静岡市議会 2015-03-13
平成27年 厚生委員会 本文 2015-03-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯丹沢委員長 ただいまから
厚生委員会を開会します。
初めに、傍聴者の増員について、あらかじめお諮りします。
本日の
委員会審査において、傍聴の希望者が定員の６名を超えた際には、入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
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◯丹沢委員長 御異議もないようですので、増員することとします。
本委員会に付託されました案件は、新
年度関係議案30件であります。そのほか報告事項が８件あります。
２日間の審査順序については、本日は、初めに
病院局所管分の議案審査を行い、次に、
子ども未来局所管分の議案審査を行います。
厚生委員会２日目であります３月16日は、
保健福祉局所管分の議案審査を行うこととしますので、御承知おきください。
なお、議案第27号の
一般会計予算中所管分につきましては、両日にまたがって審査を行うことになりますが、この案件に対する討論及び採決は16日の審査分とあわせて行うこととします。
なお、委員会の効率的な運営のため、案件の決定に影響しない参考、確認までの質疑で、当局の対応に時間を要するものは後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に努めてくださるようお願いします。
また、運営等に関する規約で会議時間は原則午後５時までとなる旨の規定がされております。会議時間を延長する場合は委員会にお諮りしますので、この点も十分に御承知おきください。
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◯丹沢委員長 それでは、議案審査に入ります。
議案第27号平成27年度静岡市
一般会計予算中所管分、議案第42号、議案第50号の３件を一括議題とします。
それでは、当局から説明を願います。
〔当局説明〕
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◯丹沢委員長 ただいまの説明に対して質疑に入ります。
発言の際には、どの議案に対する質疑かがわかるように議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いします。
また、先ほども申し上げましたが、質疑に当たっては端的に行うようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞお願いします。
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◯浅場委員 資料－２の92ページ、
看護専門学校の看護師の確保について、非常に難しいと言われているのですけれども、27年度の入学状況はどうですかね。受験者と合格率がわかれば、教えてください。
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◯川村静岡看護専門学校事務長 ただいまの御質問についてお答えいたします。
一般入試の出願者は161名おりまして、受験したのはうち154名でした。これは25年度に比べて32名ほど減少したという状況でございます。
それから、推薦については例年同じですけれども、26名、高校数にしますと21校が受験しております。
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◯大石清水看護専門学校事務長 清水看護専門学校の平成27年度生、今回の状況ですけれど、推薦入試におきまして受験者が32名、合格者が20名、倍率で言うと1.6倍です。一般入試におきましては、受験者が95名で、合格者が26名、倍率で言うと3.2倍になります。
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◯浅場委員 各病院も看護学生を集めるのに非常に苦労していると思うのですけれど、入学生の特徴として市外から来る人は何人ぐらいいるのですか。
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◯川村静岡看護専門学校事務長 定員40名中47.5％に当たる19名が市内の出身者です。
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◯大石清水看護専門学校事務長 昨年度の場合、40名の入学者に対しまして、市内から来ている学生が37名で、92.5％でした。今年度の入試におきましては40名の入学者に対して32名で、80％でした。年によって率が異なりますが、おおむね80％以上は市内の出身者です。
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◯浅場委員 市外からも結構来ていてちょっと驚きました。でも、いいことだと思っています。
これは一般論として聞いてもらいたいのですけれど、各病院で
看護専門学校を持っていて、自前の看護師を養成しています。静岡にも清水にも
看護専門学校があって、極端なことを言うと１つにしちゃえばいいじゃないかという考え方もあると思うのです。僕は別に１つにしろと言ってないのですけれど、それぞれに
看護専門学校があることのメリットを改めて皆さんに宣伝したほうがいいのではないかと思うものですから。それぞれにあるメリットをどう感じているのか、説明してください。
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◯杉浦病院経営課長 看護学校の授業は病院実習が非常に重要でございます。看護学生のうちから、将来就職しようとする実際の病院の現場に入ってもらって実習を受けると、その病院でのやり方もわかるし、病院の技術を身につけることができるので、病院と密接に結びついた
看護学校運営事業は非常に効果の高い教育方法だと考えます。また病院側から見ても、人材確保の観点から非常にメリットのある制度だと考えております。
また、大学と違いまして、割と自宅からの通学生が多いです。大都市に行って看護師になって帰って来るのではなくて、自宅から看護学校に通えるという環境を市内で整えておくことも大事なことだと考えております。
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◯浅場委員 わかりました。市外からの学生は、１つの流入人口を入れるという意味では非常に大事なことだと思うものですから、外からの学生も積極的に入れて頑張ってほしいと思います。
次に、病院事業にいきます。資料－２の202ページ、収入の他会計負担金について、
高度特殊医療費に対して一般会計から負担金をもらうとの説明がありました。この決め方は国から指針が示されているのか、それとも市の独自でやっているのか。また、協定はどんな形で結んでいるのか、教えてください。
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◯杉浦病院経営課長 病院事業会計の負担金は
地方公営企業法の中で定められており、具体的な項目についても繰り出し基準という形で全て定められております。その細部の計算方法につきましては、全国的な積算方法というのは決まっておりませんが、他市の情勢等も調べながら財政局と協議して額を決めております。
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◯浅場委員 もう１つ、支出の貸付金の中に、清水病院の
医学生修学資金貸付金４名分が新設されているのですけれど、具体的な説明をしてもらえませんか。
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◯堀川清水病院病院総務課長 新制度の概要について説明させていただきます。
先ほども説明しましたが、将来、清水病院で診療業務を行う医学生に対しまして、修学資金を貸与するものでございます。
具体的な貸与の対象でございますけれども、当然のことながら医学を専攻する医学部の１年生から６年生までで、免許を取得後、清水病院で２年間の臨床研修を行い、その後医師として清水病院に勤務するという意思を示している者に対して行います。
貸与の額は月額25万円を基本としておりますが、３年生から６年生につきましては、希望があればその1.5倍の部分を貸与し、月額37万5,000円にすることも可能となっております。これは、医師不足に大変困っております清水病院としましては、より早く医師になるということもありますので、３年生から６年生については手厚くするようなことを考えているところでございます。
期間は正規の修学期間で、最長で６年間になります。５年生が借りれば２年間になります。これを借りて、先ほど言いましたように、２年間清水病院で臨床研修あるいはその借りた期間に相当する期間を清水病院で働いていただければ、それについては返還を免除するというような考え方になっております。
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◯浅場委員 来年度から始まるんですけれど、応募状況はどんなですか。
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◯堀川清水病院病院総務課長 今議会で議決をいただいた後、募集をかけていく予定ですので、現在はまだ募集を開始しておりません。
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◯浅場委員 そうすると、対象者は市内の学生に限るのですか。
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◯堀川清水病院病院総務課長 対象者は市内とは限っておりませんが、既に大学生で医学部に入っている学生を対象にしていきたいと考えておりますので、今度の４月に大学の１年生に入る方はその対象になります。
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◯浅場委員 そうすると、今年度だけじゃなくて来年以降も、要するに大学を受験して合格した人に限ってということで、高校生のときから行きたいもので、受かったら貸してというような、そういう受け付け方はしないわけ。
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◯堀川清水病院病院総務課長 高校生については対象としておりません。医学部に入って、在学証明なども必要になりますので、大学生を対象にしております。
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◯浅場委員 高校生が受験したときに、そういうのを知らなくて受験していくわけだよね。受かったら借りられるのではなくて、医学部を受けて医者になれば奨学金がもらえますよとＰＲすれば、医者になろうかな、受験しようかなという気持ちになると思うのだけれど、ＰＲの仕方を少し考えてもいいんじゃないかな。
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◯堀川清水病院病院総務課長 現在の条例等では、大学生を対象としておりますけれども、今の意見を参考にしまして、今後、検討したいと思います。
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◯浅場委員 例えば今度は
静岡市立高校に科学探究科ができたんですよね。そこの校長先生と話をすると、今後、科学探究科の生徒が医学部へ結構行くので、静岡市の病院に科学探究科の卒業生が医者になって戻ってくるから、心配しないでくださいと豪語しているのです。僕はそれを聞いて、全部の高校にこういう制度を紹介すれば、受験しようという生徒が出るのかと思っているので、ぜひ考えていただければと思います。
それから、清水病院の
地域包括ケア病棟の再編ですが、これは相当力を入れているみたいですけれど、経営面的にはどんな効果が期待されているのか。
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◯堀川清水病院病院総務課長 今回、病床再編を行いまして、
地域包括ケア病棟も新たに設置する予定でございます。経営面におきましては、年間で２億円ほどの収入の増になると見込んでいるところでございます。
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◯浅場委員 私の知り合いが静岡病院や清水病院に入院していて、治療が終わったから、そろそろ退院してくれませんかと病院から言われると、共働きの夫婦は急にばたばたして、特養のベッドを探し回るのです。そうすると、共働きの夫婦のうち、１人が仕事をやめて家で看病しなくてはならないという現実の問題があるのです。
例えば、
地域包括ケア病棟を持っていると、治療が終わって、普通だったら退院するけれど、退院しても自宅に専用のベッドがないとか、困ってしまう人たちには、この病棟へ移れるのですか。
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◯堀川清水病院病院総務課長 地域包括ケア病棟は一般的に急性期と退院になるのですけれど、治療やリハビリを行いまして、自宅へ帰る準備をすることも可能な病棟となっております。60日間の猶予がありますので、その間に介護認定を受けたり、あるいは地域のケアマネと連絡をとりながら、どういう形で自宅へ帰るのがいいのか、あるいは施設へ行くといったような相談もしながら、自宅へ帰って生活ができるようにしていくための病棟になります。
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◯浅場委員 ありがとうございました。60日間という話ですけれど、60日たったら必ず出てくださいということではないわけですよね。
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◯望月清水病院事務局長 この制度はあくまでも医療保険の制度であって、
介護保険制度ではありませんので、医療が終わっているということであれば、移行していただきます。ただ、医療がまだ継続していて、例えば排せつの介助の指導が必要な場合には、そういった指導をうちの病院で見ることになります。
ケアマネジャーとかの多職種と共同しながら施設を紹介したり、あるいは在宅へ戻すということをやる病棟になります。
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◯浅場委員 最後の質問になります。
ジェネリック薬品の使用がだんだん拡大していく中で、あるお医者さんが、
ジェネリックは
ジェネリックの効用ですよ。実は正規の薬品のほうがしっかりした効用があるのですと言ったのです。それを踏まえて、導入をするという考え方、今どのぐらい導入しているのか、今後どうするのか、聞かせてください。
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◯鈴木静岡病院病院施設課長 ジェネリック薬品の使用状況につきましては、平成27年２月末現在で薬品の購入品目が1,543品目あります。このうち後発品の購入品目につきましては197品目、この割合が12.77％となっております。後発医薬品につきましては、先発医薬品と比較して薬価が安く、医療費の抑制あるいは患者の負担軽減になりますが、その半面、委員がおっしゃったように安定して供給できる体制であるとか、添加剤が違う場合があります。これは特許であるとか業者が外に出さないとか、そういった状況になると思いますが、そういったことによりまして効能への影響もあるということですので、そういった不安要素も若干あります。静岡病院は院内処方ということで、医薬品の購入価格と薬価との差異というものも当然考える必要がある。一方、最新の治療を市民の皆様に提供するということになりますと、最新の医薬品、先発品になりますので、こちらとの関係も当然出てきます。そういった中で、
医薬品購入額の縮減は必要と考えておりますので、今後もその後発品への切りかえについて院内の
薬剤委員会等で、その後発品につきましては薬剤科、医師で確認を行いながら、採用の可能な品目について検討していきたいと考えております。
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◯田崎清水病院病院施設課長 後発品のメリット、デメリットにつきましては、先ほど静岡病院から説明があったとおりでございます。後発品につきましては、薬価が安いとか、飲みやすい工夫がされているなど、いろいろとメリットがございます。ただ、その一方で、安全基準につきましては先発品と同等という解釈をしておりますので、添加剤の違いによって、やはり不安があったりする場合がございます。清水病院については院外処方になっておりますけれども、院内のものにつきましては現在、約1,600品目の薬剤を使用しておりますが、そのうちの200品目強、採用率で13％強が後発品となっております。
後発品の採用に当たりましては、院内にあります薬事委員会で審議いたしまして、安全性が確かめられたものにつきましては、安価でございますので、順次後発品への切りかえを行っております。同じ先発品の中や後発品の中でも別の後発品があるものにつきましては、現在69.1％の置きかえを行っております。ただ、新しい病気のものについては新薬がどんどん出てきますので、置きかえ率としては69％いったとしても、後発品のない新薬がかなりありますので、新薬が多くなっているという状況でございます。
また、いろいろな医薬の情報の中で、添加物の関係で問題点が出た場合には、医師が処方箋に変更の禁止という項目をつけることができます。それ以外のものにつきましては調剤薬局へ患者さんが処方箋を持っていた場合に、そこで相談して、後発品を自由に選べる体制になっております。
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◯栗田委員 清水病院では、
地域完結型医療を目指してということで市立病院の経営計画案が示されました。27年から30年の４年間になりますけれども、この経営計画案の中の一番重要な点をお示しいただきたいと思います。
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◯堀川清水病院病院総務課長 御存じと思いますけれど、清水病院は医師の不足に一番悩みを抱えているところでございますので、医師の確保を最重要課題として考えております。
それから、もう１点、先ほどもお話ししました病床再編をしながら、清水病院の経営の改善に努めていきたいと考えているところでございます。
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◯栗田委員 病棟の老朽化に伴い改修計画があると聞いていますが、どのようになっているのでしょうか。
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◯堀川清水病院病院総務課長 この経営計画の中での４年間のお話でよろしいでしょうか。
清水病院は本館が平成元年に建てられ、それから26年たちますので老朽化が進んできていることがあります。27年度につきましては、先ほどもお話ししました
地域包括ケア病棟をつくりますので、そこの病棟をトイレですとか洗面所、風呂等、一部
バリアフリー化に対応しない、狭いところを広くしたり、そういった水回り関係の改修をするのが１点。それから、病室自体もかなり年数がたっておりますので、例えば壁紙を変えたり、電球を変えたり、明るいイメージの病室をつくって、アメニティを向上させることが主なことです。病棟につきましては１病棟ずつ、休床しながらやらなければいけないものですから、年間に病棟を１階ずつやっていこうと考えているところでございます。
それから、外観の関係で、屋上の防水と外壁の改修もあわせてやっていくと考えているところでございます。
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◯栗田委員 静岡市立清水病院経営計画案の６ページに、現状を踏まえた清水病院の課題ということで、今言われた修繕箇所をこれから改修していくとありますが、あわせて高度医療機器の更新や増設を計画的に実施するとも書かれております。これはどんな計画を持たれているのか、説明してください。
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◯堀川清水病院病院総務課長 高度の医療機器につきましては、その時々の病院の状況や、あるいは新しい機器が出るということもありますので、変わっていくとは思っているのですけれども、27年度についてはガンマカメラの購入を考えているところでございます。
40
◯栗田委員 地域医療支援病院として病診連携と病病連携をさらに強化・推進し、
地域完結型医療の実現を目指すとありますが、
地域完結型医療とは具体的にどのようなものか、説明してもらえますか。
41
◯丹沢委員長 答弁の前に済みません。今の質問についてですが、後ほど報告事項で清水病院から経営計画の説明があろうかと思いますので、重複しない中でお答えいただけたらと思います。
42
◯堀川清水病院病院総務課長 地域完結型医療というのは、地域の診療所と病院とが連携していくという大きな枠組みの中で、清水病院では医師が不足しているということもありますので、そういったことも含めて、地域の医療機関と診療所等と連携を組みながらやっていきたいと考えているところでございます。
43
◯栗田委員 地域包括ケア病棟を開設することで、ほかの病院との連携はとれるのですか。例えば、ほかの病院にはないから清水病院に要請があるといったことも考えられるのですか。
44
◯堀川清水病院病院総務課長 地域包括ケア病棟というのは、一般的に医療では急性期、回復期、慢性期というような区別があるのですけれども、そのうちの回復期に当たります。当然、清水病院は急性期を持っておりますから、清水病院の急性期から地域包括ケアに移ることも可能でございますし、ほかの病院からの要請があれば、急性期が終わって回復期の医療が必要であれば、清水病院で受けることは可能でございます。
45 ◯石上委員 １つだけ教えてください。かつて消費税が上がったときに、院内処方でやっているのを内税方式でやっていたけれども、内税処理は難しいので、消費税をかけざるを得ないような状況があるんじゃないかという話があったのですが、５％から８％に上がったことでどうなったのか。それから、それがさらに10％になろうとしているときには、静岡の病院経営の中で消費税部分を内側で飲み込んでしまうのか、あるいは外側にかけなければいけなくなるのか。もし経営計画の中でやるのであれば、そこで教えていただければ結構ですけれども、どんな方針か、教えてください。
46
◯杉浦病院経営課長 まず、患者からいただく収入につきましては、診療報酬は消費税が内税でございます。消費税相当分が含まれていると診療報酬の基準が決まっております。この春の改定でも消費税上昇対応分の診療報酬も含まれております。それ以外の、例えば文書料とかは条例で内税と定めております。消費税が上がった折に改正をさせていただきました。
消費税が経営に与える影響が重要だと思うのですが、消費税は診療報酬の中に含んでいただいているところですが、実際にカバーできているかというと、これはかなり疑問がございます。病院の場合ですと、私どもが薬や機材を買うとき、あるいは委託をかけるときは必ず消費税をお支払いして契約をさせていただきます。いただくほうは内税ですから、文書料とか一部しかわからないわけですね。当然のことながら、もらう消費税がちょっとという形です。
