静岡市議会 2013-11-02
平成25年11月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時６分開議
◯議長（井上恒弥君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
11月25日付で寺尾 昭君外４名から、発議第13号静岡市
国民健康保険条例の一部改正についてが提出されております。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（井上恒弥君） 本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第212号 平成25年度静岡市一
般会計補正予算（第３号） 外13件（総括
質問）
3 ◯議長（井上恒弥君） 日程第１、議案第212号平成25年度静岡市
一般会計補正予算（第３号）から日程第14、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、松谷 清君。
〔25番松谷 清君登壇〕
4 ◯25番（松谷 清君） 長い間の議員生活でありますけれども、初めて１番になりましたので一言。
11月定例会が始まる前に、フィリピンでの台風30号による5,000人を超える死者、甚大な被害がありまして、私どもも東日本大震災、福島第一原発事故への多大な応援をいただいたという経過から、何らかの形で応援をしていかなくてはいけないなと思っております。自民党の控室の前には、既に山根議員、丹沢議員が支援物資などを集めていらっしゃるということでありまして、市議会でも代表者会議で提案もされておりますが、何かの形で応援していきたいと思います。
私ごとですが、娘がけさＪＩＣＡの
国際医療チーム第三次隊でフィリピンに向かいました。そんなことも含めまして、皆さんと一緒に応援していきたいなと思っております。
さて、通告に従いまして、２点の質問をお伺いいたします。
市立病院とリニアの問題でございますけれども、田辺市長は、小嶋前市長の時代、2010年12月の識者、公募市民を含めた
病院形態検討会で公営企業法の全部適用を決定したにもかかわらず、
独立行政法人が最善である結論を出しました。お手元の病院局の資料でございます。
それを受け、病院局は、９月議会の厚生委員会において報告があり、そして11月15日に
パブリックコメントが終了しているわけであります。
そこで、３点お伺いいたします。
小嶋前市長の時代の決定を覆す流れは、市長の指示によるものか、病院局の意思なのか。また、昨年３月の高鳥副市長の
全面見直し表明の前、そしてその後の2012年５月、2013年８月の市長直属の
重要施策検討会議ではどのような議論があったのか、お伺いいたします。
また、目指すべき市立病院に向かう５つの課題解決は、今お手元に資料がありますが、公営企業法全部適用では実現できないと判断した理由は何であるのか。
３点目に、
パブリックコメントの応募件数、特徴的な意見、そして意思決定に至る
スケジュールはどのように想定されているか、お伺いしたいと思います。
次に、
リニア新幹線と
ユネスコエコパークについてお伺いいたします。
南アルプスエコパークにつきましては、11月５日から６日で、宮澤議員、大石議員の発案によりまして、安竹議員の応援もいただき、視察計画を立てていただいたわけであります。またＮＨＫ取材等もあり、
佐藤博明南アルプス総合学術検討委員会委員長、狩野謙一静大特任教授の同行もあり、大変勉強になったことに感謝を申し上げたいと思います。
視察メンバーの皆さんと質問が重ならないように質問させていただきます。
視察した11月５日、
学術検討委員会は、
環境影響評価準備書に関する意見書を提出しまして、13日、田辺市長は記者会見を行い、このリニア、エコパークにつきまして、トンネル掘削に伴う残土の問題、大井川の水量、水質、生態系への影響、これらが
ユネスコエコパークの登録に影響があるか、大変懸念と表明されております。19日には専門家会議が開かれ、そして25日には、ＪＲ東海は意見書への事業者見解を公表しました。
内容をざっと概観しますと、静岡市とちゃんと向き合う姿勢があるのか、疑問であります。事業者見解を分析し、
ユネスコエコパークの審査基準に満たない場合、どのような対応を考えているのか、お伺いします。
２つ目に、25日の地元県議と市長との意見交換会においては、自然環境に影響がないことなどあり得ず、
リニア新幹線計画に反対であるという大変強い意見も表明されたとのことであります。
そこで、
リニア新幹線が、静岡県、静岡市に与えるメリット、デメリットにはどのようなものがあると認識されているか。また、そもそも
リニア新幹線は、需要予測、利便性、安全性、必要性、環境破壊など、さまざまな問題を抱えております。事業計画の是非についてはどのような認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。
以上、１回目です。
5 ◯病院局長（上松憲之君） まず、全部適用の延期と独法化への判断、そしてそこへ至るまでの議論の内容及び全部適用では課題解決がなされないと判断した理由につきましてお答えをいたします。
市立病院の経営形態につきましては、平成23年３月、25年度から全部適用とする方針が決定されましたけれども、その後の市立病院を取り巻く内的・外的環境の変化を踏まえまして、本当に全部適用が最適であるのか、よりよい経営形態を再検討すべきと判断いたしました。
この再検討に当たりまして、全部適用を決定した当時の
経営形態最適化検討会の議論を振り返りますと、独法化は事例の少なさなどにより、最適な経営形態という判断には至らなかったものの、公立病院としての役割、機能を継続しつつ、諸課題を解決する上では優れた手法であるという評価がなされておりました。
そもそも
経営形態見直しの最大の目的は、市民が求める良質な
医療サービスを安定的、継続的に提供していくための手段を手に入れることでございます。この観点から検討を行いました結果、全部適用を再評価いたしますと、目まぐるしく変化する医療環境に対して、柔軟でスピード感のある対応が困難であり、市立病院が抱える課題のすべてを解決することはできないと判断したものでございます。
それを踏まえまして、24年５月の
重要政策検討会議におきまして、市立病院のあるべき姿を実現するためには、
地方独立行政法人が最適な経営形態であると確認をしたところでございます。
その後、本年８月、独法移行に向けた諸課題やその時期について協議を行い、市として移行の方針案を打ち出したものでございます。
次に、
パブリックコメントについてでございますが、応募件数は167件で、特徴的な意見としては、利益優先になり
医療サービスが低下するのではないかといった意見や、職員の給与など処遇を不安視する意見などが数多くありました。
一方、独法化により、病院が必要とする職員数の確保が期待できるといった御意見も寄せられました。
今後の
スケジュールにつきましては、これらの意見を踏まえ、経営会議において年内には方針を決定したいと考えております。
6 ◯環境局長（小林正和君） 事業者見解と
ユネスコエコパーク登録の審査基準との関係の御質問についてお答えいたします。
南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の中に設けた
ユネスコエコパーク登録検討委員会及び
南アルプス総合学術検討委員会から
中央新幹線整備工事に関する
環境影響評価準備書に対し、環境保全の見地から意見書を提出しております。
準備書に対する一般意見について、事業者がそれらの意見をまとめるとともに、みずからの見解を整理した図書が送付されましたので、それらについて
環境影響評価専門家会議で御意見を伺い、答申としてまとめていただく予定でございます。
市長意見におきましては、答申を尊重するとともに、
ユネスコエコパーク登録の審査基準であります自然環境の保全と調和した持続可能な発展に支障とならないような事業計画とするよう求めてまいります。
7 ◯企画局長（加藤正明君） 中央新幹線の事業計画また静岡市及び静岡県に与える影響等について一括してお答えいたします。
中央新幹線建設事業は、３大都市圏間の高速かつ安定的な輸送機能の維持・強化、中央新幹線及び
東海道新幹線による大動脈の二重系化による災害リスクの低減、世界をリードする先進的な鉄道技術の確立及び周辺産業の活性化といった観点から、ＪＲ東海が実施しようとしているものと認識しております。
ただし、本市は、現在、
環境影響評価準備書に対して市長意見を形成しなければならない局面でありますので、中央新幹線の事業計画の是非を論じる段階ではないと考えております。
また、本市や静岡県に与える影響としましては、発生土処理の問題、生態系への影響、大井川水系に与える影響などが懸念されておりますので、慎重に対応していきたいと考えおります。
〔25番松谷 清君登壇〕
8 ◯25番（松谷 清君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
病院局長からるる答弁をいただいたのですけれども、市長がこの問題でどのような
リーダーシップを発揮されたのかということについては、答弁がなかったわけであります。大変残念であります。
資料の、１ページ目のところにありますけれども、環境変化の要因、経営形態を見直した他病院への対応。括弧書きでスピード感からくる競争の激化を挙げているわけであります。私は、これを読むと、他病院とは、
県立総合病院としか受け取れず、確かに
県立総合病院とは
高度専門医療で競合関係にあるわけであります。
このような表現、公的病院、公立病院の経営形態を議論する市としていいのかなという、非常に違和感を感じるわけでありますけれども、スピード感からくる競争の激化とは何を指しているのか。
２つ目に、一方で市立病院は、他病院と競争しながらも地域医療の維持・充実のために、独法に移行した場合でも、
県立総合病院や日赤、済生会、厚生、桜ケ丘など公的病院との病院間連携のリーダー責任があります。連携をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
次に、資料の３ページ、この中身でありますけれども、経営形態の比較表がそこに載っているわけであります。独法化を先行した自治体病院や先進的全部適用の病院をどのように調査してこういう結果が出されているのか、ここが問題であるわけであります。
その点で３点お伺いいたします。
県立３病院は、2009年に独法移行となりましたが、移行初年度及び2010年度以降の実績をどのように評価されているか、伺います。
また、
県立総合病院は独法化でありますけれども、
がんセンターは全部適用で運営し、病院の経営形態が併存した形で高度の
医療サービスを提供しているわけであります。こうした点については、どのような評価をされているのか。
３つ目に、
独立行政法人は、既に５年を経過するわけでありますけれども、先行した自治体病院に関して、自治総研、
南島和久研究員が
大阪府立病院の機構を分析しております。南島氏の懸念は、専門家である医療職が理事長になった場合、高度な医療の専門分野を事務系職員がコントロールできるか。つまり、
プロパー職員の人材育成ができるかということでありますけれども、これが失敗しますと、間接的な公的責任を持つ市立病院を、静岡市がコントロールすることが難しくなるということにつながるわけでありまして、そうした点に関しては、どのように考えるか、お伺いしたいと思います。
次に、リニアの問題でありますけれども、是非を論じる段階ではないんだと。しかし、
環境影響評価、環境の変化は、
リニア建設そのものによって始まっているわけでありますから、そこを論ぜずして果たして静岡市の要求、要望というのが通っていくのだろうか。私は大変疑問に思うわけであります。
この手続での意見だけで南アルプスが守れるのかどうか。この点をぜひ静岡市長に考えていただきたいわけであります。
専門家からは、
トンネル工事で破砕帯を通過する際の滞留する水の出水の懸念、また活断層運動に伴う直下型地震へのリスク評価の不十分さが指摘されているわけでありますけれども、ＪＲ東海はどのように対応されているのか。
また、大井川水系につきまして、静岡県は、毎秒２トン、63万人の上水道を提供する水利権と同等の水量が失われると指摘しているわけでありまして、菊川市などが意見書を提出しております。26日の
定例記者会見で、市長はこの問題に懸念を表明されました。菊川市は
当事者自治体にはならないわけでありまして、ＪＲとのさまざまな協議が難しいわけであります。県との連携は当然でありますけれども、
当事者自治体として県内市長会において、関係自治体との情報共有と問題解決のための
リーダーシップをとっていく考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、リニア計画であります。リニア計画は民間事業だと言われるわけでありますけれども、しかしこれは国策でありまして、原子力発電所と同じ性格を持ちます。ＪＲ東海は、ドル箱である
東海道新幹線の料金収益、私たちの利用している収益で、国鉄当時の借金分担金５兆円のうち３兆円を返済して、まだ２兆円が残っております。
そうした中で、運賃は高くするということでありますけれども、それを前提にしても９兆円、2017年の名古屋までで５兆4,000億、大阪までで３兆6,000億という莫大な投資をするわけでございまして、この
ＪＲ東海社長自身が９月の記者会見で、突然、リニア計画はペイしないと発表したわけであります。
こうした中、山梨県の実施した
リニア影響基礎調査で、
東海道新幹線利用者の62％がリニアに移動するという需要予測は、非常にプラスだという評価をしているわけであります。また東京、名古屋、大阪１時間交通圏がもたらす新たな巨大都市圏への集中。こうした問題が、
新幹線便数増加程度のメリットで果たして問題ないのか、静岡市にメリットというものはあるのか、大変疑問であるわけであります。この点、静岡市経済に与える影響についてどのように考えるか、お伺いいたします。
２つ目に、従来の新幹線と比較して、建設費が１キロ当たり205億円と２倍であることや、消費電量が４倍、夢の500キロと言いますけど、直線路線であれば現在の新幹線でも十分に430キロ出せるのでありまして、こうしたさまざまな課題についてはどのように認識されているのか、お伺いいたします。
そして、停車時の電磁波の問題がありますけれども、ＪＲ東海は、12ヘルツ以上のものは公表していないわけでありまして、それで影響がないかのように言っておりますけれども、健康への影響についてはどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
9 ◯病院局長（上松憲之君） それでは、５点の御質問にお答えいたします。
まず、スピード感からくる競争についてでございますが、医療職の確保や効率的な経営を見た場合、独法化した病院は、スピード感と柔軟性という点で１歩リードしている状況にございます。
市の基幹病院として、
高度専門医療や救急医療などを提供し、公立病院としてのあるべき姿を実現するためには、国の
医療制度改革や診療報酬の改定など、医療を取り巻く環境の変化に適切に対応し、またマンパワーの確保や
先進医療機器の導入を迅速かつ柔軟に行うことが求められております。そのために、既に独法に移行した病院と同じ条件のもとに立つことで、市民の皆さんが必要とする高度で良質な
医療サービスを、安定的、継続的に提供できる病院を目指そうとするものでございます。
次に、独法移行後の病院間連携についてですが、市立病院が独法に移行した場合でもその役割が変わるものではございません。病院は、その持てる機能により急性期病院、慢性期病院などに分類され、各病院間で連携をとりながら、患者さんの病状に応じた医療を提供しておりまして、独法移行後におきましても、他の公立病院や公的病院との連携を図っていくことは重要であると認識しております。
次に、県立３病院の独法移行後の評価についてでございますが、県の評価委員会による
独法移行初年度の2009年度の評価結果によりますと、柔軟な
職員採用試験の実施など、独法化による利点が最大限に引き出されるとともに、さまざまな課題を克服するという挑戦的な戦略が期待どおり展開され、また医療職の確保などについても一定の成果があり、収支構造の改善と医療の質の向上の両方を満たす順調な滑り出しであると評価されております。
さらに、2010年度以降につきましても、成果を上げた取り組みがそのまま継続され、初年度の勢いが後年度も持続していると評されております。
以上から、県立３病院につきましては、
独法移行初年度から当初に想定したとおりに推移しており、本市といたしましても参考にすべき事例であると考えております。
次に、県立病院が独法と全部適用の２制度をとっていることについてでございますが、独法化した
県立総合病院を所管する
県立病院機構につきましては、独法の利点を生かし順調な病院運営を行っているものと捉えております。
一方、全部適用を採用している
県立がんセンターは、最先端の治療を行うがん専門の
高度医療機関でございまして、不採算でも最高水準の治療を行う公立病院という大きな特徴を持っております。
このように、それぞれの病院の役割、性質が異なっているため、その特色を生かすために経営形態も異なっているものと認識しております。
最後に、医療職が理事長になった場合の病院経営の偏重の危惧についてでございますが、独法後の病院経営の根幹は、法人の定款や中期目標、中期計画によって定められます。法人の定款は、議会の議決を受けて市が制定し、市長が定める中期目標についても議会の議決を経て法人に指示することとなっております。そして、この中期目標を実現するために法人が作成する中期計画については、議会の議決を受けた上で市長が認可することとなっております。
さらに、病院経営に関するチェック機能といたしまして、市長の附属機関として条例で設置する評価委員会が第三者機関として必要に応じて運営改善などの勧告を行うことができるシステムとなっておりまして、偏重となるおそれはないものと考えております。
10 ◯環境局長（小林正和君）
中央新幹線工事と災害の対応に関する御質問にお答えいたします。
出水に伴う事業者の対応でございますが、事業者から提出された準備書では、状況によっては工事中に集中的な湧水が発生する可能性があると言及しております。その場合の事業者の対応としては、安全性、施工性の観点から、必要に応じて
先進ボーリングなどを実施することで、あらかじめその性状を確認し、トンネル内への湧水量を低減させるための補助工法を用いるなどの措置を講ずるとされております。
また、運行中の地震に対するリスク評価につきましては、事業者より、
超電導リニアについては、国土交通省の
超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会におきまして、異常時対応や地震対応について評価をいただいているとの見解が示されております。
なお、地震などの緊急時におきましては、時速500キロメートルから停止するまでの時間は、新幹線と同じ90秒程度であり、停止距離は約６キロメートルとなるとの見解が示されております。
次に、工事の影響について、関係自治体と連携して対応してはどうかとの御質問についてでございますが、静岡県と本市は、中央新幹線の整備に関する協議・調整を目的とする静岡県
中央新幹線整備推進本部を設置しました。この本部を軸といたしまして、今後もより連携を密にして活動してまいります。
周辺自治体との連携につきましては、まずは共同で
南アルプスユネスコエコパーク登録申請を行った山梨県、長野県、静岡県の関係10市町村において情報共有を図るとともに、問題が生じたときには、その解決に向けて連携して取り組んでまいります。
また、必要に応じ、静岡県中部５市市長会議、静岡県市長会などに対しましても同様の対応を呼びかけてまいりたいと考えております。
11 ◯経済局長（大場知明君） 静岡市の経済に与える影響についてお答えいたします。
リニア新幹線は、市域の地下を通過する計画であります。このため、本市経済との直接的な関連性については想定しておりません。
12 ◯企画局長（加藤正明君） 中央新幹線のリニア方式の決定と磁力線の影響についてお答えいたします。
中央新幹線における
超電導リニア方式の採択につきましては、国土交通省が設置した諮問機関であります
交通政策審議会がさまざまな条件を総合的に勘案した結果、中央新幹線の走行方式として
超電導リニア方式が適当であると答申したものと認識しております。
また、磁力線の影響につきましても、同審議会がこれまでの技術開発の結果、国際的なガイドラインを下回る水準に抑制することが可能であるとの判断をされたとお伺いしております。
〔25番松谷 清君登壇〕
13 ◯25番（松谷 清君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
独法のメリット論に非常に偏っているとしか思えないわけでありますけれども、全部適用、不採算でもと言っておりますけれども、
静岡市立病院は、一部適用でも十分黒字化されているという中で、全部適用という選択肢もあるわけでありまして、大変残念であります。
最後に、この
独立行政法人の労働問題と議会関与の問題についてお伺いいたします。
労働組合は、明確にこの
独立行政法人化に反対を表明しております。協議はまだ始まったばかりということでありますけれども、２点お伺いいたします。
独法に移行した場合、職員が非公務員化することにより、労働三権が発生するわけでありますけれども、その点をどのように考えるか。
２つ目に、職員の給与、共済、退職金の処遇については、どう考えていこうとしているのか、お伺いします。
最大の問題は、市立病院に対する議会のチェック権が弱くなるということであります。中期計画を５年に一度議会で議論するからいい、あとは市長の第三者諮問機関でやるということでありますけれども、この病院の経営について、私たちの身近な
医療サービスを直接議員が、市民に選ばれた議会が議論する、それがなくなるわけであります。こういう、問題を非常に軽視した選択だと私は思うわけであります。
そうした点で、12月に結論を出すというわけでありますけれども、大きな疑問であります。この問題についてはどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
次に、リニアの問題でありますけれども、推進本部が設置されたということで、
環境影響評価の手続だけでない一つの方向性が提示されたという点では、私は評価したいと思います。
ＪＲとは、ある意味では戦うという姿勢を明確に持ちながら、この南アルプスの問題は考えていただきたいと、こう思うわけであります。
事業者見解では、出水というのは小範囲、活断層は短い通過距離を探す、大井川水量は影響が少ないと、準備書の内容は余り超えていないわけでありまして、エコパークについては、静岡市から話があれば対応という姿勢なんですが、本来は逆でしょう。だからこそ、この推進本部が今後、田辺市長の
リーダーシップでどう変わっていくかということを私は注目をしていきたいと思うわけであります。
例えば、これ、評価はいろいろありますけど、９月に、国土交通大臣と川勝知事との間で空港新駅問題を協議され、そしてリニア建設のメリットのない中で、見返り要求として位置づけられているかのようであります。
南アルプスの問題が未解決の中でこうした議論をされること、この空港新駅問題についてはどのように認識されているか。また、石川元県知事は、私とは対極におりましたけれども、空港新駅建設をめぐりまして、ＪＲ東海が渋ったことに対して、新幹線路線に通行税をかけるということも表明されました。エコパーク登録問題でそうした姿勢も私は必要になるかと思いますけれども、市長はどのように考えているか、お伺いします。
次に、このリニア計画、６年半がたち
環境影響評価を経て始まろうとするわけでありまして、ほぼ来年結論が出るかという状況であります。
お手元に資料があります。千葉商科大学大学院客員教授の橋山禮治郎氏は、「世界」12月号で……
14 ◯議長（井上恒弥君） あと１分で終了してください。
15 ◯25番（松谷 清君）（続） リニア計画は国家百年の愚策と評しております。まず、建設を凍結して再検討すべし。問題解決が困難な場合は、リニアの白紙。地震対策や老朽化対策のためにどうしても二重系化が必要であれば、新幹線方式を導入したらどうかという提言をしているわけであります。
中央新幹線をリニアでなく従来の新幹線技術を採用すれば、危惧される環境への影響は大幅に改善される可能性がありますが、これについてはどう考えているか。
そして、リニア建設の是非を含め、市民レベルでの議論が非常に不足しております。市民への情報提供をどう考えるか、お伺いしたいと思います。
質問はこれで終わりますけど、市長にぜひ答弁していただきたいと思うのですよね。石川県知事の時代に、私は県議会で一緒でしたけど、石川知事は全員に答弁しているんですよ。あなたは、答弁する人としない人を区別する。それはあなたの判断かもしれないけど、そういうことはやめていただきたいということを述べて終わります。
16 ◯病院局長（上松憲之君） それでは、３点につきましてお答えをいたします。
まず、独法移行に伴う労働三権についてでございますが、独法化後は、新たに労働組合法による組合を設立することとなりまして、民間と同様の労使交渉を行うことが可能となります。
しかしながら、公立病院としての使命、役割は変わらないため、労使交渉の過程において
医療サービスの低下が発生することがないよう、労使双方が互いの立場を尊重し、対応していくことが必要であると考えております。
次に、独法に移行した場合の職員の処遇についてでございますが、移行した場合は、病院職員は法人職員となるため、身分の切りかえが発生し、これに伴い、職員の処遇については、新たにつくる法人の規定を適用することになります。
しかしながら、このことにつきましては、重要事項の１つと捉えておりまして、職員に不利益とならないよう配慮していく必要があるものと考えております。
最後に、独法に移行した場合の議会のチェック権限についてでございますが、現在のような予算の議決、決算の承認は独法移行後にはございません。
しかし、法人に対しまして市長が指示する中期目標につきましては議会の議決が必要となるほか、法人が作成する中期計画につきましても議会の議決が必要となり、予算とは期間が異なるものの、議会によるチェック機能が働くものと考えております。
また、市が支出する運営費負担金につきましても、市の歳出予算として議会の議決を経て執行されることになります。
さらに、第三者機関である評価委員会が業務実績の評価を行うことも
地方独立行政法人法で定められておりまして、その結果につきましては、議会に対して毎年度報告することとなっていることから、議会によるチェックのＰＤＣＡサイクルは整っているものと考えております。
したがいまして、これらを考慮すれば、議会の関与が弱まるものとは考えておりません。
17 ◯企画局長（加藤正明君） 空港新駅の設置要求につきましてお答えいたします。
本市は、現在、中央新幹線建設工事の
環境影響評価準備書に対する市長意見を形成する段階でございまして、空港新駅設置の要望についての見解を述べる時期ではないと考えております。
次に、リニア通行税についてお答えいたします。
環境対策など特定の目的を達成するための課税につきましては、慎重な議論が必要であると考えております。
次に、新幹線の走行方式の選択につきましてお答えいたします。
繰り返しになりますが、国土交通省が設置した
交通政策審議会における審議の結果、走行方式については
超電導リニア方式を採択することが適当であると答申した結果を踏まえ、国土交通大臣が判断したものと、そのように認識しております。
18 ◯環境局長（小林正和君） 中央新幹線整備計画に関する情報提供についての御質問でございますが、中央新幹線整備事業に関しての
環境影響評価準備書などに対する市長意見の形成に必要な情報の提供につきましては、事業者であるＪＲ東海に対し、強く求めているところでございます。
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19 ◯議長（井上恒弥君） 次に、池谷大輔君。
〔１番池谷大輔君登壇〕
20 ◯１番（池谷大輔君） 日本維新の会静岡市議会議員団、池谷大輔です。
それでは、通告に従まして質問をさせていただきます。
今議会では、静岡市の資産管理についてとインターネットへの悪ふざけ画像投稿問題についての２つを質問いたします。
まず、静岡市の資産管理についてですが、これは具体的には、静岡市が保有する中部電力株についての質問となります。
先日、静岡市の純資産変動計算書内の項目、資産評価差額において、市保有株券の株価が下落したことにより14億円の減少との記載を確認しました。これをよく調べてみたところ、静岡市が保有する中部電力株の株価が、平成24年４月１日の1,494円から平成25年３月31日の1,153円まで値下がりしたことにより、14億円資産価値が減少したものだということがわかりました。
