年の初めや月の始まり、この１年間の自分なりの何らかの期待したこと、計画がどれほど形になっていますでしょうか。
さきの選挙で初当選された議員の皆さんは、当選したらこの４年間でこんなことをやりたい、こんなことをできたらいいなと共通に与えられた時間の中で、それぞれ御自身の計画というか目標に向かってスタートされたことと思います。総括質問を聞いていても、静岡市の未来を開いていこうなど新人の意気込みが感じられ頼もしい限りです。
さて、話を静岡市に戻します。
静岡市が目指す静岡市の計画は、第３次総合計画にうたわれていることは皆さん周知のとおりで、私たち議会は、平成26年11月議会でこの第３次総合計画の基本構想、基本計画を可決しています。ですから、個々の事業推進もさることながら、この計画がどれほど推進しているのか、形になっているのかなどチェックする責務があります。
資料1)をごらんください。
この議会でも何度か言われました大目標は、2025年に総人口70万人を維持するということ。２月の市長の所信表明では、世界に輝く静岡とは、静岡市に暮らす多くの人の安心感と静岡市を訪れる多くの人の満足感が両立している都市の姿だとおっしゃっております。この基本的な目標は、事業説明の際やさまざま場面で幾度となく伺ってきました。この目標に向かって全ての静岡市の施策が進んでいると言えます。
また、静岡市都市計画マスタープランの静岡市が目指す将来都市構造は、集約連携型都市構造で詳しく掲載されています。図で表記されているのが資料2)です。
昨日の答弁でも御説明いただいておりますこの集約連携型都市構造です。静岡市という器をどんなものにしていくのか、その器の中で人がどう動き、どのようにつながり、都市の発展につなげていけるかが大事なことと認識しています。ソフトだけでも目標の達成はできませんし、ハード整備だけでも動きません。この２つのバランスをどうとっていけるかが大切だと思っています。私は今回、この器について伺っていきたいと思っています。
ろくろを回して器をつくれば金太郎あめ的な器の量産になります。ひところ、全国の中心商店街はチェーン店が目につき、どこへ行っても似たり寄ったりの感がありましたが、ここだけの器を手練りでつくってこそ、ここ、静岡に来てよかったと言ってもらえると考えます。どうでしょうか。ないものねだりではなく、あるもの磨きが進んでいるでしょうか。
現在、社会基盤を整えるべく主要事業が進められています。まちなかの呉服町、紺屋町では都市機能の高度化、集約化が進められています。また、駿府城公園整備では天守台の発掘が進められ、訪れる観光客に参加型の観光を提供し、天守閣再現の議論の土台が見えてきているでしょうか。また、歴史のまち静岡の拠点となるであろう歴史博物館の建設も着々と進んでいます。そして、地域の拠点整備では交通結節点の機能強化が図られようとしています。草薙駅周辺整備、清水駅周辺整備、そして大谷・小鹿地区ではグランドデザインの実現に向け、恩田原・片山地区において先行的に都市計画決定の手続が11月28日に完了し、現在、土地区画整理組合の設立許可に向けて動いていると伺っております。また、清水港の海洋文化拠点整備もあります。それに、県との連携での日本平公園山頂部の展望施設の整備事業もあります。
以上、長々と述べましたが、ほぼこれらのことはことしの２月議会の市長の所信表明で語られたことです。さらに、道路整備や上下水道整備も述べられましたが、道路のことは後ほど伺います。並べれば、思わずどれだけ予算があっても足りないのではないかと思ってしまうハード整備です。本日、午前中の風間議員の大規模投資の質問と重なっている部分もあると思いますが、財政局長から数字も出ておりますので危惧しているところです。
さて、どんな器をつくっていこうとしているのでしょうか、伺っていきます。
社会資本の利活用について。
東静岡駅北口の市有地について伺います。
今回、１日目の質問に静岡市と清水市の合併の話がありました。もしかしたらこの東静岡の土地に合併後の新庁舎が建設されていたかもしれないという時期もありましたし、多目的アリーナの誘致など、さまざま土地利用の仕方が議論された経緯があります。それだけ貴重な土地であると言えると思います。私は、これまで平成26年２月と11月の２回、この2.5ヘクタールの利活用について伺っております。２回質問したのはいささか納得が行かなかったからです。しつこいのですが、改めて東静岡駅北口の市有地における多目的アリーナの誘致を断念してからの市の主な
取り組みと投資額について伺います。
デザインコンペの実施状況やオープンハウスでの意見収集をしたことなどを参考に、にぎわいの創出、文化の発信、防災機能の強化など、市の方針として３次総で東静岡地区は文化・スポーツの殿堂を目指すとしたことを答弁でいただいております。また、その際、財源の確保と民間活力の導入可能性など課題解決の調査もするとのことでした。私の認識不足であったと思いますけれども、2020年のオリンピック・パラリンピック開催を控え、人件費、資材費の高騰が予想されるので、それまでは特に手を加えることもなく、イベントなどの会場として使用していくのかと思っておりましたら、突然、私には唐突と思えましたが、暫定利用が提示されました。ただ線を引いて使うというわけにはいきませんので、目的に合わせた建物も建てられましたし、目的に合わせた芝生整備もなされました。まだそのときはオリンピックの種目ではなかったローラースポーツ、スケートボード場の整備に疑問がありました。なぜスケートボードがスポーツの１つとして選択されたのでしょうか。暫定使用にどれほどの投資をしたのでしょうか。お伺いいたします。
2020年までに本格的土地利用の方針が決定されるものと認識しております。
また、県との連携からすれば、東静岡南側に県立図書館の移転建築が検討されています。このことによって、どんな関係が出てくるとお考えでしょうか。暫定整備利活用から今後、どのように決めていくのか、伺います。
東静岡駅周辺には集中して存在している社会教育施設やスポーツ施設がありますが、市民の生涯学習の拠点となっています。常葉大学が開校する草薙駅ともつなげ、使用者の回遊性を図っていくことが必要であると我が志政会では市長要望としています。それでこそ有効土地利用につながると思っています。このことについては、後ほど意見・要望をさせていただきます。
次に、清水駅・港周辺の将来像について伺います。
定例記者会見で市長は、清水都心で進めるまちづくりの方向と液化天然ガス、ＬＮＧ火力発電所計画は一致しないと判断したと発言され、見直しを要請されました。また、さきの市長所信表明で市内外の多くの企業が静岡市の各地域に対して民間投資を積極的に行っていくという産業社会環境を整えていきたいとも述べています。さて、今後、どのように調整していかれるのでしょうか。我が志政会では清水駅周辺をどのようなまちづくりで進めていくのか、清水駅・港周辺のグランドデザインをできるだけ早く示し、清水駅周辺民間企業とともに活性化に向けた話し合いをする場をつくり、協議を続ける必要があると市長提言を行っております。
お伺いいたします。
清水駅・港周辺の将来像策定と官民協議の場を設けるお考えはおありでしょうか、お答えください。
以上で１回目の質問です。
53 ◯政策官（山本高匡君） 静岡市が目指す都市像についてのうち都市計画について。
社会資本の利活用についての御質問について、お答えいたします。
東静岡駅北口市有地における多目的アリーナ誘致を断念してからの市の主な
取り組みについてでございますが、東静岡駅北口市有地の有効活用方策を市民の皆様に広く考えていただくことを目的として、平成24年度に事業提案コンペを、平成25年度にオープンハウスを実施いたしました。あわせて東静岡地区全体の利活用について県と協議を行ってきたところです。
これら事業提案コンペ、オープンハウスでの意見聴取を経て、さまざまな可能性を検討した結果、３次総において東静岡地区を新たなにぎわいと交流の核となる文化・スポーツの殿堂として位置づけたところでございます。
その後、３次総の実施段階の施設の検討に当たっては、昨今の厳しい財政状況、特に、先ほど佐藤議員も御指摘いただきましたが、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控え、人件費、資材費等の高騰が想定されたことから、事業コンペで提案のあった公園や広場のような比較的低密度利用のプランを参考に、第１段階として必要最低限の費用でにぎわいづくりの実験場を整備する方針を決定いたしました。
その後、整備内容を定めるに当たっては、民間企業、団体と市の若手職員による意見交換の場において検討を行ったほか、市民有志、特に若者の御意見、御要望を参考にさせていただいたことは平成27年６月の本会議でも御答弁させていただいたところでございます。
次に、投資額についてでございますが、ただいま申し上げましたような検討を経て、スケートボードの競技コースを想定した屋内施設を含むローラースポーツパークと、職場でも自宅でもない、いわゆるサードプレイスとしての機能を有した芝生広場からなる東静岡「アート＆スポーツ／ヒロバ」を可能な限り投資額を抑え、約１億5,000万円で整備したところでございます。その結果、ローラースポーツパークにおいては、利用者数が当初目標としておりました年間8,000人を大きく超え、５月のグランドオープンから現在までに既に１万人を超えるほどの盛況ぶりとなっております。10月には東京都以外で初めて全日本スケートボードアマチュア選手権が開催されたほか、さまざまなメディアに取り上げられるなど、全国でも注目を集める施設となっております。