普通の会社ですと、もらう消費税が外税でわかりますので、払った消費税よりも売り上げの消費税のほうが当然大きいわけです。ですので、これを抜いた分を納税します。ところが、病院はこちらが少ないので、課税対象売り上げがこれだけだから、この消費税はこうやって計算をしなさいという難しい計算方法がありまして、それで計算いたしますと、既に仕入れのときに支払ってある消費税に加えて若干消費税をお支払いすることになります。
控除対象外消費税というものがございますので、病院経営に与える消費税の影響はなかなか油断のならないところでございます。
今後も
ジェネリック薬品の仕入れや、あるいは効率的な経営をする中で経営効率化を進めて、病院として意見を聞かれる機会もありますので、こういった点を改善してほしいと申し上げておきたいと考えております。
47 ◯遠藤委員 私からは大きく２点を質問させてもらいます。まず、議案7)の135ページにあります議案第50号静岡市清水病院医学生修学資金貸与条例の制定についてですけれども、他の政令市で同様の条例があるのかどうか、確認したいと思います。
もし他都市の条例があった場合には、それと比較して、学生から見た本市の条例の魅力、優位性をどのように考えているのか、お願いします。
48
◯堀川清水病院病院総務課長 済みません、政令市との比較はわからないものですから、県内の市町と比較してお話しさせていただきたいと思います。
まず、静岡県にもこの制度はありまして、月額20万円の貸与となっております。それから、静岡県内では藤枝市、島田市、焼津市、御前崎市、富士宮市などがこの制度を持っております。この中で島田市が月額26万円、それ以外は月額25万円の貸与となっております。本市も25万円の貸与ですので金額は変わりませんが、先ほどもお話しさせていただきましたように、３年生から新たに借りる場合には1.5倍の貸与ができるというところで、特異性があるかと考えております。
49 ◯遠藤委員 先ほど浅場委員からもお話がありましたけれども、募集はこれからということですけれども、既に新聞報道がされて、学生の反応はどんな感じか、もしあったら教えてください。
50
◯堀川清水病院病院総務課長 問い合わせですけれども、１件、家族の方からの問い合わせはございました。
51 ◯遠藤委員 期待される条例の制定ですので、また後ほど要望・意見で少し述べさせてもらいたいと思います。
もう１点、資料－２の92ページ、看護師養成学校管理運営事業で、静岡・清水両看護学校がここに記載されていますが、施設自体は静岡・清水それぞれ建設から何年ぐらい経過しているものなのか、教えてください。
52
◯川村静岡看護専門学校事務長 本校の場合、現校舎は平成５年ですので、22年経過している状況でございます。
53
◯大石清水看護専門学校事務長 清水看護専門学校は平成７年３月１日の完成でして、ちょうど築20年になります。
54 ◯遠藤委員 わかりました。比較的まだ新しい施設なのかなと思いますけれども、ただ、静岡と清水が合併して12年ほどたちまして、アセットも始まっているということから、管理運営経費などを考えると、２つの学校を１つにしていくこともこれからは必要なのかなと思います。今後、学校を統合するような考えがあるようでしたら教えていただきたいのですけれど。
55
◯川村静岡看護専門学校事務長 両校の統合についてですけれども、基本的に問題となるのは、今本校の場合、専任教員が11人おります。そのうち50歳代が11人中５人を占めているという状況の中で、仮に80人もしくは100人の学校をつくることになると、生徒数に合わせた専任教員が必要になってきます。現状でも本校の場合は、半分近くが50歳以上という年齢になっておりまして、順次、専任教員の確保ができるかどうかということが、箱そのものをつくるよりもちょっと問題になっているということがございます。しかも専任教員になるのは病院で５年間実習体験をした者等々、あとその後もまた研修なども受けなければならないものですから、そういった専任教員のスタッフを集めるのが比較的難しい懸案ではないかと考えております。
56
◯大石清水看護専門学校事務長 本校の場合、築20年になりますけれど、現在施設的には空調設備とかが老朽化してまいりまして、その設備の更新が必要とされています。しかし、改修費用について結構な金額がかかりますので、今後、財政当局と協議して検討していきたいと思います。
あと、本校の場合、隣に清水病院がありますので、学生が時間をかけずに実習に行けるという便益を持っております。将来の施設面の整備と使用便益を含めまして、検討していきたいと考えております。
57
◯杉浦病院経営課長 静岡市における看護師育成をどういうふうにしていくかという問題かと存じます。先ほど申し上げましたように、看護学生を育成する学校の立地、マーケットの視点、そういったものと、教える内容としての病院の近接性の重要性も当然あるかと思います。とはいえ、経営の効率化、費用の低減という課題もございます。そういった中で検討を進めていくことになると思います。
現実的に今、２校の
看護専門学校をやっておりまして、教えるほうはなかなか統合できないのですが、事務統合は実はかなりしてきております。委託を一緒に発注したり、職員も事務を共通化して減らしたりという経営効率化、スケールメリットを図ってきているところですので、今後もそういったことを続けつつ、
看護専門学校自身の本市におけるこれからの看護師教育あり方に応じた検討を、今後もしていきたいと思います。
58 ◯山本委員 何点か教えていただきたいと思いますが、資料－２の202ページ、入院患者見込み数と外来患者見込み数が、静岡病院は昨年よりも若干ふえています。清水病院はドクターが不在ということもあって減っていますが、どんな考え方でこの見込み数を算出されたのか、お聞きしたいと思います。
59 ◯内田静岡病院医事課長 当初予算の入院と外来収益の算定の考え方ですけれども、まず、静岡病院の入院収益につきましては、例年、予算要求時に専床率90％を見込んで患者数を算定してございます。要するに入院収益、外来収益ともにそうですけれども、基本的には患者数に単価を掛けて、日数を掛けて金額を算定しております。
入院収益につきましては、当院が患者さんを断らないという方針で病院運営を行っております関係もございまして、専床率90％で算出しているところでございます。
単価の見込みにつきましては、毎年度、予算要求時期が大体９月の中旬から下旬になりますので、８月末日時点での実績をもとに単価の算定を行っているところでございます。また、それ以外にも過去の実績を参考にして数字を出している状況です。
一方、外来収益につきましても、考え方は基本的に入院収益と同様の考え方でございまして、８月末日時点での実績をもとに、過去の決算数字を参考にしながら算出しているところでございます。
60 ◯澤井清水病院医事課長 今、静岡病院からも回答がございましたけれども、清水病院につきましても25年度と26年度の実績に基づいて基本的には算出している状況がございます。予算を算出するときには８月時点での実績ぐらいまで出ておりますので、25年度についてはそこから見込むというような方法をとっております。
一般病棟につきましては、御承知のように、循環器内科、腎臓内科が縮小したことの影響により、前年度より9,800人少ない11万5,600人を、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリスタッフの採用増によりまして、前年度より1,000人多い１万4,200人を見込みました。
また、先ほどからお話がございますが、27年度から新設となります、
地域包括ケア病棟につきましては、患者さんの状態や診療内容、入院日数などに診療報酬上の要件がございまして、現在の清水病院の患者さんの状況、要件等の関係から推測しまして約7,000人、集中治療室の1,540人と合わせまして、入院全体、年間で13万8,340人と見込ませていただきました。
あと、外来患者数につきましては、入院患者数と同様に、循環器内科、腎臓内科などの影響もございますが、病院と地域の診療所がそれぞれの役割・機能を分担して、かかりつけ医との連携を進めていく状況等の中の外来患者の減少傾向というのがございまして、26年度の実績を見まして、１日当たりの患者数を前年度より120名少ない820人、年間で19万9,300人と見込ませていただきました。
61 ◯山本委員 わかりました。同じく202ページの下段、支出の3)経費に病院経営課約3,000万円とありますが、この内容を教えていただきたいと思います。
62 ◯渡辺新経営形態準備担当課長 この経費全体のうち、独法化の準備経費の関係について御説明申し上げます。
まず、独法化の経費につきましては、先ほどの一般会計の予算ということで、これは評価委員会に関する予算が別にございますが、これ以外に準備経費としまして全部で8,100万円ほど、これは人件費を除いた分でございますが、ございます。その主なものといたしましては、独法の支援業務、人事給与システムあるいは新経営形態準備室諸費で、これらが病院経営課の移行準備に向けた経費となってございます。そのほかに土地、建物の鑑定評価にかかる経費などを合わせまして独法準備経費としまして、一般会計は除きまして、この経費全体の中には8,100万円ほど独法準備に向けた経費というものが盛り込まれております。
説明は以上です。
63 ◯山本委員 それじゃ、3,000万円ではなくてトータルすると準備経費で8,000万円あるということですね。
準備経費として一般会計からも評価委員会の運営事業で100万円計上されていますけれども、これといわゆる
病院事業会計の中で繰り出す支出の違いを教えていただきたいと思います。
64
◯杉浦病院経営課長 病院経営課の予算のうち一般会計で設けているものと、
病院事業会計で執行して負担金で出すものの違いということですが、病院経営課は、もともと
病院事業会計の課でございます。病院経営課の費用は両病院で案分して支払っておりまして、その分については一般会計から負担金として入ってきております。
独法準備室も基本的には同じつくりで、
病院事業会計の業務としてやっているところですが、独法設立時の評価委員会については市長の附属機関を設けますので、その費用を
病院事業会計に設けたらどうかとでいうことで、そこだけ
一般会計予算で立てております。それ以外は
病院事業会計で支出し、一般会計から負担金が出るという２つに分けたやり方をしております。
65 ◯松谷委員 資料－２の202ページ、病院会計の中の経費に入っていると思いますけれども、委託事業がたくさんあるわけです。毎年随意契約で１億円以上の契約になっているのが何カ所かあるかと思うのですけれども、その現状と課題についてお伺いします。
66
◯鈴木静岡病院病院施設課長 静岡病院の病院施設課につきましては、１億円以上の随意契約ということで、病院施設の管理業務があります。これは、病院運営に関する建築物の電気、防災、空調、給排水及び熱源設備などの24時間運転監視業務、それと日常点検の業務を委託しているものです。これは２年間の長期継続契約で、２年間で１億円を超えるという内容のものです。
67 ◯内田静岡病院医事課長 静岡病院医事課所管の委託業務の中では、医事業務とクラーク業務の２件が１億円以上の委託契約になります。
68 ◯澤井清水病院医事課長 清水病院医事課につきましては医事業務の委託が１億円以上に該当いたします。
69
◯堀川清水病院病院総務課長 清水病院の病院総務課の所管では、給食の業務、これは３年間のプロポーザルでやっておりますが、これと、それから外来の看護事務委託の業務がございます。
70
◯田崎清水病院病院施設課長 清水病院の病院施設課に関する業務につきましては１億円以上のものはございません。
71 ◯松谷委員 清水病院の病院総務課長から給食と外来看護というお話があったのですが、静岡病院もどこかに入っているのですよね。医事業務とクラーク業務とのお答えがあって、多分そのことかと思いますけれども、それをちょっと確認したいのと、給食については３年間のプロポーザルで交代していくということですけれど、もう現実にはかなり長期になろうかと思うのです。その辺のチェックと言いますか、監督について、状況をお伺いさせてください。
72
◯堀川清水病院病院総務課長 済みません、給食業務のチェックいうのはどういった……
73 ◯松谷委員 随意契約だから、競争とか指名、いろいろな契約スタイルですよね。
74
◯堀川清水病院病院総務課長 契約自体は27年度までの３年間になりますので、28年度以降再度プロポーザルなり何社かで見積もり合わせなりをしてやっていくつもりでございます。
75 ◯松谷委員 静岡病院もそうだということでいいですね。
76 ◯新井静岡病院病院総務課長 静岡病院でございますが、26年度からということになりますが、まず見積もり執行でやりまして、競争入札という形でやっております。ですので、単随ということではございませんので、今回は外させてもらっております。
77 ◯松谷委員 静岡はちょっと特殊性があったということで了解しました。
この委託事業の中で新規と臨時というのがいただいた資料の中にあるのですけれども、その中身というのは大体どんなものが静岡病院と清水病院ではあるのか、お伺いします。
78 ◯新井静岡病院病院総務課長 まず、新規事業のＬＡＮ保守業務でございますが、これにつきましては、電子カルテを中心としました医療総合システムの個々の機器を結ぶもので、今回、市のサーバー11台、通信機404台などを構成する院内ネットワークの機器の構築をするものでございます。ただ、委託先と額につきましては、今回の予算が通りましたらやる予定でございますので、まだ委託先は決まっておりません。
それから、臨時の新規のオーダー関連業務の委託先と額と概要でございますが、まず、委託先につきましては、ＳＢＳに委託する予定でございます。額につきましては、予算額は1,000万円でございます。概要につきましては２年に１度改定がございますので、その診療報酬対応で、次回の大きな改正が平成28年でございますので、28年２月から３月を想定してございます。
79
◯鈴木静岡病院病院施設課長 27年度新規ということで、今、西館の非常用自家発電機の更新工事の設計業務がございます。こちらの委託先につきましては、建設工事の関係ですので、都市局の建築部へ委嘱しまして、専門のコンサルタントへ委託する予定です。競争になると考えております。金額につきましては671万1,000円の予算でお願いしております。概要につきましては、西館の屋上に設置してあります非常用自家発電機というものを更新するものです。平成元年に設置しまして、既に26年が経過しております。医療用の電源の安定確保というものが必要でありまして、そちらの基本設計と実際に設置する工事の実施設計をあわせてお願いしようとするものです。
80
◯堀川清水病院病院総務課長 清水病院の委託業務の関係について説明させていただきます。
まず、新規で医療情報システムの保守に当たります。これは平成28年１月から新しい機器に更新しますので、その機器に関する保守の３カ月分の予算でございます。28年１月から３月までの分でございます。
それから、臨時で同じく総合医療情報システムの関係がございますけれども、これは先ほど言いましたように、28年１月から新しい総合医療情報システムに変えますので、現在ある機器からのデータ移行をするための経費として臨時で計上させていただいております。
もう１点、診療情報改定対応システムでございますけれども、これは28年の４月に診療報酬が改定される予定でございますので、その改定内容に合った形でシステムを変更するという内容でございます。
81 ◯松谷委員 静岡病院の電子カルテですが、電子カルテ自体はもう実施されているかと思うのですけれども、新規というのは何がどう新しいことになるのか、お伺いしたいのと、オーダリング関連業務のＳＢＳは、やはり開発ソフトの外注か何かで、随意契約のような形で今後も進んでいくということの意味での答弁だったのでしょうか。
それから、西館の非常用自家発電機は、今回、設計だけですけれど、全体としてはどれくらいの規模の発電機を導入されようとしているのか。災害対応ということで、この燃料の備蓄とかいろいろなこともあるかと思うのですけれど、その辺はどんな状態なのか、お伺いします。
82 ◯新井静岡病院病院総務課長 電子カルテにつきましては、昨年の９月に出させていただきまして、今、債務負担行為をとりまして進めているところでございます。ですので、先ほどのＳＢＳの話ですが、そこのところが開発等をやっていきますので、ＳＢＳがやることになります。
83
◯鈴木静岡病院病院施設課長 西館の非常用自家発電設備の関係になります。ガスタービンの発電装置で容量的には1,000キロＶＡを考えておりますが、設計の中でもうちょっと省エネあるいは効率的なものが発注できるような仕様をお願いしているところです。
84 ◯松谷委員 大体わかりました。
清水病院ですけれども、新しい機器を28年から導入すると言うのですが、これもいろいろな開発となると、過去にソフト開発をやったところに委託するというような形、保守自体も２つあるのですけれども、今の説明は現在の機器の関連するところの保守ということだと思うのですが、新しい場合は、どういう形になるのですか。競争みたいな形で始まるのでしょうか。
85
◯堀川清水病院病院総務課長 新しい機器を来年の１月から賃借という形で借りるのですけれども、これは今、債務負担をとらせていただきまして進めているところで、業者が決定しております。それの業務につきましての保守になりますけれども、やはり今度新しく入れる機器のメーカーなりの対応ができる業者ということになろうかと思います。
86 ◯松谷委員 さっき清水病院で、診療報酬の改正に合わせたコンピュータの話が出たのですが、静岡病院は必要ないのですか。
87
◯堀川清水病院病院総務課長 先ほど申し上げましたとおり、２年に１度の大きな改正がございますので、診療報酬の改定に伴いまして、700万円の予算はとってございます。
88 ◯松谷委員 次に、先ほど債務負担の説明がありましたが、エボラ出血熱の関係が３本あります。具体的に債務負担の中身はどういうものになるのでしょうか。
89
◯鈴木静岡病院病院施設課長 静岡病院は県内唯一の第１種感染症指定医療機関です。そのため、今回のエボラ出血熱対策としまして、国や県が主催する研修、あるいはさまざまな研修会をやっておりまして、必要な消耗品の購入も行ってまいりました。このエボラ出血熱感染症対応検査機器は、血液分析を行う機器３台の賃借になります。これらの機器はエボラ熱感染自体を検査するものではなく、患者さんの血液を採取して、血中のたんぱく質、酸素、血球数をはかることによって、エボラ出血熱の感染あるいは感染の疑いのある患者さんの容態を知るための機械です。今回導入する機械は感染病棟専用として設置し、５年間借り受けるもので、医療従事者が検査中に感染するリスクを少なくするために採用していくものです。
90 ◯松谷委員 わかりました。エボラ出血熱については国境なき医師団とか、もちろん政府がまず対応をしていますけれども、ボランティアという形で行くというケースも世界的にあるのですが、静岡病院とか清水病院でそういう医師の方はいらっしゃるのでしょうか。
91
◯鈴木静岡病院病院施設課長 静岡病院には院内感染対策委員会がありまして、そちらでも専門に扱う医師、あるいはこういった感染症の認定を受けた看護師がおります。
92 ◯松谷委員 わかりました。
次に、病院会計について、収入と支出が昨年に比べると、１億7,000万円くらい減少しているわけです。昨年、自治体病院協議会主催のセミナーに参加させてもらいました。講師は済生会神奈川県支部の正木義博さんで、「経営マネジメントと地域連携」というテーマで１時間半くらいありました。その時の資料をお渡ししていると思いますけれども、これからの病院は、事務方の経営マネジメントのレベルを上げていかなければ生き残ることができないよという問題の指摘でした。バランススコアカードという戦略マネジメントとしての考え方をちゃんとやっていかなければいけない。そういう研修もやる必要があるという問題提起があるのですけれども、これは独法化であれ、公営企業法の一部適用であれ、事務方のレベルアップの問題というのは非常に大きな課題だと思うのですが、その辺の考え方をお伺いします。
93
◯杉浦病院経営課長 地方独立行政法人、市立病院、直営病院を含めて、病院の経営力の向上というのが大きな課題だと考えております。もちろん事務職員が専門知識、スキルを身につけて、先を読む、それで医師や医療部門にも提案をし、一緒に決めていく経営が望ましいかと思います。
バランススコアカードにつきましては、正木先生は恐らく熊本済生会にいらっしゃった先生で、医療バランススコアカード経営学会の理事だったと思います。私どもは目標による管理と言っておりますが、目標を立てて、それに向けてプランニングをして、やってみて、実績を調べ、直していこうというマネジメントの仕組みで、バランススコアカードも大きく言うとその仲間になります。
特徴としては、目標設定のときに経営品質、財務、顧客、プロセス、それぞれの分野をあらかじめ定めてあるところで、比較的新しい経営の考え方です。恐らく20世紀の最後のものだったと思います。
顧客に関して目標設定する、プロセスに関して設定することが、病院の目標設定にはまりやすいと考えられます。患者さんの満足度、医療の安全、質の高い医療などの分野ごとの目標を立てやすいということで、導入している病院もあります。聖路加国際病院とか熊本済生会等で取り組まれていると聞いています。
静岡市立病院でも経営戦略についてはいろいろな手法に取り組んできております。研究はしたことはあるのすが、現時点では導入はしておりません。ＢＳＣはすごく時間がかかりますので、その辺のところを勘案しながら、今後、より経営戦略については取り組んでいきたいと考えております。
94 ◯松谷委員 ぜひ事務方の水準を上げていっていただきたいと思います。
その中の１つに、病院の医療の質のデータを公表していく。例えば手術数とか、今、ホームページも出ているわけですけれども、医療の質を市民に公開していくことは、大きな要素の１つになっているのです。静岡病院、清水病院の場合は、公開はどの程度で、課題とか何かあるのであれば教えていただきたいと思います。
95
◯杉浦病院経営課長 医療の指標、クリニカルインジケーターという言い方をしております。両病院とも今ホームページで公開しておりまして、これについては両病院ともここ数年取り組んできており、今後、制度的に導入されても十分対応できると考えております。
96 ◯松谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
そして、一つの病院の特徴を捉えるやり方ということで、そもそも入院患者がどこから来て、どこに退院していくか。さっきの清水病院の地域包括ケアというの完結型のあらわれ方の１つだと思うのですけれども、静岡病院の外来に来た人はそのまま入院するとか、誰かどこかから紹介があるとか、緊急の場合とか救急車で来るとか、そういうデータ分析をやっていれば、教えていただきたいのと、退院した場合にほかの病院に行くのか、外来に戻るのか。同じ病院なのか別の病院なのか、開業医とか介護施設とか、患者さんの状態を分析して経営に生かすことも必要じゃないかという問題提起もあるのですけれども、その辺のデータ集積があれば教えていただきたいと思います。
97 ◯内田静岡病院医事課長 入院患者がどこから見えて、退院患者がどちらへ行かれるのかということでよろしいでしょうか。26年４月から27年１月までのデータで回答させていただきたいと思います。ただし、この中には歯科が含まれておりませんことを御了承いただきたいと思います。