この株価の値下がりは、中部電力が保有する浜岡原子力発電所の停止、そしてその代替措置としての火力燃料費の増大などを背景とした厳しい経営状況によるものだと理解しております。
今からおよそ１年前の平成24年９月４日、これは中部電力が業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせを発表した日であります。それまで中期と期末を合わせると、１株60円あった年間配当金が50円に減配され、静岡市に支払われる配当金が減ってしまいました。
それから約半年後に開かれた平成25年３月の総務委員会では、今回、配当が下がったことを受け、これまでは配当金として安定した収入があったが、今後、安定収入となり得るのか疑問を感じる。これからのことについてどのような考え方で判断をするのかという旨の質問が委員より出されております。
これに対し管財課長は、今後、確実に配当していくためには、今回の減配を行えば、当面、配当水準は維持できるという見解のもと、臨時取締役会で決定されたものだと伺っております。そういった見解を現在は見守っているところでございますと答えております。
しかし、その半年後、平成25年９月17日に再び中部電力より業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせが発表され、今後の配当予想はゼロ円となってしまいました。現在、電力株の株価が下がり、配当金の減配や無配による影響が出ている自治体は、静岡市以外にも幾つもあります。
その事例を紹介すると、東京都は東京電力株を保有し、直近の年間配当額は25億円強ありましたが、現在はゼロ円です。大阪市は、関西電力株を保有し、直近の年間配当額は50億円強でしたが、こちらも現在はゼロ円です。山口県の外郭団体、山口県振興財団は、中国電力の筆頭株主でしたが、震災後に持ち株のおよそ３分の１を売却しました。
大阪市の橋下市長は、平成24年の株主総会に参加した後、税金で財源をもらっている公共団体が株式の運用益を当てにすることは間違っている。株式を保有する意味を根本から考える。今後の株式保有に対し、売却を含めて再検討する必要があると表明しました。
また、大阪市議会の平成25年第１回定例会では、関西電力の株式保有について市長の見解を問われ、関西電力の株式については、株価に影響することでもあり、結論が出るまで非公式で議論をしているところであると答弁しております。橋下市長も自治体としての株式保有のあり方について熟慮している様子がうかがえます。
このように、ほかの自治体を見ると、売却をしたり売却を含めた検討をしている自治体が出てきております。我が静岡市も、無配になってしまった中部電力株をどうするのか、考えるべきではないのでしょうか。
そこで、静岡市が保有する中部電力株をどのように管理しているのか、お聞きしたいと思います。さらに、静岡市として中部電力株を今後どのようにしていくのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
そして、現在、中部電力株は、静岡市電気事業経営記念基金の財産として保管されておりますが、その基金の取り扱いとして定められた静岡市電気事業経営基金条例の第２条には「基金に属する財産は次のとおりとする」とある中で、第２条第２項に「積立金及びその運用により取得した有価証券」となっております。つまり、この基金を運用する際に、中部電力でなければならないとはなっていないわけです。現に静岡市は、中部電力の株以外にもみずほフィナンシャルグループの株を５万4,000株保有しております。証券取引所に上場している企業を見渡せば、安定した株価で安定した配当を出し続けている優良企業はほかにもたくさんあります。静岡市が保有している中部電力株を売却し、その現金を用いてほかの株式で資産を運用することができるのかをお聞きしまして、１回目の質問とさせていただきます。
21 ◯財政局長（河野太郎君） 御質問のございました３点についてお答えをいたします。
まず、中部電力株の取得の経緯を含めた管理についてでございますけれども、本市では、明治44年に静岡電灯株式会社の電灯事業を買収し、市営電気事業を開始いたしました。その後、昭和17年に国の配電統制令を受け、市営電気事業の廃止、電力会社への統合が行われ、この際、当時の中部配電株式会社、現在の中部電力株式会社の株式、約30万株を取得しております。
株式の取得とあわせて、同年、本市が経営した電気事業を記念し、本市の特に重要な事業の財源等に充てるため、中部電力株式を財産とした静岡市電気事業経営記念基金を設置しております。
平成24年度末の基金現在高は、現金が約９億5,000万円、株式が約450万株となっております。株式を含む基金については、静岡市電気事業経営記念基金条例に基づき、元電気事業会計所属吏員に対する退隠料及び遺族扶助料にかかる経費の財源のほか、本市が経費を負担する大規模な土木その他の建設事業や森林環境の保全及び創造に関する事業などの財源に充てております。
次に、静岡市が保有する中部電力株を今後どうしていくかにつきましてでございますけれども、中部電力株式の配当金は、現在確認できる昭和38年以降の累計で約96億円となっております。中部電力が、平成26年３月期の配当予想を無配当の見通しであると発表したことから、平成25年度予算への影響としては、約１億1,000万円の配当金の収入減が見込まれ、本年度の建設事業に充てる財源の見直しが必要になると考えております。また、来年度以降につきましては、中部電力の業績状況を注視するとともに、当初予算編成の中で建設事業等の財源確保に努めていきたいと考えております。
最後に、中部電力株を売却し株式運用ができるかについてでございますけれども、株式を財産とする電気事業経営記念基金については、先ほど御答弁いたしましたとおり、基金条例の規定に基づき処分が限定をされております。このため、株式運用を目的とした中部電力株式の売却処分はできないものと考えております。
〔１番池谷大輔君登壇〕
22 ◯１番（池谷大輔君） 御答弁、拝聴いたしました。
引き続き、中部電力株についてお聞きいたします。
ただいま御説明いただきました中部電力株式を財産とする静岡市電気事業経営記念基金、そしてその管理をする静岡市電気事業経営記念基金条例、この条例には重大な問題が潜んでおります。
御答弁のとおり、条例の第６条、処分の項を見ると、基金の財産を売却することに厳しい制限がかけられており、主に大規模な土木、その他の建設事業費の財源として使われる以外には株式を売却することができないのが現状です。地震が起きて株価が急落した際も、監査法人から継続企業の前提に重要な疑義が生じていると注意喚起がなされても、証券取引所によって管理ポストや整理ポストに割り当てられたとしても、はたまた経営破たんしても、上場廃止になっても売ることができないのです。これは、時価で60億円以上の財産の取り扱いとしては、不備があるとは言えないでしょうか。
これが民間企業の投資信託であれば、さまざまなルールはありますが、例えば先ほど挙げた整理ポスト、管理ポストに当てられた時点でシステマティックに売却処分されたりするものです。企業に何が起きても株式を持ち続けなければならないという仕組みは、是正する必要があります。わざわざ売却に制限をかける手かせ、足かせをはめる必要はないと考えております。
なぜ私がこの件についてここまで言及するかと言えば、公共的な事業を営む上場企業が破たんし、自治体の保有する株券が紙切れとなり、その被害が億単位にのぼるケースが実際にあったからです。
ここでは、記憶に新しい平成22年１月20日に破たんした日本航空・ＪＡＬの事例を取り上げます。岡山県は、日本航空の株を45万8,000株保有しておりました。株価急落により１億5,000万円程度の損失が発生しました。岡山県だけでなく北海道も44万5,000株程度、ほかにも函館市、釧路市、帯広市、旭川市など多くの自治体がＪＡＬの株を保有しておりました。網走市は、株価急落の際、全株を売却しましたが、多くの自治体は上場廃止まで売るに売れず保有し続けていたと報道されております。現在、日本航空は、再上場を果たしておりますが、一度破たんした際に100％の減資をしたため、当時の株券に１円の価値もありません。
世界を見ても、サブプライムショックが発生したときは住宅ローンの債権を保証していたアメリカ連邦住宅金融抵当公庫・フレディマックや連邦住宅抵当公庫・ファニーメイなど、経営危機により上場廃止となっております。この企業は、ともに政府設立の企業でもありました。政府設立だから大丈夫、公共的な事業を行っているから大丈夫、大企業だから大丈夫、そのような考え方はすべて誤りでございます。絶対に潰れない企業というのはありません。
このようなことに鑑み、市民の税金によって成り立つ自治体が、国債、地方債、政府保証債などと比べリスクがあると認識されている株式を持つのであれば、緊急時の損失を最小限に抑えるルールを制定し、万全の管理体制を整えるべきではないでしょうか。数十億、数百億あった資産が、この基金条例があるために株券が売れず、ゼロ円になってしまったということがないようにしなければなりません。
そこで、質問いたします。中部電力の株主として資産管理の意識を変える必要があると思うがどうか、お答えください。
次に、インターネットへの悪ふざけ画像投稿問題についてお聞きします。
昨今、ツイッターやフェイスブック上に悪ふざけをした画像をアップロードし、それを発見したネットユーザーがネット上に拡散させ問題化する、いわゆるインターネット悪ふざけ画像投稿問題が多発しております。
もともと、有名人が食事をしているところをお店の従業員がツイッターでつぶやいたりすることは過去にもありました。マスメディアは今、この問題を社会問題として取り上げております。
それには、きっかけとなった事件がありました。高知県のコンビニエンスストアの従業員が、アイスケースに入った悪ふざけの写真をインターネットに投稿し、それが広まり、お客様相談窓口などに多くの通報がなされました。その数日後に、コンビニエンスストアの本部とフランチャイズ契約が解約され、お店が休業することになった事件が７月にありました。
その事件以来、ピザを顔に張りつける店員、冷蔵庫に入る店員、パンの上に寝転ぶ店員、パトカーの屋根に乗る若者、駅で線路におりる若者、バスの後ろにしがみついて移動する少年など、例を挙げれば枚挙にいとまがありません。
この静岡においても、コンビニエンスストアのアイスケースに顔を押しつけた学生の画像が８月に投稿され、問題となりました。問題の発生プロセスとしては、友人に向けて冗談のつもりでインターネット上に公開した悪ふざけ画像が、日本中に広まり、画像を見た良識のある人がしかるべきところに通報連絡し、問題が表面化しております。本人が騒ぎに気づいて画像を削除したり、アカウントを消したりしても、一度広まった画像をインターネット上から完全に消し去ることはできません。
この問題は、画像を投稿する人、投稿された画像を通報する人、投稿された画像の個人情報を暴こうとする人、投稿された画像や情報を加工し、ブログやまとめサイトに記事として投稿し、収入を得ようとする人など、さまざまな人物がかかわって発生するものであり、一度火がつくとしばらくの間は輪をかけて情報が広まるため、鎮静化することが難しい問題であります。
悪ふざけ画像を投稿し、画像が広まってしまった人は、着ている制服や勤務先、その他の投稿履歴などから簡単に住所、名前、学校など個人情報が暴かれ、インターネット上に悪ふざけをした人として画像と情報が半永久的に残ってしまう現状にあります。
若さゆえの過ちが補導や逮捕に至ったり、迷惑をかけた店舗から多額の損害賠償を受けたり、就職活動の際に名前を検索され、過去の悪ふざけがばれ、就職ができなかったりすることも考えられ、自分の人生を大きく傷つける結果につながります。
ここにおられる皆様方も、子供のころはもしかしたらピンポンダッシュや電車のつり革にぶら下がるなど、いたずらをした方もいるかもしれません。しかし、今の青少年は、大人がつくったＳＮＳというインターネットのツールがあり、その危険性を理解しないまま利用することで、内容が同じいたずらでも人生を大きく狂わせてしまうことがあり得るのです。
報道を見ますと、悪ふざけ画像を投稿する人は、二十歳前後の若者が多いように見受けられます。投稿する人が悪い、悪ふざけをするのが悪いというのは当然ですが、これからの日本の未来を担う若者です。将来を潰さないためにも、行政として何かできることがあるのではないでしょうか。
そこで質問です。１点目、学校における情報モラル教育は、どのように取り組んでいるのでしょうか。
２点目、教職員に対し、情報モラル教育は、どのように行われているでしょうか。
３点目、インターネットへの悪ふざけ画像投稿問題への対応はどのようになっているのか、お答えください。
これで、２回目の質問を終了いたします。
23 ◯教育長（高木雅宏君） 教職員に対します情報モラル教育について、私から回答させてもらいます。
各校の生徒指導担当者に外部講師を招きまして、いじめや犯罪と隣り合わせのインターネットという内容で、情報モラルの必要性に関する研修会を行っております。
また、各校の教頭を対象とした研修会では、スマートフォンやインターネットにかかる友達への誹謗中傷、個人情報の流出等の問題につきまして、情報提供をし、被害の未然防止に取り組んでいるところでございます。
今後も教職員に向けまして、フェイスブックやライン等の交友関係を構築するインターネットサービスについて理解を深める研修を実施し、子供の非行、被害防止につなげるよう努めてまいります。
24 ◯財政局長（河野太郎君） 中部電力株式の資産管理の意識、手法についての御質問についてお答えをいたします。
基金に属する現金の管理については、公金であるという性格を踏まえ、地方自治法及び地方自治法施行令の規定により、預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとされており、元本保証のない株券を取得、保有することはできないとされているところです。
このため、本市が保有する中部電力株式については、基金条例に基づき売却処分することはできますが、売却して得た現金を株式運用に用いることは困難であると考えております。
なお、基金の財産のうち中部電力株式の配当金を積み立てている約９億5,000万円については、今後、元本償還及び利息の支払いが確実な国債や地方債などの高利回りの債券による資金運用を行い、財源の確保に努めていきたいと考えております。
25 ◯教育次長（望月和義君） インターネットへの悪ふざけ画像投稿問題にかかります２点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の学校における情報モラル教育についてですが、小中学校におきましては、相手の立場を尊重する道徳教育を基盤とし、情報発信の影響やネットワーク上のルールやマナーを考える学習を通して、情報モラルを育てる指導を行っております。
ＩＣＴ環境を活用しました教科の授業では、情報の入手、活用に加えまして、発信する際に留意すべきことや受信者への配慮など、インターネットを活用する上での望ましい態度を育成しております。
また、インターネットや携帯情報端末などへの安全なかかわり方を学ぶため、子供及び保護者を対象といたしました、警察職員によります非行被害防止教室や、総務省のｅ－ネットキャラバン講座を開催するなど、情報モラルに対する意識を高めております。
高等学校におきましては、情報という必修の教科が位置づけられておりまして、情報モラルや望ましい情報社会の構築の視点から、情報化が社会に及ぼす影響について学習しております。
学習の中では、単に情報モラルを理解するにとどまることなく、それらが態度や行動にあらわれるよう、個人が果たす役割と責任を考えさせる指導を行っております。
26 ◯子ども未来局長（津田 望君） それでは、悪ふざけ投稿への対応でございますけれども、本市としましては、学校以外の場においても悪ふざけ投稿のみならず、インターネットを利用したときのデメリットや違法行為を起こした場合の影響について周知することが重要だと考えています。
最近の傾向として、インターネットやスマートフォンに興味を持ち始める時期は低年齢化しています。そのため、子供のみならず保護者に対しても早期からの啓発が必要と考え、次の３つの取り組みを行っています。
１つ目は、小学４年生から中学３年生までを対象に、携帯電話、スマートフォンやインターネットの使い方のルールづくりやマナーについてまとめたリーフレットを作成し、学校を通して各家庭に配布しています。このリーフレットは、対象を小学生向け、中学生向けに分けて作成し、親子で利便性の陰に潜む危険を学んでもらうことを目的としています。
また、２つ目として、広く一般市民にもこの問題を認識してもらうよう、７月の青少年の非行・被害防止全国強調月間、11月の子ども・若者育成支援強調月間において、街頭キャンペーンを行っております。
３つ目として、ネットの危険性とその対応策についての講演会を開催した青少年健全育成団体や学校、ＰＴＡなどを支援し、保護者、地域の大人への啓発にも力を入れております。
今後も学校や教育委員会と連携を図り、有効な手だてを模索していきたいと思います。
27 ◯教育次長（望月和義君） 大変失礼いたしました。
２点目のインターネットへの悪ふざけ画像投稿問題への対応についてお答えをさせていただきます。
学校では、技術家庭科や社会科などの教科を通し、ネットワークを利用する際の責任や違法行為によります個人や社会への影響について考える学習を通して、不適切な画像掲載や情報発信を行わないよう、児童生徒の意識を高めております。
今後はさらに、子供自身が使用時間などの使い方のルールをつくること、相手に与える被害や影響を考えること、一度掲載した画像はネット上で流出してしまうおそれがあることの３点を重点に指導してまいりたいと考えております。
また、学校におきましては、外部団体を活用いたしまして、不適切な書き込みや投稿画像等のチェック及び削除を行います学校ネットパトロールなどを実施することで、被害防止に努めております。
〔１番池谷大輔君登壇〕
28 ◯１番（池谷大輔君） 御答弁、拝聴いたしました。
３回目は、意見・要望とさせていただきます。
私は、この日本という土地も資源もない国が、これほどまでに発展した一番の理由は何かと聞かれれば、それは人であると答えます。真面目で勤勉で規範意識が高く、世界中で信用されている国、それが日本であり、私たち日本人であります。そんな日本の若者の規範意識の低下が問題となっているのであれば、すぐさま大人が対応しなければなりません。
御答弁いただきました小学生、中学生、高校生への対応、そして家庭にも御理解を求めていただき、問題が起きないようお取り組みいただき、ありがとうございます。教職員に対しても、新しいソフトウェアが短期間に続々と出てくるインターネット対策として、問題が起こればすぐに研修会を行う対応を、これからもぜひとも続けていただきたいと思います。
最後に、インターネットへの悪ふざけ画像投稿問題への対応ですが、ここで１つ例を挙げてみたいと思います。
皆様にお配りしました資料のポスター、これはことしの11月に神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進協議会が作成したポスターです。このポスターは、若者の世代にターゲットを絞り、若者が多く往来する箇所に掲示して注意を促すものであります。具体的には、高等学校、大学、地域の鉄道駅、コンビニエンスストアなどに協力を求める取り組みをしております。
この取り組みのすばらしいところは、マスメディアが問題を取り上げている間に対応策を立て、記者会見をしたところにあります。問題が話題となっている間であれば、大々的に取り上げてくれるマスメディアやインターネットを相手にツイッターなどでＰＲをすることで、それほど予算をかけずに情報を強く発信することができたのです。ぜひとも、この姿勢を静岡市にも見習ってもらいたいと強く思いました。
自動車が日本を走り始めておよそ100年、時代が進むにつれ、ガードレールや交通規制がつくられ、交通安全教育もなされるようになりました。
しかし、インターネットは普及してまだわずか20年です。いまだ進化の過程にあり、まだまだルールづくりや教育が必要な分野であると私は考えております。青少年が人生という長い道を歩む間、たった一度、１回の過ち、１度角度がずれただけでも、50年たてば全く別の方向を進んでおります。子供のころ、あれさえやらなければ自分の人生こうはなっていなかっただろうなという人が１人でも減るように、これからインターネットが絡んだ問題には、迅速な対応策の構築とマスメディアを使った効果的なＰＲを実行していただけるよう要望いたします。
次に、中部電力株について前向きな御回答、ありがとうございます。
３月の総務委員会が開かれたときには見守っているだったお答えが、今回、注視するに変わりました。しっかりとこれからの四半期決算やその他の適時開示情報、震災対策などの報道を注視していただくようお願い申し上げます。
そして、そのお答えをいただいた上で意見を述べさせていただきます。
私は、これからの中部電力には、３つのリスクがあると考えております。
まず、平成25年11月13日に成立した改正電気事業法により、今後、発送電分離が進むこととなり、新規参入企業と競争をすることで、業績が以前よりも伸びなくなるリスクがあります。これまで50年間、地域に対し大手電力会社が独占的に事業を行っておりましたが、これからは安さを売りにしたり、再生可能エネルギーを売りにする新しい発電業者があらわれると予想され、消費者の選択肢がふえてきます。事業者がふえることで価格競争も行われ、今までのような利益、そして配当が出せなくなる可能性があります。
次に、資産価値が乱高下するリスクが挙げられます。東日本大震災が発生する前の電力株は、ディフェンシブ銘柄と呼ばれておりました。これは文字通り、防御、守りを意味し、景気に利益が左右されず、値動きもそれほどなく安定した配当金を毎年出し続ける、自治体にとってもありがたい存在でありました。だからこそ、静岡市を含め、東京都や大阪市などの大都市でも、長年電力株が保有され続けてきたのだと思います。
しかし、その安定した状況はもうありません。原発に関する報道が出るたびに、投資家によって電力会社の株価は乱高下しております。中部電力のここ10年の株価の最高値は、2007年３月30日につけた4,510円でした。静岡市の持ち株数で換算すると、時価総額200億円以上の価値になります。それが最安値になると、2012年７月31日の804円、持ち株数で換算した場合、時価総額はわずか36億円程度にまで下がります。現在の株価は1,400円程度で価値は60億円ほどですが、200億円と36億円では５倍以上の開きがあります。たった５年間でこれほどまでに価値が変わり、そしてこれから先も価格変動のリスクが高いと想定される株に対し、単に帳簿上の取得単価は500円であり、それを下回っていないから問題ないと言い切ってしまう認識は、いささか問題があるのではないでしょうか。静岡市が昭和38年より中部電力から受け取った配当金総額96億円よりもさらに大きな金額、およそ140億円をここ７年間で静岡市は毀損してしまったという事実を真摯に受けとめるべきであります。
リスクの話に戻ります。３つ目のリスクは、南海トラフ地震です。東日本大震災の例を出しますと、震災前の東京電力の株価は2,150円でした。震災直後から急落し、３カ月後には148円まで下がりました。株式市場は投資家の思惑で動くところがあります。経済学者のケインズは、このことについて、株価は美人投票であると評しております。たとえ中部電力の防潮堤が完成しても、南海トラフ地震が起これば、株価は思惑により急落し、静岡市が保有する株の価値は大きく下がることが安易に予想できます。この３つが、これからの中部電力株を保有する静岡市が抱えるリスクであります。
今までの静岡市と中部電力の関係を見ると、安倍川を横断する送電線計画や電線の地中化事業など、共に歩み、考え、推進してきた事業は幾つもありました。その歴史の中で先人の意思を尊重し、基金を継続していきたいという気持ちは十分に理解ができます。
しかし、それは必ずしも中部電力の株主を続け、基金を永続させるべきだとはならないと私は考えております。この無配当の状態が続けば、この基金をどうすべきかという声は、さらに強くなると思われます。
御理解いただきたいのは、私は、今すぐに中部電力株を売却するべきだと言っているのではありません。いつ売るのかと聞かれたら、株価が低迷している今ではないとの思いはあります。
昨年より始まったアベノミクス、黒田日銀総裁による量的金融緩和とそれがもたらす円安、企業の業績回復、長期の資産形成を支援する少額投資非課税制度・ＮＩＳＡ、さらには120兆円を運用する年金積立金管理運用
独立行政法人・ＧＰＩＦに対し、国内株式の保有比率を12％から将来20％程度に引き上げるよう政府の有識者会議でも提言がなされており、これからさらなる株高がやってくると予測されております。「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」、これは格言でありますが、新聞やテレビ等マスメディアが株だ株だと報道している最中が売却すべき時期であると私は考えております。売却し、新たな財源が確保できた暁には、未来の静岡が世界に誇れるような事業に投資がしたい。例えば、原発に依存しない新エネルギー政策の推進、エネルギー自給率100％の都市を目指すのもよし、さらなる防災都市を目指し、今回つくられる防災基金の財源に充てるのもよし、待機児童対策やもう１人産んで育ててもらうための次の世代への子育て支援を少しずつ長期にわたり使い続けるのもよしです。
私は、まだ、静岡市の市議会議員となって半年であります。しかし、そのたった半年でも、緊急地震津波対策推進基金の創設や用宗ほか避難タワーの建設、さらには与一の消防ヘリポート整備など、市民の命と暮らしを守る防災対策を矢継ぎ早に決定、推進してきました。さすが、市民の安心・安全を守る静岡市だと考えておりますが、それと並行して、市が保有する資産の経済的価値にも着目していただき、緊急時の備えとして制限がかかっている基金条例の改正、さらに将来に対する株式保有のあり方を明確なものにしていただくことを要望し、すべての総括質問を終了いたします。
御静聴ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
29 ◯議長（井上恒弥君） 次に、山梨 渉君。
〔５番山梨 渉君登壇〕
30 ◯５番（山梨 渉君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、霊園について伺います。
現在、市営墓地は、沼上、愛宕、沓谷、そして清水大平山霊園の４カ所にございます。清水大平山霊園は、現在募集自体しておらず、清水区には市営墓地の募集がない状態が続いております。また、市営霊園の応募者が多く、市民からは、倍率が高く何回か応募したが当たらないとの声が依然としてあります。これは、静岡市民の需要に対し、ニーズにあった供給がないことや、民間の墓地に比べ市営墓地のほうが比較的安価に提供していることが考えられます。
静岡市が平成20年に行ったお墓に関するアンケート調査の結果を見ますと、お墓を購入する際重視することとして、交通の便がよいことや価格を挙げる方が多く見られます。また、お墓への心配事として、費用面に続いて家族や親族による管理が今後続くのかを心配する傾向が多く見られました。これは、承継者のいない放置墳墓の増加につながっている現状をあらわしております。また、どのような形式の墓地を希望しますかとの問いに対し、合葬式やこだわりのない方が４人に１人おりました。
そうした背景の中、最近、愛宕霊園内の納骨堂永年収蔵への希望者が増加しているようであります。
そこでお聞きしますが、現在の市営墓地の募集状況と応募倍率、及び納骨堂永年収蔵の利用状況はどうか、伺います。
また、沼上霊園は、途中までしか路線バスが運行しておらず、不便だと市民の方より多くの声が寄せられております。アンケートでも交通の便を重視する方が多くおります。公営施設である霊園に高齢者や体の不自由な方などが気軽に行けないのは、公平性の観点からも問題があります。静岡市は、沼上霊園まで路線バスが運行していない状況について、どのように考えるか、伺います。
次に、斎場について伺います。
新清水斎場建設事業は、特に清水区民にとっては待望の事業であり、完成が待たれる施設であります。現地に伺うと、いよいよ工事が開始したようでありまして、現清水斎場は、御遺族の方が火葬の順番をバスの中で待っていただくケースもあり、利用者に不便をかけることも多いようです。新斎場には、市民の利用しやすさを十分考慮して設計を進めなければなりません。新清水斎場建設事業の進捗状況はどうか、伺います。
続いて、新斎場の完成後の現斎場敷地の方向性についてであります。現斎場は、解体されると思います。解体後の跡地利用も重要な課題であります。現在、公用財産としての当施設を普通財産化し売却するのは、当施設の特殊性からも難しいと思われ、公用財産のまま他の用途にする方向が現実的なのかと思います。その際、嫌悪施設であったことも踏まえ、適切な有効利用が求められます。現清水斎場跡地の活用は、どのように考えているか、伺います。