一方、芝生広場においては、例えば、市内の大学生と地元自治会によるワークショップを取り入れた参加型の屋外アートイベンドなど、さまざまな
取り組みが展開される市民の新たなにぎわい空間として活用がなされております。
最後に、第１段階整備後の利
活用方針についてですが、これまでの経過や「アート＆スポーツ／ヒロバ」の効果検証、先ほど議員も御指摘の駅南口の県有地への県立中央図書館の移転の動向を踏まえ、こちらも志政会の御指摘のあった草薙地区との連携により、エリア全体の求心力、拠点性を高めていくという５大構想、教育文化の拠点づくりに資するよう、広く有識者や市民の御意見をいただきながら利用
活用方針を検討してまいります。
54 ◯企画局長（松永秀昭君） 清水駅・港周辺の将来像の策定、そして官民の協議の場を設ける考えはないかについて、お答えいたします。
本市は、これまでタウンミーティング等において、駅や港を中心とした清水都心のまちづくりの基本的な考え方について、お示ししてきたところでございます。また、平成27年度に国、県、市、商工会議所等の地元関係者に加え、景観デザインや港、客船に関する専門家が参画する清水都心ウォーターフロント開発推進会議を県、市共同で立ち上げ、江尻・日の出のウォーターフロントを中心とした港とまちが一体となったまちづくりを協議し、平成29年３月にはウォーターフロント地区の開発基本方針を策定したところでございます。
今後、清水都心だけでなく、興津地区や折戸地区なども視野に入れ、さらに民間投資を呼び込み、まちづくりを加速化していくためには、官民関係者が議論を行える場を設けてより具体的な将来像を検討していくことが必要であると認識しております。
このため、今後、将来像や協議の場づくりなどにつきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
〔16番佐藤成子君登壇〕
55 ◯16番（佐藤成子君） ２回目の質問に移ります。
御答弁いただきましたが、意見・要望として後ほど述べさせていただきます。
資料3)と資料2)の将来の都市像（集約連携型都市構造図）とあわせてごらんください。
これが強靭な社会基盤となっていく道路整備について書かれているものです。
伺ってまいります。
中部横断自動車道や国道１号バイパスなど広域交通を担う道路網の整備、スマートインターチェンジにアクセスする道路整備、しっかり進められていると思っています。前出の静岡市という器を支える骨格であります。道路については、静岡市はさまざまな理由はあるにしても、よく聞く言葉として、道路が狭いよねと聞いている皆さんも多いのではないかと思います。
過日、私ども特別委員会で神戸市に伺いました。神戸市の議会は庁舎の上部３フロアを使用していて、エレベーターをおりて目の前に広がったのは二重、三重に重なって走る道路網と港の風景でした。わあ、きれいね、すごいわね、都会だね。思わず、憧れるわねの言葉が飛び出しました。静岡市がそうなるべきだと言っているのではなく、正直な感想です。ここに住んでいる人が満足し、ほかのところに住んでいる人がここに憧れてもらえるような静岡市をつくると逆だったので、思わず２人で顔を見合わせてしまいました。
それでは、本題に移ります。
都市計画道路について伺います。
私たちが憧れたように、みんなに静岡市に憧れてもらうためには、将来都市像を実現するためにもしっかりとした道路整備が必要です。私たちにはよく道路整備の要望が入ります。それぞれのうちの前の道路についてが多いのですが、それらは主に生活道路についてです。幹線道路など道路には種類があります。都市計画道路とはどういうような道路なのか、市民にはわかりにくいので、改めて都市計画道路とはどのようなものか、お聞かせください。
静岡市の都市計画（資料編）によりますと、静岡市の都市計画道路は平成29年３月31日現在で132路線、約372キロメートルあり、80％、296キロメートルが改良済みと記されています。まだ20％、76キロメートルが未整備とのことです。また、第３次行財政改革でインフラ資産のアセットマネジメントの
取り組みについてという都市計画道路の見直しが記載されています。都市計画道路の見直しとはどのようなことでしょうか、伺います。
見直しの背景とあわせて伺います。
最後の質問です。
見直しとは関係ないのですが、現在、整備が進んでいる都市計画道路について具体的に伺います。
下大谷線について伺います。
資料4)をごらんください。
大谷地区と東静岡地区や新東名を結ぶ下大谷線は、国道150号、広野大谷線、国道１号など東西の幹線道路をつなぐ大谷地区にとって重要な道路となります。昭和36年に都市計画道路の指定がなされ、静岡市の南北をつなぐ基幹道路として都市計画道路指定当時は災害時の重要な役割も担うことになっていました。150号の起点からスタートした工事ですが、大谷郵便局あたりまで進捗しています。赤い線で記されているところです。今後、点線で記されているＳＢＳ通りまで伸びていくわけですが、近くの東名スマートインターの建設に伴い、一部重点的に整備が進められているところですけれども、大谷地区の皆さんは一日も早い全線開通を待ち望んでおります。
市長は、目指すまちづくりを実現するには限られた期間、限られた財源の中で事業の優先順位を明確にしていかなければならないと平成26年11月議会で答弁されました。
お伺いいたします。
下大谷線の現状と今後の進め方について、お聞かせください。
以上２回目の質問です。
56 ◯都市局長（大滝茂雄君） 都市計画道路についての２つの御質問にお答えします。
初めに、都市計画道路とはどのようなものかについてですが、市民の皆さんが日ごろ車や自転車、徒歩などで利用している道路には都市計画に位置づけ整備する都市計画道路とそれ以外の道路があります。このうち、本市における都市計画道路は昭和15年の静岡大火の復興事業として計画されたことに始まり、30年代の高度経済成長期、43年の都市計画法の改正など、時代を反映した社会経済情勢との密接なつながりの中で整備を進めてきた経緯があります。
都市計画道路は、公園や下水道とともに市民生活を支える最も基本的な都市の施設として地形や市街地の形態、現況の土地利用などの条件を踏まえ、東名高速道路などの広域的な道路ネットワークとの整合を図った上で都市の骨格として幹線道路などを適切に配置するもので、道路の名称や種別、車線の数や幅員などの構造を都市計画に定めるものです。代表的な都市計画道路としては、自動車専用道路では国道１号バイパス線、幹線道路では下大谷線や北街道線があります。
都市計画に定めるに当たっては、市民の皆さんや専門家から広く意見を聞くため公聴会や説明会の開催、計画案の縦覧、都市計画審議会に諮るなどの法に規定された手続を行います。このような手続を行うことにより公共性のある計画となり、市民の皆さんに向けて道路延長や幅員などの計画区域を明確にすることや、区域内に一定の建築制限をかけることで事業を円滑に進めることが可能となります。
次に、都市計画道路の見直しとはどのような
取り組みかについてですが、都市計画道路の見直しとは、人口減少などの社会情勢の変化に伴い、計画決定当初の必要性や役割などに変化が生じていることや、長期未着手などの課題に対応するため、全国の自治体で行われている
取り組みです。
本市では、平成18年度から１回目の都市計画道路の見直しを行い、自動車の将来交通量の減少予測などに基づき検証した結果、24年度までに８路線、約7.6キロメートルを廃止しました。その後、３次総の策定や都市計画マスタープランの策定により目指す都市像が示されたことや、将来交通量のさらなる減少予測が示されたことなどから、平成27年度から２回目の見直しに取り組んでおります。
今回の見直しでは４つの視点から未整備路線の評価を行っております。
１つ目の視点は、利便性や防災面などからの必要性。
２つ目は、周辺の道路による機能の代替性。
３つ目は、地形や構造面での整備の実現性。
４つ目は交通需要で、交通量に見合った車線の数であるかを検証するものです。
これら４つの視点による未整備路線の評価や都市計画道路ネットワークの検証を行い、計画の継続、変更、もしくは廃止について決定をいたします。
57 ◯建設局長（伊東正高君） 私からは、下大谷線の現状と今後の進め方についてお答えさせていただきます。
下大谷線は、新東名高速道路、東名高速道路、国道150号を結ぶ総延長約11キロメートルの広域交流ネットワークを担う都市計画道路であり、本市の南北軸を構成する重要な道路であります。現在、仮称静岡東スマートインターチェンジのアクセス道路として大谷郵便局から都市計画道路広野大谷線までの約900メーター区間において、平成30年中の供用を目指し４車線化事業を行っております。事業実施に当たっては用地取得が課題となっておりましたが、地元の皆様の御協力をいただき、円滑に現在事業が進んでおります。
また、次期工区となる現在の事業区間から通称ＳＢＳ通りまでの約1.5キロメートルについては、未整備区間となっておりましたが、当該区間の事業着手に向けて、今年度、現行の基準に合わせ幅員を20メートルから25メートルに変更するための都市計画変更手続を進めております。新しくできるインターチェンジを最大限に活用するためにアクセス機能の強化が重要となっておりますので、下大谷線全線の早期供用開始を目指し地元及び関係機関との連携を図り、事業進捗を図っていきたいと思っております。