まず、入院患者がどこからお見えになるかということにつきましては、まず家庭からの入院、これは一般的かと思いますけれども、これが95％。それから、次に多いのが介護施設とか福祉施設関係から入院される患者さんが約３％、それから他の診療所からの転院で入院される患者さんが１％強ですので、この３つでほぼ入院患者の全てと言ってもいい状況でございます。
一方、退院患者がどこへ行かれるのかということでございますけれども、これもデータは先ほどと同じように、26年４月から27年１月末現在の歯科を除くデータでの回答になりますが、一番多いのが外来の自院ですね。静岡病院を退院されて、静岡病院の外来へかかられるという方が約６割いらっしゃいます。次に多いのが他の病院の外来が約21％いらっしゃいます。その次に多いのが介護施設に行かれる方が３％弱といった状況でございます。
98 ◯澤井清水病院医事課長 清水病院をお答えさせていただきます。
まず、入院経路ということでございますけれども、今年度２月までの状況でお答えさせていただきますが、外来からの入院が約17.4％、紹介によります入院患者さんが63.6％、あと救急の搬送入院が19％となっております。
退院患者がどちらへ退院されるかということですけれども、当院へ通院される方が約73％、これは統計の出し方が退院時点での数字になるものですから、例えば紹介でどちらかへ移られる予定があっても、フォローアップということで、例えば１週間、２週間は清水病院で外来を受けていただく患者さんもこの中に入っているものですから、数字的にはちょっと高くなる傾向がございます。他院へ通院していただく患者さんが約７％、他病院に転院する患者さんが７％、福祉施設等に入所する患者さんが４％という状況になっております。
入院患者さんは紹介による割合が63.6％と、かなり高い割合となっておりまして、これは病診連携、病病連携がかなり推進していると考えております。退院患者のうち約85％が在宅復帰をしており、かなり高い比率になっていると考えております。
地域包括ケア病棟を今後開設していきますので、これにつきましては、より手厚く在宅復帰を目指していければと考えております。
99 ◯松谷委員 ありがとうございました。
静岡病院の95％というのは、多分外来と紹介を合わせた数字かと思うのですが、その数字をもう１回、内訳がわかれば教えてください。
それと、意外に介護施設とか福祉関係は少ないのですけれども、少ないことはそれでいいことですけれども、どう分析されているのかな。
100 ◯内田静岡病院医事課長 入院患者の家庭から入院の95％の中に紹介が含まれているのではないかという御指摘でございますけども、これにつきましては手持ち資料がございませんので、後日回答させていただきます。
101 ◯澤井清水病院医事課長 先ほど在宅に帰られる患者さんが73.5％でかなり多いという話をいたしました。例えばグループホームとかの患者さんも一部そちらの在宅というくくりの中に入っている部分がございまして、影響しているのだと思います。
102 ◯松谷委員
地域包括ケア病棟についてお伺いします。前回の補正のときにもお聞きしたのですが、この
地域包括ケア病棟の診療点数が非常に高いということですけれども、その条件として退院した患者さんが在宅でちゃんと治っているのか、結構厳しい縛りがあるように思ったのですけれども、その辺の分析はどのようにされているのか、お伺いします。
103 ◯澤井清水病院医事課長
地域包括ケア病棟の許可を受ける中に、幾つか施設基準がございまして、例えば人員や設備面では患者さんに対する看護師の配置数、これは13対１ということですが、ほかに専従するリハビリスタッフの配置が必要であるとか、専任の在宅復帰支援担当者の配置が必要とか、ほかには病室の面積が6.4平米とか、そういった基準がございます。これらの人員や設備以外に、患者さんの状態や診療内容、退院先などの実態について診療報酬上に定められた要件を満たす必要があるという形でございます。
患者さんの受け入れの条件としましては、一定以上の重症度の患者さんの割合が１割以上、退院後の在宅復帰率が病棟で７割以上、今リハビリの話が出ましたが、リハビリが必要な患者さんには１日平均２単位、これは週平均してですけれども、１単位というのは20分ですから、１日40分以上必要となっております。こういったことが条件になっておりますが、清水病院につきましては２月で一応要件をクリアできまして、今月に申請して４月から稼働をさせていただきたい。
104 ◯松谷委員
地域包括ケア病棟の病床利用率が50％から75％、最初50％でだんだんふえているけれど、もうちょっと高い目標にはならないのでしょうか。
105
◯堀川清水病院病院総務課長 初年度は50％と低くしてあるのですけれども、やはり開設してみないと、実際どの程度の患者さんが来るかというのは、多少不安な面もありますので、低目に設定させていただいております。来年１年やる中で、計画自体もローリングをかけるつもりでおりますので、その状況を見ながら考えていきたいと思っております。
106 ◯松谷委員 １年やる中でということですけれども、地域包括ケアというのが一つのこれから医療、介護、福祉のトレンドになってくるものですから、その意味で前回もちょっとお聞きして、まだきちっとした御答弁はもらってないのですけれども、患者さんのうち、95％が清水区ということです。市役所全体で見ると患者情報を結構持っているわけですけれども、地域包括ケアにかかわるさまざまな諸施設、諸関係に情報を共有すると同時に開かれていくという、その辺の戦略的な取り組みが必要だと思うのですけれども、その辺のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
107 ◯澤井清水病院医事課長 地域医療支援室が病院の中にございまして、そこはもともと病診連携、病病連携との窓口にもなっておりますが、今年度から在宅関係の窓口もつくらせていただき、ホットラインを引きまして、
ケアマネジャーとか各関係施設との連携を密に行う形で、統一した窓口をつくらせていただいております。
先ほど保健所との関係とありましたけども、そこは今のところは考えていないのですけれども、地域包括病棟を開設するに当たりましては、病院内に
ケアマネジャー室も設置して運営をしていく予定でおりますので、一層の連携が図れるかと考えております。
108 ◯松谷委員
地域包括ケア病棟となっていったときに、終末医療も当然そこに含まれてくると思うのですけれども、その辺はどういう位置づけになるか。あと開業医さんとの連携ですけれども、病院の医師が往診することも想定されているのかどうか、お伺いします。
109 ◯澤井清水病院医事課長 現在のところ往診につきましては考えておりません。
110 ◯松谷委員 静岡病院の独法化ですけれど、今年度トーマツの委託の債務負担が残った部分で、さまざまな中期目標から含めてやられていくわけですけれども、前回お伺いしたときに定期的に会議が行われていて、そこでの議論は議事録になっていますというお答えだったのですけれども、議事録の公開は、どういう形でされているのでしょうか。
111 ◯渡辺新経営形態準備担当課長 支援業務に関する議事録につきましては、受託者が業務報告を行う仕様になっておりまして、この議事録はこちらから期日を指定しまして、提出を求めるものとなっております。内容につきましては先方の受託業者においても部内秘とするべきものというものはございますので、そういったところの了解がとれれば提示することは可能だと考えております。
112 ◯松谷委員 あと、評価委員会の視察先が堺市となっているのですけれど、選んだ理由と、いつごろに行って、どういうものを得ようとしてくるのか、教えてください。
113 ◯渡辺新経営形態準備担当課長 評価委員会の視察でございますが、これは26年度の予算に盛り込まれているものではございますけれども、視察先は市立堺病院を予定しております。この市立堺病院を選んだ理由ということでございますが、まず、これは政令指定都市の病院であること。病床数が約500床ということで、静岡病院と同類の規模であるということ。独法法人については幾つかの病院をまとめて法人化するということもございますが、この市立堺病院については単独病院での法人の設置であるということ。さらに26年の10月、これは大阪市の市立病院が、26年の４月には広島市、岡山市が独法化してございますが、まだ１年間の評価実績が出ておりませんので、その直前の新しい情報として市立堺病院の情報を聞いてこようというところでございます。
114 ◯松谷委員 あと２点だけお伺いします。１つは、独法化の際の市職員の派遣ですけれども、どれくらいの人たちを派遣しようと想定されていて、どのように協議されているのか。来年４月から決まるわけなので、その点についてお伺いしておきたいと思います。
115 ◯渡辺新経営形態準備担当課長 この派遣の形態というのは、法令に基づく派遣でございまして、今考えているものは事務職系の職員です。これにつきましては市の職員を派遣していただくことを考えております。移行時の派遣の数、あるいはプロパー化の状況につきましては、現在、新しい法人の組織を検討しておりまして、それが固まってきたところで派遣の職員あるいはプロパー化する職員も固まってくるかと思います。ただ、これが病院内で固まった場合に、今度は市職員を派遣してもらうという形になるものですから、市の人事当局との協議を進めていく必要があると考えております。
規模でございますが、現在、静岡病院内では事務職員が約40名ですので、その派遣の数は最高でも40名から50名くらいでないかと考えております。
116 ◯松谷委員 最後に、先日の本会議で、労働組合の皆さんと協議されているということでした。なかなか回答がなかったけれども、回答があったということで、どういう傾向の回答になっているのか。あと、これは何回か聞いていますが、移行した場合には首都圏を含む労働団体に移行するわけでありまして、そうした場合に事務所の問題とかいろいろな問題が出てくるのですけれども、その辺はどんな協議団体になるのか、教えていただきたいと思います。
117 ◯渡辺新経営形態準備担当課長 職員団体からどのような要求があったのかということでございますけれども、その前に、我々当局からは独法移行後の労働条件というものを、これは７月に職員団体に静岡市の現行制度に準ずるという提案をしております。この職員団体からの要求というものは、この要求に対する見直しであったり、追加の案件を要求してきております。大きな項目としましては、人員についてとか賃金について、労働時間、休日・休暇等についてなど、大きく６項目に関するものでございます。
それから、先ほどのスト権のことでございますけれども、これにつきましては、先般御説明をさせていただきました職員への説明会というところで、独法移行後は職員については労働三権が付与されますよという説明はさせていただいておりますが、職員団体とのスト権についての対応といいますか、そういった部分については協議が及んでいないというような状況でございます。
118 ◯西谷委員 まず、独法化に関する予算ですが、一般会計と
病院事業会計から出されているのですが、先ほども出ましたが、この事業会計で8,000万円余の予算ですけれども、その内容の主な使い道ですね、まずそこをお聞きします。
119 ◯渡辺新経営形態準備担当課長 先ほど山本委員から御質問いただいた件でございますが、経営管理課の分ということで、ちょっとその部分の補足をさせていただければと思います。
2,925万6,000円が病院経営課の予算でございましたが、先ほど8,100万円ほどと言いましたが、その中の病院経営課の所管分としましては2,649万4,000円でございまして、内容は独法支援業務の委託の関係です。これは先ほど来、松谷委員から御質問をいただいている支援の業務委託の関係で1,296万円。それから、人事給与システムの構築の関係が1,282万6,000円。新経営形態準備室、これは我々の事務経費になるわけですが70万8,000円ほどございまして、これが先ほどの2,649万4,000円となってきまして、それ以外は病院経営課のこれまでの定例的な業務の経費となっております。
それに加えまして、先ほどの8,100万円の分としましては、病院の事業会計の所管となってございますが、例えば先ほどの人事給与システム、これのハードの部分であるとか、財務会計のシステムのパッケージソフトの購入の経費であったり、あるいは土地建物の鑑定評価の手数料、これらが主な内容となっております。
120 ◯西谷委員 独法化が進められているわけですけれども、これまでも幾つか出ましたが、先ほど独法化になって市からの派遣する職員が40人から50人になるだろうという数字も出されたのですけれども、今こうした事態を受けて、事務職員が大変忙しい思いをしているのではないかと思うのですけれども、その辺で事務量が具体的にどうふえているのか、お聞きしたいと思います。
121 ◯渡辺新経営形態準備担当課長 委員御指摘のとおり、独法化の準備につきましては、地方公共団体の１組織を地方独立行政法人へと移行することとなりますので、そのためにこれまでも定款の制定であるとか、評価委員会の条例の制定、理事会の準備であるとか、中期目標等の策定、財務会計制度への対応など、それに加えまして、管理部門を独立化させる準備などの多くの手続や業務が発生している状況ではございます。そのため、この平成26年４月には我々病院経営課内に新経営形態準備室を設置しまして、専任の職員６名を増員して対応しているところでございます。
また、静岡病院の事務局職員においても、これは通常の業務にあわせまして独法化に向けた準備を行うということになっておりますので、新経営形態準備室との兼務職員１名を増加し、配置したほか、我々準備室の職員が事務を補佐するなど対応をしている状況でございます。
122
◯丹沢委員長 ここで暫時休憩とします。
午前11時58分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
123
◯丹沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問を続けます。
124 ◯西谷委員 清水病院経営計画についてです。今回、急性期の病床を削減して、地域包括の病床をふやすことになっています。今後、急性期の患者さんの人口が減るとは言っていても、やはり一定数の患者の受け入れは必要ではないかと思うのですけれども、今回の急性期の病床削減部分についての考え方をお聞きしたいと思います。
125
◯丹沢委員長 答弁の前に、先ほども申し上げましたが、後ほど報告事項の中で清水の病院経営計画の策定についての説明と質疑がありますので、ここでは現在の議案についての質問とさせていただきたいですが、今のところで御答弁がありましたら簡潔にお願いします。
126
◯堀川清水病院病院総務課長 一般急性期の病床数が減少することについてでございますけれども、入院患者は１年間いろいろ変動がありまして、冬場が一番多くなるのですけれども、その冬場の患者数から考えまして、390床で十分対応ができる、今までの患者数を確保できると考えているところでございます。
127 ◯西谷委員 清水の病経営計画書を見ましても、医師、看護師が足りない、離職者の補充が困難ということですけれども、そういう中で
看護専門学校が２カ所ある。それがアセットマネジメントの上からも不合理ではないかという意見もありましたけれども、
清水看護専門学校は病院ですぐに実習ができるということですし、人材をしっかり確保するためには、学校はそれぞれ存続させながら看護師の確保をするという方向が望ましいのではないかと思うのですけれど、その辺について改めてお聞きしたいと思います。
128
◯杉浦病院経営課長 看護師の養成という本市の必要性は今後も変わらないと思いますので、両
看護専門学校を充実させながら、いい看護師をどんどん養成していく。また、病院におきましては、看護師の採用活動に今後も力を入れるとともに、入った看護師のスキルアップ、いろいろな認定ですとか、そういったものに対する支援も充実し、また、仕事を続けられる環境整備にも取り組んで、看護師の充足に努めてまいりたいと思います。
129
◯丹沢委員長 私から１点ずつ３人の方に質問させていただきます。
今もお話にありました
看護専門学校、特に清水の
看護専門学校でございますが、たくさんの優秀な看護師さんを輩出されて、先日も今年度の卒業式が行われたところだと思います。去年は清水の
看護専門学校の卒業式、ことしは静岡の
看護専門学校へ出席させていただきましたけれども、本当に生徒さんが先生方と一体となって一生懸命勉強されてきた様子がうかがえました。清水の
看護専門学校で、これまで努力されてきたこと、それから、今後に期待することなどがございましたら、御答弁をいただければと思います。
130
◯大石清水看護専門学校事務長 清水看護専門学校におきまして、平成26年度で１つ、社会人の方を対象にした新たな自己推薦方式を導入いたしました。もう１つ、26年10月に厚生労働省の教育訓練交付金という、新しい制度が始まりまして、いろんなハードルがあるのですけれど、それを静岡校とともに申請をいたしまして、その結果、採択されました。これが非常に社会人にとって有用な制度でして、一般の返還免除の奨学金が受けられる一方で、授業料の40％を無償でいただけるということでして、今後非常に社会人の方にとってバックアップになる、非常にメリットのある制度です。
今後の課題は、県下公立の看護学校が９校、私立が３校ほどあるのですけれど、18歳人口が減少している中で、現役の高校生の看護学校への希望が少なくなっているというか、大学志望者がかなりふえているものですから、看護学校として今後の生き残りと言ったらちょっと大げさですけれど、かなり危惧している状況でございます。
ですので、県下の高校を回ったり、一部大学とか短大も回りますけれど、学校訪問とか、民間の診療支援業者が主催する各種の診療相談会に参加しまして、学校のアピールをして、学生募集の１つにつなげている状況です。先ほど言いました、社会人に対する給付金制度が採択されたことを契機といたしまして、ホームページ等を通じてアピールしていきたいと考えております。
２番目として、昨年10月に学校関係者評価会議を立ち上げまして、今まで学校の１年間の教育活動とか学校運営の評価は、あくまでも職員みずからの自己点検、自己評価という形をとっていたのですけれど、新たに県の看護協会の理事とか、外部の方に来ていただきまして、外部評価を行ったということです。それを今後、教員の教育力の向上とか、学校運営全般につきまして、向上につなげていきたいと考えております。
３点目は、清水病院が主たる実習病院になりますので、ふだん実習等で学生がお世話になっているわけですけれど、実習のほか、現在キャリア講座とか、就職支援の事柄とか、新人看護師等の情報交換会という形で、清水病院の御協力を得て開催しております。これによって学生が看護師になることを具体的にイメージして、主体的に学習する力をつけることを支援していただいております。今後、この主たる実習病院である清水病院との連携を一層強化していきたいと考えております。
最後になりますけど、継続的に学校運営を円滑に行っていくには、やはり看護教員の確保が必要になります。現在、うちの学校もやはり静岡校同様、40代、50代の教員がかなりの率を占めるものですから、将来のことを考えますと、何とか病院の協力等々を得まして、看護教員の確保に力を入れていきたいと考えております。
131
◯丹沢委員長 もう１点伺います。清水の病院施設についてですが、この春、もう間もなくＩＣＵも開設されますし、これからは
地域包括ケア病棟の設定等、いろいろ取り組みの多い部署かと思いますが、これまでの取り組み内容、それから新年度どのような方向性、今後どのように取り組んでいかれるのか、お答えいただければと思います。
132
◯田崎清水病院病院施設課長 清水病院の集中治療室の工事につきましては、皆様方のおかげをもちまして間もなく完成します。この事業につきましては、研修棟と集中治療室を２カ年にわたり工事を行いました。昨年５月に研修棟が完成いたしまして、既に使っておりますが、そちらでは医療職員の研修、地域の皆様を巻き込んだ防災の図上訓練等を行いまして、積極的に病院活動、医療の向上や地域の皆さんとの連携を図っております。
それから、集中治療室でございますが、こちらの建物は１月に完成いたしまして、３月から医療スタッフが配属になっております。毎日医療機器の実習訓練等を行いまして、４月１日の開所に向けて励んでいるところでございます。施設としましても私ども一生懸命つくりましたので、いいものができたと自負しております。
それと、積極的に使ってくださいとは言えませんが、万が一病気になったときには病院を信頼していただき、また安心してかかっていただける病院になるのではないかと考えております。
その一方で、先ほどもお話がありましたとおり、本館につきましては平成元年に開設いたしまして、既に26、７年経過しております。そのため、各所で傷みとか汚れとかが目立っております。病院といたしましては、入院する患者様、それからお見舞いに来る方から見ても衛生的でよい環境、こういうところに入院させたいと思うような病院にしていくことが、施設管理をしている者としては必要と考えております。特に水回りにつきましては、衛生的な環境という面では改修が必須だと思います。老朽化いたしますと、それに対する改善、対応、それから施設の長寿命化も必要になります。
それから、最近は生活様式も洋式になっておりますので、それに対応したトイレ改修。また、患者様が高齢化になるに従い、車椅子を御利用になる方がふえてきている中でユニバーサルデザインを考慮する必要も出てきています。
また、病気の変化というのもございます。最近では大腸がんの患者様がふえまして、オストメイトというものも要望がふえております。これらにつきましても、いろいろな面から検討いたしまして、患者様が不自由をしない施設としての改善を図っていく必要があるのではないかと考えております。
また、この後、清水病院の経営計画の中でいろいろな改修計画につきましての御説明があるかと思います。その中で、施設の改修を今後何年間かにわたりまして病棟もよりよいものにしていくようなことを考えております。
それと、医療機器につきましても、開設当時のものもありまして、だんだん古くなってきています。時代にマッチした医療機器、最新鋭のものをできるだけ入れて、患者様が早期発見とか早期治療、効果的な治療ができるような医療機器を、高額なものですから一遍にはできませんけれども、計画的にやっていく必要があると考えております。医療職、事務職員一同努力をしておりますので、今後ともお力添えをいただきたいと思います。
133
◯丹沢委員長 田崎課長、ありがとうございました。
それから、清水病院全体のことでありますが、医師不足等々いろいろな課題を抱えながらも、去年１年間懸命な努力をされてこられたと思います。この後、経営計画の策定についての御説明もありますが、来年度以降に向けての清水病院の思いを聞かせていただければと願いますが、よろしくお願いします。
134
◯望月清水病院事務局長 清水病院は御存じのように、ここ数年までは経営も改善してきておりました。ところが、医師の退職により経営が非常に厳しい状況になりました。それもありまして、24年度に医療と介護の同時改定がありました。これは2025年問題をもとにどういった方向性で行こうかと示されていたときです。これから高齢化に入る中で、当院も今の状況を踏まえつつ、制度改正等の方向性あるいは清水地域の医療のあり方、それから、清水病院そのものの医療の現状を総合的に判断しまして、今回の病床再編に取り組んだわけです。病床再編については、御質問を多々いただきましたので、これらを参考に経営改善につなげていきたいと考えております。
この病床再編は、これからの地域の医療としては非常に重要であり、理にかなっている再編であったと言われるように努力をしていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いたします。