次に、観光政策について伺いたいと思います。
市長は、「求心力が強く、世界中から人が集まるまち」との都市ビジョンを示され、徳川家康公顕彰四百年記念事業の情報発信や韓国、台湾へのシティプロモーション活動などを積極的に展開していくと施政方針で語られました。
シティプロモーション活動は、観光のみならず、経済、文化など幅広く効果が期待されるものであります。昨年、田辺市長が台湾へトップセールスに行かれた際は、多くの人脈形成を図ることができ、本年のビジネスマッチングにつながったと、具体的な成果があったことをお聞きしました。また、同行したちびまる子ちゃんの着ぐるみが人気であったとも聞いております。トップセールスは種を植える作業です。市長がまかれた種に花が咲き、実となるように期待をいたします。
さて、いよいよ来月４日から、市長はロンドンにて徳川家康公顕彰四百年記念事業のプロモーションへ出発をされます。今回は、日英交流400年を記念して、日本文化の紹介事業、Japan400と連携して行かれるわけでありますが、市長のトップセールスに多くの市民も成果を期待することでしょう。イギリス・ロンドンで実施する徳川家康公顕彰四百年記念事業プロモーションについて、その目的と今後の展開についてどのように考えているか、伺います。
経済局で進められているシティプロモーション推進事業でありますが、このプロモーション先はアジア近隣諸国であり、富士山静岡空港の就航先やこれまでの訪日観光客数の動向から選定されているようであります。これは、できるだけ早期の段階で具体的な効果を狙っているのではないかと思われます。本年も韓国、台湾、タイへの誘客を狙ってメディアへの働きかけなどの事業を行われているようであります。事業費も、平成22年度決算額から今年度予算額まで合計4,880万円ほどかけられております。これまで海外に向けたプロモーション事業を行ってきましたが、その成果と課題について、どのような考えを持っているか、伺います。
本年度の海外プロモーション推進事業の中に、韓国国内向けブログに静岡市の魅力ある記事の掲載、パワーブロガーの招聘などを進められているようであります。インターネットを活用したプロモーションは多くのメリットがあります。韓国は、日本以上にインターネット社会であり、効果の高さを期待します。韓国で実施している静岡市旅行ブログの実施状況はどうか、伺います。
誘客に力を入れられている一方、海外から観光客を迎え入れる部分も重要であります。本年話題になった「おもてなし」であります。言語や異なる文化への対応、もてなす市民、事業者の姿勢など、おもてなしの取り組みは観光客の満足度を上げ、リピーター獲得にもつながることでしょう。海外から観光客を迎えるに当たり、本市はどのような取り組みを行っているか、伺います。
続きまして、観光資源についてお聞きします。
観光客のリピーター増加のためには、目玉となる観光スポットがあればそれでよいというわけではなく、限られた観光資源を多様化させることが重要であると思います。新たな観光スポットを開発することを初め、現在ある観光スポットにおいて、タイミングや場所、施設、見せ方、アプローチの仕方などを変えることで、新たな付加価値を見出すことが必要だと考えます。
新たな観光スポットとして期待される、現在建設中の清水港興津人工海浜は、県主体の事業で総工費60億円、国が２分の１、県が４分の１、静岡市も４分の１で、約15億円支出するプロジェクトであります。興津人工海浜及び船だまりの整備は、会派としても早期完成を訴え続けてまいりました。風光明媚な興津の海岸は、西園寺公を初めとする明治の元老の別荘地でありました。豊かな海を手放した地元興津の市民にとっても、人工海浜の完成は悲願であります。
静岡県が行ったアンケート調査によると、完成後利用したいと答える方が６割おり、交流機会の増加が見込まれます。中部横断自動車道の完成は、交流人口の増加がさらに見込めると期待されます。
先月、大分市の人工海浜、田ノ浦ビーチを視察させていただきました。地域活性化の１つとして、県・市が約94億円かけ、20ヘクタールの海浜公園を完成させました。夏を中心に年間20万人の利用者があるようで、活性化に一役買っているようであります。
一方、課題点としては、海浜の侵食、変形が最大の問題で、台風のときには侵食の危険性が増しているようであります。また、公園の管理、漂流物の清掃などの管理費用が、年間5,300万円ほどかかっているそうであります。
こういった他都市の事例をもとに、県とも協議を深めながら、長く愛される人工海浜にしていただきたいと願うばかりであります。
質問ですが、清水港興津地区人工海浜の現在の進捗状況はどうか。完成後の利用者予測、費用対効果はどう試算しているのか。
なお、利用者予測に中部横断自動車道の完成による見込みは含んでいるのか、伺います。
三保松原の世界文化遺産の構成資産登録後、観光客が急増し、新たな課題や問題点もさまざま浮かび上がってきております。
一方、スピーディな対策もとられ、臨時観光案内所や積極的な情報発信などをされています。その中の１つとして、半島全体の回遊性向上のため、水上バス「ちゃり三保号」の運行があります。土日・祝日で無料運行を来年の３月までされる予定のようでありますけれども、ちゃり三保号の利用状況はどうか、また今後の展開をどのように考えているか、伺います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
31 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、観光政策、とりわけ海外へ向けた観光振興策について。
来月、イギリス・ロンドンで実施する徳川家康公顕彰四百年記念事業プロモーションの目的と、今後の展開をどのように考えているのかとの質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、日本とイギリスの交流は、400年前、英国国王の使節団に対して、この駿府の地において徳川家康公が日英交易を許可するという朱印状を授けたところに始まりました。
本年は、それから400年。この日英交流400年を記念して、現地のイギリスでは、大学教授などの有識者や文化人、経済界の有志などのイギリスの方々が、Japan400という組織を立ち上げ、日本の文化や歴史を紹介するさまざまな催しを目下実施しております。
今回は、このJapan400の活動によって、現地イギリスにおいて日本への関心が高まっているこの機会に、これをチャンスと捉え、Japan400と連携をして、四百年記念事業の紹介もあわせて静岡市のシティプロモーションを実施しようとするものであります。
まず今回のプロモーションの目的でありますけれども、家康公にゆかりの歴史・文化資源や、ひな人形や駿河漆器などの地場産業、あるいは静岡の擁する富士山を初めとした自然環境、食など、静岡市の魅力を多面的にアピールすることによって、今後の文化・経済交流のきっかけをつくり、まちみがき戦略推進プランに掲げるビジョン「求心力が強く、世界中から人が集まるまち」の実現に近づけることにあります。
議員御指摘のとおり、本市は、これまで海外へのシティプロモーションというと、韓国、台湾などアジア中心の展開に取り組んでまいりました。しかし、ＪＮＴＯ・日本政府観光局からの聞き取りによれば、日本全国あまねく観光地がある中で、静岡市が持つ観光資源は、アジア市場に対してより、欧米市場のニーズに合致しているという見解もいただき、今後の方向性として、ヨーロッパに向けた観光誘客の可能性の高さも感じているところであります。
よって、地域経済の活性化というＭＩＣＥの推進という見地からも、この欧米マーケットに対する取り組みも不可欠であると考えております。なので、まずは、このチャンスを捉えてやってみようということであります。
来月のシティプロモーションは、その第一歩と位置づけております。
そして、ここが真なる目的になるわけですが、今回は、ヨーロッパ諸国に対して、ポールマッカートニーが今回来日をしておりますけれども、とにかくイギリスという国は、ヨーロッパ諸国に対しても、あるいはアメリカ、カナダ、オーストラリアなど英語を話す国々に対しても影響力が極めて強い国でありますので、ここを出発点・ゲートウェイとして、欧米市場への新たな人脈やネットワークをつくっていくこと、そして、さらには家康公など、静岡市のどのような地域資源がヨーロッパに通用するのか、キラーコンテンツになり得るのかを見きわめていくこと、ここに主眼を置きたいと思っています。
そのため、今回のプロモーション事業に連携している、先ほどのＪＮＴＯ・日本政府観光局やＪＥＴＲＯ・日本貿易振興機構、あるいはＣＬＡＩＲ・自治体国際化協会などの機関との良好な関係を築き、その上で今回得られた結果と経験をもとに、来年度以降の戦略的なプロモーションを検討していく展開を考えております。
具体的には、イギリスで定期的に開催されている日本文化を発信する大規模なイベントや、あるいはイギリス人向けの海外旅行の見本市などでのプロモーション活動を、今後継続的に展開をしていきたいということも検討の視野の中に入っております。
いずれにせよ、今回のプロモーションは、徳川宗家第18代当主、徳川恒成氏を初め、後藤康雄会頭率いる静岡商工会議所役員の皆さん、あるいは伝統工芸技術者の職人の皆さん、あるいはお茶の生産農家の皆さん、そして市議会議員の９人の皆さんなどにも御参加をいただき、まさに私の求める官民連携、官民一体となったシティプロモーション事業であります。静岡市をみんなでアピールしていきたい。
私自身も私の掲げる施政方針、現地現場主義、積極的な情報発信という観点からも、この事業の先頭に立ち、イギリスの皆さんの感触、反応を肌で感じながらトップセールスの旗振りの役割を果たしていきたいと考えております。
御理解をよろしくお願いいたします。
以下は局長に答弁させます。
32 ◯生活文化局長（三宅 衛君） 霊園、斎場についての４点の御質問にお答えします。
まず、市営墓地の募集状況と応募倍率につきましては、平成24年度で総数89区画の募集に対して504名の応募があり、応募倍率は、沼上霊園の普通墓所20区画に対し4.6倍、芝生墓所30区画に対し6.4倍、壁面式墓所20区画に対して1.2倍、及び愛宕霊園の普通墓所19区画に対し10.3倍となっております。
また、納骨堂永年収蔵の利用状況につきましては、24年度では年間を通して243件の利用がありました。これは、20年度の91件と比較して約2.5倍となっており、合葬式墓地については、需要が増加している状況であります。
次に、沼上霊園まで路線バスが運行していない状況につきましては、自家用車などの交通手段を持たない利用者もおりますので、課題であると認識しております。この課題に対して、次の３点について検討を行いました。
第１は、既存バス路線の延長。第２は、お盆やお彼岸等の時期における借り上げバスの運行。第３は、近隣市営施設が運行するシャトルバスの共同運行です。
その結果、いずれの方法についても費用対効果や法的制約の問題があり、現状では難しい状況です。
今後につきましては、霊園周辺を取り巻く環境の変化に留意しつつ検討していきたいと考えております。
次に、新清水斎場建設事業の進捗状況ですが、現在までに、現斎場の東側隣接地に新清水斎場の位置を都市計画決定し、土地取得の協定を静岡県及び矢部土地改良区と締結しています。
平成25年度は、土地造成工事に10月から着手し、26年５月の完了を予定しています。また、建築設計については、25年度末までに基本設計を完了し、26年度に実施設計を行う予定となっております。その後、27年から28年度にかけて火葬棟・待合棟の建築、駐車場整備、外構工事等を行い、29年度の供用開始を目指して事業を進めてまいります。
次に、現清水斎場跡地の活用につきましては、現時点での方針は未定となっております。方針の決定に当たりましては、現斎場に併設されている小動物火葬施設の将来計画とも関連してくることから、関係部局と連携して鋭意検討していきます。
33 ◯経済局長（大場知明君） 観光にかかる５点の御質問にお答えいたします。
まず、海外に向けたプロモーション事業についてでございます。
本市の海外へ向けたシティプロモーションは、平成21年の富士山静岡空港の開港を契機に本格的にスタートいたしました。現在、定期便が就航し、かつ24年の訪日外国人客第１位である韓国と第２位の台湾に重点をおいて実施しております。
まず、韓国でございますが、トラベルカフェへの出展、ブログによる情報発信、ホームショッピング事業などに取り組んでまいりました。その具体的な成果といたしまして、団体客や個人旅行客が本市を訪れる実績につながっております。
一方、課題といたしましては、東日本大震災の原発や竹島など、政治や社会問題に大きく左右され、本市の取り組みの成果がなかなかあらわれにくい状況にあります。
次に、台湾でございますが、トップセールス、メディア招請、経済ミッション招請などに取り組んでまいりました。その成果といたしましては、本市の特集番組の放映、そして静岡への旅行商品の造成、トップセールスで培った人脈を生かしました新光三越におきます日本商品フェアへの出展などが挙げられます。台湾では、富士山とちびまる子ちゃんが本市を売り出していく一番のコンテンツであるとの実感を感じております。
一方で、本市が旅行先として選ばれるためには、消費者のニーズや旅行会社の要請に対応しました具体的な提案が今後必要と考えております。
こうした韓国、台湾の現状と課題を踏まえ、親日家が多く、訪日旅行客数の伸びが最も著しい台湾に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、韓国におけるブログでございます。韓国においては、旅行情報の収集源としてインターネット、特にブログが盛んに利用されております。このことから、韓国国内で最大のシェアを持つインターネット検索サイト「ＮＡＶＥＲ」に静岡市への旅行をテーマといたしましたブログを平成22年７月に開設いたしました。
このブログは、韓国人の目線から見た静岡市の観光地、食べ物、特産品、ショッピング、イベントなどさまざまな情報を紹介しております。平成24年度末までに344件の記事の掲出と１万5,703件のコメントがございました。この記事やコメントにより、例えば限定品や御当地物、スイーツなど、本市を訪問しなければ得られない情報を提供し、本市への訪問意欲の向上に努めております。
また、パワーブロガ－の招請事業も並行して実施し、静岡市旅行ブログの紹介などを行い、新規閲覧者の開拓と本市の認知度の向上に取り組んでおります。
続きまして、観光客を迎えるに当たって、どのような取り組みをしているかについてお答えいたします。
外国人の受け入れに当たりましては、次の３つの柱、１つ、多言語対応。２つ、ホスピタリティの向上。３つ、ネット環境の整備を中心に行っております。
まず、１つ目の多言語対応につきましては、主要観光地の案内看板、観光パンフレット、静岡観光コンベンション協会のホームページで、英語、韓国語、中国語による観光情報の紹介をしております。また、静岡駅北口の総合観光案内所におきましては、英語を話せる職員を配置しておりまして、また英語を話せない外国人に対しましては、指さし会話集などで対応をしております。
２つ目のホスピタリティについては、静岡観光コンベンション協会が宿泊や飲食、観光施設事業者などの資質向上を目的に、異文化理解やマナー、受け入れの知識習得のためのおもてなしセミナーを開催しております。
３つ目のネット環境の整備につきましては、スマートフォンなどでみずから情報を入手する外国人旅行者のニーズに応えるため、公衆無線ＬＡＮ・ＳｈｉｚｕｏｋａＷｉ-Ｆｉ Ｐａｒａｄｉｓｅを現在市内各所に導入するよう作業を進めております。
こうした取り組みと並行して、外国人のニーズの把握や、外国人から好まれますモデルコースの提案などを、今後しっかりしてまいりたいと思っております。
続きまして、清水港新興津地区人工海浜の進捗状況についてお答えいたします。
県が行っています清水港新興津地区人工海浜・緑地整備事業は、美しい海岸を復元し、緑地と一体となった人工海浜を整備するもので、本市といたしましても、新たな海洋レクリエーション拠点の整備につながると期待しております。
人工海浜は、総延長800メートルのうち第１期事業として400メートルを整備するもので、平成19年度から着手し、また緑地整備は11.2ヘクタールを第１期事業として平成12年度から着手しております。この第１期事業の進捗状況につきましては、平成24年度末現在におきまして、事業費ベースで24.5％の進捗率と伺っております。
次に、利用者予測につきましては、県が平成21年度に実施しました事業再評価によりますと、完成後の利用者数は年間17万1,000人を見込んでおります。また、この利用者予測には、中部横断自動車道の開通による需要は含まれておりません。
最後に、費用対効果でございます。供用開始から50年間を試算した分析によりますと、総費用57億円に対して、効果は143億円となり、費用便益比は2.52となります。加えて、中部横断自動車道の開通で来訪者の増加が予測され、より大きな効果が見込まれるため、本市としても早期の完成を期待しております。
最後に、ちゃり三保号についてでございます。ちゃり三保号は、本年８月から日の出－三保真崎間で、10月からは江尻、日の出－三保真崎間で運行を行っております。
利用状況といたしましては、11月24日現在、1,903人、１便当たり17.6人の方に利用していただいております。このうち約４割が自転車を乗せての利用でございます。利用者アンケートによりますと、利用目的のほとんどがサイクリングやウオーキング、三保松原、水族館の訪問など三保半島の周遊と回答しております。また、民間におきましても、ちゃり三保号を使った着地型ツアーが計画されております。
こうしたことから、ちゃり三保号の成果といたしましては、１つ目に、三保半島と清水ベイエリアの回遊性の向上と滞在時間の延長。そして、２つ目として、水上バスという観光アクセスの選択肢をふやしたことであると考えております。
なお、平成26年４月以降の運行については、民間事業者で単独で実施していただけるよう、現在働きかけを行っております。
〔５番山梨 渉君登壇〕
34 ◯５番（山梨 渉君） 御答弁ありがとうございました。
市長のロンドンでのプロモーションは、大きな可能性を秘めております。無事故、大成功を願っております。そして、今回のロンドンも含め、海外プロモーション事業を着実な観光客誘致につながるように、民間と共同し進めていただきたいと思います。
さて、海外プロモーション事業も数年継続されており、どのくらい効果があったのかを示す必要性があると思います。具体的な国内外の観光客の目標設定、そして現在の国内外の観光客数の調査を静岡市もすべきではないかと思います。ＰＤＣＡサイクルの推進であります。観光客数調査を行っている他都市もあり、評価を次年度への改善に生かしております。
また、韓国の旅行ブログでありますが、それなりの検索数もあるようでありますけれども、拝見させていただくと、これを見て静岡に行こうという気持ちがどれだけ出るのか、疑問がありまして、私は改善の余地があると思います。このブログを生かしまして、韓国での消費者動向ニーズの情報を、まずは市の観光プロモーションのホームページにしっかりと反映させて、魅力的なコンテンツを充実させ、多言語化を進めていくべきと思います。また、検索サイト内でも上位検索されるようにすることも必要かと思います。
地域資源でありますけれども、高い費用対効果が見込まれます興津地区人工海浜の早期完成促進を、地元住民の意見を踏まえながら、興津駅の橋上駅舎化、バイパスを横断する渡浜橋とあわせて、どうかよろしくお願いいたします。
ちゃり三保号につきましては、今後、民間事業者単独実施の方向になるとのことでありますが、回遊性にも一定の効果があるようですので、観光アクセスの選択肢の１つとしてしっかりＰＲを進めていただければと思います。
さて、現在は、三保松原への観光客も多くおりますけれども、一過性のブームに終わらせないためにも、さらなる仕掛けをつくることが重要であります。
今月２日、アメリカ大リーグでワールドシリーズチャンピオンに輝いたボストン・レッドソックスの優勝パレードが行われました。勝利に貢献した上原投手、田沢投手らは、ボストンの市内観光に使われる水陸両用車ダックボートに乗って沿道の声援に応えておりました。この水陸両用車をテレビでごらんになり、御記憶に残っている方も多いかと思います。
先日、山中湖で運行されている水陸両用バスに実際に乗ってみました。大人2,000円と少々高めに感じましたけれども、伺った当日は予約もいっぱいでありました。何よりも実際に乗車すると、車高が高いため見晴らしもよく、特に水に入るときの車内の盛り上がりは、他の乗り物にはないものだと感じました。山中湖のバスは、平成23年４月導入以来、本年６月で乗車数が10万人を突破したそうであります。これは、富士山世界遺産登録前の実績で、単純計算をすれば、２年２カ月で２億円の売り上げであります。
東京品川区では、水陸両用バスを自治体、観光協会などが協力しあい、需要を把握するための社会実験も本年行われたそうであります。ぜひ、清水港へも民間と協力しながら水陸両用バスの導入をしてみてはどうかと思います。
続いて、墓園、斎場についてであります。
御答弁いただきました沼上霊園までのバスの運行でありますけれども、課題と捉え、さまざまな検討をいただいたようでありますけれども、市民からの要望も強く、公平性からも、ぜひバスの運行の促進をお願いしたいと思います。
新清水斎場建設でありますけれども、市民からは、葬儀から火葬まで完結してできる斎場施設であれば、利便性も高く経費も助かるので、検討をしてほしいとの声があります。また、待合室については、大人数にも少人数にも対応できる可動式の間取りにするなど、御遺族のプライベートに配慮したつくりをお願いしたい。
ともあれ、市がしっかり市民の声を取り入れて、設計を進めていただきたいと思います。
墓園の募集、利用状況でありますけれども、応募倍率は、愛宕霊園において最高10.3倍、各墓地も依然高い状況にありまして、市営墓地の需要の高さを示しております。
静岡市の推計死亡者数は、本年7,510人に対し、今後ふえ続け、平成50年に年間約１万980人とピークを迎えるとされております。今後も墓地に対する需要がふえ続け、静岡市の新しい墓地整備計画の必要性は差し迫っております。
先日、東京都立小平霊園の樹林墓地、樹木墓地の視察に伺いました。本日、お手元に配布させていただいた資料になります。小平霊園の樹林墓地は、平成20年、東京都公園審議会の答申を受け、東京都が平成24年、合葬式永年収蔵墓地の一つの形として、収蔵数１万700体、総工費１億700万円で設置いたしました。墓地に対する価値観の多様化が進み、死後は自然に返りたいという思いから、シンボルとして樹木を植栽し、遺骨や遺灰を樹の根元に収蔵する新しいタイプの墓所でございます。
この樹林墓地は大変人気が高く、昨年は、募集数に対して約16倍、ことしも約10倍の応募があり、担当者はあと５、６年でいっぱいになってしまうだろうと語っておりました。
札幌市の合同納骨塚も同様で、年間100件から200件程度だったものが、平成20年ころから年間500件ほどに急増、昨年からは年間1,000件ペースに跳ね上がり、ついに収蔵施設がいっぱいとなり、来年新しい施設を建設するそうであります。
静岡市の永年収蔵施設も、御答弁いただいたように、５年間で約2.5倍に急増しております。収蔵数2,000体に対し、生前申し込みを含めれば、現在約1,700体の収蔵数になっていると思われます。昨年も243件の申し込みがあったという御答弁でありましたので、このペースでは、あと２年ほどでいっぱいになってしまう計算になります。
こういった永年収蔵施設の人気は全国的のようであります。その背景には、核家族化の進展に加え、少子化、晩婚化、非婚化など人々の暮らし方の変化により、墓地があったとしても承継する人がいないケースが増加してきていることがあります。
こうした状況の中、安心して承継の要らない墓所を求める人が増加し、永年収蔵施設、樹林墓地への申し込みにつながっていると考えられます。また、毎年の管理料がなく、使用料の低い点も理由の１つであると考えられます。
こういった変化の中で、静岡市の市営墓地も、墓地の価値観への多様化に即して考えるべきであると思います。第２次総合計画内では、沼上霊園の拡張整備基本構想策定となっておりますが、残り１年ほどでありますけれども、第２次総合計画の進捗状況、及び第３次総合計画に向けた今後の霊園整備についてどのように考えているか、伺います。
また、計画を進める上で、樹林墓地のような新しい形態の墓地について導入する考えがあるか、お聞きいたします。
次に、男女共同参画について質問させていただきます。
昨年10月、ＩＭＦ・国際通貨基金が、日本に向けて、女性は日本を救えるかと題し、リポートを発表しました。女性の社会参加を促進することが日本経済を成長させるかぎだと訴えております。
１つは、女性の管理職や役員をふやすことが重要であると指摘されております。もう１つは、家庭と仕事の両立支援を充実させることが大切で、より柔軟な働き方や保育サービスの充実が必要であると分析しております。
現在も安倍政権は、成長戦略の一環として女性の活躍を重視していく方針を明らかにしました。ウーマノミクスと呼ばれており、世界からも注目を浴びております。
しかし、改革を進めるためには、多くの課題があるのが現状であります。クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事は、意識改革を進めるにはロールモデルの存在が必要であること、女性への自信を与え、トレーニングが大切であると指摘をしております。
政策情報誌、地方自治研修11月号に、「自治体の“女子力”を活かす」との特集記事が組まれておりました。こちらになります。これには、小長谷副市長の「組織における女性の活躍に向けて」と題した記事が掲載されております。静岡市は、女性の登用に関し、女性職員の育成支援や意識啓発など、環境整備を進めていると述べられ、具体的な取り組みとして、これまで配置が少なかった財政、企画管理部門、営業、折衝部門への女性職員の配置の積極的推進。また、女性キャリア研修の実施や育児休業中職員への支援充実などの取り組みを紹介しておりました。一つ一つが結果としてつながっていくことを期待してやみません。
その上で、本市の現状として、市職員の女性管理職の登用状況、また各世代の女性比率を伺います。
また、副市長は、記事の中で市組織の活力を最大限発揮するために、観光交流、地域経済の活性化、防災対策、子育て支援など、女性の視点や発想を生かした施策の推進は、ますます重要性を増していると方向性を示された上で、本市の取り組みが地域のロールモデルとなり、企業等に波及することにより、女性が活躍できる地域社会の実現を目指していきたいと考えていると、行政の使命について言及をされております。私も副市長の御意見に同感であります。
では、ここで述べられている女性の視点や発想を生かした施策、これを進めていく上でどのように考えていくか、お伺いをいたします。
次に、女性雇用策について御質問いたします。
これまでも公明党は、待機児童対策を初め、女性が働きやすい環境整備の推進を一貫して訴えてまいりました。待機児童園も本年清水区に開設され、多くの喜ぶ声を伺いました。そして、次は、葵区での開設も期待するところであります。一歩一歩対策を推進していただいておりますが、まだ十分な状況とは言えません。子育て中のお母さんがパートで懸命に働いた賃金がそのまま保育料に変わっていってしまうという声を、何人もの方から聞きます。これでは、何のために働いているかわかりません。待機児童園においても、１日7.5時間以上、週５日勤務していなければ利用はできません。この基準は、女性を取り巻く地域雇用の現状を考えると少々厳しいように感じられ、基準の緩和についても考えていただきたいと思います。
それと同時に、女性の雇用促進対策も必要であります。共働きの家庭がふえることで、１世帯当たりの購買力は増加し、地域経済の活性化につながっていきます。労働人口の増加は、静岡市の成長のための重要なポイントで、女性の活躍が今後を左右すると言っても過言ではありません。
質問でありますが、静岡市における女性の就業状況と、現在取り組んでいる女性の雇用促進策はどのようなものか、伺います。また、今後さらなる女性雇用促進のための支援について、どのように取り組んでいこうと考えているか、伺います。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
35 ◯副市長（小長谷重之君） 女性登用につきましての２点の御質問にお答えさせていただきます。
初めに、平成25年４月１日時点での登用率についてであります。
管理職総数576名のうち50名が女性で8.7％となっております。政令指定都市に移行した平成17年度の6.3％と比較しますと、2.4ポイント増加しております。
また、各世代における女性職員の比率でありますが、10代が4.3％、20代が53.6％、30代が43.2％、40代が32.9％、50代が28.2％、60代が20.8％となっております。
次に、女性の視点や発想の活用についてであります。