〔16番佐藤成子君登壇〕
58 ◯16番（佐藤成子君） ３回目は、意見・要望を述べさせていただきます。
私の今回の質問は、それぞれの事業の進捗状況を伺うことも１つの目的ではありましたが、当局からの情報提供や提供のタイミングなどについて、疑問といいましょうか不満が少しありましたので、質問してみようと思いました。
東静岡駅北口の市有地の土地利用についてですが、いつ、どんなふうに検討されて、暫定使用することになったのか、先ほどの説明では、私のほうが説明を聞いていなかったんだなということがわかったんですけれども、そうでしょうかね。答弁されたとお答えいただいたんですけれども、私はヒアリングではそうは伺っていなかったので、あれっと、今、思いましたけれども。それはそれとして。
スケートボード場以外には、ほかの候補はなかったのか。ヒアリングでは市民からの提言や若手職員との検討を重ねたことが形になったということだったのですけれども、その形になったことが唐突に提示されたと感じました。結果もさることながら、経過説明こそが大事だと思います。今の東静岡駅北口の利用の仕方はにぎわいづくりの実験場ということです。納得のできる言葉です。暫定利用の費用対効果もしっかりと次へつなげていってほしいと思います。政策には土台があり、次の展開につなげていっている。その積み重ねの経緯をいいタイミングで提示してほしいと思っています。
次に、集約連携都市を目指す静岡市の都市像、静岡駅、東静岡駅、草薙駅、清水駅周辺整備、それぞれの各点をつないで面として静岡市の都市基盤となります。全体の姿の理解があってこそ、点の整備が理解できます。点を先に説明するのではなく、全体像の中の点の説明をするのが順序だと思います。清水駅・港周辺のグランドデザインがあってこそ、それにふさわしい地域のまちづくりができるはずです。できるだけ早く将来像策定と官民協議の場づくりを要望いたします。その際、協議の場ができたよとか、将来像が完成したとかの経過説明をお願いいたします。
次に、道路整備について要望いたします。
道路整備には時間がかかるのは承知していますが、都市計画道路の20％が未整備とのこと。当該地域ではできるだけ早い完成を願っているのは言うまでもありません。先日の地元紙に東静岡スマートインターチェンジの完成がおくれるとの記事が掲載されていました。その影響で整備が進んでいる下大谷線におくれが出ないのか心配です。何といっても昭和36年の着工と聞くと気が遠くなる期間です。
繰り返しますが、市長は目指すまちづくりを実現するには限られた期限、限られた財源の中で事業の優先順位を明確にしていかなければならないとおっしゃっています。都市計画道路下大谷線駿河地区整備促進協議会の皆さんの一番知りたいことは、少々アバウトでもいつごろまでに全貌が見えてくるのかということです。今、インターチェンジの整備が進む中で、東西方向で使っていた生活道路が使用できなくなるのではないか、そういう方向が見えているということで地元の変化に地元の方々は戸惑いを見せています。できるだけ地元の方々の声をおくみ取りいただきたいと思っています。
最後に、情報公開のタイミング、順番について繰り返して要望いたします。
以前にも市政の現状をマスコミで知ったことがありましたが、それは残念なことだなと思いました。私自身の情報収集能力に関係しているので自己責任であるとも思いますが、もう少しきめ細かな、的を射た情報公開、責任説明を果たしてほしいなと要望して、全ての質問を終わります。
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59 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、望月俊明君。
〔29番望月俊明君登壇〕
60 ◯29番（望月俊明君） 自民党の望月俊明でございます。新人ではございませんが、心はいつも新人であります。
通告に従い、由比地区の災害対策について、また静岡市の水産業振興策について、自然災害と水産振興をキーワードに、これから順次質問させていただきます。
さて、10月23日未明、大型で強い台風21号が御前崎に上陸し、我が静岡市にも被害をもたらしました。私の地元である由比地区においても最近経験のしたことのないような大きな波が海岸線を襲いました。海岸線を約４キロにわたって走る東名高速道路は通行どめとなり、国道１号は、特に薩た峠付近の道路に波が防波堤を乗り越え、その波の力によりガードレールや転落防止柵を大破いたしました。波は道路施設を破壊しただけではなく、立ち木や転石、土砂が道路に次々と打ち上げ、東西に走る全ての道路、そして鉄道も丸一日以上にわたり通行不能な状態にさせてしまいました。
さらに、台風の通過から２週間ほどたった11月11日の夜には、興津東町地区の薩たトンネルの崖の上からの落石があり、翌12日の夜まで丸一日間通行どめになる災害が発生し、国道１号は今も１車線片側通行に規制して崩落防止工事が行われているところであります。当日は田辺市長も由比地区のイベントに参加のため、国道１号を東に向かって車を走らせ、運悪くと申しますか、この通行どめにはまり、急遽、東名清水インターから富士川楽座のスマートインターで迂回されて由比のほうへ来られたと、みずからの体験をもってこの国道１号の重要性を改めて痛感されたと伺っております。言うまでもなく、この海岸線を走る道路は東名、国道１号とも１日７万台もの車が通過し、日本の物流、経済を支える、いわゆる日本の大動脈であります。今までも東名高速、国道１号が台風等により通行どめになったことは、もちろんたびたびありましたが、今回の台風21号のように東名高速道路の越波対策施設を破壊し、国道１号の道路施設まで大破させるような自然災害は私の記憶には余りありません。落石による災害も同じであります。
由比地区の近代史は、こんな自然災害と常に闘い、災害とともに歩んできたものと言えるのであります。宿場町である由比宿と興津宿とを結ぶ薩た峠付近は、その海岸は昔から行きかう道がなく親知らず子知らずの難所として知られており、徳川家康が朝鮮通信使を粗相なく通過させるために開設したのが薩た峠だと言われておりますが、今でも大変険しい難所であります。皆さんは自分の足で薩た峠を越えたことはありますか。
行ったことのない人は早く行ったほうがいいですよ。由比でおいしいサクラエビが待っておりますから。
また、昭和36年には寺尾地すべりが発生し、23万立米という膨大な土砂が旧東海道のまち並み、当時の国鉄の東海道本線、国道１号を埋め尽くし、人的被害も発生した未曽有の災害に見舞われたのであります。国、県、町の行政機関、地元関係者のほか、さまざまな人の尽力により、当時の農林省及び建設省が連携して地すべり対策工事、それと海岸保全工事を実施し、寺尾地すべりの排土を緊急的に利用し海岸線を埋め立て、現在の東名高速道路、国道１号、そしてサクラエビの拠点港、由比漁港が建設され、現在の海岸線の形となったのであります。
その後、昭和49年７月７日の七夕豪雨による大災害もありましたが、現在までの間、農林水産省、国土交通省の直轄地すべり対策事業が功を奏しまして、近年では、そんな大きな災害はなかったと感じております。
それが、今回の台風21号の襲来であります。由比の海岸線は一夜にして表情が豹変、七夕豪雨に匹敵する波浪、高潮災害が発生し、巨大な波が由比地区を襲ったのであります。ガードレールが道路を塞ぐような形で大きく引きちぎられ、転落防止柵は軒並み倒され、道路には巨大な立ち木、転石が散乱し、砂利が道路を覆い、車両の通行を完全に不可能にいたしました。そして、この東名高速道路及び国道１号の通行どめにより新東名高速道路には通行車両が集中し大渋滞を起こし、清水地区から由比・蒲原地区、そして富士方面までの交通網は完全に麻痺し、大動脈の通行どめが私たちの生活のサイクルまで狂わせてしまっているのが現実であります。ＪＲ東海道線の線路も広範囲にわたって高波をかぶり、電車は翌日まで不通となり、小中学校には先生が来られず休校、郵便局もＪＡも銀行も、また蒲原支所も出勤できなかった職員が多く、その対応に追われたとのことであります。
このように、由比地区と清水地区を結ぶ全ての道路と軌道は全く使えない状態となり、由比・蒲原地区は静岡市の東の玄関という都会でありますが、まるで孤立集落のような形になったわけであります。
過去におきましても、我々の先人たちが同じようにこうした自然災害と常に闘い、その生活を守り発展させ、現在の静岡市を築いてきていただいていることに感謝しながらも、今回もそれと同じように、いち早い災害復旧に向けて行動していかなければならないことはもちろんでありますが、今回は特に、さらに本市の将来に向けた安全な道路、すなわち、たび重なる越波災害を回避した内陸部に新しい国道１号の代替道路計画の立案を今から国へ働きかけるべき必要性を強く感じたところであります。
本日も地元から多くの自治会長さんたちが見えておりますけれども、この地元の問題、この進展を願い傍聴にお見えになっておりますが、これは地元だけの問題だけではなく、日本の将来を見据えた大きな課題なのであります。
少し前置きが長くなりましたが、今回の私の質問の趣旨は、由比漁港並びに由比港漁協の荷さばき施設の災害復旧、そして将来に向けた日本の大動脈、国道１号の代替道路計画の立案であります。台風21号の通過の際、由比漁港は大潮の時期と重なり異常潮位を記録し、海水面が尋常でないほど高く上昇したところへちょうど高潮と重なり、さらに超大型の台風21号が通過したため、高さ９メートルの南防波堤の３倍を超えるほどの大きな波が越波し、そのままの勢いで由比漁協荷さばき場へ波が到達、１階のステンレス製の大型扉11枚を全て破壊し、荷さばき場内にあった資材のほとんどを投げ飛ばして東名高速道路の防波堤まで届いたわけであります。また、道路舗装は大きくせり上がり、港としての機能に支障を来したところであります。