135
◯丹沢委員長 以上で質問を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に移りますが、ただいま審査した議案第27号の
一般会計予算中所管分につきましては、要望・意見まで発言されて結構です。討論と採決は16日に行います。
議案第42号及び議案第50号は要望・意見、討論まで行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論はありませんか。
136
◯浅場委員 自民党を代表して、この２件については全て賛成いたします。
要望・意見ですけれど、昨今の病院を取り巻く環境が厳しさを増す中で、市民の健康や生命を守るために病院長以下、職員の皆さんが日々努力していることについてはまず評価いたします。
清水病院については、人材不足に対する措置として医学生修学資金貸与制度創設など、スピード感を持って対応していることは評価できます。医師確保は非常に重要な問題であり、今後も引き続き努力するよう要望いたします。
また、経営面においては一般会計からの補助金が増加している状況であり、早急な対応が必要であるため、策定した経営計画に基づき、着実に経営改善を行うよう要望いたします。
静岡病院については、平成28年度の地方独立行政法人化に向け、遺漏なく準備を行うことに加え、医療職にとって働きやすく、魅力ある病院となるように諸制度を構築するよう要望いたします。
以上です。
137 ◯遠藤委員 新政会です。
要望・意見になりますけれども、議案第50号の条例制定ですけれども、今後の医師確保策として大変期待される条例が制定されることになります。他都市よりも手厚い制度と伺いましたけども、その優位性を生かして優秀な生徒を確保するために、効果的なＰＲをお願いしたいと思います。平成27年度は４名分の予算と伺いました。これから募集とのことですけれども、多くの応募があれば、定員の追加を含めて、募集終了後でも問い合わせがあれば積極的に対応して、清水病院で働く医師が確認できれば補正を組んで、制度が利用できるよう対応をお願いしたいと思います。
看護専門学校ですけれども、効率的な運営を考えますと、市内２校はいずれ統合も考えていかなければなりません。施設が築20年と比較的両校とも新しいく、それぞれの特徴もあり、事務事業の統合も進められて、経営改善に努力されている等の説明を聞きますと、すぐに統合ありきでの議論は好ましくないと考えますけれども、看護師不足の現状から、魅力ある
看護専門学校とすべく、定員の増員や通学面、市立病院との連携等を総合的に議論して、移設拡大しながら効率的な運営を目指した検討を進めていただければと思います。
病院経営は医師、看護師の確保が大きな課題です。平成27年度の予算では厳しい経営状況の中で新たな取り組みも多々あり、病院局の努力に感謝申し上げ、それぞれの施策に期待するところです。市民の安心・安全の確保、向上のため、両病院の役割は大変重要です。静岡病院のスムーズな独法化も課題解決の１つです。病院経営の課題や問題解決に向けて、病院局一丸となって取り組んでいただくことをお願いいたします。
議案第42号と議案第50号には賛成いたします。
以上です。
138 ◯山本委員 私たち会派も議案に賛成です。
要望・意見を申し上げます。先ほどから出ておりますけれども、来年４月にいよいよ独法化になりますので、27年度は万全の準備で対応していただきたいと思います。清水病院は先ほどから出ていますけれども、経営改善ということで不断の努力を重ねてお願いしたいと思います。
医師、看護師の確保についてでありますけれども、特に一旦離職された方を対象にしながら、復職ということもぜひ検討していただいて、医師、看護師の確保を積極的に推進していただきたいと思います。
以上です。
139 ◯松谷委員 議案第50号は賛成です。議案第42号は病院の独立行政法人化の問題が含まれておりますので、反対です。
これはもう重ねて言っておりますので、先進的な、そして質の高い医療サービス及び効率的な病院経営は、公営企業法全部適用でも十分に対応は可能であるということで、ずっと主張しておりますので、その立場で議案第42号には反対です。
清水病院につきましては、先ほど事務局長のお話もありましたけれども、経営改善してきたそのさなかに医師の不足という事態の中で、新たに清水病院経営計画をつくられているわけです。その中で、事務職の皆さんから出たアイデアの奨学金制度による医師の確保と、
地域包括ケア病棟の再編成は時代のトレンドであり、静岡県内を見ても拠点となれる病院になっていってほしいと思います。
要望ですが、先ほども述べましたけれども、今静岡・清水両病院の事務方の皆さん、病院経営課の皆さんはレベルが高いと思いますけれども、全国の激しい病院をめぐる医療環境の中で、いろいろな病院が努力し、アイデアを出し、そして政府の動向に従うだけではいけないわけですけれども、しかし、政府の動向を見ながら、静岡の病院経営に誇りを持ってやれる事務職としての研修、レベルアップに努めていただきたいと要望いたしまして、討論を終わりたいと思います。
140 ◯西谷委員 議案第42号は反対で、議案第50号は賛成です。
独法化の予算が8,000万円以上入っていることが主な反対理由です。独法化に向けて、推進室などを設けるとのことですが、職員に対する負担はかなり大きくなっていると思うのです。看護師不足も深刻ですけれども、職員も大事な人材ですので、心身ともに負担が余り多くならないような配慮をお願いします。
市立病院については、国の方針もあって、2025年問題に備えての地域包括の役割を果たすことは一つの方法かとも思うのですけれども、国の動向については問題に感じる点も多くあります。なので、この計画を進めるに当たっては、ぜひ地域の各個人のお医者さんや患者さんの意見も聞きながら進めていっていただきたいと思っています。
141
◯丹沢委員長 ほかにありませんか。
〔「ありません」〕
142
◯丹沢委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、採決を行います。
先に反対討論のあった議案から採決を行います。
議案第42号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
143
◯丹沢委員長 賛成多数ですので、議案第42号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、反対討論のなかった議案を採決します。
議案第50号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
144
◯丹沢委員長 御異議なしと認め、議案第50号は原案のとおり可決することに決定しました。
以上で議案審査を終了します。
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145
◯丹沢委員長 次に、報告事項に移ります。
静岡市立清水病院経営計画の策定について、当局から説明をお願いします。
146
◯堀川清水病院病院総務課長 それでは、清水病院の病院計画について御説明させていただきます。
本編と、Ａ３の概要版で説明させていただきたいと思います。先ほどいろいろ質問をいただきましたので、簡単に説明させていただきます。
まず、この経営計画でございますけれども、清水病院の目指す方向性を明らかにしまして、これからの地域の医療ニーズに合った医療を継続的、安定的に提供していくこと、そして、それらの取り組みによりまして、経営改善を図ることを目的に策定した４年間の計画でございます。
概要版の左側、１の現状でございますけれども、先ほど言いましたように、2025年問題等を踏まえた国の動向と、（２）にあります清水病院の現状を分析しながら、２番の、清水病院の状況を踏まえ、現状の課題を考えてまいりました。
課題としましては３つ。１つ目としましては、医師、看護師等の医療スタッフの確保が最重要課題だと考えております。２つ目としましては、2025年問題に代表されますように、超高齢化社会に対応するための医療を提供していく体制を確立していくこと。それから、３つ目としまして、施設の老朽化に対する対応を捉えております。
こうした中で、清水病院の役割を改めて考え、３になりますけれども、５つの役割を上げさせていただいてあります。１つ目としては、急性期医療を担う基幹病院であること。２つ目としては、地域医療支援病院としての役割を果たしていくこと。３つ目としては、二次救急の中核病院、４つ目としては、回復期リハビリテーション病棟を持つ病院でございますので、こういった特色を生かしていくこと。５つ目としては、災害に際の拠点になる病院としての役割を果たしていくことを考えているところでございます。
このような役割を果たすために、今後どういう方向で清水病院を目指していこうかとうのが４番目でございます。１つ目としまして、急性期医療体制の維持と強化が１点目。２つ目としまして、これからの超高齢化に対応した医療を提供していくこと。３つ目として、地域の診療所あるいは病院同士の連携を推進するとともに、地域包括ケアを充実させていくことを今後、目指していきたいと考えております。
具体的な取り組みとして５つ上げさせていただいております。１つ目は、医療スタッフの人材確保と育成でございます。2)の医学生への修学資金の貸与は、27年度から新たに創設したものでございます。3)の医師の研究・技術向上の支援は、医師の教育研究制度を設けてございます。4)になりますが、新たに教育研修事業管理室という組織を設けまして、ここで一括して医師の確保に取り組んでいくという組織体制を構築していきます。7)につきましては、薬剤師、リハビリ等、なかなか医師が集まらない中で、医療スタッフを集めることによりまして、診療報酬の加算等を得て、収入をふやしていくことに取り組んでいくことを考えております。
それから、２点目が病床機能の再編でございます。これは先ほどから説明しているとおりでございます。
３点目が病院施設の維持と機能向上。４点目が地域連携の推進と安心安全な医療でございます。当然のことながら、病院では医療安全ですとか、あるいは感染症といった感染防止、あるいは先ほども言いましたように、災害のときの拠点病院としての役割がありますので、こういったものに対しても引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
そして、５点目としまして、収支の改善ということで、今まで言ってきましたような取り組みを行うことによりまして、収支の改善を図っていきたいと考えているところでございます。
右側になりますけれども、こういった中で具体的な目標を立てさせていただきました。収支改善目標の１つ目として、医療スタッフの増員目標です。そこに記載したように、27年度から４年間医療スタッフの増員を図るという目標を持って対応していきたいと考えております。
それから、右側になりますけれども、１日当たりの入院・外来患者数、収益の目標を一般病床、集中治療室、それから、
地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、それぞれの病床利用率等を考え、目標を定めたところでございます。
これらの目標を定めた中で、４年間の収支計画をつくらせていただきました。26年につきましては、決算見込みでございます。27年は27年度当初予算の額でございます。あと28年から30年は計画という数値で収益と支出を見込んでいるところでございます。結果的に実質収支という形で26年度には17億円程度の赤字の部分を30年度には３億円弱ぐらいにもっていきたいという目標を持って取り組んでいきたいと考えています。
それから、３の累積欠損金でございますけれども、平成15年度末から平成25年度末までで８億円ほど減ってきております。清水病院みずから経営改善していくとともに、財政支援を得つつ、解消を図っていきたいと考えています。
整備計画につきましては、先ほどの御答弁の中で説明させていただきましたので、ごらんいただければと思います。
これにつきまして１月27日から２月27日までパブリックコメントを実施いたしました。資料はありませんけれども、そこで寄せられた意見が６人の方から14件いただいております。主な内容は、経営形態について、あるいは医療スタッフの確保、病床機能の再編、経営改善等についての意見をいただきました。また、清水病院に期待するという意見も２件いただいております。これとともに、清水病院に経営懇話会がありまして、そちらの委員からも随時意見をいただいて、この計画に反映させていただいたところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
147
◯丹沢委員長 ただいまの報告に対し質問等はありませんか。
〔「なし」〕
148
◯丹沢委員長 ないようですので、質問を打ち切ります。
さて、既に委員の皆さんも御承知だと思いますが、平成26年12月８日の
厚生委員会で報告しました清水病院医療行為にかかわる損害賠償請求事件について、平成27年１月22日に原告の請求を棄却する勝訴の判決が出まして、皆さんにお知らせしたところですが、静岡地方裁判所より、相手方が控訴しなかったため、判決どおり確定した旨の通知があったことを２月20日、病院局より報告を受けましたので、改めてここでお知らせしておきます。
──────────────────────────────
149
◯丹沢委員長 以上で
病院局所管分の議案審査を終了しますが、この際、今年度最後の委員会でもありますので、本日出席されている説明員の皆様のうち、今年度をもって退職される方々を御紹介したいと思います。
お名前をお呼びいたしますので、前へお越しください。
清水病院事務局長、望月 泰様、清水病院事務局病院施設課長、田崎寿一様、
清水看護専門学校事務長、大石久光様、以上３名の方々でございます。
皆様からは機会を改めて御挨拶をいただきますので、
厚生委員会を代表して私からお礼の言葉を申し上げます。
皆様方におかれましては、長きにわたり本市の行政に尽力して、さらに大きな業績を上げてこられました。まことにありがとうございました。
厚生委員会委員一同厚く御礼を申し上げます。
長い市役所生活の中で御苦労されたことも多々あったかとも思いますが、退職後におかれましては、お体に十分気をつけられ、第二の人生を十分楽しんでいただくとともに、今後とも静岡市政の発展に御協力くださいますようお願い申し上げ、送る言葉とさせていただきます。
それでは、委員の皆さん、御起立ください。
〔委員全員起立〕
150
◯丹沢委員長 退職される皆様、本当にありがとうございました。
〔拍手〕
151
◯丹沢委員長 どうぞお戻りください。
なお、この場にはいらっしゃいませんが、16日の委員会終了後の懇親会では、病院の病院長様、副病院長様にもお越しいただく予定でありますので、その際、改めて御紹介したいと思います。
以上で病院局の審査を終了しました。
ここで説明員入れかえのため暫時休憩といたします。
午後１時39分休憩
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午後１時50分再開
152
◯丹沢委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
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153
◯丹沢委員長 次に、
子ども未来局所管分の議案審査を行います。
議案第27号中所管分、第30号、第48号、第49号、第58号、及び第100号の６件を一括議題とします。
それでは、当局の説明を願います。
〔当局説明〕
154
◯丹沢委員長 質問を受け付ける前に一言、申し上げさせていただきますが、皆様も御承知のように、今月10日から市内小学校５年生の男子生徒の行方がわからなくなっているという、大変心配な状況が続いています。今もってまだ保護の情報は入っておりません。委員会としても一刻も早い保護を願っているところでありますので、もしこの件で緊急の対応等が必要な答弁員の方がおられましたら、随時申し出てください。極力委員会運営上の協力をさせていただきたいと思っております。
それでは、質問に入ります。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
155
◯栗田委員 それでは、幾つか質問をいたします。資料－２の86ページ、新規事業である放課後児童クラブ運営費助成です。民間事業者が実施すると書いてありますけれども、民間事業者は幾つですか。
156 ◯深澤子ども未来課長 民間事業者の運営を支援するための補助金ということで、今回予算をお願いしてありますが、対象としては10施設、10団体を想定して予算を計上させていただいております。
157
◯栗田委員 事業内容ですけれども、どんな形で助成するのかを教えてください。
158 ◯深澤子ども未来課長 今般の児童福祉法の改正によりまして、民間事業についても市が条例で基準を定めることになり、その基準を遵守する必要がございます。その上で児童福祉法上は届け出が課せられておりますので、市に届け出ていただいて、市でも必要な指導、助言、監督等をすることになります。民間事業については、市の公設民営で行っている事業がありますので、当然基準条例は遵守していただき、その上で適正に運営ができるような団体であり、また先ほど申し上げた市の事業と均衡がとれるような、例えば利用者負担の上限額等も設定していただく中で、補助の対象を定めていきたいと考えております。
159
◯栗田委員 4,200万円ほどついていますけれども、助成の具体的な方法を教えてください。
160 ◯深澤子ども未来課長 助成額につきましては、基本的には国の補助基準に準拠することを考えております。したがって、国の補助基準、クラブの規模に応じて基本額あるいはその運営内容に応じて加算額がございますので、それらに準拠して、対象となる経費について補助していくと。どんな形で補助金を交付していくのか、年に何回にするのか、その辺の補助の仕方については現在検討しております。
161
◯栗田委員 具体的な内容については、これから決めていくということですね。この事業所名は、我々に開示できますか。
162 ◯深澤子ども未来課長 現在、民間でも運営していただいている団体が４団体ほどございます。それから、これまでの情報といいますか、事業者からの相談対応等によって27年度に新たに実施を考えている団体は３団体ほど承知しております。
163
◯栗田委員 民間のこういった事業所のバックアップといいますか、民間は民間での方法があると思います。私は事業所がやることも大事だと思っておりますので、民間の放課後児童クラブの事業については、これからふえていく感じもしますので、それなりの支援は必要かと思いますけれど、将来についての考え方はどのように思っているでしょうか。
164 ◯深澤子ども未来課長 後ほど御報告させていただきます静岡市子ども・子育て支援プランの中でも、放課後児童クラブの対象児童の拡大に対応すべく５年間の整備計画を策定しておりますけれども、プランにおいても民間の事業者の活力も活用させていただく、協働していくということで、民間の参入についても非常に有効な手だてになるのではないかと考えております。
165
◯栗田委員 資料－２の86ページに子ども未来局が取り組む主要事業が載っています。これらの事業が27年度からスタートする、静岡市子ども・子育て支援プランに基づいて実施されるものとなっているわけですね。
自民党の代表質問においても、静岡市子ども・子育て支援プランの３つのポイント、「ひろげる、つなげる、ささえる」について伺ったわけですが、もう少しこれについて伺いたいと思います。
まず、幼稚園、保育園の垣根を取り払って、幼児期の教育、保育の受け入れを広げていくという、広げるということに関する事業について、市が認定こども園など教育、保育については29年度までの３カ年で集中的に3,000人分を超える整備を進めていくとのことですけれども、27年度についてはどのような整備を行っていくのですか。
166 ◯深澤子ども未来課長 27年度は、まず耐震化とか老朽化などで施設改修などを実施する保育所等の改修事業に合わせて定員増を図る保育園が４カ所、80人分。私立幼稚園の認定こども園化が９カ所、795人分。それから、認定こども園、保育所等の新設が２カ所、180人分。そして小規模保育事業等の新設が６カ所、108人分。以上、全体で1,958人分の保育量を確保する予定でありまして、うち３歳以上の２号児童分が、1,422人分、３歳未満の３号児童分が536人分となっております。保育所の定員増につきましては、園の希望に基づいて３次総にも位置づけをさせていただている事業でございます。
また、認定こども園の移行あるいは新園につきましては、対象事業者を現在募集させていただいております。また、小規模事業につきましては新年度に入ってから募集させていただきます。
167
◯栗田委員 待機児童の対策としてさまざまな施策を講じてきたと思っております。目前の平成27年４月における待機児童の見込みはどうなっているのか。わかる範囲でいいですけれども、待機児童の見込みを答えてもらいたい。
168 ◯深澤子ども未来課長 これまで待機児童解消加速化計画に基づく取り組みということで、平成25年度、26年度の２カ年でまず1,433人分の保育量が確保できる予定でございます。そのような中で、27年１月の待機児童数については352人ということで、前年同期比で75人、18％減少となっております。これについては25年度中に222人分の整備を行っておりますので、これが寄与しているものと考えております。現在、新年度に向けて、本年度分の整備量としては1,211人分を加えまして、現在４月に向けて保育の利用に当たっての利用調整をしてございます。
ただ、新制度につきましては、できれば子供を預けて働きたいといった潜在的な保育需要にも対応できるよう、保育の供給を拡大していくことについて、市としましても積極的にＰＲをさせていただきました。この効果もありまして、27年度の保育利用申し込みは昨年度を大幅に上回る見込みであります。昨年12月19日締め切りの、保育利用に係る１次選考に対する申し込み者数は前年比で509人、20％の増加となっております。特に、現在求職中の方からの申し込みが非常に多くなっている印象を持っております。このような状況を踏まえまして、現在できるだけ待機児童が生じないように、利用調整に係る事務を丁寧に進めている状況でございます。
169
◯栗田委員 青少年育成課の引きこもり対策推進事業について伺いたいのですが、これは新規の事業ということですけれども、どういった形でやっていくのか、概略を話していただきたい。
170 ◯望月青少年育成課長 引きこもり対策に対する支援に当たっては、相談者の状況や状態に応じて、それぞれに合った支援計画を作成し、関係機関と連携して改善を図っていく必要がございます。このため、引きこもり地域支援センターの運営につきましては、これまでに支援の実績があり、専門性を持った相談体制を確保できる事業者への委託をして運営をしてまいりたいと考えております。
171
◯栗田委員 設置場所はどこになるわけですか。
172 ◯望月青少年育成課長 南部図書館の２階の旧の視聴覚センターのところを利用したいと考えております。
173
◯栗田委員 これは何人体制で、時間はどのくらいですか。
174 ◯望月青少年育成課長 職員の相談体制についてですが、国庫補助金で専門職を含んで４名の配置が求められておりますので、それを確保できる体制で運営をしてまいりたいと思っております。また、開設時間につきましては、図書館等の開設時間に合わせて運営していきたいと思っております。
175
◯栗田委員 こども園でお聞きしますが、安東こども園整備事業について、新規の施設改修ということですけれども、どんなことをするのか。