本市では、第２次静岡市男女共同参画行動計画において、政策・方針決定への女性の参画推進を重点施策の１つとして掲げ、女性職員の登用や職域拡大、能力開発などに取り組んでいるところであります。これらの取り組みに際しましては、基本的な考え方といたしまして、これから申し上げます３点を踏まえることが重要であると考えております。
まず、１つ目ですが、性別にとらわれることなく、本人の意欲、能力、適性に応じた人事異動や昇任の推進を行うことが必要であるということであります。
次に、２つ目といたしまして、新規採用職員のほぼ半数が女性でありまして、女性職員の能力の活用が市の発展に不可欠であると考えております。
３つ目といたしましては、市の重要施策課題であります防災対策や子育て支援等において、女性職員ならではの視点が必要であります。とりわけ、観光振興や地域経済の活性化、文化振興などの分野においても、女性職員の感性や発想を活用することによりまして、各種施策・事業をより効果的に進める必要があるということであります。
こうした考え方に基づきまして、人事異動において、課長や統括主幹などのポスト職や企画、財政、人事など管理部門、さらには、先ほど申し上げました部門への積極的な配置を行っております。また、中央省庁や民間企業、自治大学校など外部の教育機関に派遣するなど、能力開発にも力を入れているところでございます。さらに、平成24年度からは、女性職員を対象といたしましたキャリアデザイン研修を取り入れ、女性職員の成長を支援しているところであります。
今後につきましても、女性職員の登用や職域の拡大、能力開発等に、これまで以上に積極的に取り組むとともに、さまざまな場面において、女性職員の視点や発想を積極的に活用しまして、こうした市の取り組みが地域のロールモデルとなるよう努めてまいりたいと考えております。
近い将来、この議場から女性局長が答弁させていただくような時期も来るのではないかということで期待をしているところでございます。
36 ◯生活文化局長（三宅 衛君） 霊園整備についての２点の御質問にお答えします。
まず、霊園整備に係る第２次総合計画の進捗状況につきましては、平成24年度から26年度の第３期実施計画において、沼上霊園拡張整備の基本構想策定を登載していますが、社会情勢の変化等を踏まえて、現在の整備計画を見直すこととしました。
墓地は、市民生活にとって大切なものであり、公共性、公益性がある施設であります。
一方、現在の社会情勢においては、宗教法人等が供給する墓地との関連や市が整備する場合の費用対効果、多様化する墓地需要等について、改めて検討した上で整備計画を策定する必要があると考えております。
このことから、今後の霊園整備につきましては、25年度中に住民アンケートを実施し、墓地需要の現状や市民の墓地に対するさまざまなニーズを踏まえ、検討していきます。
次に、樹林墓地などの新しい形態の墓地の導入についてですが、樹林墓地は、落葉樹林の下に共同埋蔵施設を設け、直接土に触れる形で御遺骨を埋葬する合葬式墓地です。この樹林墓地は、市営納骨堂の永年収蔵と同様に、従来型の墓地と比較して限られた用地に整備でき、より多くの御遺骨を埋蔵できるというメリットがあり、現在、公営では、東京都と横浜市が設置していて、高い応募倍率となっています。
このような樹林墓地などの新しい形態の墓地の導入につきましては、核家族化など家族構成の変化や、墓地に対する価値観が多様化していることから、新たに墓地を整備する場合に選択肢の１つとして考えております。
一方で、市営墓地の応募状況を見ると、従来型の墓地についても依然として多くの需要があることから、樹林墓地などの新しい形態の墓地の導入に当たっては、全体的な住民ニーズを踏まえて検討してまいります。
37 ◯経済局長（大場知明君） 女性雇用策についてお答えいたします。
本市における女性の就業状況は、結婚、出産での離職による就業率の落ち込みや、役員、管理職への登用率が低いといった状況にありまして、全国と同様に女性の能力が十分に発揮されていない状況に置かれております。
安倍内閣が策定した日本再興戦略においても、女性の活躍推進が中核的な戦略として位置づけられており、これまで生かし切れていなかった女性の力を最大限に発揮することで、社会全体に活力を取り戻していこうとしております。また、女性の雇用促進は、社会に活力をもたらすほか、議員御指摘のとおり、ダブルインカムが実現することで家計所得と購買力が増大し、地域経済の活性化にもつながります。
こうしたことから、本市におきましては、一旦離職した女性の再就職を支援するため、介護職員初任者研修講座や、ハローワーク静岡と共催で就職準備セミナーを実施しております。そのほか、積極的にワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる事業所を表彰し、その取り組みを広報誌や市ホームページで紹介することで、他の事業所への拡大を目指してまいりました。
今後は、女性の活躍を推進していくことが、地域経済を活性化していくために極めて重要であるとの認識のもと、女性が働き続け、それぞれの能力を発揮していくために必要な施策を進めることで、女性が日本一輝いているまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
〔５番山梨 渉君登壇〕
38 ◯５番（山梨 渉君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見・要望とさせていただきます。
初めに、霊園整備についてであります。
第２次総合計画の内容を情勢の変化にあわせて見直しをするということでありますので、しっかりと市民のニーズを捉えていただきまして、スピード感を持って進めていただきたいと思います。
また、平成50年に死亡者推計のピークが訪れるということも踏まえまして、長期的な計画も重要であると考えます。静岡市にも外部有識者を入れ、市民により開かれた形で霊園に関する審議を行う場の設置も必要かと思います。
現清水斎場の跡地有効利用について、敷地面積や市民ニーズを踏まえて、樹林墓地をぜひ設けてはどうかと提案をさせていただきたいと思います。公園のように美しい墓地にし、墓園の暗いイメージを一新するような墓地でどうかと思います。
次に、男女共同参画についてであります。
現在、静岡市20代、30代職員の約半数が女性であるということで、静岡市の積極的な取り組みで、今後少しずつ管理職もふえていくことと期待いたします。また、女性らしいきめ細やかさや視点が市民生活の向上につながっていき、評価につながっていくと確信をしております。
さて、企業において女性目線で考えられた商品などが成功を収めているのは、既に多くの方が認識していることであります。例えば、ＮＴＴドコモのｉモードやパナソニックのナノケアシリーズなどは有名であります。ヒット商品の開発秘話を聞くと、女性だけの企画プロジェクトチームを立ち上げ成功をしております。これは、自治体組織でも同じことが考えられるのではないかと思います。静岡市においても、例えば各課から若手女子職員を集めて企画チームを結成し、観光、経済の活性化、防災対策、子育て支援など、テーマに沿って自由に意見を交わしてもらうことで、今までになかったような斬新なアイデアも出てくるのではないでしょうか。人気の観光地や商業施設は、若い女性を多く集客しております。これも若い女性の観点が大切であるとの証明であると思います。
この女性プロジェクトチームで具体的な成果につながれば、女性職員の自信や目標、意欲にもつながると考えられ、女性管理職の増加にもつながることが期待されます。ぜひ、静岡市職員の女子力を生かす取り組みの推進をお願いしたいと思います。
女性雇用促進策でありますけれども、女性の活躍を推進することが、静岡市地域経済にとって極めて重要であるという認識を確認させていただきました。これを進めるために、あらゆる角度で総合的に施策を具体的に進めていかなければいけません。
その中で、女性が働きやすい環境をつくる上で、保育というものは重要な支援の１つであります。一部民間事業者が経営努力をされて事業所内保育所を設けられております。設置しているある食品会社の方の話では、設備費用、維持管理費用がかさんでいると言われておりました。市内には、費用面で事業所内保育所の設置になかなか踏み切れない企業もあろうかと思います。こういった民間事業者の事業所内保育所設置を促進するために、支援する取り組みをぜひお願いしたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
39 ◯議長（井上恒弥君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時11分休憩
───────────────────
午後１時15分再開
40 ◯副議長（田形清信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
牧田博之君。
〔22番牧田博之君登壇〕
41 ◯22番（牧田博之君） それでは、通告に従いまして総括質問を行います。
今回は、平成27年度から適用される第３次総合計画の策定に向けて、来年３月までに作成される骨子案や11月議会に諮られる基本計画、実施計画などにかかわる幾つかの項目について取り上げました。
静岡市の総合計画は、平成17年度政令指定都市移行とともに第１次総合計画がスタートして以来、５年ごとの見直しで、来年度は10年目を迎えることとなります。この間、合併特例債などの活用により、大都市としての都市基盤づくりが進むとともに、政令市としての一体感の醸成が図られるなど、総合計画としての成果が着実に上がってきたものと評価する次第であります。
この10年間を通して掲げられてきました基本構想は、「活発に交流し価値を創り合う自立都市」であり、議会承認を経て市民に約束した10年後の静岡市の目指す姿を示したものであります。
第２次総合計画においては、第１次総合計画の総括を踏まえ、５年間のテーマとして、世界に輝く「静岡」の創造を掲げました。議会承認は経ていないものの、策定当時の当局や懇話会の皆さんの強い思いが込められたものであったわけであります。
今回の策定は、この後に続く総合計画として一体何を掲げ、何を目指すのか、市民の関心が集まるところであります。しかも、今回は８年間の基本計画となります。議会においては、特に、基本構想と基本計画をともに議会議決事項とする最初の総合計画となるわけでありまして、市民に対して、市当局とともに大きな責任を負うものとなります。
公表されました策定方針では、庁内においては、庁内策定会議の設置、市民とは懇話会の設置やシンポジウム等の実施、議会とは協議の場の設置などを通じて、来年３月までに骨子案を作成し、11月議会で基本構想、基本計画を議決、平成27年２月議会でより詳細な実施計画を報告することとなっております。
第３次総合計画の策定に向けては、第１次、第２次総合計画をしっかりと総括するとともに、今後８年間における社会情勢や環境変化の予測をどのように捉えるかが重要になります。10年たち、５年が過ぎ、当初見込んだ社会情勢や環境変化の予測から大きく変わってきた状況もあるのではないかと思うのであります。
例えば、人口減少や少子高齢化のスピードが速まっていること。産業経済の思いがけない低迷。地震、津波などの災害に対する防災意識の高まり。公共建築物などの巨額な維持管理・更新費が明らかになってきたことなどは、重要なポイントなのではないでしょうか。
そこで、早速質問に入りますが、このような状況変化の中で、現在の第２次総合計画をどのように評価し、分析しているのか、当局の考えをお聞かせください。
次に、来年３月までに策定する骨子案というのは、どこまでの内容を指すのか。何をもって骨子と考えているのか、お示しください。
続けて質問です。お手元の資料１をごらんください。これは、第２次総合計画の策定体制と合意形成の工程であります。今回の第３次総合計画の策定に向けては、庁内の合意形成と議会議決を経るために、どのような工程を踏もうとしているのか。また、市民意見や市民意識を反映するために、自治基本条例で定められた市民参画と協動の考えをどのように盛り込もうとしているのか。骨子案策定過程で、あるいは来年11月議会にかけられる基本構想、基本計画の策定過程でどのように考えているのか、お示しください。
続いて、ここからは政策内容にかかわる質問となります。１つ目は、人口減少、少子高齢化対策についてです。この件は、第２次総合計画の策定前、平成21年９月議会の総括質問でも取り上げ、全庁的、包括的に展開されるよう要望したのですが、現在まで展開されないままであります。ことし４月までの５年間において、20ある政令指定都市の中で最も速いスピードで人口減少が進んでいる状況が、先般明らかになりました。
田辺市長になって、議会答弁で幾度となく最大の課題であると危機感を表明していただいているわけですが、第３次総合計画においては、どのように向き合っていくつもりであるのか、まずは当局の考えをお聞かせください。
定住人口の増加については、大きく分けて、社会的人口増加と自然人口増加があるわけでありますが、初めに、社会的人口増加についてお聞きします。
産業経済の活性化による事業所数の増加や従業員数の増加、雇用の増加などは、まさに社会的人口増加に直接結びつくものであります。現在、産業振興策調査特別委員会において、調査・分析を進めているところでありますので、具体的施策につきましては、今後まとめられる提言を待つこととします。ここでは、先般開催されました議員研修会での坂本教授の講演と指摘を受けて、当局として静岡市の経済の現状をどのように把握し、どのように認識しているのか。また、この講演内容や特別委員会の活動を第３次総合計画の策定に向けて、どのように生かそうと考えているのか、お聞かせください。
次に、もう１つの自然人口の増加についてであります。これは、やはり少子化対策、子育て支援策が活動の柱になるものと思いますけれども、特に昨年８月に公布され、平成27年４月からの施行を想定しています、いわゆる子ども・子育て関連３法に対する市の対応は、大変重要な意味を持つものであります。
現在、学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育所は、それぞれの法的縛りの中で運用されていますが、保護者の就労や家族の病気、介護者の有無などによって、幼稚園と保育所を行き来しなければならず、また複雑な公的補助の仕組みの中で、相互に損得感、不公平感を持ってしまうなど、利用者の目から見ると大変わかりにくい面があります。
また、待機児童対策においては、静岡市は、待機児童園の整備など、他市にない特色ある子育て支援策を推進してきましたが、本年も市内保育所の待機児童は、先月時点で270名を数えるなど、いまだ解消される状況には至っていません。
一方で、私立が園児の90％以上を占める幼稚園では、入園率が67％と約３分の１に当たる5,000名近くの空きがある状況となっています。今回制定された子ども・子育て支援新制度は、このような現状の問題点を解決するために、新たに内閣府の所管のもと、認定こども園の普及を進めて幼保一体化を目指すものであり、財政措置の枠組みの刷新や、共通給付の創設などを盛り込むものであります。
そこで伺いますが、市は、この新制度をどのように捉えて対応していこうとするのでしょうか。また、私立園と市立園、それぞれに対してはどのように対応しようと考えているのでしょうか、お示しください。
以上、１回目の質問とします。
42 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、第３次総合計画の策定に向けてのうち２つの質問にお答えいたします。
まず、産業経済の活性化についてであります。
静岡市の経済の現状について、どのように認識をしているか、また、３次総の策定に向けてどのようにそれを生かそうと考えているのかについてであります。
議員研修会での坂本教授の議論は、本市にとって大変厳しいものであったと伺っております。人口の減少局面の中、静岡市の将来予測についての悲観的な見通しもあったと伺っております。
私自身、ことし２月の施政方針演説で、厳しい現状、時代認識のもとだからこそピンチをチャンスに変える発想が必要だということを申し述べさせていただきました。今もその気持ちは変わりません。ですから、議員御指摘の第３次総合計画が非常に重要な意味を持つと考えております。
まず、本市経済への現況に対する認識ですが、ここでは２点指摘をしておきます。
まず１つ目は、本市の産業構造でありますけれども、ＧＤＰ等の各種統計を見ると、第３次産業が中核ではございますが、比較的、総体的に多様な産業によりバランスよく構成されているのが特徴であります。このことは、分析すると、市の産業を強力に牽引し、外から人、物、金を集めてくるリーディング企業はおりませんけれども、一方、特定産業の浮き沈みから市の全体の経済が受ける影響は少ない、安定感がある経済です。ここが同じ県内の政令市、浜松市とは特に際立った違いであります。
２つ目は、雇用にかかわる指標を分析してみますと、全般的に本市は就業者が減少する傾向にあるんですけれども、際立って20歳から29歳までの若年層の減少幅が大きくなっている特徴があります。ですので、ここのところは、この若年層を中心とした雇用の受け皿になるような産業の集積が求められているということになります。
このような経済の時代認識、現状認識を踏まえて３次総を策定するわけであります。それは、若年層の雇用を吸収するような、これは普段私が申し上げていることですが、政令指定都市としての中枢性を生かして、サービス業を中心とした第３次産業の集積を生かし、都市に集まる多様な人々と企業に対してサービスを行う、都市型産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。ＭＩＣＥの推進によって、人を集める仕掛けをつくっていくというのもこの要素となってきます。
もとより、都市型産業は、単に物を売るということではなく、サービスや価値を売る、いわゆる労働集約型。あるいはこのごろの言い方では、経済のソフト化。何か有形のものを製造してつくるというだけではない、目に見えない経済のソフト化による労働集約型の産業が特徴であります。
例えば、それに対応する具体的な施策として、質が高い企業の顧客対応業務を代行する、いわゆるコンタクトセンターの誘致などに積極的に取り組んでおります。ソフト化された経済では、都市に集まる多様な人々と企業のニーズを敏感にキャッチするだけではなく、新たな価値やニーズを先んじてつくり出し、付加価値化していくことが求められています。
これらの創造的な作業には、新しい商品やサービスを生み出そうとする企業マインドや、産業や社会をイノベーションしようとする熱意が必要です。こうした思いは、都市型産業にかかわらず、本市が持続的に発展していくための必須の要素であります。
昨日、自治体学会で、私は浜松市長とともにパネルディスカッションに臨みましたが、そこでもキーワードは創造都市でありました。今までのやり方にとらわれず、何か創造というものをスパイスにして、そして新たな価値を生み出すということに、静岡市の雇用の受け皿の拡大のヒントがあると思っています。
このような分析のもと、私は３次総の策定に当たっては、官民連携のもと、地域資源を一層磨き上げ、新たな価値を生み出し、政令指定都市にふさわしい産業が育っていく世界水準の都市を目指してまいりたいと考えております。
次は、子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みであります。
求心力が強く、世界中から人が集まるまちという都市ビジョンで税収を上げる一方、それをもう１つのビジョンである防災に強く、安心・安全に人が暮らせるまちに還元していかなければなりません。そのときに最も重要なのは、来るべき子ども・子育て支援新制度にどう対応していくかということであります。子供と子育てについての現状と課題を踏まえ、国の新制度についてどう対応していくかは、第３次総合計画における市政の最重要課題の１つであります。
議員御承知のとおり、現行の幼稚園制度、保育所制度は、国の縦割りの壁によって、対象児童も財政的な仕組みも異なっており、利用する皆さんから見ると、非常にわかりにくいものになっております。また、これは全国的な傾向でありますけれども、静岡市においても私立幼稚園には相当の空きがある一方で、保育所は待機児童が出ているという状況であります。
新制度はこのアンバランスを抜本的に解決するために導入されるものだと認識しております。幼稚園と保育所の財政的な仕組みを一本化し、さらに幼稚園と保育所、そして両方の機能を合わせ持つ認定こども園を本市で普及させることで、幼保一体化を力強く推進しようという取り組みであります。
そして、これによって、利用者のニーズに即した教育と保育を総合的に提供していくとともに、目下の課題である保育所の待機児童も解消していこうとするものであります。
今、私どもは、子ども・子育ての分野の一大転換期を迎えようとしています。私は、この新制度を大きなチャンスと捉え、これを積極的に活用する、本市オリジナルなものを考えて構想していくという発想で、静岡の未来を担う子供たちに質の高い教育と保育を、総合的に提供できる子育て環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
現在、本市では、目の前の待機児童対策の解消を図るために補正予算等で手当てをし、本市独自の待機児童園を整備し、静岡方式の待機児童対策に取り組んでいるところであります。
しかし、今後、潜在的な保育の需要に対応し、午前中の議論でも女性の社会進出が必要だという御意見がありました。そういった保育需要に対応して、なおかつ質の高い教育と保育を提供していくためには、既存の幼稚園、保育所の認定こども園化を積極的に進めていく必要があります。
本市は、これまで私立の幼稚園、保育所、それから市立の幼稚園、保育所が連携を図りながら、ともに幼児期の教育、保育を担ってきた基盤があります。新しい制度に向けては、この基盤を生かしながら、オール静岡市で子供の目線に立って取り組むことが必要であると考えております。大人の縄張りや意識を打ち破っていかなければいけないということであります。もちろん、私立の幼稚園、保育所は、各園が独自の幼児教育、保育に対する考え方を持ち、利用者や施設の状況も園によって異なっております。
したがって、あえて一律の方向づけをいたすことはしませんが、制度改革の激動の中では、経営者という意識を高く持って、大変な決断をされ、認定こども園への移行を希望する意欲のある園に対しては、市としては、できる限りの支援を行ってまいる方針であります。そして、市立の幼稚園、保育所については、私はまず、隗より始めよだと思っておりますので、そのような姿勢をとりたいと考えております。民間活力を引き出していくように、市立の園が先駆け、それを支援し、補完をしていくべきだと考えます。
そこで、今後、市立の幼稚園、保育所については、原則、認定こども園への移行を目指すことを基本的な方向として示します。具体的には、新しい制度がスタートする平成27年度から、山間地を除くすべての市立の幼稚園、保育所を幼保連携型認定こども園に移行させます。また、山間地の園については、小規模保育事業を行う施設に順次移行させることを検討していきます。未来を担う子供たちのため、よりよい環境を整えていく必要があります。大きな変革を伴います。関係する皆さんの御理解、御協力を得て、ぜひとも取り組んでいきたいと考えております。議員の御支援をお願い申し上げます。
以下は、教育長及び局長に答弁させます。
43 ◯子ども未来局長（津田 望君） 幼稚園、保育所への対応ですが、現在、事務の所管が保育所と私立の幼稚園は子ども未来局、市立幼稚園は教育委員会と分かれております。新制度では、幼保一体化の推進により、教育、保育の総合的な提供を図る必要があるため、市立園の認定こども園移行を機に、すべての施設を子ども未来局の所管とし、総合的に対応していきたいと考えております。
新制度へ向けての私立の幼稚園、保育所への支援につきましては、各園に新制度に関する情報を提供するとともに、認定こども園へ移行を希望する園に対しては、随時相談に乗り、必要な助言及び支援を行ってまいります。
また、市立保育所につきましては、ゼロ歳から５歳までの児童を受け入れる幼保連携型認定こども園へ移行させ、これまでの保育に加え、幼稚園と同様の教育を行うことを考えております。
今後、教育委員会と連携、協力して取り組んでまいります。
44 ◯教育長（高木雅宏君） 子ども・子育て支援新制度に向けた市立幼稚園の取り組みについてお答えしたいと思います。
市の基本方針を受けまして、教育委員会では、市立幼稚園の幼保連携型認定こども園の移行を検討しております。基本的には、現在の施設を活用することになりますので、３歳から５歳児を受け入れる幼保連携型認定こども園の移行を考えております。
幼保連携型認定こども園へ移行しましても、今まで市立幼稚園が担ってきました幼児期の学校教育、さらには地域とのつながりや小学校との連携は引き継がれてまいります。市立幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行することで、所管が子ども未来局となる予定でございますが、教育委員会として、教育課程の編成や職員の研修面で連携、協力することで、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を実現していく所存でございます。
45 ◯企画局長（加藤正明君） 第３次総合計画の策定に向け、第２次総合計画の策定時における現状認識、将来予測をどのように評価、分析しているかについてお答えいたします。
第２次総合計画を策定しました平成21年当時は、リーマンショック後の世界同時不況のさなかでありまして、国政では、民主党への政権交代があり、未来への期待を抱きながらも先が見えにくい時代でありました。
そのような中で、社会経済情勢の変化に対応し、未来を切り開く計画として２次総を策定いたしました。この時代の社会経済情勢として、人口減少社会への転換、世界的経済危機からの脱出、安全・安心社会への希求など、８つの項目で時代の潮流を整理しており、社会動向の方向性はしっかり押さえていたと認識しております。
人口につきましては、策定時点の平成25年推計は、70万7,600人との予測を立てていましたが、現在の人口は71万9,000人余ですので、ほとんど予測どおりというような状況です。
しかしながら、世帯数につきましては、平成25年推計は27万7,600世帯との予測でしたが、現在の世帯数は30万4,000世帯を超えておりまして、世帯数の増加が思っていた以上に進んでおります。これは、核家族化や一人世帯の増加傾向、これが一層顕著となったということでございます。
また、経済危機に対しましては、中小企業対策、地域経済力の強化のための事業など、緊急経済対策の施策を打ってまいりましたが、国全体の景気や雇用情勢はなかなか回復せず、本市においても同様でございます。
安全・安心の確保に向けた施策の推進に関しましては、東日本大震災を経て、防災対策、エネルギー、地域の絆などに対する考え方が大きく見直されるなど、この５年間で大きな変化が生じております。
このように、変化が厳しい時代でありますが、第３次総合計画では、２次総の検証をした上で、改めて人口減少、少子高齢化などの現状認識をしっかりと行って、社会経済情勢などを予測し将来の見通しを立てるという、大きなＰＤＣＡサイクルを回しまして、多くの人の共感を得ながらオール静岡の体制で策定していきたいと考えております。
次に、第３次総合計画において、今年度策定を予定している骨子案についてお答えいたします。
今年度策定します骨子案は、３次総の骨格を示すものでございます。骨子案の検討の中では、まず時代認識を踏まえた上で、本市が目指す姿を明確に打ち出すことが重要だと考えております。
そこで、今年度に入りまして、地域経営の理念や目指すべき将来像についての市としての考え方につきまして、時間をかけて検討してまいりました。そして、それを庁内の共通認識とすることで、統一性を持って、各局が主体的に分野別計画をつくり、政策の選択と集中を行いながら骨子案を策定してまいります。
この骨子案には、地域経営の理念、目指すべき将来像に加え、計画の体系や期間、行政分野ごとの基本的な方向性、そして各局が連携し、横断的に取り組む連携プログラムの概要などを示していきたいと考えております。
次に、庁内、議会、市民との合意形成についてお答えいたします。
まず、庁内の策定体制でございますが、市長をトップに副市長、全局長が参加する庁内策定会議の場で議論を重ね、総合計画案の策定を行ってまいります。
次に、議会に対しましては、節目節目で策定状況を御説明し、議員の皆様の御意見を伺いたいと考えております。その第１回目としまして、本定例会終了後、全議員の皆様を対象としました説明会を開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、有識者の方々にアドバイスをいただいたり、市民の皆さんや各種団体に対しましても、従来の手法にとらわれず、さまざまな方法で幅広くお考えをお伺いしたいと考えております。例えば、あすとあさってにかけて行います「Voice ofしずおか市民討議会2013」や12月14日に予定しておりますエスパルスドリームプラザでの「静岡まちみがきトーク」などを通じまして、未来の静岡市をどんなまちにしたいのか、そのためにみずからがどのような行動を起こすかなど、職員が直接市民の皆さんと話をしながら、まちづくりへの御意見をいただき、今後の策定に生かしてまいります。