田辺市長には、翌日まだ交通網が麻痺している状態にもかかわらず早急に現地を訪れていただき、また我が自民党市議団執行部も翌々日に現地入りをいただき、宮原組合長から災害状況の説明を受け、秋漁の出漁を目の前に控えていることからすぐに役所に戻り、その日のうちに市長に対し要望書を提出していただくなど、最速のスピードを持って今期定例会11月議案第162号の補正予算に反映されましたことはまことにありがたく、私からも心からお礼を申し上げる次第であります。
さて、災害復旧とは基本的には原形復旧であります。まずはもとどおりの形に戻して市民の生活、経済活動、漁業活動に安全・安心をもたらすことが重要であるということは言うまでもありません。由比漁港の災害復旧については、本市担当部局の御尽力により、また東名高速道路や国道１号に至っては静岡国道事務所長や各道路管理者の素早い復旧対応により通行どめが早く解除され、市民生活への被害を最小限に食いとめていただいたものと感謝するところであります。
しかし、今後においてはこのような予測不能な自然災害が多発し、台風も超大型化している地球環境の変化の中、今回のような大災害がいつ発生してもおかしくない状況であります。今回の災害では、本市が管理する漁港施設だけではなく、由比港漁業協同組合が管理する建物や設備も大変大きな被害を受けております。このことを鑑みますと、これからの漁業のさらなる安定化を目指すために防波堤の越波対策や消波機能の付加など、災害に強い由比漁港の安全対策をさらに推進していかなければならいと同時に、漁業経営の安定化を図るためにもできる限り支援を差し伸べていく必要があると思うわけであります。漁港施設が、また漁協の産地市場が機能不全に陥れば、地域経済の衰退はもちろん市民生活にも深刻な影響を及ぼすことはそのとおりであります。
また、道路災害の件についても、日本の大動脈である東名高速道路、国道１号が閉塞し、市民生活、経済活動に大きく影響が出るようなことは、今後、極力避けるためにも国道１号の代替道路の整備促進を今から国へ働きかけることの必要があるのではないか。今がそのチャンスではないかと真剣に思うわけであります。
一般道で由比と蒲原地区と清水区興津や静岡市中心街をつなぐ道路は、この国道１号と急勾配で薩た峠を通る狭隘な市道山中線のみであります。急斜面の地すべり地帯を走る市道山中線はもともと農道として整備された路線であり、落石や道路自体の崩落の危険性をはらんでおり、災害時の緊急道路としては適しているどころか、こうした災害と同時に通行どめとなってしまう道路であります。一口に道路と言ってもそんな簡単にできる話ではなく、10年先、20年先を見据えた将来につなぐ一大プロジェクトであることはもちろん承知の上であります。
また、この道路の幅員にしても、市道とか県道のような対面通行のトンネル程度であれば我々の生活はいいとしても大動脈の代替道路にはなりません。きょうは国道１号の代替道路の計画のお願いを言っているところであります。
過去において私たちは、国への働きかけが必要な大きな事業につきましては、まちを挙げて、また周辺市町の協力を仰ぎ、期成同盟会を立ち上げ、何十年もの歳月をかけ陳情に陳情を重ねて実現をかち取ってきたものと思っております。由比漁港の整備、蒲原海岸の保全、地すべり対策、寺尾立体、清水立体など全てそうであります。道路は命を守る基本中の基本、私たちの生活の生命線であります。何年か前、コンクリートから人へというフレーズが話題になったこともありましたが、安全に整備されたコンクリートの上にこそ人が住み、車が通り、命が守られているという現実を私たちはいま一度共通認識の中で再確認することが大切なのであります。
本市の輝ける将来のために、また次代に生きる
子供たちに確実な社会を残していくためにも、道の重要性を訴え、ここにいる議員各位の、そして市民の皆様のお力をいただき、国道１号の代替道路計画を、今、この瞬間から考え、行動していくことが使命と感じ、私は今、この席に立たせていただいているものと自負しております。
そこで質問に移ります。
まず第１に、由比漁港の災害復旧について。
台風21号により被災した由比港漁業協同組合荷さばき施設復旧への支援策は何かについて質問いたします。
次に、今回補正予算でも計上していただきましたが、原形復旧ができた後の由比漁港において、災害に強い由比漁港とするために市の所管する施設は今後どのような対策を講じていくのかについて質問いたします。
そして、質問の３つ目として、たび重なる東名、国道１号の通行どめ対策について、将来に向けた国道１号の代替道路の計画についてはどのようにお考えになるのか質問いたします。
以上、１回目であります。
61 ◯副市長（美濃部雄人君） 私からは、将来に向けた国道１号の代替道路計画について、お答えします。
議員御指摘のとおり、国道１号は新東名高速道路や東名高速道路とともに東西交通を支える日本の大動脈としての役割だけでなく、由比・蒲原地区と市街地を結ぶ生活道路でもあります。
今回の台風21号では、由比・蒲原地区の国道１号と東名高速道路が両方通行どめになりましたが、新東名高速道路は利用できたことで東西交通が完全に寸断されるには至りませんでした。しかしながら、通行どめ期間中、由比・蒲原地区の生活道路に渋滞が発生し、周辺住民の生活にも大きな不便が生じておりました。このように、国道１号が事故や災害等で通行どめとなった場合、社会的、経済的損失のみならず、地域住民の生活に大きな影響を及ぼすこととなることから、本市としても、北側への代替道路建設の検討も含め国道１号の防災機能の強化について国にしっかりと働きかけていくとともに、通行規制情報等の速やかな配信にも努めてまいります。
62 ◯経済局長（赤堀文宣君） 由比漁港に関する２点の質問にお答えいたします。
まず、台風で被災した由比港漁業協同組合の荷さばき施設復旧への支援策についてですが、議員からも御紹介いただきましたが、台風通過の翌日には市長が先頭に立って由比漁港を訪れ、漁協組合長とともに被災状況を確認し、復旧に向けてオール静岡市でスピード感を持って対応していく方針を示しました。まずは目前に迫っていたサクラエビの秋漁に影響がないよう、漁船置き場の砂利撤去、漁港道路の復旧を行ったところです。
荷さばき施設の復旧に当たっては、漁協が加入している保険での対応が基本となりますが、保険で対応できない分については国の災害復旧事業を活用することとなるため、漁協が速やかに手続できるよう支援していきたいと考えております。また、被害を受けた活魚水槽等の設備については県と連携し、補助金の交付を検討してまいります。
次に、災害に強い由比漁港とするための今後の対策についてですが、今回の台風21号では、由比漁港の主要施設である防波堤自体に被害はありませんでしたが、防波堤を越えた波により防波堤の背後のアスファルト舗装が広範囲にわたってめくれ上がるという被害が発生しました。防波堤は国の設計基準により30年に一回程度発生する大波に対応する高さで整備されておりますが、今回の台風では大潮の満潮と重なるという悪条件により波が防波堤を大きく越えたものと考えられます。
今回の被害を踏まえ、改めて防波堤の安全性について研究していきたいと考えております。また、構内道路等は被災したアスファルト舗装の一部をコンクリート舗装にかえて強化を図ります。
なお、陸揚げ岸壁は平成27年度に国の漁港施設機能強化事業の採択を受け、29年度内の完成に向けて耐震補強工事を実施しております。
今後も、漁業活動が継続的に行えるよう、災害に強い漁港の整備に努めてまいります。
〔29番望月俊明君登壇〕
63 ◯29番（望月俊明君） ただいま、それぞれに前向きな御答弁をいただきました。
特に、国道１号の代替道路の確保については、その重要性を高く御認識いただき、国にしっかりと働きかけてまいりますとの答弁をいただき、大変意を強くしたところであります。よろしくお願いいたします。
２回目は、日本一の水揚げ量を誇る特産品のサクラエビのソフト対策を中心に、本市の水産業振興策について質問をいたします。
本市が全国に誇る特産品のサクラエビ、全国的な知名度を誇るサクラエビは、今後、本市の活性化、地方創生の核となるものでなければならないと私は感じております。
私は、ライフワークの１つとして、サクラエビの漁期中は朝５時45分からの市場での競りを見学しております。けさも行ってきたわけでありますが、この見学は競り値を知ることも大切でありますが、来場してくる多くの漁業者、仲買人、加工業者など水産業に携わる方々の気持ちを生で聞ける、率直に聞ける絶好な機会であるわけであります。ここで近年耳にする言葉が、台湾産サクラエビという言葉であります。
由比でのサクラエビ漁の歴史は、明治27年に発見されて以来120年余りであります。一方、台湾産サクラエビは昭和63年にサクラエビとほぼ同一の属種として判明し、平成初頭に漁業として確立して以来、まだ30年余りの浅い歴史であります。私の手元に平成19年10月の静岡県水産技術研究所が発行した「碧水」という冊子がございます。この冊子に台湾産サクラエビの貴重な研究レポートが掲載されております。漁場は２つあり、１つが屏東県、高雄市の南部漁場。もう１つが宜蘭県に面する北部漁場と紹介されています。平成19年の当時のレポートですが、南部漁場で675トン、北部漁場で225トンの水揚げがあったと記録されており、水揚げ量の８割が日本に輸出され、その量は720トン。当時の日本での年間漁獲量は1,800トン余りでありますので約４割相当になります。