176 ◯一木保育課長 安東こども園につきましては、幼稚園から移行するこども園につきましては、全て３歳以上のお子さんを受け入れるという形になっております。これは給食設備等の問題がありまして、簡単に移行ができませんので、そういう形になっております。安東こども園につきましては、そもそも自前の給食室がございまして、自園調理ができております。また、面積的にも校庭部分に余裕等がございます。こういうことを踏まえて、ゼロ歳児から２歳までのお子さん、定員15名を受け入れるということで、木造平屋建てで、110平米程度のものを予定しております。今年度中にも設計が完成いたします。来年度に施設整備して、28年４月１日から０～２歳のお子さんを受け入れて、幼保連携型認定こども園に移行する予定です。
177 ◯深澤子ども未来課長 申しわけございません。先ほど27年度の施設整備に関する答弁をさせていただきましたが、その中で施設整備数について誤った数字を申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。今年度の施設整備全体数を1,958人分と申し上げたのですが、これは誤りで、正しくは、全体で1,163人分です。また、27年度の整備量のうち、３歳以上の２号児童分につきましては1,422人と申し上げましたが、これは誤りで、正しくは、627人でございます。
178
◯栗田委員 保育課にお聞きしますが、教育・保育の受け皿を広げていくためには施設整備も必要であるということですけれども、質的な充実を図るためにも保育士等の確保は不可欠であると考えます。保育士等の確保対策をどんな形でやっていくのか、説明をしてもらいたい。
179 ◯一木保育課長 保育行為も含めてですが、保育士の確保対策については保育士の処遇改善と就労支援の２本柱で行っております。処遇改善につきましては、来年度新制度に移行するのですが、現在、市単独の民間の保育所等に運営費の助成事業を行い、その中で給与改善事業を行っておりますので、その事業を引き続き実施して給与改善に努めると。
もう１点が、保育士の就労支援になりますが、新卒者の支援と潜在保育士の支援の２つがございます。新卒者につきましては、就職説明会を開催することによって、なるべく保育現場に就労していただくように考えております。市内にも５つの保育士の養成施設があるのですが、実はこれは全国的な傾向で、静岡市も同様ですが、保育士等の資格をお持ちで卒業されても、保育園等に勤めていただく方というのは半数ぐらい、約５割しかいらっしゃいません。残りの３割の方が福祉関係の施設、残りの２割の方は全く福祉関係の仕事についていないというのがあるものですから、なるべく多くの方を保育園等に勤めていただくという支援を説明会等によってやりたいと思っております。
潜在保育士の関係につきましては、昨年の４月に保育士・保育所支援センターを開設して、潜在保育士や保育所等の紹介、雇用の事業を行っております。また、これにあわせて、潜在保育士を対象として、再就職の前の研修ということで、座学だけではなく、実務研修も含めた研修等を実施して、潜在保育士の掘り起こしを行っている状況でございます。
180
◯栗田委員 子ども家庭課の子ども貧困対策推進事業について、どんな形で進めていくのか、概要を説明してください。
181 ◯伊藤子ども家庭課長 子供の貧困対策に関しましては、当課だけではなく、例えば教育委員会、それから福祉部と総合的にやっていく予定でいます。一応当課で担当している部分に関しては、子供の貧困を救うための学習支援を１つ考えております。それから、ひとり親お母さんの就業支援、もう１つは経済的な支援の３つを中心に頑張っていきたいと思っています。
182
◯栗田委員 これは保護者から申し入れがあって、希望があれば、それに対して受けるという形でしょうか。
183 ◯伊藤子ども家庭課長 学習支援に関しましては、最初の段階ですので、各校にスクールソーシャルワーカーとか、生活保護のケースワーカー等から人を集めてやっていきますけども、最終的には児童扶養手当の該当する方を公募して、集めていく形で対象を絞っていきたいと思っています。
184
◯栗田委員 それから、児相に１つお願いしたいのですけれど、静岡市子ども・子育て支援プランのポイントの「ささえる」では、困難な状況に置かれた子供の家庭を支えるために子供の貧困対策を推進すると聞いています。子供の貧困対策の推進に当たっては、社会的擁護の充実が必要でありまして、その中で里親制度の果たす役割は大変大きいと聞いております。
静岡市は里親制度が非常に充実しているということも聞いておりまして、それなりの御努力をされていると思いますけれども、現在、本市では要保護児童の里親の委託率が全国で２番目と聞いております。今後どのような里親事業を推進していくのでしょうか。
185 ◯内山児童相談所長 本市の里親委託率ですけれど、平成24年度末38.8％とで、全国の都道府県、政令市の中で新潟県の44.3％に次いで２番目となっております。本市では、里親事業の多くはＮＰＯ法人の静岡市里親家庭支援センターに委託して行っております。
27年度には新たに里親家庭支援センターに職員１名を増員するとともに、新規に里親委託推進委員会を設置し、医師等をメンバーに加え、養子を希望する御夫婦も視野にネットワークづくりをしていく予定でおります。また、里親家庭支援センター自体が全国の中でも静岡市の特徴的なシステムですので、それに合わせた啓発のためのリーフレットの作成も考えております。
このような事業の推進によりまして、平成31年度末を目標に、里親委託率を50％以上、里親委託率全国１位を目指すとともに、量の確保ばかりでなく、里親の養育の質も同様に全国１位となるように支援を充実させていきたいと考えております。
186
◯栗田委員 これからもよろしくお願いします。
それから、さっき聞いた中で１個聞き忘れましたので、前後しますけれど、引きこもり地域支援センターの概略はわかりましたけれども、名称はこれでいきますか。引きこもり地域支援センターというと、ストレートな看板過ぎて、もうちょっと誰でもすっと入れるような名称にしたらどうかと個人的に思いますけど、その辺はどうですか。
187 ◯望月青少年育成課長 答弁の前ですが、済みません、先ほど運営の開館の時間について、図書館とあわせてというお話をさせていただいたのですが、具体的には支援センターについては午前９時から午後５時までを予定しております。開館の日は火曜日から土曜日で、図書館の開館時間と少しずれるのですが、調整をしてまいりたいと思っております。
それから、質問のございました名称についてでございますけども、国では引きこもり支援の対象となる施設であるということ、実施機関であるということを明確にするという規定がございますので、正式名称といたしましては静岡市引きこもり地域支援センターといたしますが、このことで相談がやりやすい部分と、それから、委員のおっしゃるように、相談がしにくくなるケースがあると思いますので、愛称としまして別に少しずつ、一歩ずつ改善を図るという、この引きこもりの相談の趣旨をあわせて、だんだんよくなるということで「DanDanしずおか」という名前を愛称としてつけさせていただきたいと考えているところでございます。
188
◯栗田委員 タイミングよく名前が出ましたけど、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
最後ですけれども、静岡市いじめ防止再調査委員会ができると聞いていますが、これについてはどんな運営をしていくのか、概要を言ってください。
189 ◯伊藤子ども家庭課長 いじめ防止再調査委員会の条例の関係ですけれども、いじめ防止対策推進法が設置されまして、それによって、学校、教育委員会がいじめに対する対応をします。その対応の結果を重大事例ということで、例えばいじめによって当該学生が心身、生命に重大な被害が生じた場合とか、いじめによって相当な期間学校に行かなくなってしまった疑いがあった場合に調査するわけですけれども、そういう調査結果をもって、市長部局へ結果を出します。それに関して疑義があった場合に別の附属機関をつくりまして、そこで調査すると。その調査する機関を再調査委員会という形で設定しまして、条例化しようと考えております。
190
◯栗田委員 各学校でいじめに対しての対策等を協議したりしている機関が学校内にあると思うのですけれども、この協議会とどんな形で連携をとっていくのですか。
191 ◯伊藤子ども家庭課長 学校でいじめの相談等を受けたときには、学校のいじめの組織、学校いじめ対策防止委員会がありまして、そちらで調査します。その調査によってなかなか解決できないような場合に、教育委員会でいじめ調査チームを設定します。その後、まだ疑義が生じて、当事者が納得しないような場合には、いじめの特別調査チームを設置する。
今回、教育委員会でも外部団体による特別調査チームを予定しているところですけれども、その結果等々を受けて、その調査が必要だという場合には、市長部局として調査をします。現実的に考えますと、調査結果がまだ当事者に納得されていないような場合に再調査に上がってくると考えております。
192
◯栗田委員 ちょっとよくわからない点があるのですけれど、この審査委員会の位置づけといいますか、どこまでの権限があるのか。
193 ◯伊藤子ども家庭課長 この委員会は市長の諮問機関という位置づけになります。ですので、諮問されたことを審議し、結果を報告するといった位置づけとなります。
194 ◯石上委員 今の関連ですが、青少年育成課で、引きこもり地域支援センターを設置して４人配置する。これを委託したいという話だったと思うのですけれども、委託はどんなところを想定しているのか。
195 ◯望月青少年育成課長 先ほど御説明しましたとおり、現在引きこもりの支援の実績があるところ、それから、専門的な相談員、コーディネーターを確保しなければならないものですから、そういったものが確保できるところ、ＮＰＯさんですとか、地域の団体さんの中から適正なところを選定してまいりたいと考えているところでございます。
196 ◯遠藤委員 資料－２の86ページにあります放課後児童クラブ運営事業です。先ほど栗田委員からも何点か質問がありましたが、私からは１点、先ほど部長から預かり時間を６時から７時に延長するという説明がありましたが、延長することによって想定される問題や課題があるのか。それに対してどのように対応していこうと考えているのか、お答えください。
197 ◯深澤子ども未来課長 18時から19時までの開所時間延長ですけれども、やはり一番の課題となりますのは指導員さんの確保になります。これにつきましては、今、内々各児童クラブの運営受託者に市の予算、議会への上程の方針を御説明させていただいて、確保に向けた内部的な調整をしていただいております。内部的に現在の指導員さんが対応できないということであれば、また新たな方を確保する形で、運営受託者には今後も準備をしていただくことになろうかと思います。それらの準備が整い次第、順次19時までの時間延長をしてまいります。
198 ◯遠藤委員 わかりました。続いて、私立こども園・保育所等施設整備費助成についてです。新設される２園の整備スケジュールと、定員は先ほど90名を２園とお伺いしましたけれども、定員の中での受け入れ年齢がどのようになっているのか。そして、設置予定の場所はどの辺を検討しているのか、わかったら教えてください。
199 ◯深澤子ども未来課長 まず、新園募集の対象の区域ですけれども、子ども・子育て支援プランの中で、27年度の整備箇所として14区域の中の静岡東南区域というエリアにおいて新園２カ所を設置する予定でございます。東南区域といいますのは、東豊田、西豊田、東源台、そして大谷のかなり広い区域でございます。同じ区域でも非常に広い区域でありますので、特に保育ニーズの高い場所に誘導できるよう、今回の募集に当たってはＪＲ東静岡駅の南側周辺ですとか、ＪＲの北側の古庄近隣を特に募集する地域ということで募集を行っているところです。
それから、新設２園の90名の内訳でございますけれども、こちらについては想定されている年児別ですが、ゼロ歳児６人、１歳児12人、２歳児18人、３歳児18人、４歳児・５歳児いずれも18人という内容としてございます。これは事業者とまた協議の中で定員の調整を行うことはございます。
200
◯丹沢委員長 スケジュールについての御答弁は。
201 ◯深澤子ども未来課長 28年度の４月に開所できるように進めておるところでございますけれども、３月31日までを事前の募集期間としてございます。その上で４月中旬に正式に事業者の決定をし、６月に補助金の交付申請、交付決定を行う。事業者には７月に工事契約、８月以降着工というスケジュールを予定してございます。
202 ◯遠藤委員 ３月31日まで募集しているということですけれども、なかなか物件取得なんかを考えますと、非常に今タイトなスケジュールだなと感じたのですけれども、今のところ事業者の反応がどうなっているのか。それと、集中してこの地域というお話を伺いましたけども、応募が２園まで達しなかった場合はどうなるのか、教えてください。
203 ◯深澤子ども未来課長 ３月31日までに協議書を提出する予定で今募集をかけておりますが、正式な協議書の提出事業者はまだございません。ただ、複数の事業者から問い合わせがあり、相談等の対応をしているところでありまして、ある程度の申し込みはあるものと考えております。
それから、スケジュール自体がタイトではないかというお話しですけれども、これまでも施設整備の補助事業を実施している実績から十分実施可能ではないかなと考えております。仮に、事業を前倒しにするということになれば、当然スケジュール的には余裕が出るわけですが、新年度予算の事業ということでありますので、当然その予算内示前に公表するということはできませんし、現在その諸制約の中でできる範囲内の対応をしているところでございます。また、仮にですけれども、募集が２園に届かなかったという場合には、再度状況を検討しまして、再募集なりの対応を検討してまいります。
204 ◯遠藤委員 わかりました。状況を考えますと、物件があって、そこを改修してというようなものなのかなと感じました。新設というのは、このスケジュールの中ですと非常に難しいということで、募集が２園に足りなかったらば再検討ということで、その中でまたしっかりとやっていただきたいと思います。
続いて、87ページの私立認定こども園整備費助成です。現時点で構いませんけれども、市内の私立幼稚園の認定こども園への移行の計画はどういうふうになっているのかを教えてください。
205 ◯深澤子ども未来課長 私立幼稚園の認定こども園の移行につきましては、昨年子ども・子育て支援プランを策定するに先駆けまして、事業者に新制度に移行するかどうかの意向調査を実施しております。その中では９園が28年４月に認定こども園の移行を検討しているということでございました。先ほどの支援と同様のスケジュールで、現在、認定こども園に向けた施設整備の募集を行っておりまして、これまでも数件の問い合わせがある状況でございます。
206 ◯遠藤委員 多分全ての私立幼稚園が認定こども園にはならないと思いますけれども、今の法人の動向なんかを伺う中で、おおむね計画どおりに認定こども園へ移行はできると見込んでいるのか、教えてください。
207 ◯深澤子ども未来課長 子ども・子育て支援プランの中でもこれまでの意向調査等を踏まえて、希望する幼稚園等が認定こども園に移行できるように支援プランの中でも位置づけをさせておりますので、希望園については円滑な移行ができるものと。また、市もそれに向けて支援をしていきたいと考えております。
208 ◯遠藤委員 次に、その下にあります利用者支援事業ですけれども、支援センターを来年度３カ所から５カ所にふやすということですけれども、最終的に何年間で何カ所にする計画になっているのか、わかったら教えてください。
209 ◯深澤子ども未来課長 現在、３カ所の利用者支援事業につきましては、27年度から５カ年で計画的にふやしていきまして、子育て支援センターも18カ所から23カ所に拡充をしていく予定で、その23カ所に利用者支援事業を実施できるように拡充を進めてまいります。
210 ◯遠藤委員 続いて、先ほど栗田委員からも質問がありました、引きこもり対策推進事業ですが、市内の引きこもり者はどのぐらいあるのか、また、この事業でどこまでの支援を考えているのか、教えてください。
211 ◯望月青少年育成課長 静岡市内の引きこもりの方でございますが、国の平成22年の調査等を参考にいたしまして、現在3,500人程度いるものと推定しております。
それから、どこまで行うのかということでございますけれども、引きこもりの当事者の方については、さまざまな要因を背景に社会参加や人との接触を避けて、長期間にわたって家にとどまり続けている状態にあります。そこで、支援センターでは相談を継続的に行って、相談者と関係性を築きながらアウトリーチ──これは訪問型の支援でございますけれども──や当事者の居場所づくり、一歩でも外へ出たときの場所ですね。それから、御家族の方の支援のための教室等のメニューを用意いたしまして、相談者の方の意向や状況に応じて引きこもりからの段階的な改善を図ってまいります。
ただ、この引きこもり支援センター自体が全てこれを解決できるということではございませんので、個々のケースに応じて支援計画をつくりまして、それに応じて関係機関等との引き継ぎ、例えば就労関係ですとか医療関係への引き継ぎを続けながら、一歩でも改善をしていくことを目指しているところでございます。
212 ◯遠藤委員 わかりました。かなり大勢いるという印象を持ちました。来年度からは４人体制で支援センターを運営されるというお話を伺いましたので、ぜひ実績を積んで、より多くの人が引きこもりから脱却できるよう、お願いしたいと思います。
最後になります。これも先ほど栗田委員からも質問がありました、89ページの子どもの貧困対策推進事業です。新規の事業ということですけれども、貧困から脱却させることが最終的な目的になるのかと思いますけれども、どのような状態まで支援を考えているのか、わかりましたら教えてください。
213 ◯高松子ども未来部理事 新規事業の貧困対策の関係でどのようなところまでという話ですけれども、この事業は、大きな内容としての生活貧困家庭、それからひとり親家庭の子供の学習生活支援という部分、ひとり親の就労支援、特に正規雇用だとか安定した雇用につなげていくための就労支援の設置というのが大きなところになります。
貧困からの脱却というのが最終的なという話がありましたけれども、あくまで子供のほうに着目しますと、その時点での脱却というよりも、将来貧困の連鎖をしないようにするというところに主眼がございます。ですので、例えば生きる意欲を失っているようなお子さんたちもいらっしゃいますので、まず自己肯定感、それから自己有用感を取り戻していただくというところ、そこから将来にまた夢を持てるように、勉強の支援もしていくというようなところで、どちらかというと将来に進学して希望する仕事についていただくとことを目指した現時点での支援というのが学習生活支援の部分でございます。
ひとり親のお母さんの就労については、今、非正規で働いているお母さんが非常に多いので、例えば資格取得支援、ほかに給付金があるのですが、そういうところも活用して、看護師とか保育士とか、安定した仕事についていけるよう支援していくことを想定しております。
214 ◯山本委員 資料－２の87ページになります。しずおかエンジェルプロジェクト推進事業の予算額が昨年度に比べて500万円ぐらい減っているかと思いますが、減額の理由と、27年度は具体的にどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
215 ◯望月青少年育成課長 エンジェルプロジェクトの推進事業につきましては、平成26年度から開始したということで、年度当初は出会いのためのイベントを６事業、これは３回ずつの事業を２セットという形で６事業を予定しておりましたが、当初募集をしました100名に対して480名を超えるような応募がございましたので、イベントを追加して、これまで15回イベントを行ったところです。その中で庁内の職員や民間事業者の方と連携し、ノウハウ等も身につけてきておりまして、経費をかけずにやっていくということでございます。27年度につきましても確かに予算は減額してございますけれども、本年度並みの事業を実施して、内容を工夫して成果を上げていきたいと考えています。
216 ◯山本委員 一番下になりますけれども、市立こども園等給付事業であります。特に待機児童園の関係ですが、駿河区、清水区、葵区、３区がようやくそろったと思うのですが、その辺の現状をまずお聞きしたいと思います。
217 ◯一木保育課長 現状というのは、具体的には設置状況でいいのですかね。運用状況ですか。待機児童園については、今、お話がありましたように、平成22年10月に駿河区に72名定員ということで設置いたしました。駿河区につきましては、０、１、２歳を24名ずつの定員にしたのですが、実際は年度途中に入る方はほとんどゼロ歳児です。というのは、どうしても育休から復帰の方が多いものですから、１年お休みになって、復帰される方が一番多いと感じております。そうすると、１歳になっているのですが、４月１日現在の年齢でやるものですから、１歳になっているときに、入るときにはゼロ歳という区分になるものですから、どうしてもゼロ歳児がふえてしまいます。
もともと想定していた面積の基準とか保育士の配置の基準と実態が合わないものですから、合うような形に配置しているのですけれども、72名の定員ですが、目いっぱい入っても60名ぐらいまでで、定員数とのミスマッチがります。
年度当初は数が少ないのですが、９月、10月ごろになるとかなり多く入られる状況で、現時点でも恐らくそのくらいの人数が入っております。
清水区につきましては、定員が48名で運営しております。こちらについては駿河区のことを踏まえて、48名の定員のうち24名をゼロ歳として、１、２歳を12名ずつという形にしたものですから、48名定員に対して40名ぐらいが収容できている状況です。
葵区については、皆さんにも開所式に出席いただきましたけれども、昨年10月にオープンさせていただいて、24名定員で、12名をゼロ歳児、１、２歳児を６名ずつとしておりまして、こちらも20名以上、21、２名といっぱい入って、期待どおり年度途中に入所できなくてお困りの方は収容できている状況になっていると思います。
218 ◯山本委員 順調に運営されているということですが、認定こども園化に当たりまして、大きな目的の１つに待機児童の解消があるのですよね。待機児童解消加速化計画とか言われている中で、待機児童園という存在自体が今後どうなるのか、その辺のお考えがあったら教えていただきたいと思います。
219 ◯一木保育課長 おっしゃるとおり、もともと待機児童園については５年から10年の施設ということで設置をさせていただいております。それは委員がおっしゃられたとおり、いろいろな状況を踏まえて、当然待機児童がいなくなれば廃止する施設という前提になっております。
ただ、先ほど来話が出ております子ども・子育て支援プランにおいても、まだ待機児童園は利活用するという計画の位置づけになっておりますので、子ども・子育て支援プランで先ほどお答えがありましたように、29年度末を目標に整備を進めているところで、その時点で待機児童が解消されて、30年の４月に解消されて、その後年間も通じて待機児童が発生しないという状況が見られれば、待機児童園の役割は果たすという形で、施設の転用を検討していく必要があると思うのですが、現時点では今言ったように、計画の中にも入っておりますし、現実的にまだ待機児童が年間を通して解消する段階ではないので、確実な転用というのを検討しているということはございません。