次に、人口減少、少子高齢化社会に対してどのように捉え対応していくのかについてお答えいたします。
我が国全体では、平成22年に人口減少に転じておりますが、本市では平成２年から人口の減少が進行しており、これを食いとめることはなかなか難しい状況でございます。
しかし、この人口減少の社会の中で本市の発展を考えますと、市民の皆様の創造性、行動力を生かして当市の活力を増幅させ、人口活力を維持していくことが重要な課題でございます。
そこで、第３次総合計画では、人口活力の維持を基本的な政策立案の中心に位置づけ、全庁的な共通認識とし、本市の求心力を高め、世界中から多くの人が集まるための政策を検討してまいります。
〔22番牧田博之君登壇〕
46 ◯22番（牧田博之君） それぞれ御答弁いただきました。
まず、子ども・子育て支援新制度の対応について、市長から、あるいは教育長ほか皆さんから大変踏み込んだ答弁をいただきました。
山間地を除くすべての市立園を制度が施行される平成24年４月から幼保連携型認定こども園に移行させるということであります。この件は、後ほどもう少し詳しくお話を伺いたいと思いますので、とりあえず質問しました順に意見・要望を述べていきます。
まず、第２次総合計画の評価についてお答えいただきました。先ほど申しましたように、私は、基本的に都市としての基盤整備などその成果について評価しているところでありますけれども、一方で、足りなかった点、及ばなかった点も幾つかあったのではないかと考えています。
その１つ目は、ただいま質問しました人口減少、少子高齢化への危機感と全庁的、包括的な政策展開であります。その中には、もちろん観光などを含めた産業経済の活性化も含まれています。
２つ目は、静岡市における次代の担い手づくり。全市を挙げてこれに取り組もうという姿勢とその政策展開です。特に、地域産業や歴史、文化、スポーツ、福祉等の分野で、あるいはそれらを包括的にマネジメントするまちづくりにかかわる分野で、リーダーとなれる人材の育成活動が足りなかったのではないかと考えております。
３つ目は、東日本大震災で注目されました地域の絆づくり、言いかえれば、地域コミュニティづくりであります。折しも、あさっての日曜日には、地域防災訓練が市内各地で行われるわけですけれども、このような日ごろの地域防災活動や自治会・町内会活動、デイサービス活動などの地域福祉を担う組織を育成するという観点と、その政策展開が足りなかったのではないかと思っております。
協働の一翼を担う市民活力の強化は、学区ごとの地域コミュニティの活性化が必要不可欠なのでありますけれども、この10年間、行政が率先して地域の組織づくりを誘導していこう、引っ張っていこうとする活動がなく、市民任せになっていたのではないかと考えております。
昨日の自治体政策研究交流会において、田辺市長は、市民力がキーワードであると、鈴木康友浜松市長と認識が一致したとのことでありますけれども、私も同様に思っておりますので、そういう目で逆に取り上げさせていただいた次第であります。
４つ目は、これに関連して、市、区、地域の機能分担、すなわち地域内分権と効率的な行政システム構築に向けた取り組みが進んでいないということであります。これも今まで多くの議員から議会質問で取り上げられてきた案件であります。
２つ目以降の件につきましては、この後の質問で取り上げることとします。
さて、静岡市のこの10年間の取り組みを私はこのように見ているわけですけれども、議員の皆さん、市民の皆さん、それぞれに思うところがあるはずであります。第３次総合計画の策定に向けては、それらの声が的確かつ有効に反映できますよう、入念な合意づくりを進めていただきたいと思う次第であります。
議会に対しては、節目節目で策定状況の説明と意見聴取を行うということでありました。骨子案に盛り込まれるという目指すべき将来像や、各局が連携して横断的に取り組む連携プログラムなどは、大いに議論を戦わせていただきたい内容であります。４カ月しかない中での節目とは、一体どのようなタイミングを指すのか、どのようなステップを踏んでまとめ上げていくのか、改めてしっかりとした説明をしていただきたいと要望いたします。
一方で、市民意見の聴取については、今までよりは手厚い活動となるように感じます。特に、ワークショップ手法は、このような意見の集約や合意形成に対して大変有効な手法であります。これからのまちづくり活動において、市内各地域や分野でこの手法が幅広く活用され、次々とダイナミックに合意形成が進んでいく姿をぜひとも実現させていただきたいと思います。そのための
リーダーシップも、ぜひとも行政にとってもらいたいと要望いたします。
次に、社会的人口増につながる産業経済の活性化の取り組みについてですが、ここに産業振興プラン後期計画があります。第２次総合計画と同じく平成26年度を最終年度とするもので、平成22年３月に策定されたものであります。この中には、統計で見る近年の状況欄に、３年間で小売業の年間商品販売額は、マイナス幅がマイナス0.7％に縮小、製造品出荷額は11.3％増加、廃業数が減少などと好意的な言葉が並んでいます。また、５年後に目指すべき将来像を「世界に誇れる産業が集積するまち静岡」とうたっているわけです。５年後というのは来年のことなんですよね。
さて、実態はどうだったのでしょうか。10年間の小売商店販売額増加率マイナス18.5％は、20政令市中最下位、県下23市中20位、製造品出荷額増加率はマイナス5.8％で、政令市中10位、県下23市中８位など衝撃的な内容でありました。
先般、開催されました坂本教授のこの講演内容は、生の数値に基づいたもので、うそ偽りのない現実の姿を示しています。今、私たちには、この現実を謙虚に受けとめ、現状をしっかりと調査、分析し、的確で効果的な対策と施策を打ち出していくことが求められています。
第３次総合計画の策定に向けては、当局の皆さんにはぜひ前向きに捉えていただき、特別委員会の活動とともに、ぜひともいい答えが導き出せるよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。
いま１つは、人口の自然増につながる子ども・子育て新制度への対応です。例えば空きが4,000名以上ある私立幼稚園の１割でも新制度に移行してくれれば、待機児童の解消にすぐにつながると期待されるわけですが、それと同時に、安心して産める環境ができることによって、合計特殊出生率が上がることも期待できるわけであります。
しかし、幼稚園の認定こども園への移行は、ゼロから２歳児への給食を自前で提供しなければなりません。施設の整備や調理師の配置など新たな投資や準備も求められます。市は、私立幼稚園に対してできる限りの支援を行うとのお話でしたけれども、現在までの私立園の意向や準備状況はどのようになっているのでしょうか。また市立園の新制度移行に対しては、今後スムーズな移行を進めるために、保護者や市民の意見をどのように聴取していこうとしているのでしょうか。これは、２回目の最初の質問とします。
静岡市の10年間の人口増加率はマイナス1.9％で、政令市中19位、５年間ではマイナス1.3％で最下位になっています。今回は、社会的人口増と自然増の両面で代表的な分野について質問させていただきましたが、人口増加に向けた具体的な施策につきましては、まだまださまざまな角度から取り組みが考えられます。
第３次総合計画においては、答弁いただきましたように、政策立案の中心に位置づけ、危機感を持って全庁的、包括的に政策展開が図られますよう期待し、要望とさせていただきます。
さて、静岡市における次代の担い手づくりであります。昨年３月の総括質問で、私は、島根県海士町の取り組みを紹介し、質問しました。人口2,000人余り、平成の大合併を拒否し、単独で生きていく道を選んだ町ですが、ここでは小学生のときから、町に住む人々と交流しながら地域の歴史や文化、産業、課題などを学び、中学生の修学旅行で東大、京大、一橋大学でその研究成果の発表を行い、高校では生徒が持っている夢をどうしたら実現できるのかと議論を戦わせる、夢ゼミという取り組みを行っています。結果、自分の特徴を生かして、将来はこの町にＦＭ放送局をつくり、そのＤＪになって町を元気にしたいと東京の大学に進学していった生徒があらわれたり、郷土への愛着心、愛郷心が育まれ、Ｕターンを希望する学生がふえたということであります。
この海士町の取り組みは、若いときから生まれ育った地域を知り、人と触れ、あるいは体験や語り合いなどを通じて、ふるさとを元気にしたいという思いを湧き起こさせること、そしてそれが夢を育み、実際の行動に駆り立てる動機づけとなることなどを教えてくれます。これは、地域の担い手づくり、人材育成における一つの原点なのではないでしょうか。
静岡市は、今こそこのような考えや理念に立って、地域や分野ごとのまちづくり活動のリーダーや核となる人材を育成していく政策を大きな柱として備えるべきであります。学校任せではなく、それこそ家庭と地域と学校、行政が一体となった育成体制を敷かなければいけません。
オール静岡においては、産業界や各種団体の力も必要となります。残念ながら、この10年間、地域において、社会教育活動はほとんど進歩がありませんでした。というのは、人材と受け皿がありません。従来の公民館には、おのおの社会教育主事が配置され、小中学生も含めた地域住民への社会教育と生涯学習の推進役を担っていました。ところが、生涯学習センターや生涯学習交流館になって社会教育主事がいなくなり、社会教育を担う人材と地域の受け皿がなくなってきたのです。
行政組織も、社会教育は一体誰が担っているのか、誰が旗を振っているのかが明確ではありません。社会教育委員会と社会教育担当が教育委員会にあります。生涯学習、歴史、文化、スポーツなどは、幾つかに分散されて市長部局にあります。このような中で、清水区の「えじりあ」にある「ま・あ・る」は、経済局の管轄ではありますけれども、唯一地域産業の担い手を育てるという、新たなコンセプトを持った社会教育的施設として評価できると思います。この10年間、社会教育機能は、静岡市の中で衰退の一途であったのではないかと思います。
そこで質問です。市は、社会教育の重要性をどのように考えていますでしょうか。また、第３次総合計画の策定の中で、社会教育を推進するに当たって、その課題をどのように捉え、今後どのように対応していこうとしているのでしょうか、お示しください。
次の質問です。先ほど触れました市民活力の強化についてです。
今、特に3.11以降、全国の多くの都市において、持続可能な地域コミュニティづくりの施策が盛んに行われています。県内においても、例えば牧之原市では、西原市長の号令一下、まきのはら協動プロジェクトを推進する中で、総合計画に自治基本条例の施行、自治会組織のあり方に関する提言、地域のきずなづくり事業の実施などを盛り込み、平成24年に小学校区ごとの地区自治推進協議会を発足させるとともに、ワークショップ手法を広く活用しながら、地区ごとのまちづくり計画の策定を進めています。
さらに、本年４月からは、地区におけるまちづくり支援要綱を策定し、まちづくり活動に対するファシリテーターの派遣やその育成など、活動支援体制も整えてきました。このような活動は、７月25日、ＮＨＫのクローズアップ現代にも取り上げられたものであります。
また、お手元にある資料２でありますけれども、とじてある資料です。これは、富士市のまちづくり活動推進計画の概要版と補足資料であります。この計画は、庁内10の部、22の課から成る庁内検討委員会によって、コンサルタントの手を借りずに２年間かけて策定されたもので、職員みずからが必死になって地域コミュニティを育て、まちづくり活動を進めようとする、強い意志を感じるものであります。実際の推進計画の冊子がここにあります。ページ数は70ページで、内容も大変充実したものとなっています。
一方、先ほど紹介しました産業振興プランですけれども、これ60ページなんですね。ページ数が全てではないんですけれども、この違いは一体何でしょうか。
そこで伺います。まず、地域のまちづくりの拠点として区役所のあり方をどのように考えているのでしょうか。続いて、市民力、地域力を高める施策として、地域の課題解決のために活動する団体の育成や地域コミュニティの育成などを第３次総合計画に盛り込むべきだと考えますけれども、当局はどのように考えていますでしょうか、お示しください。
最後に、第３次総合計画の中身の方向性についてです。
初めに、財政的に年々厳しくなる状況を確認しますと、まず義務的経費、中でも扶助費の増大が挙げられます。予算ベースにおける平成20年度から５年間で、扶助費の伸び率は51％、約1.5倍、539億円になっております。また、市債残高は、平成24年度末において、約4,180億円と、平成19年度末から５年間で1.2倍に膨らんできました。さらには、公共建築物の維持管理費が、年間350億円見込まれることが本年３月に公表されたところであります。これらの結果、平成28年度における財源不足は、約88億円と試算されております。
このような厳しい財政状況の中で、第３次総合計画で取り組む中身は、どのような方向性を持つものにしようとしているのか、お聞かせください。
以上、２回目の質問といたします。
47 ◯副市長（小長谷重之君） 私からは、地域内分権についての２点の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、区役所のあり方についての考え方であります。
東日本大震災を経た現在、地域コミュニティの重要性が再認識されており、地域防災や地域福祉などのさまざまな地域課題に地域みずからが適切に対応していくための仕組みづくりが必要となってきております。
その仕組みづくりのためには、市政の最前線であります区役所の果たす役割が非常に大きく重要なものであると考えているところであります。市民の皆さんが地域の特性を生かしたまちづくりをさらに進められるよう、まちづくりの拠点としての区役所を、住民主体のまちづくり活動をこれまで以上に支援できる体制にしていく必要があります。
そこで、本年、総務局や生活文化局、区役所などの関係11課で構成される区政のあり方等庁内検討委員会を立ち上げ、検討を始めたところであります。検討委員会では、区役所は、区民にとってどうあるべきかという基本的な視点のもと、まちづくりの拠点としての役割を充実させていくための区の権限の拡充や、組織のあり方についての検討も進めていきたいと考えております。
次に、地域の課題解決のためのみずから活動する団体の育成等を第３次総合計画に盛り込む考えはないかについての御質問にお答えいたします。
３次総は、地域経営に主眼を置いた地域計画にしていく方針であります。地域経営とは、地域の課題をみずから発見し、みずから解決していくことであります。これからの公共活動は行政だけで行うものではなく、地域の皆さんとの協働でまちづくりを行っていくことで、地域の特色を生かしたきめ細やかな自治を展開していく必要があると考えております。
そのためには、行政への単なる市民参加だけではなく、市民の皆さんが主導するまちづくりへの参画を促すことが非常に重要であると考えております。
そこで、３次総の策定においては、地域社会のさまざまな課題解決のため、地域でリーダーまたはファシリテーターとして活躍する人材を育成し、課題解決のための活動を後押ししていきたいと考えております。
一方で、地域内分権を進めていくためには、行政職員の意識改革も重要と考えております。３次総の中では、市民の皆さんとパートナーシップをとりながら、新しい公共の視点で行政運営を行える職員の人材育成も行ってまいりたいと考えております。
48 ◯子ども未来局長（津田 望君） 子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みにかかる、私立園の状況についてでございます。
私立の幼稚園や保育所は、現在、新制度においてどのような運営形態に移行するのか、現状のままとするのか、選択を迫られています。各園では、経営上の見込みと、みずからが担ってきた教育、保育のあり方を勘案し、検討されてはいるものの、判断に至っていない園が多い状況であると推察いたします。
本市としましては、説明会や個別相談などに加え、施設整備などの面で特に影響の大きい私立幼稚園に対しては、本年８月から９月に訪問調査を実施いたしました。この際の聞き取りでは、52園中20園は認定こども園への移行希望があり、30園は未定の状況となっております。
市民意見の聴取についてでございますが、市立園がどのような運営形態になるかは、通園する児童及び保護者のみならず、地域の皆さんにとっても重要な問題であると考えております。
したがって、幅広く御意見を伺うため、今後、
パブリックコメントを実施するとともに、静岡市子ども・子育て会議において、専門的、多面的視点から御意見をいただくことを予定しております。そして、これらを踏まえ、本市として、最終的な方針決定をしていきたいと考えております。
49 ◯生活文化局長（三宅 衛君） 社会教育のあり方についての御質問にお答えします。
社会教育事業の実施に関しましては、教育委員会はもちろんのこと、教育委員会からの補助執行として生涯学習推進課を初めとした市長部局とで行っております。
生涯学習とは、人の一生におけるあらゆる学習機会を包括したものと定義されており、その中に社会教育、学校教育、家庭教育という教育の場があるとされています。本市でもこの観点から広く学習、教育を捉えていますので、議員からの御質問に関しましては、一括して生活文化局で答えさせていただきます。
生涯学習の推進に当たり、本市では、学び合い、助け合い、つながり合う社会を基本理念とした生涯学習推進大綱を作成しております。現大綱が策定された平成17年度以降においては、従来の紙媒体によるものに加え、インターネットを活用した学習情報の提供の充実、大学や企業との連携講座数をふやすなどした学習支援の体制の充実を図っています。また、番町、清水の両市民活動センター開設など、生涯学習の機会を提供する施設整備なども行われており、すべての市民がよりよい環境で学習することができるよう、全庁体制で推進しています。
地域社会の変化に対応し、より豊かな人生を送るために、個人の自立支援、社会のきずなづくりを支援するなど、地域づくり、まちづくりへの取り組みを行っている生涯学習は、極めて重要であると考えております。
次に、生涯学習の推進に当たっての課題と今後どのように対応していくのかということですが、まず推進に当たっての課題ですが、多様化、複雑化する社会に対応していくためには、大きく２点を課題としています。
１点目は、個人の自立支援です。市民個々が人生で向き合う課題を乗り越えるために、必要な学習機会をより多く提供するとともに、学習の質の向上を図っていく必要があること。
２点目は、社会や地域課題の解決を図るため、地域コミュニティの醸成とその牽引役となる厚いリーダー層の養成が重要であることを再認識いたしました。
今後の対応につきましては、平成27年度からの次期生涯学習推進大綱の策定に当たり、市長を本部長とした生涯学習推進本部を設置し、市民有識者から成る生涯学習推進審議会の場で議論をお願いするなど、現在、その取り組みを進めているところです。
検討内容といたしましては、より豊かな地域社会を構築するために、個人の自立支援、希薄化している社会や地域の絆づくり、人材養成に加え、生涯学習推進体制の整備・充実策として、行政内部だけではなく大学やＮＰＯ、企業などさまざまな主体の連携に力を入れ、生涯学習の推進をさらに一層強め、全市・全庁体制で取り組んでいかなくてはならないと考えております。
50 ◯企画局長（加藤正明君） 財政状況が厳しい中で、３次総をどのように策定していくかについてお答えいたします。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中で、今後、労働力の減少、消費行動の変化、税収入の減少などが顕著にあらわれてくると予想されます。そのため、本市の財政状況もこれまでにない厳しい局面に突入していくものと認識しております。
そこで、３次総では、民間活力の導入、アセットマネジメントの推進、選択と集中、これらをキーワードとして策定していきたいと考えております。
非常に厳しい財政状況でございますが、財政シミュレーションや行財政改革推進大綱と連動し、三位一体となって新しい公共経営のもと、よりよい公共サービスが提供できる行政運営を行っていきたいと考えております。
〔22番牧田博之君登壇〕
51 ◯22番（牧田博之君） それぞれ御答弁いただきました。３回目は、意見・要望です。
初めに、子ども・子育て支援新制度の導入についてですが、市長には、大変意義のある意欲的な決断をしていただきました。実際、スタートするまでは大変多くの課題があるかと思います。特に、選択を迷っている私立幼稚園の経営者の皆さんが、新制度の移行に踏み出していけるよう、きめ細やかな思いやりのあるサポートを行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、静岡市の社会教育のあり方についてですが、平成27年度からの次期生涯学習推進大綱の策定に向けて、地域のきずなづくりや人材養成、生涯学習推進体制の整備などについて、推進本部と審議会で検討を進めているということでありました。学習という言葉は、自我の確立や個人の自立、きわめの追及など、市民自身の内面的な動機づけに基づく行動であります。行政の役割は、その環境づくりと支援活動ということになるわけです。
一方、学校教育、家庭教育、社会教育は、教える側が教えられる側に対して期待する見識や技能、行動などを身につけてほしいと働きかける活動であります。教える側がどのような姿を期待するかが重要なテーマとなるわけです。行政的には、これらを包括した言葉として生涯学習という言葉が使われているということであります。
ここで私が社会教育という言葉にこだわったのは、行政としてどのような人を養成したいのかをしっかりと見据えて、しっかりと働きかけ、行動に移していただきたいという、期待を込めて使った言葉であります。
その意味で、今の行政組織は、社会教育の活動が一本化されていません。先ほど触れましたように、教育委員会と市長部局に分散し、育てたい人材像や教育内容が明確になっていません。第３次総合計画と次期生涯学習推進大綱は、平成27年に同時にスタートしますので、ぜひそのタイミングで組織の再編を行い、一本化された旗振りのもとで、強力に生涯学習及び社会教育が推進されますよう、そして静岡市の次代の担い手育成体制が整備されますよう期待し、ここに要望させていただきます。
次に、地域コミュニティづくりと地域内分権であります。
区政のあり方等庁内検討委員会が立ち上がり、まちづくりの拠点としての役割を充実させるために、権限の拡充や組織のあり方など、突っ込んだ検討が進められるとのお話でした。都市が大きくなると地域に配慮が行き届かなくなることや、人口１人当たりにかかる行政的経費は、人口20万から30万規模で最も低くなることが学術的に知られています。
静岡市においては、ちょうど区の単位に当たるわけでありまして、区としての権限や組織体制について突っ込んだ議論と大胆な改革を期待し、要望といたします。
また、地域コミュニティづくりの必要性は、昨日のＮＨＫでも取り上げていました。それは、さいたま市の都市中心部にある与野本町地区で、老朽化した図書館、老人福祉センターなどの公共建築物の改廃について、どのように進めるのかを、地域住民みずからの手で検討を進めているという内容でありました。
静岡市内でも、まちなかも含めた地域地域で抱える問題点、課題は必ずあるはずであります。牧之原市や富士市のように、学校区を単位とした地域のまちづくり推進組織の整備を、次期総合計画の中にぜひとも位置づけていただきたく、要望させていただきます。
最後に、第３次総合計画の内容の方向性でありますけれども、９月議会の賛成討論で要望しましたように、市民サービスの享受と金銭的負担の両面において、世代間の平等性をぜひとも追求していただき、若い世代に過度な負担をかけないように、財政コントロールをしていただくよう要望いたします。
そのためには、新たな施策への投資には、先ほどお話がありましたように選択と集中の目が必要となります。議会や議員からは、これからも多くの要望が出てくると思いますけれども、それも選択と集中ということで判断をしていただきたいと考える次第であります。
激しい都市間競争の中で、ここまでの10年間は……
52 ◯副議長（田形清信君） あと１分で終了してください。
53 ◯22番（牧田博之君）（続） 合併と政令市への移行という勢いに乗って、都市基盤というハード面を中心とした整備を進めてきました。より高みを望み、背伸びをしながら突っ走ってきたところでありますけれども、静岡市は政令市でありながら、東京首都圏と名古屋中京圏のはざまで人口減少と経済縮小が進む中山間都市であります。このあたりで、一旦自分の足元と現実をしっかりと見つめ直してみる必要があるのではないでしょうか。次期総合計画が人間活力の力で、都市としての体質が強化される総合計画となることを期待し、私の全ての質問といたします。
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54 ◯副議長（田形清信君） 次に、内田隆典君。
〔40番内田隆典君登壇〕
55 ◯40番（内田隆典君） 通告しております市立病院の
経営形態見直しについて、
地方独立行政法人への移行という点について質問をさせていただきます。
午前中も質問がされたわけでありますけれども、病院局長の答弁を聞いておりますと、独法に移行しますと、これまで静岡市が抱えていた病院経営の課題がすべて解決するかのような、万能的なことが答弁されたように感じております。
これまで静岡市当局は、市立病院の経営形態について検討を行い、23年の３月には地方公営企業法の全部適用の移行を目指すという考え方をお示ししておりました。そして、ことしの９月議会においてこの方針を撤回し、今後の市立病院の経営形態は、
地方独立行政法人の運営が最適だという方針に転換をしたということを、厚生委員会で報告をいたしました。重大な方針転換でありますから、私は十分な検討がされたのかどうか、大変疑問に思うわけであります。
そういう点を踏まえまして、幾つかの点について、確認を含めて質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、公立病院の果たす役割についてであります。
独法になりますと、これまで従事してきた職員の皆さんは公務員でなくなるということであります。それと、これまで自治体病院として地域で果たしてきた役割、他の医療機関との連携や不採算部門と言われております医療についての対応等、公立病院として地域で果たしてきた大きな役割が低下していくのではないかという心配をするわけでありますけれども、当局はどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
２点目は、関係住民に対し十分な説明責任を果たしてきたかどうかという問題点についてであります。
この問題が議会で明らかになったのは、さきの９月議会であります。10月１日の厚生委員会で初めて報告を受けました。当然、本会議の議論では、この議会が初めてであります。当局は、10月中旬から11月中旬まで
パブリックコメントを実施、12月に経営会議を開催、方針を決定し、26年１月に方針表明という
スケジュールを考えているようであります。市にとって、大きな方針転換であります。
午前中の答弁の中でも、167件の意見が寄せられ、主な意見としては３点。１点目は、医療の低下につながらないかどうか。２点目は、職員の労働条件について。３点目は、柔軟な対応ができるので、スムーズな運営ができるんじゃないかという意見が寄せられたそうであります。
職員の身分、市民の健康、命にかかわる重大な問題を、このように短期間で拙速に結論を出していいものかどうか。市民の意見を聞く時間をもっととるべきではないかと思いますけれども、当局の認識について伺いたいと思います。
３点目は、独法を検討する上で、医師会や市内の開業医への事前の説明について、どのように行ってきたかという問題であります。
地域の医療を守り発展させていく上で、公立病院の果たす役割は大変大きいと考えると同時に、医師会や開業医の果たしてきた役割は、これまた大きいものがあると考えるわけであります。こうした皆さんと、地域医療を守り発展させる上で、日常的な連携は欠かすことのできない問題であります。今回の独法を検討する上で、こうした関係団体への事前の説明は十分に果たされてきたのかどうか、伺いたいと思います。
４点目は、病院運営を行う上で、看護師さんの果たしてきた役割は、これまた大きいことは言うまでもありません。勤務時間や労働条件の厳しさから、残念ながら退職を余儀なくされる看護師さんが、毎年かなりの人がいると言われております。市立病院の平成24年度における看護師の退職者数とその理由について、伺いたいと思います。