しかし、現在の市場での噂話に過ぎませんが、台湾産サクラエビが占める市場のシェアは日本の年間漁獲量を大きく上回る3,000トンまで伸びてきているとも言われております。現在は約1,300トンが駿河湾でとれる漁獲量でありますから、現在はその２倍以上の台湾産サクラエビが日本のあちらこちらで消費されているということが考えられます。
一方、本市特産サクラエビに目を向けてみますと、由比市場、大井川市場における漁獲量は平成20年をピークに漁獲量、金額ともに低迷の一途をたどっております。市場を見学すると１杯１ケース、箱のことですが、15キロで取引されており、ピーク時の高値では７万円以上で取引されたこともありました。この高値の取引はフィッシュポンプや低温冷蔵管理施設の導入など、高品質なものを市場に出荷するんだという仕組みを漁業者みずからがつくり、また平成11年に由比漁港に開設した直売所や「浜のかきあげや」における販売促進活動が地道ながらに着実に成果を上げて魚価の向上という結果に帰結したものだと理解しております。ただし、平成20年をピークに29年の現在に至るまで漁獲量及び漁獲金額は右肩下がりの一途をたどっているのが現実であります。
現在、市場での取引値は１杯３万円から３万２、３千円程度でしょうか。ピーク時の半分以下の価格になっているのではないかと感じております。けさも市場に行ってきましたが、由比、大井川全体で1,940杯。由比での価格は１杯３万円から３万4,000円から３万5,000～6,000円だったと思うんですけれども、１時間の間に7,000万円の取引があったということになります。この状況は、本市におけるサクラエビ漁業、これからの水産加工の存在を脅かすものではないかと私は捉えているんですが、現在、漁獲量が減少している現実が、日本市場における台湾産のサクラエビの市場のシェアの拡大につながっているということは、事実は事実として、私たちはこれをしっかりと正しく認識し受け入れていく必要があると思っております。
由比・蒲原、大井川地区はサクラエビを取り扱う水産加工業者が多く、その経営は家族経営から大規模企業に至るまでさまざまであります。水産加工業者のホームページなども拝見させていただきますが、台湾産サクラエビを取り扱う企業も大変多くあるように見受けられます。そして、駿河湾産サクラエビの漁獲量が減少している今、中には駿河湾産以上に主力に取り扱っている業者ももちろんあることでありましょうから、大切なことは危機感ばかりをあおるのではなくて、受け入れるべきところはきちんと受け入れて、今後は駿河湾産、台湾産双方のサクラエビが上手に共存できる仕組みを今からしっかりと考えて行動していくことが重要になってくるわけであります。
今までの駿河湾産サクラエビの量だけでは、とてもお客様への安定供給は果たせないという現実があります。それを補っているのが台湾産サクラエビであり、共存共栄の、今、その実態を私たちはきちんと知っていただきたい、その必要を感じております。その現実の上に立って、今後、本市のオンリーワンサクラエビをどうするんだと、どう生かしていくんだということが重要になってくるわけであります。
平成初頭は、この由比産と台湾産とでは明らかにサクラエビの物が違うと言っておりました。現在では日本というか、この本市から台湾に漁業指導を行い、こちらの加工技術も伝承されておりますから、台湾自身の努力からＨＡＣＣＰ対応ほどのすぐれた衛生管理を経た由比産以上の高い品質の台湾産サクラエビが流通しているとも言われております。
先ほどから申し上げているとおり、漁獲量、漁獲金額が減少の一途をたどる中、負のスパイラルに陥る前に行政と漁業関係者が力を合わせて市場ニーズを的確に把握し、現状分析と将来への課題を抽出し、将来の需要予測を行うことが重要と考えるわけであります。
ここで地域ブランドについて少し述べたいと思います。
単純に、地域の名前を冠した地域の特産物を地域ブランドと指しているわけではありません。ここで取り上げる地域ブランドとは、特許庁が平成18年４月に制度化した地域団体商標制度であります。地域名と特産品や商品名を組み合わせることにより地域の名をＰＲし、その商品の希少性などを際立たせ、付加価値を高め、ブランド力を強化する一方、他国での特許侵害や偽物、コピー商品の輸入等に対する抑止力や対抗力を持つために制定されたものをいうのであります。
サクラエビにつきましてはその制度を活用し、由比サクラエビと駿河湾サクラエビの２つの地域団体、登録商標、いわゆる地域ブランドが存在しているわけであります。皆様、この２つの地域ブランドを御存じでしょうか。取得から10年以上たっている現在でありますけれども、せっかくのこの地域ブランドの扱いと申しますか、そういうものが有名無実となっているような感じがしてなりません。私は、この地域団体登録制度の地域ブランドが台湾産が台頭してきている現在、由比産、駿河湾産にプレミアムをつける１つの武器にならないか。また、台湾産と厳格な商品の違いを図るために、より現行の規格や定義を厳格に定義づけできないか、運用できないかと考えるわけであります。
由比サクラエビを冠するサクラエビは、本物にしか与えられない称号と言ってもよいでありましょう。そして、今、漁協直売所で取得しているマリン・エコラベル称号も加工販売に携わる全ての業者が積極的に取り入れるようなことをしていくことも大切だと感じております。お客様に由比や駿河湾の名前を冠する本物を地域名とともに安全・安心を付加価値としてプレミアムをつけて提供していくのが大切であると感じるわけであります。
私は、サクラエビの効果は産業の持続、発展だけでなく、第３次産業である観光の活性化に大きく効果があると考えております。３次総における本市が目指す観光と文化都市にはサクラエビが欠かせない主力となるものであります。おいしいものプラス本物を求め観光客が来静する、由比・蒲原にも人が来る、静岡市中心街もまた一段とにぎわう、そんなことを想像できないでしょうか。また、東京オリンピック・パラリンピック2020を目前に海外から訪れる選手団に本市の本物の特産サクラエビを食材として提供する
取り組みを今から仕掛けることも必要だと強く感じるわけであります。
現在、本市はコンサルタントを活用し、サクラエビのＰＲについて多額の税金を投入していただき、市長を初めとする当局が意欲的に尽力され、その効果を出していただいていること、私も十分に存じ上げておりますし、心から感謝しているところであります。このような仕掛けからこのサクラエビの名前が有名になり、静岡市の名前を売る１つの商品として有効に生かされますことはまことに喜ばしいことでありますが、終局的にはサクラエビに関係する漁業関係者全体の発展、強いて言えば漁師たちの所得の底上げにつながらなければならないと感じるわけであります。
今、お茶農家は本当に苦労しております。生活が成り立たず、このままではあのすばらしい中山間地の風景がなくなってしまうのではないかと正直案じております。かつてのミカン農家がそうでありました。サクラエビも似たような同じ危機の中、全く同じようなことが進んでいるのではないかと私は痛切に感じているのであります。
サクラエビは本市のオンリーワンでありますが、今後のやり方次第ではオンリーワンでなくなる危険性を秘めているのであります。それだけの危機感を持ってこれから先のことを進めることが肝要だと私は感じております。
ここで２つ質問をいたします。
１点目ですが、販売市場において台湾産サクラエビの存在を念頭に、今後、本市特産日本一サクラエビの戦略的振興策について、サクラエビの消費拡大策をどのように考えるかについて質問いたします。
次に、地域ブランドの持つ価値や効果をいま一度再認識し、本市でとれるサクラエビにプレミアムをつけ価格を安定させる戦略的なブランド力の活用が、市長のおっしゃるピンチをチャンスに変える一つの施策だと考えております。そのような観点から質問いたしますが、地域ブランド、由比サクラエビ、駿河湾サクラエビを活用した振興策は何かについて質問いたします。
質問を続けます。
最近、官民連携、産学官連携など、産業、教育、行政がお互いの得意分野で連携し、各種課題に取り組む作業が盛んに行われております。我が清水区はサクラエビはもとより冷凍マグロ日本一の清水港を抱え、水産業が地域の発展を支えているということは言うまでもありません。また、この地域は日本有数の缶詰産業、水産加工業が発展した場所でもあります。さらに、この１次、２次の産業の発展から水産庁の研究機関や海洋文化都市を象徴する海洋学部のある大学も立地し、地域の発展を支えております。先ほど、産学官と申し上げましたが、その役割を担う漁業関係者、日本有数の缶詰、水産加工企業、その技術の土台を支える地元の中小企業、教育機関がこの地域に集中し、まさに産学官の土壌が全てそろっているところであります。
また、本市３区に立地する教育機関同士の連携も国公立や私立の枠を超えて進んできていると報道等のメディアを通じて伝わってきております。
先般、しずまえ振興協議会由比・蒲原地区部会が新メニュー発表会を企画し、私も参加させていただきました。そして、この発表会にも水産関連企業、県など行政に加え、大学関係者も多く参加しており、活発な意見交換がなされ、しずまえ鮮魚を地域の発展に結びつける熱意ある会であったと感じております。このように、小規模な、会議であっても産業教育、行政に携わる人々がさまざまな目線から意見を交換し、目標を１つに連携することは極めて重要であります。