ただ、１点、今申し上げたプランの中に、同じく平成31年度までに駿河区において中央子育て支援センター機能を置くということも書いております。御存じのとおり、駿河区には中央子育て支援センターがないものですから、今、駿河区の待機児童園の横に登呂の子育て支援センターがございます。本当に横にございます。そういった意味では待機児童がその時点で解消できれば、駿河の待機児童園を中央子育て支援センターの機能を持つようなところに転用ということも検討の１つになるかと考えております。
220 ◯山本委員 次に、90ページの不妊治療費助成についてです。27年度に新規として計上されております、男性不妊治療ですけれども、具体的に３つぐらい新規として上げているかと思いますが、その辺の背景と他都市の状況等がわかれば教えていただきたいと思います。
221 ◯伊藤子ども家庭課長 これまでも男性の不妊症関係の治療に対する助成はあったのですが、特定不妊治療費は県で指定を受けていた医療機関で治療を行ったときのみが対象となっていました。来年度からは指定されている病院以外で不妊治療をした場合も対象になり、いわゆる無精子症の方の治療に対する補助になります。これによりまして、特定不妊治療へ結びつき、出産にも結びつくと思います。
他の政令市の関係ですが、本市と浜松市が来年度予定していますけれど、京都市が既に実施しております。
222 ◯山本委員 わかりました。そうすると政令市では３市がやっているということですね。もうちょっと具体的に言うと、不妊治療助成に関して、他の政令市と比較して静岡市は進んでいるのか、いないのか、どうでしょうか。
223 ◯伊藤子ども家庭課長 不妊治療は国と市で助成制度がありまして、国と政令市でやっています。不妊治療の助成は１回15万円が上限で、所得制限等々があります。静岡市は治療開始から３回分までは５万円上乗せして、１回20万円を助成し、浜松市、新潟市も本市と同様です。
所得制限がない政令市に関しましては、静岡市、浜松市、京都市の３市。それから、一般不妊治療をやっている市が静岡市、浜松市、名古屋市、京都市の４市になります。男性不妊治療に関しましては、先ほど言ったとおりでして、政令市の中で、静岡市は助成に関しては手厚いと考えております。
224 ◯山本委員 最後に、資料－７の議案第49号、静岡市いじめ防止再調査委員会条例の関係であります。心身とか生命にかかわる重大事案が発生してということだと思うのですが、どういったタイミングで市長部局に報告がされるのか、教えていただきたいと思います。
225 ◯伊藤子ども家庭課長 この調査に関しましては、先ほども言いましたように、重篤な事例等々について調査することになっております。原則的には当事者、被害を受けたお子さん、それから、その保護者に対してどういった指導、助言ができていたのか。被害を与えたお子さんに対する指導も全部含めて、今後、重大事態が起きないように調査を実施するわけです。そこには当事者間のいろいろな思惑がありまして、当事者が納得しなければ全然話は進みません。
幾ら教育委員会でやっても納得しない場合に、市長が定める再調査委員会へ持っていきます。タイミングとしては、教育委員会である程度調査が終わった段階になりますけれども、事前に連絡はいただくようになっております。
226 ◯山本委員 保護者が納得しなければ、教育委員会に言って、教育委員会が適宜、市長部局に報告する感じですよね。
227 ◯伊藤子ども家庭課長 重大事例は全て市長のところへ報告が来ます。再調査をする条件として想定される内容を今、お伝えしたのですけれども、重大事例の再防止ができないような調査結果では困るものですから、そのときは再調査をしなければならない。それから、保護者、児童に対する対応が的確でなければ再調査して確認しなければならない。そこで一番問題になってくるのは、当事者等の意識が重要になってきて、納得されない場合には、再調査が行われる必要があると考えております。
228 ◯山本委員 重大事案ということですけれども、例えば重大事案でない場合には、市長部局から直接教育委員会に報告を求めることはできるのでしょうか。
229 ◯伊藤子ども家庭課長 制度上はできない形になっております。
230
◯丹沢委員長 ここで暫時休憩します。
午後３時18分休憩
──────────────────────────────
午後３時31分再開
231
◯丹沢委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
232 ◯松谷委員 今、議論になっていました、議案第49号のいじめ防止再調査条例についてです。法律は2013年にできて、早いところでは12月に制定しているのですけれど、この条例制定に至った経過について、まずお伺いしたいと思います。
233 ◯伊藤子ども家庭課長 条例制定に至る経過ですが、いじめ防止対策推進法は、平成25年９月に施行されております。これを受けまして、教育委員会では平成26年３月にいじめ防止等のための基本方針を策定した後、昨年６月議会にて、法第14条１項に基づきます、いじめ問題対策連絡協議会条例を制定して、いじめ防止のための対策について協議をする機関を設置したところです。
これらを受けまして、重大事例の発生に対応する調査機関について、これまでの教育委員会側と附属機関の設置の可否や想定される事態の件数、それから委員構成等を協議調整してきたところでありまして、今回、教育委員会で上程しました、いじめ防止特別対策委員会条例とともに当条例を上程したという経過になっております。
234 ◯松谷委員 さっきまで、単なる設置条例だと思っていたのだけれども、例えば吉田町では、法律に書いてある中身をかなり入れ込んだいじめ防止対策条例をつくっているらしいのです。静岡市の教育委員会もそうですけれど、設置するだけになっていまして、法律に基づくいじめ防止の中身は、いじめ問題対策連絡協議会の中でかなり議論されているということでいいのですか。
235 ◯伊藤子ども家庭課長 委員がおっしゃるとおり、いじめ問題対策連絡協議会がいじめ防止の関係を総括してやっているとお考えになっていいです。
236 ◯松谷委員 要するに法律自体の賛否に関しては、国会ではかなり議論になって、結局いじめの禁止という条項が入ったということですが、いじめの禁止という言葉で厳罰化と道徳教育というスタイルになっているものだから、この法律に問題があるという議論なども国会であったらしいのです。そこのところの議論がこの条例にそのまま反映されているのかどうかというところが私の関心事でして、単に設置ということなら、そんなに大きな課題を抱えてないのですけれども、いじめる子もいれば、いじめられる子もいるけれども、相互の関係で育っていかなければいけない問題が、この法律自体の仕組みがそうなっていないということですけれど、これを提案するに際して何か議論はあったのですか。
237 ◯伊藤子ども家庭課長 今回の再調査委員会の設置に関しましては、教育委員会とは設置の関係だけの議論ですので、今言われた部分は教育委員会の話にはなってくると思います。当然いじめ防止推進法の中ではいじめはしないとうたわれていますので、それに沿って基本案はできていると思います。
238 ◯松谷委員 わかりました。意見で言いたいと思います。
それで、この再調査委員会は、どういう権限を持っているのか。つまり教育委員会で一つの結論、あるいは結論が出なくて再調査するときには、意見聴取とか当事者を呼ぶとか、その辺はどうするのでしょうか。
239 ◯伊藤子ども家庭課長 委員会に付与される権限の関係ですけれども、法によって新たに権限が付与されてはおりません。あくまでも任意の協力依頼で調査するようになります。当然、教育委員会には協力していただくよう話はさせていただいております。
240 ◯松谷委員 そうすると、任意の形である場合は当事者にも来てもらってお話を聞くことが可能だということですか。
241 ◯伊藤子ども家庭課長 あくまでも協力を得ながらですけれども、可能であると考えております。
242 ◯松谷委員 もう１つ、インターネット上のさまざまないじめってあるじゃないですか。そういうケースが教育委員会で扱われて、再調査委員会で再調査するときにも任意の範囲かどうか。今回の上村遼太さんの事件では、かなり警察は慎重に調べていますけれども、その辺まで対象としてなり得るという判断を持っているのかどうかをお聞きしておきたいのですけれども。
243 ◯伊藤子ども家庭課長 インターネットに関しての調査権はありません。強制調査でできるものではありませんし、相手方もいますけれど、依頼しながら確認することは、可能だと思います。法第19条にもインターネットを通じて行われるいじめの対策の推進というのがありまして、この中で協力を依頼できるまではいっていませんけれども、そういうのも必要ですよとうたわれています。
244 ◯松谷委員 次に、子供の貧困対策についてお伺いします。この法律は推進計画をつくるということで、子ども・子育て支援プランに位置づけたということですけれども、法での25の指標について、静岡市がどういう状態にあるのかを知りたいわけです。25とたくさんあるので、全国平均よりも悪い指標にはどういうものがあって、どういう数値なのかを知りたいのですけれども。
245 ◯深澤子ども未来課長 全国平均を下回る主な指標でございますけれども、生活保護世帯の子供の高校等進学率が、全国で90.8％のところ本市は79.8％。同じく生活保護世帯のお子さんの大学等進学率が、全国で32.9％であるところ本市は14.3％。児童養護施設のお子さんの高校等進学率が、全国で96.6％のところ本市は83.3％。そして同じく大学等進学率については、全国22.6％のところ本市ではゼロと。あと、ひとり親家庭の母親の非正規雇用率については、高いほうが劣っているということですが、全国で47.4％であるところ本市は58.8％。同じくひとり親家庭の父親の非正規雇用率については、全国で８％のところ本市は23.8％という状況となっております。
246 ◯松谷委員 相当悪いということを今、改めて再認識しましたけども、全国の子供の貧困率が16.3％ですけれど、静岡市の貧困率のわかる手だてはあるのですか。
247 ◯高松子ども未来部理事 子供の貧困率の関係ですけれども、国の指標が国民生活基礎調査という統計調査に基づいてやっております。それをもとに各自治体で見てしまうとサンプルが小さいものですから、同様の調査はできないということになります。また、市独自でその所得の関係の調査をするということでやればできるかもしれませんが、現時点ではそういうことはまだ数字としては出ておりません。恐らくほかの自治体でも貧困率を出しているところはないのではないかと思います。
248 ◯松谷委員 さっきの数字を聞くと、静岡市は豊かなまちだということになっているのですけれど、貧困率が高いのではないかと若干思うところもあります。確かにサンプルの少なさはあるのですけれど、もともとあれは部分統計法上、部分的なサンプルを静岡市が法定受託事務か何かでもらって、答えて、それを集約しているのですよね。もし静岡市自体が独自で調査することになったら、調べられるのではないかという気もするのですが、その辺はどうでしょう。
249 ◯高松子ども未来部理事 その調査でとっているサンプル自体が少ないので、さらにサンプルをふやして、市が独自にそのための調査をすることが仮にできるとすれば、数字が出てくると思いますけれども、そのためだけに数字をとることは難しいのではないかと思います。それから、全国に比べて貧困率が高いのではないかという話だったのですけれども、相対的貧困率ということで言いますと、あくまで比較の問題になりますので、静岡市の人たちの中での格差という意味では、東京、大阪に比べれば、高くはないのではないかという見方もありますので、一概にどちらかということはないのかなと思います。先ほど悪い指標をピックアップして言いましたので、悪いところが目立っておりますけれども、そういう面もあるということで受けとめていただければと思います。
250 ◯松谷委員 わかりましたというか、本当は調べていただきたいと思いますけれども、きょうの課題ではないので、置いておきます。
次に、今回の予算化でかなり具体的に学習、生活、経済、就労の４つの支援が出ているのですけれども、先日２月７日に「独立型社会福祉事務所 子どもと家族の相談室／寺子屋お～ぷん・どあ」主催による、当事者の語りから学ぶシンポジウムがかなり大がかりに開催されて、今、御答弁いただいた高松理事も報告されているのですけれども、新年度で貧困対策を進めていく上で、このシンポジウム自体が静岡市にとって果たしている役割とか、あるいは社会福祉会の川口さんという方が里親の問題や福祉施設の問題などを問題提起されていますけれども、皆さんはどのように受けとめているのか、お伺いします。
251 ◯高松子ども未来部理事 ２月７日のシンポジウムの件ですが、私も全国の社会的養護の関係について説明させていただきました。子供の貧困の中でも社会的養護というのはなかなか注目を浴びない分野のテーマだったのにもかかわらず、かなり大勢の方の参加がありました。また新聞でも報道されたかと思います。
静岡は、どちらかというと豊かな地域という印象がありまして、今でもまだ地域のつながりもあるということで、都会ほど子供の貧困が深刻ではないのではないかと思われる方もいる中で、大勢の方に集まっていただき、また、メディアも通じて各市民の方の関心を呼ぶことができたという意味では役割があったのではないかと考えております。ただ、シンポジウムとしては、独立型社会福祉士事務所独自の事業で、市は後援という形で支援させていただきました。
子供の貧困に関係する問題提起のところについては、静岡市でも施策の参考とさせていただいているところです。シンポジウムの中で、川口さんが特におっしゃっているのが当事者の語りということで、児童養護施設出身の女性を呼んで、その方のお話を伺うことで、語りから学ぶというテーマだったかと思います。川口さんは現場にしか解はないとよくおっしゃっております。個人的になりますけれども、そういうところも再認識しました。子供の最善の利益ということで、子供の関係を進めていくわけですけれども、当事者である子供の話を聞くところが根本ではないかと、川口さんとのやりとりの中でも認識しているところです。
252 ◯松谷委員 ありがとうございます。このシンポジウム自体が、新年度の予算なり施策に、かなりインパクトを与えたのではないかと私も受けとめております。
学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置づけたのですから、ここだけではないのですよね。本会議でも、局長から局間連携という言葉が出ていましたし、子供貧困対策の中で、子ども未来局が関与できる部分はどういう分野だと認識されているのか、確認したいのですけれども。
253 ◯高松子ども未来部理事 子供の貧困対策の中での子ども未来局の位置づけとか役割ということでありますけれども、もちろん子供のことでございます。子供の貧困対策全体についての担当と言えば子ども未来局、子ども未来課という形になりますので、全体の取りまとめということで子ども未来局が果たしていくと。
その中でも各局、具体的に言いますと保健福祉局や教育委員会としっかり連携をとっていかなければ、個別の事業を総合的に進めていくことはできませんので、今までもやってきたわけですけれども、各局と音頭をとっていくという役割があるのかと思います。
学校をプラットホームとしてという話が先ほどありましたが、具体的に言いますと、学校は行かない子供も中にはあるのですけれども、多くの子供が行くということで、大人との接点のあるところであります。そこでまず問題を把握して、必要な支援につなげていく。例えば、虐待の関係でありましたら当然児童相談所なり、要保護児童対策協議会がございますので、そちらの議論につなげていくということもありますし、生活保護のケースワーカーだったり、保健福祉の関係、母子保健の関係等さまざまありますが、そういうところとの連携、関係するところにつなげていくと。先ほどの川口さんの話もありますが、民間でさまざまな支援活動をされているも方あります。学習支援であったり、居場所づくり、生活支援、そういうところをやっている方もいらっしゃいます。
また、他方では、先ほど引きこもりの話もありましたけれども、不登校、引きこもりの支援をされている方もありますので、そういうところはうまくつなげていくということで、局間連携というのはそういうところを意図したものでございます。
254 ◯松谷委員 子ども未来局は軸ですよと。一応学校はプラットホームということだけれども、それは確認させていただきます。
今回、予算化するに当たって、公的支援とか民間の方の動きが結構重要になってくると思うのですけれど、どのくらいまで把握しているのか。市民団体とか大学生とか、いろいろあると思うのですけれども、その辺を実情としてお伺いしたいと思います。
255 ◯伊藤子ども家庭課長 民間で貧困に係るお子さんの学習支援等をやっているところは今３団体ほど把握しています。各団体とも一生懸命にやっていただいておりまして、週１回10人ぐらいのお子さんの面倒を見ていただいております。生活支援のような形で、学習もあるけれど、生活のもと、例えば食事をしたり、一緒に片付けをしたりという支援の必要なお子さんが結構いるものですから、そういう支援をやっているところが市内に１カ所あると把握しています。
今回学習支援、生活支援の関係にかかわりましては、企画提案型の委託で考えております。それも一つの民間との協働だと思っております。
256 ◯松谷委員 状況はわかりました。さっきの25の指標にかかわる基本ですけれども、そもそもこの貧困対策の対象となる子供たちの人数はどのように把握しているのか。それで、引きこもりの人数について、国の推定では3,500人と出されていましたけれども、小学校の要保護、準要保護児童数とか、ひとり親世帯の子供、保育所、乳児院などの社会的養護施設での人数はどれくらいなのか、想定していれば教えていただきたいです。
257 ◯伊藤子ども家庭課長 済みません、今全体という形では捉えていないのですけれど、所管しているところでのひとり親家庭の世代の子供という形で児童扶養手当の人数は把握できています。26年の12月時点で7,408人ということです。それから、母子会のお子さんが295人と把握しております。
258 ◯深澤子ども未来課長 御質問の小中学校の要保護、準要保護児童については教育委員会に問い合わせをさせていただきまして、後ほどまたお知らせさせていただきたいと思います。
それから、保育所ですけれども、生活保護世帯、市民税非課税世帯を合わせますと、全体保育所の在園児が１万1,579人のところ、981人でございます。
今回、放課後児童クラブに係る保護者負担額の軽減措置を講じるということで、およそ1,080人を対象としてございますが、内訳としましては、生活保護受給世帯の児童が55人、市民税非課税世帯が369人、児童扶養手当の全部受給世帯が64人で、1,080人と申し上げた中には兄弟で同時入会する場合の軽減者が600人弱含まれております。
259 ◯松谷委員 重なったりするから単純な数字の足し算というわけにいかないと思うのですが、１万人くらいはいるのかと思うのです。詳しくやらないとわからないですけれども。それで、そういう子供たちが今回の新しい事業をやるということで、対象となるのは実際にはそんなに多くはないと思うのですけれども、先ほども広げていくのはどうするかという質問もありましたけれども、今回の施策でそこにかかわってくれる子供たちとどういう形でつなげていくのか、道筋をお伺いしたいと思います。
260 ◯高松子ども未来部理事 この事業は、例えば学習生活支援の対象者の数だけで言えば限られてきます。ただ、支援としては、学校プラットホームとしてスクールソーシャルワーカーが必要な支援につなげていく。また、生活保護のケースワーカーだったり、先ほどは言いませんでしたけれども、４月から始まります生活困窮者自立支援ですとか、それぞれさまざまな支援で今既にやっているところもありますので、そこにつなげていくということで対応していくことが現実的ではないか。ここだけの事業で全てカバーしていくというよりも、広げていく。新規で始めるわけですけれども、そこでさらに必要があれば、また広げていく必要があるのかと考えております。
261 ◯松谷委員 結局、市が持っている局間連携のさまざまな施策体系の中でネットワークを広げていくということとして理解いたします。
次に、子ども・子育て支援プランの中に子供の貧困対策の推進計画が含まれているということですけれども、この支援プランと、後で報告されます若者育成プランは結構ダブっている感じもしますが、その辺はどう理解したらいいのか、教えてください。
262 ◯深澤子ども未来課長 子ども・子育て支援プランは子ども未来課が中心となりまして策定してございます。今回は大きな制度改正ということで、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画としても位置づけされています。
対象としましては、幼児期の質の高い教育・保育、あるいは先ほど来議論になっている放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援等を実施するということで、主に小学生以下の子供とその家族を対象としています。それ以外にも次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画というような位置づけも持っておりますし、その意味では18歳未満の児童が対象になってございます。
一方、第２次子ども・若者育成プランは青少年育成課が所管してございますけれども、子ども・若者育成支援推進法に基づく計画として、ニート対策、非行防止などに、小学生以上30歳未満を対象としていると。
今回は計画の成り立ちですとか、新制度の移行期、それから取り組み内容も相違をしている部分もございましたので、それぞれの計画として策定してきたところでございますけれども、計画自体が、御質問の中にもあったように、関連しているようなところもございますので、次期計画の策定時にはこれらを一体のものとして策定するということも検討してまいりたいと考えております。
263 ◯松谷委員 次に、児童クラブについてお伺いします。新年度で城北小学校のなど８校の学校整備、竜南小などの独立機関の施設の整備、森下小の校舎の建てかえということです。これで、具体的に今回１年生から６年生ということになるのですけれども、初期の８校というのは多分待機児童が結構、今年度とか、その前で多かったところだと思うのですが、どこまで解消されるという見通しでいるのか、伺います。
264 ◯深澤子ども未来課長 今般の法律改正で制度的には対象児童が拡大したということで、見込み量としましても2,500人くらいアップしている状況でございます。今回の子ども・子育て支援プランにおいて、５カ年で計画的に整備していくという計画を策定したところです。
現状、待機児童が発生しているという意味においては、直ちに全て解消にはならない。５カ年で計画的に整備し、解消を図っていくということですけれども、今回の27年度の整備については、25、26年度の待機児童の状況を踏まえて、優先度の高いところを整備する計画を立てておりまして、27年度に整備する箇所については、28年度からは待機児童がなくなると考えております。
265 ◯松谷委員 そうすると、新年度で現実に４年生とか６年生で待機児童になっている子たちの扱いはどうしていきますか。
266 ◯深澤子ども未来課長 放課後児童クラブにつきましては、法令上の基準が適用されるため、基準を犯してまで児童を詰め込むという運営はできないわけで、結果的には入会を希望されている方についても施設のキャパによって入会不承認という形になります。
ただ、待機児童の多い地区については、先ほども申し上げましたとおり、27年度に整備することで、原則は28年度開所ということで予定してございますけれども、状況に応じまして前倒しの開始、それについてはやはり指導員の人員の確保ですとか、学校側の理解、協力の問題、あるいは運営費についても当然28年度ということで、今後予算計上するものを前倒しすることにもなりますので、種々の準備が整えば、必要に応じてそのような検討をしていくということになろうかと思います。