５点目は、独法化した場合、当然、運営の基本は法人であり、財政についても基本的には独立採算ということになっております。
こうした状況の中、何かの原因で病院経営が行き詰った状況になった場合、元の市立病院への移行は可能なのかどうかを確認させていただき、１回目の質問といたします。
56 ◯市長（田辺信宏君） それでは、私からは、午前中も論点として取り上げられました
静岡市立病院の経営形態の見直しについて、公立病院の果たす役割をどう考えているのかという質問にお答えをいたします。
言うまでもございませんが、公立病院は、静岡市民の皆さんが健やかに過ごすため、地域において他の医療機関と協力しながら安定的・継続的に医療を提供していく重要な役割を担っております。また、一般的に民間病院では提供が難しい
高度専門医療とか不採算医療をも提供し、市民の皆さんの命を守る大きな使命をも持っております。
静岡病院は、今から144年前の1869年、明治２年でありますが、この年はそれまで慣れ親しんでいた駿府という名前が静岡というまちの名前に変わった年。そのとき駿府に住んでいた皆さんは、恐らく戸惑ったでしょうね。政府により静岡という名前へ改称させられたわけでありますが、その年に藩立駿府病院として開設をされた歴史を持っております。
それ以来、いまや本市の急性期医療を担う基幹病院として確固たる地位を築き、そして、さらには新東館建設をきっかけに、救急センターの機能と体制の強化を図り、地域の救命救急医療の中心的役割を担ってきました。
一方、清水病院は、今からちょうど80年前の1933年、文化の足忍び寄る昭和８年になりますが、市立清見潟病院として開設されました。以来、清水地区における基幹病院として常に地域住民の中にあります。今では、清水病院を利用される患者さんの95％以上が清水区民であるという、まさに清水地域になくてはならない総合病院の地位を築いております。
一方、このような中で、環境変化はすさまじいものがあります。国の医療制度の改革や診療報酬の改定、急速な医療技術の向上、研修医制度の変革等々、医療を取り巻く環境の変化に応じ、患者さんのニーズに合った医療を迅速に提供していくためには、経営の自由度を拡大させる必要性が生じました。つまり、病院経営も、たとえ公立であっても、スピード感を持って臨機応変な意思決定を行うことが必要不可欠でありました。県立の総合病院は、その舵を既に切ったということであります。
万物は流転をしております。世の中は常に変化をしています。大切な内実とか実質を守るためには、その革袋を変えていかなければなりません。これは私が信奉する保守思想の原点であります。
静岡、清水両病院も、今後も地域の住民の命と健康をこれまでと同様に守り続ける存在であり続けるためには、それまで長きにわたって果たしてきた伝統ある公立病院としての使命や役割を、将来に向けても途切れることなく果たしていかなければなりません。そのために、今回、
地方独立行政法人化への経営形態の見直しを決断いたしました。
以下は局長に答弁させます。
57 ◯病院局長（上松憲之君） そのほか４点の御質問についてお答えをいたします。
まず、
パブリックコメントの期間についてでございますが、今回の
パブリックコメントにつきましては、静岡市市民参画の推進に関する条例及び同条例施行規則に基づき実施したものでございます。
意見応募方法といたしましては、各区役所への持参だけではなく、インターネットを利用した電子申請、ファクシミリなど、多様な手段での提出が可能となっているため、市民の皆様にとりまして最良の方法で意見を述べることができ、決して実施期間が短いとは考えておりません。
次に、医師会等への事前説明についてでございますが、今回お示ししたものは、行政が考える方針の案でありますので、この案の策定の段階におきましては、静岡市静岡医師会を初めとする医療関係団体に対して、事前の説明は行っておりません。
しかし、
パブリックコメントの実施期間中におきまして、さまざまな医療関係団体に対しまして、この方針案の説明を行い、意見聴取をするとともに、またあわせて学識経験者に対しましても、その立場から意見提出をお願いいたしました。
次に、平成24年度における看護師の退職者数についてでございますが、静岡・清水両病院を合わせて71人でございます。その主な理由は、結婚、育児、健康上、介護となっております。
最後に、独法移行後、再度元の市立病院に戻ることが可能かとの御質問でございますが、市立病院が抱える課題を解決するために独法への移行を目指すものでございまして、元の地方公営企業法の適用に戻ることは考えておりません。また、
地方独立行政法人法におきましても、元に戻ることは想定をされておりません。
〔40番内田隆典君登壇〕
58 ◯40番（内田隆典君） それぞれ答弁をいただきまして、市長の答弁でいきますと、清水、静岡、それぞれ歴史がある病院で、不採算部門や高度医療について大きな役割を果たしてきたということで、ほかにもるる言いましたけれども、スピード感が必要であるということだけが何か強調されていたような気がします。
当局は、十分な説明を果たしてきたということでありますけれども、私は極めて不十分だったと感じております。私は、独法へ移行するということを、ほとんどの市民は知らされていないんじゃないかということを感じてならないわけであります。大きな方針転換でありますから、十分な議論が私は必要だと思っております。
答弁にあるように、何か問題が起こっても、一度独法に移行しますと元の病院には戻れないということでありますから、なおさらであります。
そこで質問でありますが、独法に移行した場合、午前中の議論にもありましたけれども、行政と議会がどこまで運営や議論にかかわれるのか。現在では、予算や決算などの審議がされます。議会や住民のチェック機能が、私は随分弱まるという感じがしてならないわけでありますけれども、この点についてどうお考えなのか、伺っておきます。
59 ◯病院局長（上松憲之君） 独法に移行した場合には、中期目標や中期計画の策定、運営費負担金の決定について議会の議決が必要とされており、また評価委員会におきましても、市民の皆さんの視点に立って財務評価のみならず、社会的観点からも評価が行われるため、チェック機能が弱まるとは考えておりません。
〔40番内田隆典君登壇〕
60 ◯40番（内田隆典君） 基本的に評価委員会は報告だけですよね。中期計画、中期目標は、３年から５年で策定すると言われております。４年ぐらいでこの中期計画を策定すると言われておりますけれども、この中期計画を議論し、決定をするのは毎年じゃないんですね。私は、議会でのチェックというのは、そういう点でも甘くなるだろうし、独法の大きな狙いというのもここに１つあるんじゃないかということを感じております。
議会へは、９月議会の10月１日の委員会で報告され、組合に対しては、10月７日に第１回目の説明、２回目は11月の６日に説明したと聞いております。職員の身分を含めた重要な問題について、私は職員組合に対しても組合を軽視するかのような軽々しい対応をされているんじゃないかということを心配しておりますけれども、今後、職員組合へはどのような対応を図ろうと考えているのか、伺っておきます。
61 ◯病院局長（上松憲之君） 評価委員会につきましては、法人に対しまして勧告を行うことができる旨、法律に規定されております。
それから、
医療サービスの根幹はマンパワーでありまして、病院にとって医療職の確保は重要な課題でありますため、職員の処遇については十分配慮していく必要があると考えております。
そこで、独法に移行する場合には、職員団体と十分な意見交換を行い、組合員の意向を確認し、対応していく必要があると考えております。
〔40番内田隆典君登壇〕
62 ◯40番（内田隆典君） 職員組合への対応ですけれども、十分対応をしていくということでありますが、
スケジュールからしますと、大変短い時間の中で意思を示していこうという今の流れでありますから、職員組合への対応は、当局の考えを押しつけることなく十分な対応を求めておきたいと思います。
職員採用についてでありますけれども、当局の説明ですと、独法化すると、医療職や看護師の確保も一層進む考えのような説明を、この間繰り返しされております。私は、本当にそうなのかと疑問も持っているわけであります。
先ほど、看護師さんの退職状況について質問をいたしました。答弁では、静岡・清水両病院で、24年度は71人。退職理由は、結婚、育児、介護、健康上の理由ということがこの間も答えられております。
私は、この間、看護師さんとお会いし、勤務状態、労働条件についてお聞きする機会を持ちました。現在、患者さん10人に対し看護師さん１人の、いわゆる10対１の対応であります。ちなみに今日多くの病院は、７対１の看護体制を行っております。日勤、準夜勤と、大変な勤務状況になっているようであります。あるケースでは、日勤をし、夕方帰って家の仕事をし、仮眠をし、そして夜勤に入るとこういうことでありますから、退職の理由は、先ほど私も述べましたけれども、当局はそういう認識だと思いますが、私は違った点でいろいろ聞いてみますと、結婚や育児や介護、こういう状況での退職理由というより、勤務が厳しいと。休み明けに病院に行くことが多く、休みが休みでなくなっていると、こういうことを聞くわけであります。
職員採用について、市立病院でなくなると、安定した雇用や給与制度がなくなり、看護師等の確保の困難さも出てくるのではないかと心配するわけでありますけれども、当局の認識について、伺っておきます。
63 ◯病院局長（上松憲之君） 看護師の10対１体制、あるいは７対１体制についてでございますが、この議論は独法化とは別の議論でございまして、静岡市の市立病院の静岡病院、清水病院ともに既に７対１体制に向けて看護師の募集を始めているところでございます。
それから、御質問のございました件でございますが、独法に移行した場合、医療ニーズに合ったさまざまな雇用形態を採用することが可能となり、これにより現場職員の負担軽減を図ることが期待できます。
また、給与制度につきましては、現行の給与体制をもとに、職員の不利益にならないよう配慮する必要がございます。
したがいまして、これらを理由として医療職の確保が困難になるとは考えておりません。
〔40番内田隆典君登壇〕
64 ◯40番（内田隆典君） 改めましてお聞きするわけでありますけれども、職員組合への対応、看護師確保等の対応について質問をしてまいりました。十分確保ができるというような答弁でありましたけれども、職員の身分については、独法化によって非公務員となるわけで、労働条件にかかわる重大な変更が伴うという問題に対し、全て独法で解決するかのような答弁を繰り返しておりますが、方針案を出して、そして決めていくというこの期間が余りにも短くて、拙速ではないかという考えを私は持つわけでありますけれども、当局は今の時点でどのようにお考えになるのか、伺いたいと思います。
65 ◯病院局長（上松憲之君） 独法に移行する場合につきましては、職員の処遇につきまして、私どもも重要事項の１つと考えております。職員に不利益とならないよう配慮するとともに、市として独法移行の機関決定となる定款の議決までの間に、職員団体との十分な協議はもとより、職員説明会の開催、Ｑ＆Ａの作成、配布などによりまして、職員の不安を払拭していくことも必要であると考えております。
〔40番内田隆典君登壇〕
66 ◯40番（内田隆典君） 地方公営企業法では、原則として公共性の原則と経済性の追求がうたわれております。独法では、経済性はうたわれておりますけれども、公共性が抜けて落ちているのではないかということを私は心配しているわけです。この公共性が独法でどこまで保てるのか。当局はどのように理解しているのか。独法で公共性がどうなるのか。市民サービスが低下することがないのかどうか。大変危惧するわけでありますけれども、認識を伺います。
67 ◯病院局長（上松憲之君）
独立行政法人法におきましては、「法人は公共性の維持に努めなければならない」と規定されております。また、移行後も市民の皆さんが求める医療を安定的、継続的に提供し、公立病院としての使命や役割を果たしていくため、市民サービスの低下があるとは考えておりません。
また、独法化によりまして、患者の皆さんのニーズに即した医療環境を迅速に整備することが可能となり、今まで以上に利用しやすく身近な病院になることも可能であると捉えております。
〔40番内田隆典君登壇〕
68 ◯40番（内田隆典君） 独法化によって、地域の保健や福祉、医療の一体化したまちづくりがどうなるかという点について、伺います。
先ほど来から病院局長は、独法化して、これまでの給与についても現行の水準にしていく。職員の処遇についても不利益にならないように配慮すると答えてきております。
私が気になるのは、独法の設立の定義、目的でありますけれども、自治体が直接実施する必要のない業務で、民間に委ねて確実に実施できないおそれがあるものを効率的に行わせるために設立する法人とうたわれております。
病院等の業務を自治体が直接実施する必要がない業務と規定をしているわけであります。地方自治体の役割は、病院で言いますと、自治体病院を中心として早期の診断や予防活動、退院後のリハビリ、老健、介護施設でのケア、訪問診療までを一体化し、総合的に管理していく必要があると私は考えるわけであります。
とりわけ、自治体病院を軸として地域包括支援センターや福祉事務所が一体となって、切れ目のない連携が必要になると思います。独法では地域の保健、福祉、医療の一体化を進める上で困難が生じるのではないかと危惧しますけれども、当局はどのようにお考えなのか、伺います。
69 ◯病院局長（上松憲之君） 独法化した場合におきましても、地域の基幹病院である公立病院としての役割や、他の公立病院・公的病院との病院間連携は現在と変わらないため、これまでどおり、保健・福祉、介護等々と一体となったまちづくりの一翼を担っていくこととなります。
〔40番内田隆典君登壇〕
70 ◯40番（内田隆典君） 病院局長の答弁を聞いていますと、変わらない、変わらない。独法は万能選手だと聞こえてならないわけでありますけれども、本当にそうなのかなという感じが捨てられないわけであります。
平成22年度に地方公営企業法の全部適用への移行と結論を出した。そして、このときは、市長から委嘱を受けた
経営形態最適化検討会で検討を行ったが、今回は方針案について
重要政策検討会議で、市長、副市長のパイプ役で結論を出したと聞いております。前回と比べても、私は十分な議論が本当にされたのかどうか、なぜここまで結論を出すのに急ぐのかなということを感じているわけであります。やっぱり、こういう一旦市が出した結論を変更するわけでありますから、以前の検討経過を見るくらいの検討が私は必要ではないかと思いますけれども、この点どうお考えなのか、伺いたいと思います。
71 ◯病院局長（上松憲之君） 平成22年度の
経営形態最適化検討会では、独法は民間的手法を取り入れるなどの点で優れているとの評価を得ましたが、実例数が少ないなどの不確定要素があるため、その時点では地方公営企業法の全部適用がふさわしいと判断されたものでございます。
しかし、その後全適から独法へ移行する病院が多く出てきたことから、再度最適な経営形態を検討するに当たっては、最適化検討会の当時の判断の延長線上にあるものと捉え、議論を経て方針案を打ち出したものでございます。
〔40番内田隆典君登壇〕
72 ◯40番（内田隆典君） 病院局長、今の答弁聞きますと、全適と決めた時点では、独法化する病院が少なかったと。その後、独法化する病院がふえてきたもので、
重要政策検討会議で検討した結果、独法化が優れていると結論を出したということでありますけれども、当局は、独法化されれば、医師、看護師の採用において、今よりはるかに容易であるとの説明を繰り返し行っているわけでありますが、国の独法の議論の中で、総務省の研究報告書では、議会の関与があると、この制度を導入する意義がないと、法人化の目的を表現されているわけであります。
結局、独法の狙いは、市の職員を公務員から外す、できるだけ議会の関与を減らしていく、そして運営をしやすくするという大義名分の中で、この独法を進めてきたのではないかと私は危惧しております。
73 ◯副議長（田形清信君） あと１分で終了してください。
74 ◯40番（内田隆典君）（続） 2006年に総務省は公立病院改革ガイドラインを策定し、経営形態を見直し、このときも
地方独立行政法人化で、結局、全国の自治体に事実上独法を国が強制しているという流れがうかがえます。
こういう流れの中で、繰り返し病院局長が答弁をしておりますけれども、独法が医師や看護師の確保が容易である、小回りがきいて医療機器も購入しやすいと、いろいろ言っておりますが、これまで資料で市が説明しております雇用・処遇、職員採用、定員管理、人材育成、設備投資等の５つの課題は、独法化しなくても今の制度の中で十分やれると私は思っておりますけれども、御答弁をお願いします。
〔質問時間終了〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
75 ◯副議長（田形清信君） 次に、安竹信男君。
〔38番安竹信男君登壇〕
76 ◯38番（安竹信男君） 私は、一般質問でありますが、一問一答方式でお願いしたいと思います。
まず、３点でありますが、その１点目、リニア中央新幹線建設と駅建設についてであります。
静岡県域に駅建設が計画されていないのはなぜかということであります。
南アルプスを囲む山梨、長野、静岡３県の10市町村は、南アルプスの世界自然遺産登録を目指して頑張っておりますが、努力の甲斐あって、まず
ユネスコエコパーク登録に向けて国内推薦を受け、来年６月ごろには世界からの登録を待つ大切な時期に入っております。
ＪＲの示したリニア中央新幹線計画は、南アルプスの地下を縦貫するものであります。申すまでもなく、
ユネスコエコパーク登録は、厳しい局面にあると言っても過言ではありません。ＪＲは、リニア建設路線をＡ、Ｂ、Ｃ、３路線計画しておりましたが、建設費がおよそ6,000億円安価というＣ案の南アルプスを縦貫する路線を選んだのであります。
市長は、10市町村のリーダー的立場であり、施政方針の中で
ユネスコエコパーク登録を重要施策とする立場からすれば、観光客の乗りおりをする駅もない本市にとって無益なこのＣ案については、真っ向から反対すべきであります。
県知事にあっても同様であります。南アルプス縦貫計画を受け入れるならば、リニア建設を歓迎している他県と同様に、リニア駅整備をＪＲに要望すべきであります。何としたことか、県が設置した
中央新幹線整備推進本部は、富士山空港新駅建設と
東海道新幹線の新たな活用に力点を置いているのであります。
次に、２点目であります。生活保護対策について、伺います。
平成20年のリーマンショック以降、特に失業をして保護を求めるケースが急増して、生活保護を受給する世帯は既に159万世帯をオーバーしていると聞くのであります。アベノミクス効果はまだ見えていない状況にありますので、10月の静岡県の月例経済報告では、有効求人倍率は60カ月連続で１割を割り込んでいる現状があります。本市においても、生活に困っている市民がふえていると思うのでありますが、近年の保護動向はどうなっているのか、推移をお伺いいたします。
３点目です。大きな地震が発災後、避難所に大勢の人が集まるわけでありますが、避難所の環境整備について伺います。
既に、静岡市は多くの事業所と災害時の応急対策活動に関する協力協定を結んでおりますが、多くの避難所が学校や病院、生涯学習センターなど公共施設に頼ることが多いのは御案内のとおりであります。
今回の質問は、そういった施設が、平常時からいざ有事の際の避難民を安全に受け入れる体制になっているかをお伺いするものであります。避難所における備蓄の現状はどうかをまず質問させていただきます。
77 ◯環境局長（小林正和君） 静岡県内の中央新幹線駅の設置に関する御質問についてでございますが、現在、中央新幹線整備計画が本市の南アルプスの豊かな自然環境に与える影響について、学識経験者の御意見を伺っているところでございます。
主な意見といたしましては、第１に、トンネル掘削によって生じる発生土の置き場が土石流災害を増幅する危険があること。
第２に、工事に伴い建設される構造物の景観への影響が懸念されること。
第３に、発生土置き場となる場所の植生が破壊されるなどの生態系への影響が生じること。
第４に、地下水位の低下や流水量の増減がもたらす生態系への影響があることなどでございます。
豊かな自然環境に与える影響についての意見が、学識経験者等から数多く表明されております。
これらのことから、駅設置を要望する状況ではないと考えております。
78 ◯保健福祉局長（小野田 清君） 生活保護の推移についてお答えいたします。
市内の生活保護世帯数は、平成24年度末において6,495世帯であり、19年度末の4,022世帯から2,473世帯ふえ、約1.6倍に増加しております。
特に、平成20年に起きたリーマンショック以降は、職がないことが原因で生活保護を受けている方を含むその他世帯の増加が著しく、24年度末において1,173世帯であります。平成19年度末の325世帯から848世帯ふえ、約3.6倍に増加しております。
79 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 避難所における備蓄の現状についての御質問でございます。
本市では、アルファ化米や乾パンなどの食料、仮設トイレ、毛布、発電機、投光器などを備蓄しております。これらの備蓄品につきましては、主な避難所となる小学校などの余裕教室や防災倉庫に分散して備蓄しております。災害時には、各避難所で必要な物資の状況をいち早く把握し、防災備蓄倉庫などから補充する対応などをとっております。
〔38番安竹信男君登壇〕
80 ◯38番（安竹信男君） 大勢の皆さんが南アルプスに、中には初めて行かれた方もいるわけでありますが、私は、あそこで生まれ育った男であります。少々のことではびくつかないわけでありますが、このたびの360万立米に及ぶ排出土は大変な問題だと思っています。
しかし、私は、あの自然の大きな崩壊を幾つも見ております。その崩壊から比べると、土木の粋を集めて、安定した置き場を定めるならば、この環境への影響、特に災害に巻き込まれるような大きな御懸念は、最小に抑えられるのではないかと思っているわけであります。
また、生態系への影響は重要です。10年間に及ぶ大きな工事が続くわけでありますので、学識経験者があの現場にずっと張りついているぐらいの環境は必要ではないかと思っております。
さて、私は、駅をどうしても整備すべきだという考えであります。
それはどういうことかということであります。私のこの試案でありますが、例えば幅５メートル、リニアの長さが400メートル、そして高さ20メートルの駅空間を考えますと、８万立米の掘削廃土が発生するわけであります。これは、360万立米に対して2.2％であります。当局は、この数値をユネスコ登録への懸念材料だと本当に考えているんですか。これは、建設による誤差の範囲であります。
ここで再度伺いますが、
ユネスコエコパークに相応した駅の姿、コンパクトでいいんだと、無理のないダイヤでいいんだと、あるいは自然環境を発信するそういうミュージアム的な駅でいいんじゃないか、こんなことを考えるのでありますが、御答弁をお願いいたします。
81 ◯環境局長（小林正和君） 駅設置に関する御質問にお答えいたします。
中央新幹線整備計画が南アルプスの自然環境に悪影響を及ぼし、
ユネスコエコパーク登録の支障とならないよう、学識経験者から意見を聴取するなど検討を行っているところでございますが、
ユネスコエコパーク登録への審査基準、これにおきましては、次の３つの地域の設置が求められております。
１つ目は、最も自然環境の保全に努めなければならない核心地域。
２つ目は、核心地域のバッファーとしての機能を果たす緩衝地域。
３つ目は、緩衝地域を支援し、経済活動などが行われる移行地域でございます。
今回、工事が施工される地域は、移行地域に当たります。移行地域は、緩衝地域を支援する機能を有する地域とされ、とりわけ非常口関連施設が設置される予定の二軒小屋周辺地域におきましては、特に希少な動植物が生息する場所であります。
したがいまして、駅とそれに付随する工事は、
ユネスコエコパーク登録への新たな懸念材料となるため、駅設置は検討しておりません。
〔38番安竹信男君登壇〕
82 ◯38番（安竹信男君） 私が言っているのはですね、皆さん、これが１万分の１です。このようなトンネルを掘削するわけであります。そこに3,000メートルのいわゆる建設用の取りつけ道路がトンネルを開けるわけであります。この支柱が300メートル、いわゆるリニアの長さが400メートルというのは、１万分の１ですと、この長さの４センチなんです。この部分を私は駅にすべきだと言っているんです。別に地上に何かを構築しろなんて、私は言っていません。当局は、なぜか敏感になり過ぎているんじゃないかと、こう思うわけであります。
この
ユネスコエコパーク登録について、私は地下空間を活用しろと、こう言っているんです。何も審査基準の懸念材料になるような場所にこれを求めているわけではありません。
市長、考えてみてください。副市長も検討のパイプ役でやっているようですが、いかがですか。答弁を求めます。市長、答弁してください。
83 ◯環境局長（小林正和君） 駅設置の繰り返しの御質問でございますけれども、答弁も繰り返しになりますが、
ユネスコエコパーク登録への審査基準に支障が生ずるおそれのある駅の設置は考えておりません。
〔38番安竹信男君登壇〕
84 ◯38番（安竹信男君） そういうことでありますが、これはまだ始まったばかりなんですよ、皆さん。市民に開かれた情報は、この９月に始まったばかりなんです。真剣に考えていこうではありませんか。我々の住む田舎にとっては、100年の時代遅れを取り戻すいいチャンスなんです。これは、山間部の山梨、長野、岐阜、皆同じなのです。真剣勝負なのです。
次に進みます。生活保護対策についてであります。
先ほどの答弁で、生活保護受給者が19年度から1.6倍になっていると。大変な状況だと思います。これは、社会的問題であります。わらにすがる思いの相談者も多いと思います。必要な支援や情報提供を、迅速かつ的確に行う必要がございます。
そこで、生活保護の相談体制、現状はどうなっているかを、お伺いいたします。
85 ◯保健福祉局長（小野田 清君） 生活保護を含む生活にお困りの方の相談については、各区福祉事務所の生活支援課が相談窓口となっており、専門の相談員が対応しております。
その相談員は、相談内容に応じて生活保護の申請を受けたり、相談者が活用できる生活保護以外の制度や施策を取り扱っている関係機関を紹介しております。
例えば、一時的に生活にお困りの方については、生活福祉資金貸付の窓口となっている社会福祉協議会を案内し、住居の確保も必要な場合は、市で実施している住宅支援給付の手続を進めております。
また、失業中で求職活動の支援を希望する方については、従来からハローワーク窓口を案内しておりますが、特に平成25年度からは、清水区において、生活支援課の横にハローワーク窓口を設置し、生活相談に来られた方がその場で求職相談を受けられるワンストップの相談体制を敷いております。この窓口では、年間で生活保護受給者等200人を支援し、そのうち55％の方が就職できることを本市と静岡労働局との共通目標として掲げ、連携強化を図っております。
その結果、10月末現在、延べ1,168件の相談を受け、137人を支援し、その65％に当たる89人の方が就職しておりますので、見込みを大幅に上回る成果が出ております。
〔38番安竹信男君登壇〕
86 ◯38番（安竹信男君） なかなか努力されているということがわかりました。このワンストップ相談体制は大変すばらしいことだと思います。
さて、本年６月の新聞記事で知ったわけでありますが、滋賀県の野洲市では、平成18年度から庁内関係課や庁外関係機関と連携して、生活困窮者の皆様の問題に対処する相談窓口を一本化して、必要な支援を一括して提供する仕組みをつくっております。大変、自立への成果を上げているということであります。
本市においても、生活保護に至る手前で自立できるような相談支援体制を整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
87 ◯保健福祉局長（小野田 清君） 本市は、平成24年度から生活保護に至る手前の生活困窮者支援や生活保護制度の見直し等を協議する指定都市市長会の市民生活・都市活力部会に所属しております。
この部会では、現場を抱えている基礎自治体の観点から、早期に生活困窮からの脱却を目指すハローワークと一体となった就労支援の重要性や、生活保護に至らず自立できるセーフティネットの構築を国へ要請をしてまいりました。
この要請を踏まえ、生活保護受給者の支援として、平成24年度から庁内関係課を集めた自立支援施策検討委員会で議論を重ね、25年度より早期就労を目指し、ハローワークの庁内設置や就労支援員の増員、就労体験・職業訓練事業、就労先確保の補助事業など、就労支援の充実強化を図ってまいりました。