ここで質問いたしますが、中項目の水産振興策について、産学官連携による水産業の振興策は何かについて質問いたします。
以上、２回目であります。
64 ◯経済局長（赤堀文宣君） 水産業振興策に関する３点の質問にお答えいたします。
まずは、サクラエビの消費拡大策についてですが、本市では、ＰＲプロデューサー殿村美樹氏の協力を得て、数ある産物の中から飛びぬけて希少性のあるサクラエビを本市を象徴するコンテンツとして選び出し、シティプロモーションを展開しております。首都圏を中心にサクラエビ漁の風景を静岡市の風物詩としてメディアを通じて紹介するなど、サクラエビのＰＲを積極的に行っております。プロモーションが認知度の向上につながり、由比漁港内の「浜のかきあげや」では、週末にはかき揚げ丼や沖漬け丼といった由比漁港ならではの海の幸を求める人たちが行列をなす盛況ぶりであり、他県ナンバーの車も多数見受けられます。
今後は、平成30年度に開設を目指している静岡県中部５市２町による首都圏アンテナショップにおいて、サクラエビの販売や試食などにより、首都圏における消費拡大を図っていきたいと考えております。
一方、市内に向けたプロモーションとしては、サクラエビの多様な食べ方を知ってもらうことに取り組んでおります。サクラエビと言えばかき揚げが代表的な調理方法ですが、それ以外でも煮物や汁物など応用の範囲は広く、また和食だけでなく洋食や中華料理にも使われております。平成29年度は由比・蒲原の飲食店の協力により、清水マグロ祭りでサクラエビを使った料理を提供し実際に食べてもらう
取り組みも行っております。こうしたさまざまなメニューやレシピを現在推進しているしずまえ鮮魚普及事業において紹介することにより、調理の幅を広げ、食事のメニューに取り入れる機会を増やし、市内での消費の拡大につなげていきたいと考えております。
なお、台湾産のサクラエビにつきましては、近年、その生産技術が向上し、品質の上でも駿河湾産にも引けをとらない商品が販売店で見受けられるようになりました。こうした状況の中、由比港漁業協同組合では台湾産サクラエビでは実現不可能な生きサクラエビの出荷に取り組むなど、産地ならではの鮮度を強みに差別化にも取り組んでおられます。行政としてもこうした
取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、地域ブランドの由比サクラエビ、駿河湾サクラエビの活用についてですが、地域資源の１つであるサクラエビは日本では駿河湾でしか水揚げされない水産物であり、静岡市から連想されるものの第３位に挙げられるまでの認知度となっています。その希少性やブランド力は単に水産物としての観点にとどまらず、本市の都市イメージを形づくる有力なコンテンツの１つとなっており、由比や駿河湾といった地域名を付さないサクラエビという名称でシティプロモーションを展開しております。
一方、地域の名前を冠した由比サクラエビ、駿河湾サクラエビといった名称については、水産加工業者の方々に地域への愛着やこだわりを持って販売をする商品などに活用していただくことがサクラエビを中心とするしずまえ鮮魚のＰＲにもつながることから、本市としてもその
取り組みに協力していきたいと考えております。
最後に、産学官連携による水産業の振興策についてですが、平成28年度からスタートしたしずまえ振興協議会は、水産業にかかわる１次、２次、３次産業の代表者で構成され、産学官連携のもと、しずまえのブランド化に取り組んでおります。協議会の
取り組みの一つとして行っているしずまえ鮮魚を食材とした新メニューの開発につきましては、平成29年度からは企画段階から大学生に参加していただくなど大学との連携を強めております。
大学と連携する効果としましては、幅広い世代に魚を食べてもらうための方策に若者の意見や栄養学を学ぶ学生の知識を活用できることが挙げられます。また、参加した学生たちがしずまえの新たな情報発信者となってくれることにも期待しております。地元の食材に若い世代の感覚を加え、魚食の一層の普及を図ることで水産物の消費を喚起し、ひいては水産業全体の振興につなげていきたいと考えております。
また、本市では、平成28年度に地域の産学官連携による静岡市海洋産業クラスター協議会を立ち上げ、高級感ある水産缶詰や機能性を付加した水産食品の開発など、新たな海洋産業の創出による水産業の振興にも取り組んでいるところでございます。
〔29番望月俊明君登壇〕
65 ◯29番（望月俊明君） 今の答弁を聞いて少しがっかりしているんですけれども、台湾産サクラエビが台頭してきている、そこでやはり競合していくような形をつくっていかなきゃならない。そのためには市と一緒になって、行政と一緒になってやっていく必要があるんですよというようなこと。今、局長が答弁したのはシティプロモーションとかそういうものを一生懸命やっていくだとかそれはわかるんだけれども、それは観光交流文化局、中島局長が答弁するべきことなんだけれども、私は経済局長に漁業者の底上げをする方策をこういう中でやってほしいという、経済局に質問しているんだから、もう少しもっとそういうところを強くやっていかないと、このままじゃ全然だめですよ。私はそんなふうに感じました。
それから、産学官の関係もそうですけれども、せっかくこれだけの土壌があるところでいろんな商品を開発する、しずまえ鮮魚の食べ方とか、そんなものを１つずつ簡単なものを研究していくとか、それも必要だかもわからないけれども、静岡市は、世界に輝く静岡市をもっと産学官でやっていこうというような意気が出てこない。それがすごく残念。私はそういうふうに、今の答弁を聞いていて感じたんですけれども、私はその辺を含めてやっぱりこれから経済局にも期待をしていますし、頑張っていただきたいと感じております。
時間がありませんけれども、地球温暖化の関係だとかいろんな関係からこうした自然災害のリスクが高まってきております。日本一を支えるこの私たちの漁業基地がこれからの日本の経済を支えていく、また日本の大動脈が本市の海岸線に集中しているということをいま一度再認識していただいて、この重要な基盤をしっかりと今から着実に強靭化を図っていくということを、ぜひ行政と議会と一緒になって行動をしていってほしいと思っております。
美濃部副市長、いずれは帰任されると思いますけれども、この地域の大事な大動脈をやはり今から計画を立てて、10年先、20年先になるかわからぬけれども、富士川を越えたらもう海岸線を通らないで内陸部を通ってくるような１つの道路をつくるようなことをしていかないと絶対だめだと思います。そういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、由比港漁協災害復旧費用が、県の補正予算でついているかと思いますけれども、どちらにしても保険で直すことはもちろんでありますが、そうした不足分だとかいろんな面をしっかりと話し合いをして由比漁港のためにも、ぜひお力をかしていただけますよう……
66 ◯議長（
井上恒弥君） あと１分です。
67 ◯29番（望月俊明君）（続） お願いいたします。
今回の台風の越波は並み尋常なことではありませんけれども、やはりああいう状況の中で原形復旧しても、もっと大きな台風が来るかもわかりませんので、それらに対する由比漁港の整備についてもよろしくお願いしたいと思っております。
それから、最後になりますけれども、我々静岡市議会の日台友好議員連盟が、この14日から台湾高雄市の南部漁場東港に調査団を派遣いたします。この視察により台湾産サクラエビの実態をしっかりと調査してきて、勉強してきたいと思っております。それが、今後の本市の水産振興の発展にもぜひつながりますよう、また私たちも努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上であります。
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68 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、内田隆典君。
〔37番内田隆典君登壇〕
69 ◯37番（内田隆典君） 通告しています２項目について質問させていただきます。
最初に、台風21号の問題でありますけれども、今も台風21号の問題が質問されました。今回の台風は、台風による高波や高潮、それから黒潮の大蛇行といった３つの要件が重なり災害が大きくなったわけでありますけれども、今回、用宗や由比の漁港に対する対策、また三保真崎のグランドゴルフ場に対する対応と３億6,000万円余ですか計上されているわけですけれども、これ以外にも被害があると思いますから、全体どういう形で当局がつかんでいるのかお示しいただきたいと思います。
それから、２点目ですけれども、今回、三保真崎や漁港等々の災害は予算が計上されております。ただ、復旧はされますけれども、抜本的な対策はというと、これは見えておりません。いろいろ問題が発生すると思います。そのほかにも、予算には出ていませんけれども、例えば、清水地域の河岸の市でも高波で流木が発生して施設がやられる、それから停電等も発生しまして５日間ほど業者の皆さんは仕事を休まざるを得ないという状況も生まれておりました。また、私の居住する三保地域でも第五中学校の横、釜ヶ崎というところがありますけれども、海抜は12メートルということで三保地域では一番高い海抜でありますけれども、ここも床下浸水が起こる。もう近所の人たちは津波が来たんじゃないかというくらいにびっくりしたそうです。そういう点で、県との関係もあろうと思いますけれども、市と県が協力しながらそういうところに対する対応もお願いしたいと思います。