267 ◯松谷委員 ぜひ期待したいと思います。
児童クラブについて２点だけお伺いします。１点目は今回も主任手当が増額されているのですけれども、これは社会福祉協議会に言わせても、親から言わせても、指導員から言わせても、正規雇用を非常に求めているわけです。今年度はこういう形ですけれど、将来的に正規雇用問題をどのように解決されていくのか、考え方を伺いたいと思います。
268 ◯深澤子ども未来課長 今、御指摘がありましたとおり、当市の運営においては運営受託者においてパートタイマーとして雇用している状況にございます。待遇改善については、これまでもいろいろ予算上の努力、例えば主任手当の創設あるいは今回は増額、そして賃金単価の改善と、待遇改善に努めてきたところであります。今の御指摘は抜本的に正規雇用の改善という御質問かと思いますけれども、それにつきましては、経費的にも相当かかることになろうと思います。他市の状況も確認し、さらに研究しながら、あと現場運営者の意見、指導員の意見等も聞きながら、今後整備拡充していくに当たって、やはり確保策は非常に大きな課題だと認識しておりますので、どのような形が本市において有効なのかという方策を検討していきたいと考えております。
269 ◯松谷委員 ぜひその方策を検討していただきたいと思います。
２点目は、何回か意見を言わせていただいたのですけれども、児童クラブの父母会をつくるべきじゃないかと思うけれども、どうでしょうか。
270 ◯深澤子ども未来課長 御指摘の父母会につきましては、保護者の皆さんのお考えで任意に設置、運営されるべき団体であると認識しております。当然児童クラブを運営するに当たって、意見交換ですとか情報伝達も必要でありまして、それについては現状でも適切に対処していると思いますので、市のほうで積極的に推進するというような考え方は現時点では持っておりません。
271 ◯松谷委員 教育委員会とか学校が進める放課後教室と児童クラブの一体的ということが打ち出されているのですけれども、これはどういう形で進められていくのか。モデル校が幾つかあるそうですが、相当無理があるのではないかと感じるのです。一体的というのは、学校の現場と児童クラブの受託者の、葵区だと社会福祉協議会が議論するのか、皆さんと学校と議論するのか、あるいは父母会のあるところは指導員さんたちと話すのかとか、今までの制度と違っているので、難しいと思うのですけれど、その辺はこの１年間でどのように進めようとしているのか、伺いたいと思います。
272 ◯深澤子ども未来課長 学校の中で２つの運営団体がいかに円滑に進めていくか、非常に重要な課題だと認識しております。国でも今後放課後子ども総合対策ということで、一体的実施についての考え方も示されておりまして、今後そういうものに沿いまして、一体的実施のために、まず市の運営委員会を組織する予定となっております。これについては行政、学校、その担い手になり得る地域の方々がまず本市の一体的実施の全体像についての議論をしていただく。そしてまた、各実施校におきましては、運営連絡会という組織を設置し、放課後子ども教室のコーディネーター、子ども教室の実行委員、放課後児童クラブの指導員、それから、学校関係者などが入りまして、それぞれの学校における個別の運営について、円滑な実施に向けて協議をしてまいります。そのような体制の中で、両事業が、お子さんにとって２つの事業であっても、円滑に実施できるような調整、協議をしてまいります。
273 ◯松谷委員 次に保育課です。先ほども保育士の官民格差是正ということで質問が出されていますが、昨年は補正を組んで２回にわたって格差是正し、１万円くらいアップしているという報告を受けているのですけれども、今年度の官民格差是正の措置はどういう状態でしょうか。
274 ◯一木保育課長 給与格差についての助成ですけれども、先ほど申し上げたように、市単で行っている事業については、来年度以降も引き続き同様に実施いたします。国は民間施設給与等改善費ということで、普通の運営費に給与改善の加算をされています。県の安心こども基金を使っているのですけれども、運営費に上乗せする形で補助事業として運営費の給与改善加算が、平均の職員の勤続年数10年までは上乗せ、４％から12％を加算するという補助金を加えて、５％から15％を加算する形で25、26年度は実施しておりました。
27年度は、新制度の前倒しということでやっていたものですから、公定価格の中に全てこれが盛り込まれていまして、今言った２つのものについては公定価格で加算されると。それについては、今までは勤続年数10年までだったのですが、公定価格では勤続年数11年までに、平均の職員の勤務継続年数に１％上乗せして、５％から16％加算していただくという制度になりますので、新制度になっても同じように国と市で補助して、トータル的には国、県で出されるお金が今より来年度はふえることになります。
275 ◯松谷委員 市単独の格差是正と、昨年、今年度と国から補正で出てきた部分は新制度によって同じようにカバーできるというお答えですけれども、保育士がいる官民格差という議論と、保育教諭という形で認定こども園になったときに、今までどおりの保育園、幼稚園、それから民間から認定こども園になった、そこで働く人たちの格差はどういう状態で存在することになって、どういう形で解消されていくことになるのですか。
276 ◯一木保育課長 新制度におきまして、制度の枠組みに入ってくるこども園、保育所等につきましては、原則、今までと同じような形で助成が受けられるという形になりますので、今までの保育所と公立の保育園、こども園になったとしても、同じような状態の格差がそのまま続くという形になると思います。今後、県もそうですけれど、今後民間の給与実態を調べて、その辺の格差を調べた上でどういう形で検討していくかとなると思います。
ただ、私立の幼稚園につきましては、今、静岡市の場合は全部制度に入らないような運営をしております。これは県の私学助成を受けて、給与改定を見られるので、その辺の制度が違うので、今の段階では官民格差を捉えるのはちょっと難しいというか、今の時点では考えていない状況になります。
277 ◯松谷委員 エンジェルプロジェクトについて、予算措置が少ないと言うけれど、民間に委託していた部分と、直営でやった部分があるかと思うのですけれど、それは新年度においてはどういう施策になるのですか。
278 ◯望月青少年育成課長 今年度は６回、民間事業者に委託するということでやってまいりました。それから、追加の事業に関しては、おおむね直営で実施したものが多かったです。来年度につきましては、同じように直営を主体に実施していきたいと考えております。というのは、この１年間でかなり職員にもノウハウがついてきているということと、少人数での婚活事業をやることによって、結婚や婚約等の成果を上げることに結びつけやすいのではないかという考えも出てきております。ただし、民間事業者には独自のノウハウを持っていらっしゃるところも多いので、そちらを活用しながら実施していきたいと考えているところでございます。
279 ◯松谷委員 今年度、実際に利用された男女で、カップルになった数と、目的になっている結婚については、どういう状態ですか。
280 ◯望月青少年育成課長 エンジェルプロジェクトの今年度の成果につきましては、出会いの場を実施したことによって、現在までのところ77組のカップルが誕生しているところです。そのうち、10月末までに成立した47組について、郵送によるアンケート調査を実施いたしました。それから、11月以降２月末までに成立した30カップルについては、現在同じように調査をしているところでございます。47組に行った調査の結果としては、５カップルが現在結婚を前提として交際中という回答をいただいたところでございます。男女の交際という個人の領域にかかわる問題ですので、行政がどこまでかかわるかというのは難しいところですけれども、今後も１組でも多く結婚に結びつけるように工夫してまいりたいと考えているところでございます。
281 ◯松谷委員 次に、児童相談所です。職員の育成の課題については毎年言われているのですけれども、そこの問題と、社会福祉士の確保がどういう形で進展しているのか、お伺いしたいと思います。
282 ◯内山児童相談所長 まず、研修についてですけれども、一昨年から研修計画を立てて、それに基づいて実施をしているところです。新任研修はもちろんのこと、内部研修として、元県の中央児童相談所の所長さんだった方、あるいは情緒障害児短期治療施設の施設長さんだった方、そういう方を利用しまして、定例的に事例検討ですとか、面接ビデオの研修ですとか、あるいは嘱託医を使ってのミニ講座が平均すると月に２回ほどあるという状況です。内部の研修はそのようにしていますし、外部で言えば児童虐待の専門機関の研修に参加をしています。また、県主催の研修にも参加していて、研修の機会はとても多いと思っています。
２つ目の社会福祉士ですけれども、現在、社会福祉士は私を含めて４名います。必ずしも社会福祉士であることが条件にはなっていませんので、社会福祉士を求めてやっているわけではないということです。福祉職もあるわけですけれど、それも社会福祉士というくくりはないというのが実情です。
283 ◯松谷委員 最後に、障害児の虐待の対処が児童相談所は結構少ないという指摘があるのですけれど、そういうことはないのですか。
284 ◯内山児童相談所長 まず、全体の件数は、被虐待のお子さんのうち何人が障害者かというのはちょっと把握していません。しかし、一時保護したお子さんの約25％、それは身体、知的、それと例えば注意欠陥のような多動ですとか、そういう発達障害のお子さんを含めて約25％、４分の１いますので、決して障害児を保護しないとか扱わないというわけではありません。
285 ◯西谷委員 皆さんからいろいろ質問が出ておりますので、重複しているところは割愛していきますが、順番に聞いていきたいと思います。
資料－２の86ページ、今回、民間事業者が運営する放課後児童クラブに対する運営費を助成するわけですが、利用料金の設定については上限を設けるという説明がありましたけれども、上限の基準をお聞きしたいと思います。
286 ◯深澤子ども未来課長 詳細な検討はこれからですが、基本的な考え方としましては、やはり市の公設民営で現在実施している児童クラブの利用者保護者負担額との均衡をとるような考え方がベースにあろうかと思います。ただし、民間事業者ですので、市の国庫補助基準をベースとした運営費補助で果たしてどの程度の運営ができるのか。事業者とも協議をしながら、その辺の検討をし、保護者負担額の設定についてどれくらいのレベルにするのか、早急に詰めていきたいと考えております。
287 ◯西谷委員 もう既にやっているところの保育料、利用料は幾らぐらいになっていますか。
288 ◯深澤子ども未来課長 一概に民間事業、一律一様の事業としてやっているわけではございませんので、それぞれの事業主体の運営の仕方ということで、価格帯は非常に広い状況です。１万円を超え１万2,000円程度から、高いところでは４万円弱というクラブの内容もございます。ただ、その利用者負担の対価の対象となる事業がそれぞれの事業者によっても異なりますので、本市では放課後児童健全育成事業としての基本的な児童クラブとしてのサービス、それに対する保護者負担額を対象としてどのような設定をしていくのかということを、現在の市が委託で実施している公設民営の児童クラブの利用者負担額を基準としまして検討していきたいと考えています。
289 ◯西谷委員 直接学習指導をやるところもあると聞いていますけれども、やはり公的な資金が入るということになれば、そこら辺の利用料についてもしっかりと基準は設けていただきたいと思います。
次です。引きこもりの事業について、いろいろ質問されていますが、引きこもっている子供さんのことを私も何件か聞いています。10年も20年もという方、もう子供というよりも大人の方もいらっしゃって、そういう人たちに働きかけるということになる事業でもあると言っていましたけれども、実際働きかけるスタッフの人数をどのぐらいとして考えているのか、お聞きしたいと思います。
290 ◯望月青少年育成課長 まず、引きこもり支援センターでのスタッフにつきましては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、国の基準の専門職を含んで４名程度確保できる体制を組みたいと思っております。子ども・若者相談センターで引きこもりの相談を受けているのですが、そちらでの対応状況等を勘案しましても、現在の約2.5倍として150ケース、相談回数にして年間で1,500回程度がお受けできると推計させていただいているところでございます。
291 ◯西谷委員 引きこもりの家族を持っている家庭にとっては、今回の事業ができたということは、本当に一つの希望になると思いますので、ぜひこれは積極的な取り組みをお願いしたいです。
次の質問ですけれど、子ども・子育て新制度にかかわる保育時間について伺いたいと思います。
本会議でも取り上げていますけれども、今回の制度では、働く時間によって預ける時間が違ってくることになります。標準時間と短時間保育に分かれるわけですけれども、パートで働いている人の場合、働く時間からすると短時間保育でも、子供を預けるまでの時間と預けてから会社に行くまでの時間をどう見るかということで質問をしました。その辺の扱いについて、短時間保育の場合、延長したら１回200円の料金の対象になることも問題があるのではないかと思うわけすけれども、そういった人たちに対する対応はどうなったのか、お聞きしたいと思います。
292 ◯深澤子ども未来課長 保育必要量の認定における標準時間と短時間の運用ということで、特例的な取り扱いなども考慮されるべきじゃないかという御質問だと思いますけれども、昨年の12月にも認定に絡む運用の件について国から考え方が示されたところです。
幾つかのケースにおいては、やはり実情を考慮して、場合によっては保育標準時間として認定するという配慮も必要だという考え方です。示されているケースは、例えば就労時間等が月120時間未満の場合、通常は短時間に該当するわけですけれども、保育を必要とする時間帯が施設の設定する保育短時間利用の利用時間帯を恒常的に外れるような場合、それが客観的に認められるような場合には、配慮対象になります。もう１つは、就労時間等が月120時間未満で、常に１日の就労時間の中に通勤時間を含めると80時間以上となるような場合、そして３点目としては、シフト制の勤務体系などによって、その方が主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が８時間以上あるような場合、このようないずれも特別なケースについては、希望すれば保育標準時間としての認定について配慮ができるという考え方が示されておりますので、本市においても適切に対応してまいりたいと考えております。
293 ◯西谷委員 希望すればということですけれど、これまで保育園に預けていた人たちは６時までにパートであっても迎えに行けたということになっていたわけですから、そういった人たちにはきちっと申請すれば今までどおりの保育時間で預けられますよということを、積極的に知らせるようにしてほしいと思います。
次に、子供の貧困対策についてです。本会議でも鈴木節子議員が質問していますけれども、貧困の連鎖を断つための制度になるということで位置づけているということですが、なかなか勉強についていけなくて、それが悪循環になっていく例というのは、本当に多いと思うのです。先ほどの話だと、ボランティアの皆さんのお力をかりながらということですけれども、その辺の具体的な学力向上に対しての取り組み計画を紹介していただけたらと思います。
294 ◯高松子ども未来部理事 先ほどの学習支援のお話ですけれども、ボランティアのお力をかりてということで、市の委託事業として学習の教室を開いてやっていくという事業になっております。一方で、教育委員会の話になりますけれども、学校でも学力アップサポート事業という学力支援もありますので、そのお子さんがどちらがいいかというところもありますでしょうし、重層的にさまざまな学習支援をやっていきたいと考えております。
295 ◯西谷委員 ボランティアなどの力や学校で取り組むということですけれども、しっかり取り組んでいくためには、ボランティアを、意欲のある人たちをどのように募っていくのか、課題はたくさんあると思います。ぜひこの問題についても意気込みだけでなくて、具体的な取り組みが進むようにお願いしたいと思います。
それで、児童相談所の役割が非常に大きくなっていると思うのです。今の社会状況の中では相談件数もふえていると思いますが、前年度に比べて26年度の相談件数はどうなっているのか、お聞きします。
296 ◯内山児童相談所長 平成27年１月31日現在の相談受付件数ですけれども、全体で1,743件になっています。前年の同月が1,666件ですので、前年度に比べて77件、4.6％の増加になっています。そして、虐待相談に関しましては、前年度に比べて84件、28.2％の増加となっています。
297 ◯西谷委員 相談件数が確実にふえているわけですけれども、職員の人数はふえているのか。それと、新年度の人数配置についてお聞きします。
298 ◯内山児童相談所長 児童相談所の職員は大きく分けて児童福祉司と児童心理司という専門職の分かれになります。児童福祉司で言いますと、21年度に14人だったのが25年度には16人、ことしも同じ数です。児童心理司ですけれども、平成21年度に６人だったものが今年度10人になっています。ただ、児童心理士は現在４名ほど産休、育休の方がおり、なかなか対応は厳しくなっています。
299
◯丹沢委員長 質問の途中ですが、あと15分で17時になりますので、質問、答弁は端的にお願いします。続けてください。
300 ◯西谷委員 今言った数字は26年度の数字ですよね。27年度の職員配置はどうなりますか。
301 ◯内山児童相談所長 児童福祉司の数ですとか、児童心理司も要望はしているところです。
302 ◯西谷委員 今回の貧困対策やいじめ対策を強めて、静岡市の子供が健全に育っていくような環境を強めていこうと。そのためにも児童相談所で事前の相談を受け付けるということも数も多くなるだろうと思いますし、役割も一層強くなってくると思いますので、ぜひ職員配置には力を入れていただきたいと希望しておきます。
あと、母子父子寡婦福祉資金の件ですが、これは補正でも出されて、いろいろな意見が出ましたけれども、父子家庭が去年の10月から対象になったということですが、今年度の予算を見ますと、前年度よりも減額になっているわけですよね。その予算の減額の理由をまずお聞きします。
303 ◯伊藤子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉資金の関係の御質問で、今年度と比べて来年度の予算が4,330万円、8.9％の減額となっていることですけれども、これは平成23年度から26年度にかけて貸付金が減少傾向にありまして、その実績から算出した結果です。こうした貸付額の減少傾向は、平成22年度からの、いわゆる高等学校等の修学支援金の制度の影響が大分大きいと考えておりまして、この制度開始から25年度まで高校の修学資金の貸し付けは3,600万円余の減額となっております。また、同制度は26年度から改正されましたけども、所得に応じて修学先の加算があったり、低所得者に有利になるとともに、授業料以外の教育費の負担もできるという形で高校生奨励給付金の制度も創設されましたので、今後もこの部分の増加はないと判断させていただいて、減額という形で今回上げさせていただいております。
304
◯丹沢委員長 質疑の途中でありますが、間もなく17時となりますので、あらかじめ会議時間の延長をお諮りいたします。
17時20分までの延長とさせていただきたいのですが、御異議ないでしょうか。
〔「異議なし」〕
305
◯丹沢委員長 17時20分まで延長することとします。
質疑を続けてください。
306 ◯西谷委員 母子父子寡婦の福祉貸付金制度ですけれども、無利子であるということでは、やはり今の貧困と格差が広がっている中では、こういう制度の存在についてもっと積極的に宣伝をする必要があると私は考えますけど、その辺はどうですか。
307 ◯伊藤子ども家庭課長 確かに周知は徹底していかなければならないと考えております。26年度の周知方法を御紹介させていただきますと、８月に実施しました児童扶養手当の現況届と一緒に全ての方にチラシを配布させていただいております。それから、11月ごろに中学校、高校の指導をされる先生に、こういう制度がありますとチラシも送付させていただいております。平成25年度にひとり親家庭のアンケートを実施したのですけれども、母子父子寡婦の福祉制度の周知度は70％強となっています。そういう意味ではある程度周知はされていますけども、残りの30％も徹底的に周知させていただきたいと思っていますので、今後また周知には力を入れていきたいと思っております。
308
◯丹沢委員長 私から、３件お伺いしたいです。
きょうは葵区、駿河区、清水区のそれぞれの福祉事務所から保育児童課の課長が来てくださっておられますが、代表して葵区保育児童課にお伺いします。
一番現場に近いところで運営されておられるわけですけれども、最近の子供や親の様子、それから窓口を持っておられる課として、これから取り組んでいかれること、今後の課題などがありましたらお願いいたします。
309 ◯伊澤葵福祉事務所保育児童課長 社会では少子化が進むということで大きな課題を抱えている中ですけれども、実際現場ではこんなに大勢のお母さんたちが子育てをしてくださっているのだと感じております。その方々のさまざまな不安を取り除いて、子育てができるような社会がいいのではないかと感じています。
当課では３つの係で業務を受け持っていますけれども、申請とか相談、御家庭や御本人によって差がありまして、いろいろな種類のものがあります。そういった方たちの問い合わせや御相談にお応えできるような体制を整えるのが必要だと感じております。将来を担う子供たちの健やかな成長のためには、施設とか予算的な整備はもちろんですけれども、やはりお母さんたちが豊かに安心して子育てができる、そのことによって子供さんの成長が見込めて、社会人として育つのではないかと思いますので、ソフト面の支援が重要だと思います。そのためには、当課に家庭児童相談室がありますけれども、そちらの支援員の研修等を通しましてスキルアップを図るともに、関係機関との連携を一層強くしまして、支援を充実していきたいなと考えております。
310
◯丹沢委員長 もう１点質問させてもらいます。エンジェルプロジェクトですとか、成人式、それから、来年度から引きこもりの支援等、いろいろな事業を幅広く青少年育成課で担当してくださっていますが、若い人たちへの支援はこれからもっともっと必要になっていくだろうと思います。１年間の事業と今後の計画等を御答弁いただけたらと思います。
311 ◯望月青少年育成課長 少子化、人口減少という中で、青少年の育成は次代の中核を担う若者を育てるという意味で大変重要なものだと認識しております。
確かに私どものところでは、今おっしゃっていただいたように、エンジェルプロジェクト、結婚支援、非行防止、成人式、それから引きこもり支援と、多岐にわたるものをやっているのですが、全てがつながっていると認識しているところでございます。
この１年間やらせていただいて感じているところは、やはり地域の中で育てられる子供、若者が非常に大事ではないかと思っておるところでございます。課題としては、青少年の育成団体として、例えば子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウトがあるのですが、そちらでも担い手の方が少なくなっていることが大きな課題になっているかと思います。