一方、生活困窮者の支援としては、国は、現在会期中の臨時国会に生活困窮者自立支援法案を提出しております。この法案が成立すれば、平成27年度から生活困窮者のために自立相談支援を行う総合相談窓口の設置や就労準備支援等の施策を実施することになります。
本市としても、生活保護に至る手前の方に対して、早期に支援を実施し、自立していただくことは大変重要なことであると考えておりますが、人材育成や設置箇所、関係機関との連携、財源負担などの課題があると認識しております。そのため、生活困窮者自立支援法に基づき実施する施策や実施体制、その検証のためのモデル事業を検討しております。
今後は、国や他の指定都市の動向を踏まえ、実効ある相談支援体制を整備し、市民の皆さんが抱えているだろう不安を安心に変えていきたいと考えております。
〔38番安竹信男君登壇〕
88 ◯38番（安竹信男君） 大勢の方からこんな言葉が寄せられます。まだ十分働けるようなのに、なぜあの人が保護を受けているんだと、こういうことであります。やはり、それには深い事情がたくさんあるということであります。このような支援体制をしっかり構築して、国に先駆けていろいろ努力されているということで、大変安堵したわけでありますが、頑張っていただきたいと思います。福祉は、大変地味な仕事でありますが、重要な仕事であります。
さて、次に、震災後の避難所の関係であります。
必需品の備蓄というのは、十分気をつけてやっていただいているようですが、緊急時になりますと、不足なものがあったり、必要なものが欠けていたりということで、大騒ぎするようであります。
避難所は、一時的に身を寄せる場所ではありますが、震災発生の季節によってもさまざまなケースが生まれてまいります。ライフラインが寸断されて十分な支援活動ができなくなる事例もたくさんあります。
もう忘れかけてきましたが、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災の事例を見ますと、ライフラインの復旧、例えば電気は復旧に１週間ほどかかっております。ガスは復旧に３カ月弱。水道にあっては、仮復旧が１カ月半、完全通水には３カ月ほどかかると言われております。
私は、11月の初旬に市内の民間事業者の有志とともに、岩手県大槌町の静岡県が設置運営している「三陸ふじのくに絆ハウス」を訪問いたしました。大槌町議会議員の東梅 守氏の被災地の案内を受けて、各所における悲惨な状況説明に、参加者一同は、その活動に感服したものであります。大津波のとき、唯一高台となった大槌町の城山公園にある体育館へ案内されたわけでありますが、そこが避難所でありました。東梅さんたちには、多くの仲間たちと救援活動をした体験談をしていただいたわけでありますが、ここでも大変厳しい環境を知らされたわけであります。多くの不足物資の補給に当たっては、道路は寸断されており、唯一の林道でつながっている細い道を通って、足りない物の補給に奔走したということであります。
さて、ここで伺いますが、避難所における電気、ガスの確保に対する考え方をお伺いいたします。
89 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 電気、ガスの確保についての御質問でございます。
本市では、ライフラインが遮断されることを想定し、災害時における電源を確保するため、避難所に発電機を整備しております。さらに、これを補完するため、今月には日本建設機械レンタル協会静岡支部と災害時の発電機などの調達を目的とした協定を締結しております。また、ガスにつきましては、平成13年11月に静岡県ＬＰガス協会静岡地区会と締結しました災害時における応急対策活動に関する協力協定により、プロパンガスや器具類などの提供を受けることとなっております。
本市としましては、これらの協定を活用し、電気、ガスを確保していく考えでございます。
〔38番安竹信男君登壇〕
90 ◯38番（安竹信男君） 皆様方も気づいた方もおられるかと思いますが、幾つかの大きな震災を経験しているわけでありますが、その復旧支援で一番活躍しているのは何だと思いますか。ＮＨＫでも取り上げられましたが、プロパンガスだったのです。プロパンガスというのは、ボンベに燃料が液体で確保されているという、いわゆる保存の効くものなのです。
こんなことをあわせて皆さんに聞いていただきたいんですが、ライフラインが遮断されますと、何をしようと思ってもできない。真っ暗がりで、電気が欲しい。先ほど、発電機などがあると言いましたけれども、それも十分なわけではないわけであります。ガソリンが補給されるかどうかもわからない。そういう関係であります。
例えば、岩手県一関婦人消防協力隊が集会所でプロパンガスを使った食事提供で活躍されたということが有名な事例であります。宮城県南三陸町では、津波から逃げ延びた人たちが集まって、地域活性化センターで流れてきたプロパンガスを活用して、毎回1,200食のおにぎりを４日間つくり続けたそうであります。温かいものが食べたいという、この気持ち。お風呂に入りたいという、この気持ち。被災地で何よりもこれが大きな救いだったと言われるのであります。
ただいまお話がありました、本市と応急活動に関する協力協定を結んでいる静岡県ＬＰガス協会の静岡地区会でありますが、私もその地区会の一人であります。市内のプロパンガス事業者が集まっているわけでありますが、その事業者の皆さんは、自分たちの地域でどのような活躍ができるか、活動ができるか、それぞれの避難所でプロパンガスを使ってどういう救援活動ができるかを、今、年に何回か訓練をしているところであります。
ここで一番問題になっているのが、そのプロパンガスを避難所にどうやって運ぶかであります。もしかしたら、車が行けない環境が１日、２日続くかもしれない。そういったことで、今考えているのが、小嶋前市長のときに私たちが行って認めていただいた大きな事例であります。慈悲尾地区にあるあの火葬場に都市ガスを引っ張るという計画で、ほぼ設計もできていました。そこにプロパンガス協会の皆さんが、いやちょっと待ってくれと。被災したらプロパンガスを使わないと、都市ガスだと１カ月以上死体を焼くことができませんよということでお願いしたわけです。市長も驚いた。プロパンガスというのはそういうものなのかと。そういうエネルギーなのかと改めて見直していただいて、その設計変更をしてまで都市ガスとプロパンガスの供用をしていただいたわけであります。
このような前例があるということを申し上げましたけれども、公共施設の中にも、何回かＬＰガス協会で実施訓練に入りました。全て電気かガス、そして都市ガスとプロパンガス。やはりこれは、ぜひ供用するような形が欲しいじゃないかと、こういうことでありますが、当局の考えを、お伺いいたします。
91 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 議員御指摘のように、災害時にはプロパンガスを活用することが有効な手段であると考えております。そのため、静岡県ＬＰガス協会静岡地区会と提携した協定をより確実なものとするため、連絡体制の強化や訓練を行ってまいります。
今後、第４次地震被害想定の第２次報告として、県からライフラインの被害が公表されることから、その内容を踏まえ、避難所の環境整備の充実に努めてまいりたいと考えております。
〔38番安竹信男君登壇〕
92 ◯38番（安竹信男君） 幾つかの御答弁をいただきました。ちょっと時間が余ったのですが、この原因は、環境局の答弁が短かったからであります。市長の答弁もなかったわけであります。市長はなかなか答弁が長いからね。期待したのですが、残念であります。
いずれにいたしましても、先ほど牧田議員からのお話で、第３次総合計画の中で、豊かな、そして全国に秀でる、世界に発信するまちづくりということでありますが、足元を見た政策が必要であります。そして、大きなチャンスを取り逃がすような体制では、未来は語れません。どうぞ、リニアの問題も、これからまだまだ語るチャンスをいただきたいと思います。
以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
93 ◯副議長（田形清信君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時17分休憩
───────────────────
午後３時35分再開
94 ◯議長（井上恒弥君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、大石直樹君。
〔15番大石直樹君登壇〕
95 ◯15番（大石直樹君） 通告に従い質問をいたします。
１点目に、救急業務の高度化について。
２点目に静岡マラソンについて。
３点目に、燃料化事業についてであります。すべて、命を守る安心・安全・安定のテーマのもと、お聞きします。
初めに、１点目の救急業務の高度化についてであります。
私の前職でありました高速道路でも、神奈川、愛知、静岡県内の救急活動を直接見てきて、今回の質問動機に至りました。
緊急車両は、公安委員会の指定を受け、21歳以上、普通免許３年以上の経験者が運転し、交通規制の特例を受け、有事の現場へ急行する特別車両です。私もハイウエーパトカーに22年乗車していましたが、毎回、緊張の中にも冷静沈着な操縦を心がけ、業務を実施してまいりました。
マイカーではなかなか行わない毎朝の定時引き継ぎ、日常車両点検を必ず行い、装備品や赤色灯、サイレンの動作も目視します。さらに、緊急走行で違和感があった箇所は、帰隊後、即、特別に点検し、次の出動に備えます。特例を許可された緊急車両は当然注目され、故障や事故があれば格好なニュースソースになってしまうので、緊急指令が入電すると気合が入るのは私だけではないと思います。肉体と精神を常に鍛える消防救急隊員は、本当にハードな職種だと思います。緊急で現場に向かって、さらに大変なのは、異常事態の現場処理でありますが、今回はそんな救急車と救急隊員の方々の業務について、質問をさせていただきます。
去る10月21日に、私は、会派の岩崎、山本両議員と大阪市と広島市の消防局を視察に行ってまいりました。我が党の日刊紙「公明新聞」で取り上げた救急現場でのＩＣＴ活用についての記事が目にとまりました。「救急搬送をより早く」の大見出しで、ことしも猛暑で熱中症の緊急搬送データ総括も兼ねていました。１分１秒を争う人命救助の中で、救急隊員を悩ませているのが患者の受け入れ病院が決まらないことだそうです。
私もよく感じていたのは、事故現場へ救急車が到着して患者対応を開始し、事情聴取や応急手当てを手際よく行って、車内へ収容しても発進しないので車内をのぞくと、隊員が携帯電話でやり取りをしています。前職では、搬送病院を聞き、管制センターに通報するのも仕事であり、発進できない救急車に焦りを感じる現場に数々遭遇いたしました。
救急業務の情報通信技術、インフォメーション＆コミュニケーション・テクノロジー、以下ＩＣＴと言いますが、ＩＴがコンピュータ技術で、ＩＣＴは活用と区分表示しているそうです。
大阪市消防局は、府内で発生した搬送先確保困難事例の発生を受けて、平成20年９月より、応需情報──患者の状況と受入対応です──等にかかわる信頼性の向上や消防機関と医療機関の負担軽減を図るために、救急受入医療機関に設置してある端末交信と隊員の携帯電話による処置指導を受け入れ、情報の検索機能システムを導入して運用し始め、さらに25年１月より、救急搬送支援、情報収集、集計分析システムが導入されていました。
簡単に御紹介しますと、スマートフォンを活用し、アプリケーションを起動させ、患者の状況をリスト選択すると、瞬時に受入該当医療機関が幾つかスクロール表示されるので、最短場所へ通話して、受け入れの確認をし、緊急走行で向かうそうです。帰隊後の消防庁報告事項の面倒な書類記入もデータでリンクしており、プリントアウトやメール送信して隊員の事務軽減になり、待機時間を知識や技術習得に活用し、収集したデータを運用状況や分析等に生かしているそうです。
私たち３人もデモ運用をさせてもらいましたが、男性50代前半、意識混濁等々、リストに数個回答を入れると、受入医療機関が表示されることに感心しました。
なお、大阪市消防局通信指令室のガラスで仕切られた隣室には、「救急安心センターおおさか」という組織が活動しておりました。24時間対応で、医師、ナースが数名のスタッフとともに常駐して、インカムをかぶり、パソコン画面で医療相談が開始され、幾つかの聞き取りでポイントが加算され、救急車の出動要件に達すると、パソコン画面に119と大きく緊急表示され、隣室に転送されて、救急隊員に引き継がれます。
高齢者等対応は、年齢聞き取りの時点でポイントが上乗せされ、早期に救急車出動になります。これは、苦痛等に我慢強く、体調の変化に気づきにくく、重篤になりやすいために配慮されたそうです。
本県にも救急医療相談センターがありますが、救急医療機関の紹介だけです。「救急安心センターおおさか」では、急な病気やけがのときに、「♯7119」を押せば、「病院に行った方がいい、応急手当の方法は、救急車を呼んだ方がいい」そして「近くの救急病院はどこ」と的確にアドバイスをくれ、市民に安心を与えてくれます。現在は、好評なために、府内全域43市町村の共同運営に切りかえて運用しているそうです。
できたら、本県の救急医療相談センターも発展的に大阪のようになってもらいたいと希望します。
そこで、お伺いします。
本市では、年間３万件を超える救急需要があり、今後も増加傾向と予想しているそうで、より適正な救急出動と適切な応急処置が、さらには、迅速な救急搬送が求められていくと思います。消防本部では、市民の期待に応えるため、日頃よりさまざまな取り組みをされていると推測しますが、他の消防本部、具体的には政令市等で導入しているタブレットやスマートフォン等を使用したＩＣＴの導入状況と活用について、さらに効果とこれからの課題についてお聞きします。
さて、私は、総務省消防庁認定の応急手当普及員として約10年になりますが、普通救命Ｉの講習会をボランティアで行っています。きっかけは、20年ほど前に目にとまった新聞記事でした。心停止等の起きた人に遭遇したとき、そこにいる人が応急手当てをすると、救命率と社会復帰向上になると。仕事や趣味で危険な現場に出くわすので、救急救命のＩ、II、IIIや上級救命講習は受講していましたが、さらなる知識と技術を勉強したいと思いました。
しかし、当時、県内の消防署には、まだその体制ではなく、救急隊員が待機時間を活用しての３時間講習である普通救命講習会の実施が月１回程度と記憶をしています。
大規模に集客するような施設の管理者や消防団員のリーダー等が取得し、職員や団員たちに普及していく目的で発表された企画でしたが、静清合併があって消防組織が広域拡大したときから応急手当普及員講習が始まり、即、申し込みをしました。
循環器の大もとである心臓の構造や働き、大出血の止血や三角巾の活用、またＡＥＤの取り扱い等の講師になる知識と技術を３日間にわたる講習を経て、私は職場や地域で講習会を行ってきました。講習で使用する機材一式は、管轄の消防署で全て借用して開催し、地域の生涯学習交流館や自治会館を利用し、経費もかからず無償で行うことができます。
しかし、本題はこれから。心停止や大出血では、救急隊へ引き渡し、救急搬送してもらうわけですが、さらに適正な処置をして搬送する方法が専門知識を持つ救急救命士、以下救命士と言います。私の知人たちにも優秀な消防官の救命士がおります。
ある懇談時に、救命士は、現場仕事以外に２年間で病院研修48時間を含む128時間の勉強をしていると聞きました。普段でも変則勤務で多忙な知人であるので、すごいなと感心しました。
しかし、病院の医師も多忙で負担増になっているらしく、救命士の人材育成は、ベテラン救命士が指導的立場を確立して行うようになるようで、このことについても２市の視察をしてきました。
大阪市消防局は、準備に入っておりました。ベテラン救命士が所轄署すべてに日勤勤務で配属され、その方々をトップに所属の救命士の教育をしていくそうです。
広島市消防局は、もっとすごく、組織の中に救急救命士養成所がありました。もちろん、「講師は医師やベテラン救命士で、最適な環境です」と自慢していました。
救命士が行う高度な応急処置は、生命維持に直結すると聞いていますが、本市消防局では、救命士の救急隊員の知識や技術の維持向上のためにどのような教育を実施しているのか、お聞きします。
次に、２点目の静岡マラソンについて、お伺いいたします。
２年前になる2011年11月20日、私は前職場の同僚たちと半年後の仕事場になるかもしれないと、興味津々、「ふじのくに新東名マラソン」に出場しました。「二度と走れない」の社内キャッチコピーに妙に引かれ、そろいのＴシャツをつくり、会場に向かいました。
工事中の道路脇に公園や臨時広場が駐車場でマイカーを置き、開通後は非常口になるところから本線に入り、指定された大型バスに乗り、建設途中の上り駿河湾沼津サービスエリアに集合しました。初冬なのに快晴無風、おまけに気温26.5度もあり、マラソンの服装に最適な短パン、Ｔシャツで、特設フードコートで朝食をとりました。
早々、翌日以降に批判続出のフルマラソンになるとは予想されず、主役のランナーたちをスタート地点で見送りました。ただ、朝のイベントであり、仮設トイレが異常に込み合い、特に女性用はもちろん、男性用個室も長蛇の列ができていました。簡易の手洗い用水道は、トイレ付近にありましたが、飲料用はなかったと記憶しています。
私を含め、大半は５キロコースで、雄大な冠雪の富士を見上げ、さらに風光明媚な駿河湾を眼下に走りました。コンディションは抜群で、あっという間のコースで、大変走りやすかったです。
しかし、一本道の上下線をスタート時間差で４コースを実施して、何台かの救急車が往来していて、転倒や体調不良かと一瞬気になりました。そして、応援については、残念ながら、建設中の高速道路の一部の本線を使用ですから、沿道応援するスポットがなく、本線をまたぐオーバーブリッジに数えるほどでした。全員完走後、フードコートで特産品を味わい、記念写真を撮り帰路につきました。
フルマラソンでは、給水予想が大きく外れ、１人500ミリリットル程度しか準備せず、各所で行き渡らない事態になったそうです。翌日、職場で話題になり、場所を提供した関係者として、後味の悪いイベントの思い出です。
さて、静岡マラソン開催についてでありますが、平成24年２月議会において、我が会派が、神戸マラソンの視察を踏まえて代表質問しております。
要旨を御紹介しますと、伝統になってきた静岡駿府マラソンと日本平マラソンを基礎に、フルマラソンで富士を仰ぎながら東海道駿河路を駆け抜ける、大規模市民マラソン大会の開催と提案されています。
当時の生活文化局長の答弁の要旨は、旧東海道の宿場町や美しい富士山を眺めながら走ることで、交流人口の拡大や経済波及効果も含め、本市が目指すＭＩＣＥの推進の観点からも魅力的な提案と考える。さらに、民間の力を生かした新しい公共経営の視点に立ち地域活性化につなげたいと、前向きな答弁がありました。
広報紙、静岡気分でも、市長はマラソン大会には、ランナーはもちろんのこと、沿道で応援やボランティアに参加してくれる皆さんの力も不可欠。おもてなしの心を持って、県内外のお客様に楽しんでもらえる大会にしたいと、意気込みを語られています。私も同感です。
そこで、大会のコンセプトについて、お聞きしたいと思います。
特に、静岡マラソン開催のアピールポイントはどのようなことでしょうか。そして、主催は、静岡マラソン実行委員会のもと、本市を含む７団体となっております。参加者や応援の方々は、市のイベントと理解をしておりますが、安心・安全な運営についても、お聞きします。
さらに、ランナーに対してのサポート体制はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
そして、スタート地点から市内を縦横に駆け抜けるコースですので、沿道に限らず、主要道等の交通規制の広報不足で大きな混乱が生じないようにどのように行うのか、お聞きします。
最後に、大会を盛り上げるための市民参加について、ランナーを沿道で応援するなどのおもてなしをどのように考えているのか、お聞きします。
96 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目２、静岡マラソンの開催についてのうち、大会のコンセプト、とりわけ静岡マラソン開催のアピールポイントはどんなことかとの御質問にお答えをします。
静岡マラソン2014、記念すべき第１回目の大会、目下準備をしておりますが、これは従来ハーフマラソンとして行われてきた静岡駿府マラソンを42.195キロのフルマラソン化していくと。徳川家康公顕彰四百年事業の一環として開催をしていくというコンセプトであります。
議員御指摘のとおり、ここに至るまで私も大変感慨深いものがありますが、議員が敬愛をする小野前議員がこの本会議の席上で御提案をしてくれました。それを所管局で検討を重ねて、確かにＭＩＣＥの推進の見地から費用対効果が高いというふうに判断をしたものです。
一方、静岡朝日テレビさんを中心とした民間の実行委員会も、駿府マラソンをずっと回数重ねてきていたわけですが、いつかはこれをフルマラソン化したいという悲願を持っておりました。しかし、財政上の問題、警備上の問題、本当に安心・安全な大会ができるかどうかという点でちゅうちょをしていたわけです。
今回の静岡マラソン2014は、そういう民間の願いと行政の思いがマッチングをしたという、私の求める官民連携の一事業でありますので、力を尽くして準備をしていきたいということを重ねて申し上げたいと思いますし、小野前議員にくれぐれもよろしくお伝えをしていただきたいと存じます。
そこで、静岡市や静岡県陸上競技協会、静岡商工会議所、静岡朝日テレビを含む７団体で実行委員会を設立したわけでありますが、メーンテーマは「全市民の“元気”と“ホスピタリティ”でつくる大きな感動」であります。サブタイトルは「ランナーとして、応援団として、スタッフとして」としています。
つまり、走ってよし、応援してよし、支えてよし。どの切り口でも市民が参加できるという考え方、コンセプトに基づいて準備の大詰めを迎えております。
このたび、市自治会連合会、交通、農業関係を初めとする各団体の皆様の御協力をいただき、静岡県警察本部及び市内３警察署の御理解のもと、静岡マラソン2014として１万2,000人規模の大会を来年３月２日に開催するという正式発表をさせていただきました。
さて、御質問の大会開催のアピールポイントでありますが、次の３点であります。
まず、１つ目は、コースがとても変化に富んでいる。すなわち、駿府城址や久能山東照宮など、家康公ゆかりの史跡の傍らをめぐってゆく、走ってゆくという一方、駿河湾の海風や世界遺産に登録された雄大な富士山を臨みながらのコースで、いわば本市の誇る歴史資源や自然資源の両方を肌で感じながら走ることができるという、たぐいまれなマラソンコースであるということがアピールポイントの一つです。
２つ目は、静岡県内で唯一、日本陸上競技連盟公認のフルマラソン大会であるということです。全体のコースの高低差はわずか20メートル程度。大きなアップダウンがない、大変平坦で走りやすいコースであります。いつかは、この静岡マラソンで世界新記録が樹立されるかもしれません。この平坦なコースで好記録が期待できるというのが２つ目のアピールポイントであります。
そして、３つ目は、スタート地点を静岡市役所前、フィニッシュ地点をＪＲ清水駅みなと口付近と設定をし、それぞれ、ＪＲであるとか静岡鉄道の主要駅から歩いてすぐに行ける場所でありますので、市民ランナーにとって、とても参加しやすい、交通のアクセスに恵まれたコース設定だということで、これが３つ目のアピールポイントであります。
この３つのアピールポイントを引っ提げて、現在情報発信に努めているところでありますが、全国的なマラソンブームの中、この静岡マラソン2014の注目度は非常に高く、先月の全国的な市民ランナーのための一番発行部数が多い「ランナーズ」でも取り上げられ、募集開始から現在まで既に１万1,483人の申し込みがありました。申込者のうち約半数が県外からの参加者であります。その点で、朝早いスタートでありますので、前日の宿泊も期待されますし、その宿泊費であるとか飲食費であるとか物販費であるとか、本市へのこの誘客をいざなう、人を集める仕組みをつくるという点で、その経済効果は10億から12億円になると見込まれているところであります。
ともあれ、私たちはこの静岡マラソンをこれから育てていかなければいけません。
３つの目的を持って育てていく、１つ目に地域スポーツ振興、２つ目に地域経済の活性化、そして３つ目に地域コミュニティの強化ということであります。なので、育てていく過程で４つ目のアピールポイントにしたいことは、議員が先ほども御指摘をいただいた、静岡市民が「おもてなし」の心を持って向かう、温かなマラソン大会になれるということであります。
全国の自治体がフルマラソン大会を相次いで開催をしております。全国の市民ランナーのアンケート調査によりますと、どのマラソン大会に参加したいかという問いかけに対して、沿道の市民の応援が多いところというのが断トツで１番なのであります。地域のコミュニティの強化というものが叫ばれている中、この大会の成功は、沿道にどれだけの市民の皆さんが応援に来てくれるかということにもかかっております。
後ほど、所管局長からも、行政がどんな準備をしているか、お答えをさせていただきますが、議員あるいは議員各位におかれましても、来年３月まで大会を盛り上げるための市民参加について、ぜひＰＲをよろしくお願いを申し上げます。
以下、局長に答弁させます。
97 ◯消防局長（長田光明君） 救急に関します３点の御質問にお答えします。
まず、ＩＣＴの導入状況についてですが、政令指定都市20市のうち大阪市、広島市など４つの消防本部でタブレット等を活用したＩＣＴが導入されています。
具体的な活用方法といたしましては、１つ、現場から病院へ心電図や画像を伝送する。２つ、病院の受け入れ可否に関する情報を全救急隊で共有する。３つ、傷病者に最適な病院を自動選定するなどであります。
次に、ＩＣＴの導入による効果についてですが、１、症状に適した病院を自動選定できるため、病院交渉の時間を短縮することができる。２、医師が直接伝送画像等を見ることで、的確な応急処置の指示が受けられる。３、病院が詳細な情報を受けることで、治療準備を早期に開始することができるなどであります。
また、課題についてですが、１、個人情報漏えいに対するセキュリティ対策。２、通信障害が発生した場合の対応策などが挙げられます。
次に、救急救命士に対する教育についてですが、総務省消防庁の通知に基づき、１、国家資格取得後、業務につく前に行う１カ月間の病院研修。２、現場の再教育として、２年サイクルで行う80時間の病院研修と48時間以上の職場研修。３、呼吸を確保するための気管挿管ができる認定救急救命士を養成する病院研修などの教育を行い、知識や技術の向上を図っています。
98 ◯生活文化局長（三宅 衛君） 静岡マラソンの開催についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、ランナーに対してのサポート体制ですが、大きく４点あります。
１点目として、コース上での給水、給食、トイレについては、過去のマラソン大会の問題を踏まえ、日本陸上競技連盟の市民マラソン・ロードレース運営ガイドラインを上回る提供・設置を計画し、特に暑さ対策として、給水については十分な供給体制をとります。
２点目として、途中棄権者や９カ所の関門で制限時間を超えたランナーについては、移動用のバスを配備してフィニッシュ地点まで送ります。
３点目として、救護対応についても、静岡・清水両医師会及び静岡県看護協会の御協力のもと、医師、看護師及びＡＥＤを配備した救護所を設置し運営していきます。さらに、ＡＥＤを搭載した自転車移動による機動班を配備するとともに、緊急時の救急搬送ルートを確保します。
４点目として、大会当日は、1,000人規模の警備員のほか、同じく1,000人規模の競技役員、ボランティアによる、ランナーはもちろん市民の皆さんにも気持ちよく応援していただけるよう、案内・誘導の危険回避に努め、万全のサポート体制のもと、大会に臨みたいと考えております。
次に、交通規制等の広報についてですが、市内の広範囲をコースとするフルマラソンの部は、８時20分に静岡庁舎前をスタートし、５時間30分の制限時間でＪＲ清水駅みなと口付近をフィニッシュとしますが、コース周辺で約２時間から最大約４時間の交通規制が実施されます。
その中で、市民生活への影響を最小限に抑え、また安心してマラソンを応援していただくためには、事前の広報が非常に重要であると認識しております。既に、開催についてのテレビスポットを開始するとともに、11月１日号の市広報紙により開催のお知らせをしました。さらに、12月１日号にあわせ、交通規制時間をお知らせする組回覧を市内全域を対象に行います。
また、来年１月からは、交通規制のテレビスポットや路線バス車内での予告案内を行うとともに、自治会、町内会への掲示板などへの周知ポスター掲示や主要公共施設、大型商業施設に交通規制チラシの配置をします。さらに、大会１カ月前の２月には、市広報誌による交通規制の案内を再度掲載するほか、新聞折り込みや再度の組回覧により、交通規制する道路や時間帯についての詳細な情報を市民の皆さんへ提供し、周知徹底を図っていきます。