同時に、今回、被害に遭われた人たちへの対応でありますけれども、早期に被害状況をつかみながら、どういう対応ができるのか、それから情報収集をしながら情報の提供をできるような早期のシステムをつくっていく必要があると思いますから、当局の考え方について伺いたいと思います。
２点目は、清水庁舎についてであります。
午前中も質問がありましたけれども、全国的に見ても庁舎の建設に当たっては数年間の議論を経て、基本構想や基本計画をつくっていくというのが普通の流れであります。県内の状況を見ましても、焼津市の庁舎の検討経過を見てみますと、平成23年３月に焼津市では庁舎のあり方に関する調査研究報告をまとめました。そして、24年度には市民、学識経験者による検討組織、新庁舎建設基本構想検討委員会を設置いたしまして、平成27年度２月、第16回の検討委員会をまとめてきていると。
このように、慎重に慎重に市民の皆さんの意見も聞きながら基本構想をまとめているというのが普通の流れであります。しかし、この静岡市においては建設検討委員会でいろいろやっていますけれども、私は他都市の庁舎の建設に要する時間と同様に、時間を十分かけながら議論を深めるべきだと考えておりますから、当局の考え方について伺いたいと思います。
２点目は、現在検討されている庁舎建設検討委員会の中身を市民の皆さんにどう徹底するかという問題であります。
第１回の建設検討委員会では、清水庁舎の建設に関して市民の９割の人が情報を知らないという意見が出されました。スケジュールに沿った形で、今、進められておりますけれども、市民に対して情報提供が十分でないと考えておりますけれども、市民への周知をどのように考えているのか伺いたいと思います。
３点目は、市民アンケートについてであります。
市は本年９月、無作為に区民2,000人に対してアンケートを送りました。839人、回答率42％から回答を受けました。そのアンケート結果は、庁舎には車で行くという人が75％、再整備で重要なことは、災害に強い庁舎が58％、充実させてほしい機能は、地震や津波に強いが54％、庁舎に期待することは、災害発生時でも市の業務が継続できるが61％、区民の意見ははっきりしていると思うんです。安全な場所につくっていただきたいと。公募市民の皆さんの中からは、庁舎に必要な役割はアンケート結果に出ているという発言がありました。
問題は、市民の皆さんが地震や津波に対する対策に大きな関心を示しているわけでありますけれども、このアンケートでは庁舎の移転先が津波浸水想定区域であることは触れておりません。そして、午前中の議論の中でも賛否も問われていない。私は当局が津波の浸水想定区域というところを恣意的に触れなかったのではないかと考えておりますから、なぜこのようなアンケート結果になったのか、伺いたいと思います。
70 ◯危機管理統括監（荻野敏彦君） 初めに、台風21号の被害についてでございますが、今回は波浪による被害が多く発生しております。先ほど、望月議員の御質問の中にもございましたが、まず、道路では東名高速道路及び国道１号等が通行どめになっております。また、施設では由比漁港内の荷さばき施設において、電気設備や製氷機等が故障したほか、西倉沢漁港、用宗漁港、三保真崎グランドゴルフ場にも被害がございました。建物では清水区で全壊が１件、一部損壊が３件、駿河区では床下浸水が36件発生いたしました。
次に、波浪以外の被害ですが、まず、道路では、葵区で土砂崩れにより２カ所、また河川の流れで削れたことにより１カ所が通行どめとなりました。施設では、清水区で土砂崩れにより水道施設が被害を受けております。建物では、葵区で５件の床下浸水が発生いたしました。
なお、幸いにも人的被害はございません。
次に、台風等により浸水が予想される地域にどのように情報を配信しているのかについてでございますが、災害時には浸水被害の発生が予想される地域に対して、災害の危険性が高くなるのに従って、大雨警報、高潮警報などの気象警報、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示などの避難に関する情報を同報無線、緊急情報防災ラジオ、防災メールなどのさまざまな通信手段により配信しております。平常時については、洪水・土砂災害ハザードマップなどを配布し、災害時に適切な避難行動がとれるように活用を促しております。また、市政出前講座を通じて、地域の危険箇所や災害時に市が配信する情報について説明し、防災意識の高揚に努めているところでございます。
71 ◯公共資産統括監（森下 靖君） 清水庁舎についての３点の質問にお答えいたします。
まず、新清水庁舎建設検討委員会では、時間をかけて十分に議論を深めるべきではないかについてですが、庁舎の整備に当たってはそれぞれの都市が抱える課題や背景が千差万別であることから、検討に要する時間や内容も必然的に変わってまいります。本日の風間議員に対する答弁のとおり、現庁舎は地震、津波災害に対し課題を抱えているため一刻も早い再整備が必要であります。したがいまして、検討時間の長さではなく、議論を集中的かつ活発に行っていただくことが重要であると考えており、そのために各委員に事前説明を十分行うなどして、課題等に対する認識を深めていただくよう努めております。
次に、新清水庁舎建設検討委員会での議論をどのように市民に周知するのかについてですが、新清水庁舎建設検討委員会は公開で行っており、毎回多くの市民の皆さんに傍聴をいただいているところであります。検討委員会開催後には、当日使用した資料や議事録に加え、委員会の概要をまとめたニュースレターを遅滞なく市のホームページに公開するとともに、各区の市政情報コーナーへ配架しております。さらに、清水区については当該ニュースレターを各自治会へ配布し回覧していただくなど、幅広く市民の皆さんに情報提供しております。
最後に、市民アンケートにおいて庁舎の移転先が津波浸水想定区域であることに故意に触れなかったのではないかについてですが、まず、このアンケートで津波浸水想定区域であることを故意に触れなかったわけではないということを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
当該アンケートは、先般、清水区民2,000人を対象に実施いたしました。その目的は、新しい庁舎に求められる機能や役割などについて広く市民の皆さんから御意見を伺うことでありました。その中で、庁舎の移転先候補地に係る設問は、仮に庁舎を清水駅東口公園へ移転した場合、市民の皆さんが来庁される際の交通手段を確認する設問であったため、津波浸水想定区域であることには触れませんでした。
〔37番内田隆典君登壇〕
72 ◯37番（内田隆典君） 都市によって違うのは当たり前だよ。だから、静岡市は静岡市で津波問題とか南海トラフでいろんな問題を抱えているから、私は真剣にやったらどうかって言っているんですよ。どこだって条件が違うのは、わかっているわ、おかしな話なんだよ。
あたかも2,000人にアンケートをやって慎重にやっているって言ったけれども、僕に言わせりゃ多くはないよ。後で質問しますから答えてくださいよ。
１点目質問します。
移転候補地が清水駅東口ということで、今、どんどん進んでいるんですけれども、この間の議論や市民アンケートを考えると必ずしも津波浸水が想定されるＪＲ清水駅前でなくていいのではないかという、この間の議論で私は感じております。
その理由として、１つは、市民アンケートの結果は、災害に強い庁舎、いろいろありますが時間がないから言いませんけれども、先ほど言ったような話がされました。そういう場所に本当に移設していいのかと。庁舎には車で行くというのが75％ですよ、75％。市が今まで示したのは交通の便がいいというところですよ。交通の便がいいところにやりたいと。車が75％でしょう。昨日の質問にあったようにあそこは開かずの踏切、大渋滞するんじゃないですか。遠回り、遠回り。知っていると思いますよ、清水区の人たちだったら。便はよくないですよ、市長。本当によくない。そうしますと、計画をこのまま進めていいのかと。
それから、市の案ではこの間示されているのが、経済局を含めて３局は本庁に動かすということがありましたから、もう規模も大分縮小すると。それと、今どき箱物を持ってきて国の施設が来るか来ないかよくわからないようなところに計画をそのまま進めるというのはどうかと思うんです。そういう点では再検討する必要があるのではないかと感じているんです。伺いたいと思います。
それから、２点目は清水庁舎の建設検討委員会のスケジュールの問題です。いろいろ細かく示していると言いますけれども、私は、傍聴に行かせていただいているんですけれども、これが３回の検討委員会の次第ですよ。報告事項があって議事があって、報告事項は資料が３つ、議事には基本構想や方針や基本理念、庁舎に必要な機能等々あって物すごい資料です、これ。それで２時間ぐらいで議論するわけでしょう。事前に配布しているとか何とか言いますけれども、なかなか負担をかけていると思うんです、私は。公募の委員の皆さんを含め。だとすれば慎重に慎重にやって、スケジュールに無理があると。年明け１月までに５回やって、それでもって基本構想の考え方を示そうとしているわけですから、委員の皆さんに苦労のかけ過ぎだと思っていますよ。