後ほど説明させていただきますけれども、第２次子ども・若者育成プランを策定させていただいたのですけれども、そちらの基本理念として、人とのつながりを大切にし、進んで社会に参加する子ども・若者を育てることになっておりまして、こちらが全てを言いあらわしているのかと思います。
そうした中で、今回のプランづくりに当たりましても、積極的に参画していただいた大学生等の若者がいらっしゃいましたし、いろいろなところでこういった事業を進める中でも、市役所の庁内、それから民間の方々等との連携を図ることができて何とか進めることができると。今後もこういった連携を進めて、例えば若者が担い手になっていただけるようなことを進めることができれば、将来的な展望は開けてくるのかと思っているところでございます。
312
◯丹沢委員長 １年間本当に大変だったと思います。また、27年度から子ども・子育て支援のプランが始まるというところで、ぜひ局長に今後のお考え等をお聞かせいただきたいと思います。
313 ◯池谷子ども未来局長 子ども未来局では近年の少子化、核家族化の進行、就労環境の変化、地域とのつながりの希薄化といった中で、子ども・子育て家庭や若者を取り巻く環境の変化を踏まえ、これまでも放課後児童対策とか待機児童対策、あるいは医療費の助成を進めてきたのですけれども、新年度から子ども・子育て支援のプランができますので、それに沿って潜在的な保育ニーズの確保や、放課後児童対策に関しましては対象を６年生まで、時間を午後７時までに進めていくと。また新たな貧困対策として、「ひろげる、つなげる、ささえる」という３つの施策を中心に進めて、全ての子育て家庭が安心して子育てができ、全ての子供が健やかに成長することができるような、地域全体で子育て家庭を支えていく社会の実現を目指して頑張っていきたいと思います。
また、これに全力で取り組むことによりまして、総合計画で掲げる人口70万人の維持に関しましても、こういった切れ目のない支援によりまして、人口の自然増に力を発揮できるのかと。そして、社会増に関しましても貢献ができるのではないかと考えております。
314
◯丹沢委員長 以上で質問を打ち切ります。
次に、要望・意見、討論に移りますが、ただいま審査した議案第27号の
一般会計予算中所管分につきましては、子ども未来局への要望・意見まで発言をされて結構です。この討論と採決は16日に行います。議案第27号以外の議案５件については要望・意見、討論まで行いますので、よろしくお願いします。
それでは、要望・意見、討論をお願いします。
315
◯栗田委員 それでは、自由民主党市議団を代表しまして要望・意見を申し上げます。
子ども未来局所管の事業、予算についてですが、いよいよこの４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。静岡市はこの制度の大改革に際し、市長のリーダーシップのもと、全国に先駆け全ての市立の保育園、幼稚園をこども園に移行させ、官民挙げて認定こども園を推進していくことを決断いたしております。この先進的な取り組みには、市民の皆さんも大きな期待を寄せ、また、全国が注目しております。ここまでこぎつけるのには大変な苦労があったかと思っておりますが、こども園が開園する４月からが本当の勝負だと思います。利用者に質の高い教育、保育を提供し、こども園になって本当によかったと感じてもらえるよう、教育委員会等の関係機関とも連携し、取り組んでいただきたいと思っております。
今後、より多くの私立園がこども園に移行していくものと思われますが、さらに認定こども園を普及していってほしいと考えております。また、移行を決断しない幼稚園、保育園に対しての配慮が必要であるので、選択肢の幅を狭めるのではなく、配慮を要望しておきます。
また、27年度には静岡市第３次総合計画と静岡市子ども・子育て支援プランがスタートします。これらには認定こども園の普及を初めとする教育、保育の充実、また放課後子ども対策の推進、さらには子供の貧困対策の推進など、重要なプロジェクトが多数登載されております。人口70万人の維持は第３次総合計画の施策の推進が重要な鍵であります。特に子ども・子育て支援プランの果たす役割は大変大きく、子ども未来局の職員の皆様がそれを担うわけでありますので、ぜひともここに登載された施策、事業を着実に実行、推進し、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちを実現してもらいたいと考えております。
今回の採決にかかわる議案につきましては、全て賛成いたします。
316 ◯遠藤委員 新政会です。
要望・意見ですけれども、初めに放課後児童クラブの運営です。受け入れ枠の拡大、預かり時間の延長と、希望する全ての児童の受け入れに対応するための施設の増設等、平成27年度から大きく前進することとなりまして、関係部局の御努力に感謝を申し上げます。共働き家庭の市民が安心して子供を預けられる環境が整いつつあります。不測の事態によっておくれることなく、計画どおりに進めていただくようお願いいたします。
次に、待機児童対策として大きな期待が寄せられている認定こども園が、いよいよ27年度から他市に先駆けてスタートいたします。こども園への移行に当たっては、準備期間の短い中、局長を中心に職員の皆さん一人一人が本当に努力して頑張ってくれました。重ねて感謝申し上げます。国の動向もありましたけれども、幼稚園と保育所というカテゴリーによる幼児教育の機会均等が損なわれていた問題を解決し、現代の子育てニーズへの対応が可能であるこども園制度は全国から注目されています。スタートしてから発生する問題や課題も多く出てくることが予測されます。ぜひ丁寧で迅速な対応と改善をしていただくよう要望いたします。
次に、引きこもり対策ですけれども、市内にも推定で3,500人ほどの引きこもりがあると伺い、全国的にも大きな社会問題となっているのが現状です。新規事業ということで、本格的な対策が講じられると期待するところです。御両親、家族の協力も得ながら、より多くの引きこもりの方が社会に出て活動できるよう期待します。
次に、子供の貧困対策事業ですけれども、高松理事が厚労省で実際に携わってきた事業だとお伺いしています。先ほども答弁していただきましてありがとうございました。まだまだ貧困の家庭が多く、その理由はさまざまですけれども、そうした環境にある子供が大人になっても強く生きていける社会をつくっていかなければなりません。認定こども園で尽力された高松理事のさらなるお力添えをお願いしたいと思います。
引きこもりや子供の貧困は大きな社会問題ですけれども、時間と根気の要る事業だと思います。先ほどアウトリーチという話もありましたが、積極的な相談で、少しでも多くの市民、子供たちがそういった状況から早く脱却できるよう、確実な事業の推進をお願いいたします。
議案第30号、48、49、58、100号は全て賛成いたします。
317 ◯山本委員 公明党も全議案に賛成です。
要望・意見を申し上げます。
出会い、結婚、出産、子育てと切れ目のないこれまでどおりの支援を引き続きお願いしたいと思います。その中にありまして、何点か要望させていただきます。
まず、待機児童園の関係であります。今後、転用とか有効利用を検討されるということでございますが、駿河区内の中央子育て支援センターについては、どんどん進めていただければと思います。
もう１つ、引きこもり対策については、質問させてもらわなかったのですけれども、国ではサポーター養成事業について、いろいろな派遣事業等々があるということですので、今後運用するに当たりまして、こういった事業もぜひ取り入れていただいて、人材育成という観点から積極的な対応をお願いしたいと思います。
あと、議案第49号のいじめ防止再調査委員会の条例の関係ですが、１つ個人的に納得できないことは、市長部局が教育委員会に対して何ら言うことができないといいますか、その辺はどうなのかと思いますので、また今後の中で再検討していただければ大変ありがたいなと思います。
そしてもう１点、子供の貧困対策でございますが、このことは非常に重要なテーマだと思いますので、全市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますけれども、子供の目線に立って取り組んでいくことが非常に大切だと感じておりますので、その点をどうか忘れることなく進めていただきたいと思います。
318 ◯松谷委員 緑の党ですが、議案第30号、48号、49号、58号、100号については賛成します。
要望としては、今回、子ども・子育て支援プランという大変な計画がつくられて、そこにはいじめ対策の推進計画も入るし、将来的にはこの子ども・若者育成プランも連携していくということなので、子ども未来局が果たす役割は局間連携、そして民間の方々との連携、県との連携を含めて重要な部署となると思いますので、この計画が着実に進行されるように頑張っていただきたいと思います。
保育における待機児童は、加速化計画もあったこともあり、かなり待機児童ゼロが期待できそうな状況だということですが、潜在的な保育ニーズがこれからどんどん加速するということも考えると、どうなるかわからない。
放課後児童クラブについては、これもかなり保育料負担の問題からさまざまな改革がなされているのですが、何せ新年度自体が施設の整備が間に合わないというところもあって、先ほど前倒しという課長の答弁もいただいたわけですけれども、現実的な解決に向けて努力していただきたい。それと、学校と児童クラブという分野が一緒になっていくということ、これはかなりハードルが高いと思うのですけれども、そうした点も含めて、計画と現実の制度がちゃんとかみ合うように努力していただきたいと思います。
それから、子供の貧困の問題につきましては、先ほど高松理事からも御答弁をいただきました。高松理事だけではなくて、皆さんもそうでしょうけれども、現場の中へ出ていってくれているという、そういう感覚を私もある会合でちょっと一緒になることができまして、非常に感じておりまして、やはり現場の当事者、そしてさまざまな活動をされている皆さんと行政がきちんと議論する場をつくっていくことが非常に大事だと思いますので、そうした点、今後もぜひ進めていきたいと思います。
さっきの25の指標でいきますと、私もこの豊かな静岡でそうしたことがという印象も持つわけですけれども、やはり生活保護世帯の高校、大学進学率が非常に低いという実態と、教育委員会から情報を入手したのですけれども、例えば平成21年から今日までの５年間を見ても、21年当時の要保護者と準要保護者は、小学校、中学校合わせて3,250人で、25年は4,483人で40％ふえている。これを見ても子供の貧困が、残念ですけれども進んでいるということと、貧困の連鎖を社会の大きな課題として見つめていく必要があると、この数字からも認識したわけです。
特に、社会的養護という考え方は民主党政権の時代にかなり議論がありましたけれども、社会が子供を育てるということが、きちんと議論の場に上ってきているのかなという印象もあります。今年度、さまざまな新しい試みがあると思いますが、着実に実施していただきたいと思います。
それから、いじめ再調査委員会の設置ですけれども、国会での議論としては、なぜいじめが起きるかという社会的な背景、そして、遺児の親の情報公開が認められていないとか、法律にさまざまな問題がある中で、今回の設置条例は必要だと思いますので、当然、賛成はするのですけれども、法律自体が抱えている問題があるということを指摘しておきたいと思います。
以上、要望・意見を述べて、先ほど述べました議案については賛成したいと思います。
319 ◯西谷委員 共産党として議案第48号と100号は反対です。
これは子ども・子育て新制度のもとで、特に静岡市の場合は公立保育園、公立幼稚園を解消して、かなり強引な形で認定こども園に移行していると。職員の中からもさまざまな意見があり、批判の声もあったわけですけれども、進められてきたという理由で、私たちは反対します。
いじめ防止条例についてです。先ほども少し話しましたけれども、いじめが起きる社会的な背景を解決をしていかなければ、いじめはなかなかなくなっていかないだろうと思います。そういう点で、格差と貧困そのものをなくしていく努力は今の私たちの責任でもあると考えています。
320
◯丹沢委員長 要望・意見、討論を終了し、採決を行います。
先に反対討論のあった議案から採決を行います。
まず、議案第48号、及び第100号は原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
321
◯丹沢委員長 賛成多数ですので、議案第48号外１件は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、反対の討論がなかった議案を採決します。
議案第30号、第49号、及び第58号の以上３件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
322
◯丹沢委員長 御異議なしと認め、議案第30号外２件は原案のとおり可決することに決定しました。
以上で議案審査を終了します。
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323
◯丹沢委員長 ここで今年度最後の委員会でもありますので、今年度をもって退職される説明員の方を御紹介したいと思います。
お名前をお呼びいたしますので、前へお越しください。
参与兼青少年育成課長、望月伸康様、葵福祉事務所保育児童課長、伊澤律子様のお２人でございます。
お２人からはまた改めて御挨拶を頂戴したいと思いますので、ここでは私から
厚生委員会を代表いたしましてお礼の言葉を申し上げさせていただきます。
長きにわたり本市の各種行政に携わってこられまして、まことにお疲れさまでございました。
厚生委員会委員一同厚く御礼を申し上げます。
長い市役所生活の中で御苦労されたことも多々あったかと思われますが、退職後におかれましては、お体に十分気をつけられ、第二の人生を十分楽しんでいただくとともに、今後とも静岡市政の発展に御協力くださいますようお願い申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。
〔拍手〕
324
◯丹沢委員長 どうぞお戻りください。
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325
◯丹沢委員長 続いて、報告事項が２件ございます。先ほど17時20分まで時間を延長させてもらいましたが、17時30分まで延長させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
326
◯丹沢委員長 それでは、報告事項に関係のない職員の方は御退席いただいて結構です。
〔関係外説明員退席〕
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327
◯丹沢委員長 それでは、初めに、静岡市子ども・子育て支援プランについて当局の説明をお願いします。
328 ◯深澤子ども未来課長 お手元の静岡市子ども・子育て支援プラン、資料１と資料－２になります。静岡市子ども・子育て支援プランにつきましては、これまで静岡市健康福祉審議会、児童福祉専門分科会、いわゆる子ども・子育て会議と庁内会議である次世代育成支援対策推進会議において審議を重ねまして、このたびその内容が確定したことから、御報告をさせていただきます。
資料１をごらんください。左上段、１．静岡市子ども・子育て支援プランについての２、計画の位置づけにおいて、子ども・子育て支援法に基づく事業計画及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、また、計画の一部をひとり親家庭等自立促進計画、子どもの貧困対策推進計画について推進していきます。計画期間は平成27年度から31年度の５カ年で、市内全ての子供とその家族、関係者を対象とします。
その右欄、２．子ども・子育て環境の現状と課題が記載してございます。本市の現状として、子供の数の減少のほか、合計特殊出生率の低さや子育て費用の負担感の悩み、子供の自己肯定感や自己有用感の低下等が見られます。ここから見えてくる課題は、その右に記載のとおりで、結婚から子育て期にわたる多様な支援の充実のほか、ワーク・ライフ・バランスの実現や教育環境の整備などが上げられております。
この課題を解決するために、中段、３．施策体系と施策の展開の欄に記載のとおり取り組んでまいります。まず、プランの基本理念を「静岡市は子どもをたいせつにします」と掲げ、左欄にあるとおり、３つの基本目標と５つの施策目標に整理し、これを実現するために（１）から（５）といった基本施策を設定しています。
中央の主な重点事業の欄では、基本施策ごとに重点的に取り組む事業について、平成27年度の予算編成を踏まえて定めております。
また、施策目標ごとに右欄に成果指標を設定します。中段の施策目標３では、1)合計特殊出生率を平成31年度末で1.57とします。これは国の人口減少対策において平成32年度を1.6と想定をしていることに合わせて、その前年度である31年度を1.57と設定したものです。
また、施策目標４の1)、2)保育所と放課後児童クラブの待機児童につきましては、それぞれの目標年次において年間を通じて待機児童０人を目指します。
次に、子ども・子育て支援新制度の取り組みとして、右欄、幼児期の教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の確保方策をごらんだくさい。
上段、幼児期の教育・保育は民間保育所の定員を300人分ふやすなど、平成29年度末までに合計3,080人分の定員確保のための整備を進めます。
その下、地域子ども・子育て支援事業は、確保方策の概要にあるとおり、例えば1)利用者支援事業の子ども未来サポーターは現在３カ所ですが、平成31年度末までに新たに20カ所設置し、23カ所となる全ての子育て支援センターに配置します。
また、3)放課後児童クラブは、対象者の拡大に合わせて、新たに78室を整備をするとともに、開所時間の延長、利用者負担の軽減に取り組みます。
そのほか、プランでは、下段の関係者の役割や責務や計画の推進体制を明らかにしております。
続いて、別冊の資料－２をごらんください。
資料－２ではプランの補足説明をさせていただきます。53ページをごらんください。
下段、第３節パブリックコメントの実施結果につきましては、13名の方から26件の御意見をいただきました。主な意見としては、教育・保育の質の確保や特別な支援を必要とする子供への早期かつ継続的な支援などの御意見をいただき、計画案に必要な見直しを行いました。
次に、66、67ページをごらんください。
施策目標ごとに、本市の現況、取り組みの方向性、成果指標を掲載し、さらに１枚めくって68、69ページでは、基本施策ごと全計画の実績、現状、取り組みの方向性、そして重点事業を明らかにしています。
続いて、118ページをごらんください。
ここからは基本施策ごとに施策を推進する全事業を掲載し、約360の事業に取り組んでまいります。
最後に、一番後ろのページをごらんください。
先ほど局長からもお話がありましたが、ここに３つのポイントをまとめておりまして、子供本位の視点から「ひろげる」、「つなげる」、「ささえる」を軸に全ての子供たちが将来に夢や希望を持って成長できるよう、着実にプランを推進してまいりたいと考えております。
329
◯丹沢委員長 続いて、第２次静岡市子ども・若者育成プランについて当局の説明をお願いします。
330 ◯望月青少年育成課長 第２次静岡市子ども・若者育成プランについて、静岡市青少年問題協議会等での審議を経て、プランの中身が確定いたしましたので、御報告をさせていただきます。
お手元に資料１のプランの体系図と、プランの冊子を資料－２としてお渡ししております。
まず、資料１のプランの体系図をお願いいたします。
左側上段、プランの策定の趣旨でございますけども、こちらのプランにつきましては、第１次プランが今年度をもって終了になりますので、改めて策定させていただいております。このプランの位置づけでございますけども、平成22年度に施行されました子ども・若者育成支援推進法及び国の子ども・若者ビジョンに基づく市町村子ども・若者計画になります。こちらにつきましては、第３次総合計画、それから子ども・子育て支援プラン等と連携して計画を進めさせていただきます。
３の計画の期間でございますけれども、第３次総合計画と同じ27年から34年までの８年間にさせていただいております。
４の計画の対象でございますけれども、ゼロ歳児から30歳まで、施策によっては39歳までという形になります。ただし、施策の中心は就学後、学童期から30歳未満の者が中心になります。
次に、左側下段の子ども・若者の現状と課題の実態についてですけれども、こちらについては、国のデータや平成25年度に当市で実施した子ども・若者実態調査により問題点を抽出したところでございます。
体系図の中央の第３章、プランの目指す姿については、第２章で明らかになった課題に対応するため、基本理念を「人とのつながりを大切にし、すすんで社会に参画する子ども・若者を育む」としております。社会を形成する主体としての子ども・若者の姿をあらわしております。また、理念の実現に向けまして３つの基本目標を「自ら考え、行動し、社会を担う人づくり」「子ども・若者を支える社会環境づくり」「子ども・若者の成長をつなぐ連携・協働のネットワークづくり」としております。さらに３つの基本目標ごとに２つの施策の柱を、それから、施策の柱ごとに４つの基本施策を設けております。具体的なものはその体系図の右側に記載させていただいているところでございます。
それから、下段の第５章、プランの推進についてでございますけれども、こちらにつきましては、庁内組織でございます青少年育成推進委員会、市の附属機関でございます青少年問題協議会、それから、市民の方との協働によってプランを推進していくことになっております。進行管理につきましては、各課で行う関係事業ごとに成果指標を設定し、その達成状況を確認して、青少年問題協議会に報告することで管理してまいります。
恐れ入ります、資料２の30ページをお願いいたします。
このページから53ページにかけまして、先ほどちょっと触れさせていただきました基本施策を具体的にイメージできるように、それぞれの事業例を掲載させていただいております。この事業例は当プランに基づき、庁内各課で実施される事業の中から抜粋したものでございまして、重点的に取り組む必要のあるものにつきましては、重点事業として記号をつけた上で事業例の上段に掲載させていただいてございます。
恐れ入ります、57ページをお願いいたします。
こちらには成果指標を掲載させていただきました。このプランを実効性のあるものにするために、関連事業ごとに成果指標、先ほどの個別の事業ごとの成果指標とは別に、施策の柱ごとに成果指標を設定し、計画中間時点と終了時点の目標を数値として記載させていただいております。
なお、この中の自己有用感を持った子ども・若者の割合など４つの指標につきましては、第３次総合計画と同様の指標となっております。
331
◯丹沢委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〔「なし」〕
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332
◯丹沢委員長 以上で本日の審査は終了しました。
これをもって本日の
厚生委員会を散会します。
午後５時31分散会
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厚生委員長 丹沢 卓久
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