そういう点ではスケジュールに無理があると思いますから、見直しを求めたいと思いますけれども、考え方について伺いたいと思います。
それから、３点目。
市民意見の把握についてでありますけれども、市は９月に2,000人にアンケート、10月には団体のヒアリングとワークショップ、その後、パブリックコメントを行い、市民意見は聞いたとしてスケジュールありきで建設計画を進めようとしているんです。先ほど焼津の例を紹介しましたけれども、焼津市では基本構想の確定前にパブリックコメントと合わせ、焼津の文化会館を含め公民館等で市民説明会を５回開催しているんです。私は、静岡市においても２月に開催したような規模で、少なくともタウンミーティング、市民の意向を丁寧に聞くべきではないかと思いますけれども、改めて考え方について伺いたいと思います。
それから、４点目ですけれども、庁舎の移転について、これは最終的には議会にかけて位置を決定するということになろうかと思いますけれども、その前に、今、検討委員会で議論もして、ワークショップやパブコメ等をもって判断をするのかなという感じはするわけですけれども、基本構想をまとめるときには慎重に進めていく必要があると思うんですけれども、ここの考え方を、今、どう思われているのか、最終判断の考え方について伺って、２回目とします。
73 ◯公共資産統括監（森下 靖君） 清水庁舎についての４点の質問にお答えいたします。
まず、庁舎の移転候補地は津波浸水被害の想定されるＪＲ清水駅周辺でなくてもよいのではないかについてですが、平成29年２月定例会で答弁したとおり、移転候補地は公共交通機関が利用しやすく、まちの主要施設が集積し、市民の利便性にすぐれていること。また、既存市有地の活用により財政負担が抑えられ、経済性にすぐれていること。この２つの観点から清水駅東口公園が移転先として最も有力な候補地であると考えております。
次に、新清水庁舎建設検討委員会の開催スケジュールを見直す考えはないかについてですが、今後、12月13日に第４回、年が明けた１月に第５回の検討委員会を開催する予定であり、現在のところスケジュールを見直す考えはございません。
次に、市民意見はタウンミーティングを開催し、伺っていくべきではないかについてですが、この質問につきましても本日の風間議員に対する答弁のとおり、市民アンケートやワークショップの実施などに加え、今後、パブリックコメントを行い、幅広く市民の皆さんの御意見を伺ってまいりますので、改めてタウンミーティングを実施する必要はないと考えております。
最後に、基本構想を策定するに当たり、清水庁舎の移転案についてはどのように最終判断がされるのかについてですが、現在進めている検討委員会での議論や市民アンケートなどの結果を踏まえ、基本構想案をまとめ、来年２月を目途にパブリックコメントを実施します。その後、市民の皆さんの御意見を十分反映させた基本構想の中で新清水庁舎の場所を含めた再整備の方針を示してまいります。
〔37番内田隆典君登壇〕
74 ◯37番（内田隆典君） ４項目質問しましたが、全く話を聞こうとしないんですね。大丈夫ですか。
移転先は清水駅ありきって、財政問題わかりますよ、少しでも財政、お金がかからないようなところで市有地がありますからそこでやりたいというのもわかります。しかし、利便性の問題でも、さっき言ったようにあそこは利便性はよくありませんよ。よくないですよ。真面目に考えてもらいたいよ。
それで何ですか、私は安心・安全ていう議論がなしに、財政問題だとか利便性だけで庁舎を建ててもらったら困るんですよ。もっと真剣に議論してもらいたい、この点は。
スケジュールの問題も見直さない。市民の意見も聞こうとしないと。どういう立場でやっている、行政運営を。あなた方は１回決めたら、もう少しも譲らないと。そんな行政運営でいいんですか。考えられない。
それと、スケジュールありきでやっているんだけれども、アンケートの結果を見ても、先ほど何回も紹介したように安心・安全や津波のことが本当に市民の皆さんは心配しているんですよ。恣意的にとらなかったわけではないと言っていますけれども、心配している。
焼津市の例も紹介しましたけれども、県内だけじゃなくて全国をちょっと見てみましたよ。柏崎市では他の５つの市を調査したみたいです。その中の１つの市、鳥取市では、当然パブコメやります。それだけじゃなくて、市民意識調査というのは2,000人じゃありませんよ、ここは。静岡市は2,000人って威張っているかどうかわからないけれども、ここは１万5,000人ですよ。１万5,000人に郵送して、基本計画に関する説明会は18会場やっているんですよ。住民投票もやっているんですよ。これだけ市の庁舎をつくるというのは重要なんです。慎重にやらなきゃまずいんですよ。（発言する者あり）やってないよ。
本当に慎重にやるべきだと思うんです。そういう点では、静岡市は建設検討委員会５回、これが１月に終わる。ワークショップを実施した。市民アンケートを2,000人に郵送。パブコメ実施で基本構想をまとめると。もう全然違うんですよ、慎重にやっているかどうか。他都市と状況が違うからって、慎重さはもう全然違う、僕に言わせりゃ。慎重にやってもらいたい。パブコメ、パブコメって言うけれども、それは当たり前ですよ、やるのは。静岡市がやったパブコメに市民の皆さんがどれだけ意見を言っているのかを見ました。25年度に57件の案件がありましたよ。市民の意見も書けるんですよ、このときは。26年度は60案件に対して23件、27年度には認定こども園の……
75 ◯議長（
井上恒弥君） あと１分です。
76 ◯37番（内田隆典君）（続） 移行のときにありましたけれども、このときには1,900～2,000件近くの声が寄せられました。相当関係者の皆さんが心配していたんでしょう。先日、部活動のパブコメの結果が報告を受けました。これは232件、半数以上が教職員の皆さんの意見だということでありました。しかし、パブコメをやったってそうは出てこないんですよ、意見は。やっちゃまずいとか、やらなきゃまずいんですけれども。
だから、もっともっと慎重に市民の意見を直接聞いて、基本構想に反映させると。１月から２月にかけて市長が清水８カ所の会場でやったじゃないですか。ああいう会場でやりゃいいじゃないですか、市長。本当ですよ。真剣に考えてもらいたいんですよ。新しくつくったらもう半世紀以上使うんだから、真剣に考えてもらいたいということを言っておきます。
77 ◯議長（
井上恒弥君） 以上で総括質問を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第153号外８件は、既に配布した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第11 議案第162号 平成29年度静岡市一
般会計補正予算（第５号）
78 ◯議長（
井上恒弥君） 日程第11、議案第162号平成29年度静岡市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
79 ◯副市長（小長谷重之君） 今定例会に追加で提案をいたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案集5)、表紙をめくって議案説明をごらんください。
議案第162号は、一般会計の補正予算（第５号）で、台風21号及び台風22号により被害を受けた道路、漁港、観光施設の災害復旧に係る経費を計上しております。
補正予算の総額は、３億6,700万円で補正予算を加えた累計予算額は3,156億1,900万円余となります。
なお、繰越明許費は公共災害復旧事業費等において年度内の完了が見込めないため、翌年度に繰り越して使用するものであります。
また、市債の補正は漁港災害復旧事業債等の追加及び道路橋梁災害復旧事業債の変更でございます。
説明は以上でございます。
80 ◯議長（
井上恒弥君） 質疑の通告はありません。
ただいま議題となっております議案第162号は、お手元に配布した議案付託表（その２）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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81 ◯議長（
井上恒弥君） 次に、今期定例会で受理した請願２件は、既に配布した文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第12 議員の派遣について
82 ◯議長（
井上恒弥君） 日程第12、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配布した資料のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
83 ◯議長（
井上恒弥君） 御異議なしと認め、資料のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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84 ◯議長（
井上恒弥君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時52分散会
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