また、交通規制にかかる道路及び関連する主要幹線道路沿いに、同時期から規制看板や迂回路、案内看板を設置します。そして、当日の現場では、警備員やボランティアが誘導プラカードやチラシを使い、迂回誘導を行うなど協力を呼びかけます。
最後に、大会を盛り上げるための市民参加についてですが、多くの市民の皆さんが大会に応援やボランティアとして参加していただくことが、大会成功の重要なポイントであると考えています。応援としては、沿道での応援のほか、スタート地点やコース沿いにステージポイントを設け、ちゃっきり節、まるちゃんの静岡音頭の踊りやブラスバンド演奏などのパフォーマンスによる応援を計画しています。ランナーにとって沿道からの応援は何よりの力となり、第１回の静岡マラソンに出場してよかったと思っていただけるよう、市民の皆様とともに盛り上げていきます。
もう１つは、ボランティアスタッフとしてのランナー受付、荷物管理、給水所での飲み物の提供、沿道での案内、誘導などです。市民の皆さんには、ボランティアとして大会を支える充実感や連帯感を感じていただき、それが地域コミュニティの強化につながればと考えております。
なお、ボランティアスタッフについては、11月１日より大会ホームページで2,000人の募集を開始しているほか、沿道の自治会連合会や市内の企業、団体等にも参加の呼びかけを行っているところです。
今後も市民の皆さんには、この静岡マラソンの成功に向けて、交通規制についての御理解、ボランティアとしての参加、そして沿道での熱い応援をお願いいたします。
〔15番大石直樹君登壇〕
99 ◯15番（大石直樹君） 御答弁ありがとうございます。
２回目の質問ですが、１回目に続き救急業務の高度化についてであります。
消防広域化も決定し、活動範囲も広大になると思いますし、医療機関もふえるわけで、搬送の迅速決定とリアルタイムの医師の応急処置指導等の救命率向上や、事務の簡素化等に、さらに建設中の本部機能強化を踏まえて、ＩＣＴの導入についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
次に、救急救命士の教育についての質問ですが、本来業務も大変な中、常に医療進歩の中で進化していく救命の現状と思いますが、教育を充実させていくことの取り組みはどのように考えているのか、お聞きしたい。
次に、３点目の燃料化事業について、お伺いいたします。
私の自宅近くに清水南部浄化センターがあります。本市では、下水処理に当たって、燃料化事業を計画していると伺い、身近にある施設として興味を持ちました。
そこで、汚泥の燃料化事業を進めていくに当たり、お聞きしたいと思います。
燃料化事業は、全国の自治体の中で、現在は広島市、熊本市、愛知県で運用され、今後は横浜市、大阪市などでも実施されると伺っています。本市でもこの事業に向けた取り組みがなされておりますが、現段階では、全国的にも数少ない事業のため、全国の自治体が注目し期待を寄せている、極めて重要な事業の１つであると思います。
そこで、２点お聞きいたします。
１点目に、中島浄化センター汚泥燃料化事業の発注及び契約であります。
まずは、燃料化事業に向けて準備が進められていますが、改めて燃料化事業を行う目的はどのようなものか、お聞きします。
また、今年度中に発注、契約と行われ、入札方式は総合評価方式制限付一般競争入札となっていますが、入札においてどのような点を重視したのか、お聞きしたいと思います。
２点目は、有効利用であります。
燃料化事業の施設建設は国土交通省の所管、産業廃棄物である下水汚泥は環境省の所管となっています。燃料化物の有効利用の観点からすると、産業廃棄物の取り扱いが重要視され、環境への十分な配慮が必要と思います。また、この事業では、維持管理が長期間となっています。長期間安定した有効利用先、燃料の受入先の確保の重要性が極めて高く、これまで実施されている他都市では、主に電力会社となっています。そこで、燃料化物の有効利用先を長期間どのように確保するのか、お聞きします。
さらに、今回の事業では、静岡地区の高松、城北、中島、長田の４つの処理区の汚泥が集約される中島浄化センターでの運用でありますが、本年４月、巴川流域の下水を処理するための静清浄化センターの管理が県から市へ移管されました。今後は、静岡地区に加え、清水地区における下水汚泥の有効利用も積極的に推進する必要があると思います。
そこで、清水地区における有効利用について、どのような検討をしているのか、お聞きします。
100 ◯消防局長（長田光明君） ２点についての御質問にお答えいたします。
まず、ＩＣＴ導入についての考え方ですが、本市といたしましては、心電図伝送による治療開始時間の短縮についての効果を検証するために、既にタブレット等を使用した試験運用を実施しています。今後、試験運用の結果と他都市の導入状況を参考にして、病院などの関係機関との協議を行い、ＩＣＴの導入について総合的に判断していきたいと考えております。
次に、救急救命士の教育を充実させる方策についてですが、本市としては、経験豊富な救急救命士を、医療機関の協力を得ながら指導的立場の救急救命士として養成し、他の救急救命士を指導させることで教育の充実を図っていきたいと考えております。
なお、総務省消防庁においても、指導的立場の救急救命士の養成について、制度化を検討中と聞いております。
101 ◯上下水道局次長（大石清仁君） 燃料化事業にかかる４点の御質問にお答えします。
まず、燃料化事業の目的についてでございます。
現在、静岡地区の下水道の汚泥処理は、中島浄化センターへ集約し、焼却処理した後、焼却灰を埋め立て、またはセメント原料などとして有効利用を図っております。
中島浄化センターでは、現在、２基の焼却炉が稼働しておりますが、そのうち平成３年に設置しました１号炉の老朽化が著しく、下水道汚泥の有効利用や地球温暖化対策、経費削減の観点から検討した結果、汚泥を炭に変える炭化方式による燃料化施設に更新することとしました。
燃料化事業は、汚泥を廃棄物として処分するのではなくて、事業者が石炭やコークスなど固形燃料の代替として活用するもので、温室効果ガスの削減に寄与することにもなります。
計画では、焼却施設から燃料化施設に更新した場合、20年間のトータルコストを比較すると、約９億円の節減効果が図られると試算しており、またＣＯ２換算すると、年間約1,100トンの削減が期待できます。
次に、入札を行うに当たり重視した点についてでございます。
本事業は、高度で専門的な技術を必要とすることから、契約方法については、価格以外に技術的要素を含め評価する総合評価方式を採用いたしました。
提案内容の評価に当たっては、市が求めた汚泥処理量や生成物の発熱量を初めとする180の必須項目に加え、次の３点を重視しました。
まず、１点目は、燃料化物の製造技術が公的機関から認定されているか。削減される二酸化炭素排出量が十分かなどの設計施工に関する事項。
２点目は、安定的な運転実績や燃料化物の安全管理が図られるかなどの維持管理に関する事項。
３点目は、燃料化物受け入れ先が安定的かつ継続的に引き受けることが可能かなどの燃料としての利用に関する事項でございます。
続いて、長期間にわたる利用先の確保についてでございます。
本事業は、燃料化物の安定的な利用先の確保が極めて重要となります。このため、建設工事契約を締結する前に、まず落札候補者が決定した段階で、本市と落札候補者、維持管理運転者及び燃料化物受け入れ先との間で基本協定を締結し、将来の安定的な受け入れ先を確保いたします。
また、この基本協定では、協定を締結した本市を除く３者で組織するＳＰＣ（特別目的会社）というものでございますが、この設立を義務づけており、建設工事が完了するまでに本市とＳＰＣとの間で燃料化物売買契約を締結することになります。
この契約の中では、ＳＰＣに供用開始後20年間安定的な受け入れ先の確保を義務づけており、不測の事態により受け入れ先に支障があった場合でも、ＳＰＣの責任において受け入れ先を確保することとしております。
これら基本協定、ＳＰＣの設置、燃料化物売買契約により、安定的な受け入れ先を担保することができるものと考えております。
最後に、今後の清水地区における汚泥処理についてでございます。
本市の汚泥処理ですが、静岡地区につきましては、先ほど答弁したとおり、今後炭化方式の燃料化事業により汚泥の有効利用を図っていく計画となっております。
一方、清水地区については、立地条件などから、現在焼却施設がなく、民間事業者に委託し、脱水汚泥を焼却した後、埋め立て処分を行っているほか、堆肥化等により有効利用を図っているところでございます。
近年、汚泥を利用したさまざまな取り組みが進んでいるため、清水地区における今後の汚泥処理方法につきましては、防災、環境、経営などの観点から検討していきたいと考えております。
〔15番大石直樹君登壇〕
102 ◯15番（大石直樹君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見・要望です。
まず、救急業務の高度化でありますが、政令市として安心・安全の最前線は、消防局の消防・救急隊です。日常の中で起こり得る病気や不慮の事故で、重篤のときは必ず119番でしょう。大都市になればなるほどアクシデントは多岐にわたります。迅速で最短、最適な医療機関決定と、的確な医師のアドバイスで、優秀な救命士が確実な救命処置を行い、救命率のさらなる向上と短期間での社会復帰になるよう、ぜひＩＣＴの導入を期待します。
救命士の教育については、市民に直結するメリットになるので、大変ではあると思いますが、前向きに頑張っていただきたい思います。
静岡マラソンについては、本市の新たなイベントとして定着していくよう討議を重ねて、すばらしいものにしていただきたいと思います。私の地元もコースになっていますので、張り切って応援し、真心のおもてなしを表現していきたいと思います。
次に、燃料化事業です。
この事業の特徴的なことの１つは、長期間にわたって行う公共事業であり、安定した事業運営が必要になります。事業者の経営状況や有効利用先の安定性などを含めた、事業の検証と評価を着実に実施し、事業の推進を図っていただきたいと思います。
今回、安心・安全・安定をキーワードに、命を守るテーマで質問をさせていただきました。御静聴ありがとうございました。
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103 ◯議長（井上恒弥君） 次に、宮澤圭輔君。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
104 ◯14番（宮澤圭輔君） それでは、本日最後の質問となります。お疲れのところと思いますけど、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いします。
それでは、大項目１の南アルプス
ユネスコエコパーク登録とリニア中央新幹線建設工事との関係性について、伺ってまいります。
リニア中央新幹線は、実験線の着手から約20年、2011年５月26日に整備計画が決定、ＪＲ東海が営業及び建設主体に指名され、平成26年度中の着工を予定しています。
同じく、南アルプスも本年９月４日に
ユネスコエコパークの国内申請が決定され、平成26年に登録の可否が決定される予定とのことです。
このように、国家的な大事業でありながら、タイミングと実施場所が同じで、かつ自然環境保全と経済的利便性という一見相反する側面を持つ事業であることから、マスコミ報道でも連日取り上げられているところであります。
ちなみに、国内の
ユネスコエコパークは、1980年より登録された志賀高原、白山、屋久島など５件、南アルプスが決まれば、国内の６番目となります。
では、まず改めて、南アルプス
ユネスコエコパークの国内推薦の、これまでの経緯と登録までの予定について伺います。
次に、大項目２の徳川家康公顕彰四百年記念事業と世界でただ１つの家康公の時計、国宝化について、質問させていただきます。
落合宮司が執筆したこの本をお読みになった方はいらっしゃいますでしょうか。いない。ぜひ読んでください。この本の初めにこのように記載されております。「私の国宝への取り組みについて、ドンキホーテのような見果てぬ夢とお笑いになるか、はたまた私の切なる願いに深く共感していただけるのかどうか」とあり、私の質問の趣旨は、この一文の中に含められています。
その家康公の時計は、フィリピンの前総督のドン・ロドリゴ・ビベロが船長を務めていた船が千葉県沖で漂流、座礁して家康公を含めた多くの日本人がスペイン人の救助に当たり、その返礼としてスペイン国王フェリペ３世から1611年に家康公へ贈られたものであります。
400年前、私たちの貧しい先祖は、目の前に困った人たちがいれば、たとえ海外からの大量の漂流民だろうとも温かい手を差し伸べていたことが、この時計を通じてわかるのです。東日本大震災で見せた日本人の心の証拠でもあり、また家康公が海外との相互の交流を積極的に進めようとしていたことの証拠でもあります。また、この時計は、昭和30年に盗難に遭うも、翌年市内の小学生が泥棒にあてた手紙を送り、戻ったことでも有名です。
このように、400年前からさまざまな奇跡のもとで現在まで残った家康公の時計の価値について、どのような認識をされているのか、まず１回目にお伺いします。
105 ◯環境局長（小林正和君）
南アルプスエコパーク登録への国内推薦決定までの経緯と、今後の予定についてお答えいたします。
南アルプス
ユネスコエコパーク登録への取り組みは、南アルプス国立公園に関係する山梨県、長野県、静岡県の10市町村により設立した
南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の中に、
ユネスコエコパーク登録を目的として、平成23年７月に
ユネスコエコパーク登録検討委員会を設置し進めてまいりました。
本年４月に登録申請書素案を日本ユネスコ国内委員会へ提出し、９月４日、日本ユネスコ国内委員会において国内推薦が決定され、９月末には国が申請書を推薦書とともにユネスコ本部へ提出しました。来年６月に予定されるユネスコ人間と生物圏計画国際調整理事会において、登録の可否が決定される予定でございます。
106 ◯生活文化局長（三宅 衛君） 家康公の時計にかかわる認識についてでありますが、家康公の時計は、1609年７月、スペイン船が千葉県御宿町の海岸で座礁する事件が起き、村民たちが総出で救援に当たって、多くの乗組員が救助されました。このときのお礼に当時のスペイン国王フェリペ３世から家康公に贈られたものであります。
この時計は、スペイン王室のお抱え時計製作者、ハンス・デ・エバロが作成したもので、現在、世界で３台だけが確認されています。中でも家康公の時計は保存状態がよく、ほとんどが当時の部品であり、革製のケースまでセットで残っている世界で唯一の時計と言えます。
そして、この家康公の時計は、久能山東照宮が所蔵する数ある家康公の遺品とともに一括で昭和54年に国の重要文化財に指定されています。
よって、世界でも大変貴重なものであると同時に、当時の日本とスペインの友好関係を証明する、国際人家康公の遺品であると認識をしております。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
107 ◯14番（宮澤圭輔君） それでは、大項目１の南アルプス
ユネスコエコパーク登録とリニア
中央新幹線工事の関係性について、一問一答で進めていきたいと思います。
11月５日、６日と市議会の有志と、本日も傍聴に来ていただいていますが、南アルプス世界自然遺産登録
学術検討委員会の元静岡大学学長の佐藤博明委員長と、地質の専門家で委員の静岡大学、狩野謙一教授と、当局とメディア各社の皆さんと、南アルプスの調査に行ってまいりました。
当日は、私たちを歓迎するかのように、直前まで頻繁に訪れていた台風は去り、雲一つない限りなく透明な青い空、凛とした空気に南アルプスの山々は赤や黄色に色づいた姿で気高くそびえ立っておりました。
何年も通っている研究者の方々も、これほどまでにきれいな南アルプスは今までに見たことがないと言われ、現地を訪れたメンバー全てがまさに世界に誇る景観だと実感したのではないでしょうか。佐藤委員長の言葉を借りれば、１億年かけて自然がつくり上げた奇跡の景色とのことでした。
そこで伺いますが、この景観はもちろんのことながら、南アルプスの
ユネスコエコパーク登録において、その審査基準とは何か、またどのような点が評価され、国内推薦が決定されたのか、改めてお伺いします。
108 ◯環境局長（小林正和君） 登録への審査基準とその評価についてお答えいたします。
ユネスコエコパークの登録におきましては、審査基準が６項目ございます。
その主なものは、第１に登録予定地域が次の３つの機能を持つこととされております。
１つ目が、重要な生態系を有する地域を保護する生物多様性の保全の機能。
２つ目が、自然環境の保全と調和した持続可能な発展の取り組みを行う経済と社会の発展の機能。
３つ目が、調査や研究、教育の場を提供する学術的研究支援の機能でございます。
第２に、登録予定地域が次の３つの区域に区分されていることでございます。
１つ目が、自然を厳格に保護する核心地域。
２つ目が、核心地域のバッファーとしての機能を果たす緩衝地域。
３つ目が、人が定住し経済活動が行われる移行地域でございます。
第３に、保全管理の考え方が適切であること。
第４に、管理運営体制が適切であることなどでございます。
また、評価された点といたしましては、生物多様性の保全の機能につきましては、核心地域及び緩衝地域において、南アルプスが国立公園に、南アルプス南部光岳が森林生態系保護地域に指定され、法的・制度的に保護・保全されていること。経済と社会の発展の機能につきましては、移行地域において山地斜面に広がる集落景観が特徴的であり、風土を生かした茶の栽培が行われていること。それから、学術的研究支援の機能につきましては、自然環境や地域の歴史・文化を生かした環境教育が行われていること。そして、保全管理の考え方や管理運営体制につきましては、10市町村が共通理念を持って、保全、活用に取り組むことについて基本合意書を締結したことなどが評価されました。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
109 ◯14番（宮澤圭輔君） 今、答弁を聞きまして、この南アルプスにしかないさまざまな資源があり、そのことによって、国内推薦を得られたということがよくわかりました。
また、井川地域においては、先ほど話にあったように、自然景観のみならず、例えばグリーンツーリズムだとか、茶だとか、そういったものの経済活動の今後の基盤となっていくという話も伺いました。
しかし、現場に訪れた佐藤委員長ら専門家の説明では、県内10.7キロを通過するリニアは全てトンネルで、南アルプスの地下部分を通過し、水脈に与える影響や膨大な建設発生土が自然環境に影響を与えること。その発生土に対して狩野謙一教授は、表層崩壊が至るところで起きており、崩れやすい山に加え、蓄積した土砂が一気に流れ、先日の大島のような土石流災害を引き起こす可能性があると、強い懸念を示されておりました。
そこで伺いますが、先ほど話もありました３県10市町村の学識経験者で構成する
南アルプス総合学術検討委員会では、生態系や希少生物、水源、水脈など多岐にわたって意見が提出されました。静岡市域において、どのような意見が提出されているのか、伺います。
110 ◯環境局長（小林正和君）
南アルプス総合学術検討委員会の意見の内容についてでございますが、
南アルプス総合学術検討委員会などから提出された意見の主なものは、第１に、トンネル掘削によって生ずる発生土の置き場が土石流災害を増幅する危険があること。
第２に、工事に伴い建設される構造物の景観への影響が懸念されること。
第３に、発生土置き場となる場所の植生が破壊されるなどの生態系への影響が生じること。
第４に、地下水位の低下や流水量の増減がもたらす生態系への影響があることなどでございます。いずれも環境保全の見地から意見を提出しております。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
111 ◯14番（宮澤圭輔君） 御答弁いただきました。
今、言われたように、さまざまな分野で、また生態系だとか水源だとか、その植生、生物にかかわるもの、たくさんのものが研究者の方から危惧をしているといった意見書が提出されました。
それにあわせて、先日でも新聞にありましたが、田辺市長も専門家の意見と同じく環境への影響、
ユネスコエコパーク登録への危惧を述べられておりました。この市長の述べられる危惧することとはどんなことなのか、伺ってみたいと思います。
112 ◯環境局長（小林正和君）
ユネスコエコパーク登録への危惧される点についての御質問でございますが、学術経験者によるトンネル掘削発生土処理、生態系への影響、大井川の水量・水質の変化に関する指摘については、特にこれら３つの指摘が審査基準に影響するおそれがございます。
しかし、現時点では、事業者の対応が不明なことから、これらについて適切な措置が講じられなければ、登録が保留となるのではないかと懸念しているところでございます。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
113 ◯14番（宮澤圭輔君） 御答弁いただきましたけれども、続けて伺います。
10月12日の
南アルプス総合学術検討委員会の中で、ＪＲ東海の
環境影響評価準備書に対して、佐藤委員長と静岡淡水魚研究会長の坂井隆彦委員は、調査の内容や期間が詳しくなく、科学性、客観性に欠ける。また、委員のＮＰＯ法人県自然史博物館ネットワークの副理事長の三宅 隆委員は、建設発生土について、どこにどれだけ捨てるかの記述がない。これでは意見が出せない。また、長島吉治井川山岳会会長は、具体的な工事内容が知りたいと、出席した委員７名からＪＲ東海に対して、調査データ不足を理由に「評価できない」と指摘、また学術的にも重要な調査結果があるはずで、第三者が見られるようにするべきだと述べられております。
ここで伺いますが、リニア中央新幹線
環境影響評価準備書に記載されている評価の内容に対する情報が不足しているという点について、どのように考えるのか、伺います。
114 ◯環境局長（小林正和君）
環境影響評価準備書におきまして、影響評価に至る資料が不足しているとの報道についての質問でございますが、静岡市
環境影響評価専門家会議の委員からは、主に次の２点について、資料や説明が不足しているとの指摘がございました。
１点目は、例えばボーリング調査につきましては、調査箇所数しか記載されておらず、詳細な調査結果資料が掲載されていないなど、準備書に記載されている調査結果の基礎となる資料が不足しているとの指摘でございました。
また、２点目につきましては、評価結果におきまして、「事業者が実行可能な範囲内で環境影響を低減できる」などの記載がございますが、調査結果からどのようにしてそのような評価に至ったのかという説明が不足しているという指摘がございました。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
115 ◯14番（宮澤圭輔君） 指摘のほうは伺いましたが、ちょっとあわせて伺います。時系列で追っていきますけれども、本年11月６日、３県
学術検討委員会は、「昆虫、動物に影響」、ＪＲ東海に意見書と。「生態系に加え、自然景観や地形・地質に与える影響も指摘」。11月８日、「「リニア渇水」下流域懸念」と。リニア完成後に流水量が毎秒２トン減少。上水道を７市63万人が利用する大井川広域水道企業団の水利権量と同じとＪＲ側が公表しています。11月26日、トンネル掘削工事で大井川の水量が減り、渇水時に影響が出ることに対して、ＪＲ東海は、「工事後も流量観測を継続し、トンネル湧水を河川に戻すなどの対策をする。水量減で補償する場合は公的指針で地権者と話し合う」と回答しています。
私の意見として、まず専門家が適切な調査、評価ができる環境が必要だと思います。事実、訪れた現場でも、建設発生土の処理予定地について、ＪＲ東海から市や専門家に現地案内をした経緯もなく、
環境影響評価準備書で提出された情報不足の資料から推察するしかない状況でありました。しっかりと専門家が意見を述べることができる情報公開を、市としても求めていただきたいと思います。
次に、自然環境への影響です。開業が2027年となれば、今後13年間、二軒小屋付近で、ピーク時の７年後には工事用車両が日に480台通過し、河川の上流に発生土を処分すれば、水の濁りは生態系に影響を及ぼすのではと専門家も危惧をしております。
また、ＪＲ東海が言う64万人分の水の枯渇については、静岡市だけの問題ではなく、志太榛原地域の各市町とも意見交換することが重要であると思います。
水は、生命が存続する上で最も重要な資源であり、人間も例外ではございません。
また、ＪＲ東海は、住民説明会等において、自然環境等に影響を与えた場合、漁協等に費用弁済をすると述べているそうですが、自然環境は経済的な補償ではもとには戻らないんです。事実、ユネスコに提出する申請書の最終版にも、トンネル掘削や残土処理などの人為的な自然環境への負荷が、大井川流域の植生や地下水脈の変化、自然景観に影響を与えると懸念が挙げられております。
私と田辺市長との初めての出会いは、環境問題についての話のときでした。価値観の転換を迎える今の時代において、市長、静岡市
環境影響評価専門家会議で適正・的確な審議を行うために、事業者に対してどのような姿勢で臨んでいくのか。また、登録後、
ユネスコエコパークの理念に基づき、本市としてどのように取り組んでいくのか、質問をいたします。
116 ◯市長（田辺信宏君） 私に２つの質問をいただきました。きょうもこのリニア中央新幹線の論点で３人の議員の皆さんからさまざまな意見を拝聴させていただきました。市民の皆さんの関心も高いことから、私が包括的にただいまの質問に対してお答えをして、現時点での見解をお伝えをしておきたいと思います。
これからの取り組みとして、リニア中央新幹線の事業者に対してどのような姿勢で臨み、そして
ユネスコエコパークについて、登録のその理念に基づきどのように進めていくかというお尋ねであります。
議員の皆さんも恐らく南アルプスの二軒小屋まで登られたことがあろうかと思いますが、私が今回読み合わせたＪＲ東海からの準備書によりますと、あの二軒小屋の下流のところに毎秒２トンの水量が減少するということを記載されております。１日の量で17万2,800トンもの水量が減少をする。これは、下流域の水の利用者約63万人に影響するということが報道をされております。このことを私たちは真剣に受けとめていかなければいけないと思います。なぜならば、市議会は、
南アルプスエコパークに向けての運動をこれまで近隣の自治体とともに手がけてきたからであります。
そもそも20世紀は、西洋文明が世界を席捲した時代でありました。科学技術の発達により、人間が自然を征服する、そして豊かなライフスタイルを求めるというのが20世紀でありました。
一方、19世紀以前の日本人は、自然とともに生きてゆくというライフスタイルを大切にしてきました。木々の１本１本にも八百万の神が宿っているという古来からの価値観を大切にし、大自然からもたらされる恵みに対して感謝の気持ちや崇敬の念を持ってきた、これが日本人であります。
経済大国になった現在、21世紀の日本人はどんなライフスタイルを求めていくのかということが、ここに横たわる哲学的な問題であります。
南アルプスと井川地域のすばらしい自然の潜在的な価値を掘り起し、磨き上げ、
ユネスコエコパーク登録につなげ、その価値を情報発信することによって、人を集める仕組みをつくっていく。さらに、地域間の交流を盛んにすることで、井川地域を初め中山間地域を活性化させていくという、今までの政策の方向性も大事にしなければなりません。大事にするためには、この南アルプスの自然の価値があってのことであります。これを磨き上げなければいけないということであります。
このような循環をつくるため、最も大切なことは、南アルプスの自然の価値を守ることであり、そのために優先すべきことは、中央新幹線建設の長期間にわたる工事が
ユネスコエコパークの登録に影響を及ぼすことがないように対応していくことが最重要であると、目下のところ認識をしております。
先ほどの静岡マラソンも同じでありますが、そもそも
ユネスコエコパークは私の市長就任以前でありますが、市議会にて繁田議員を中心にした、南アルプスを世界遺産にしていこうという御提案がきっかけでありました。そして、所管局がそれを検討し、その理念を持ちながら、まずはユネスコのエコパークの登録を求めていこうというプロセスになったわけで、これは９月の議会で答弁をしたとおりであります。
一方、宮澤議員から総括質問の資料が配布されておりましたので、先ほど私も目を通させていただきました。静岡大学の元学長の佐藤博明名誉教授の一文であります。これを素直に読ませていただき、そして感銘を受けました。とても配慮が行き届いた文章であり、学者としての良心にあふれた記事だとそう感じました。
今年度、私は、現静岡大学学長の伊東学長と静岡大学、今までこんな近くにあったのに、国立と静岡市ということで余り交流がなかったのでありますけれども、静岡大学と包括的な連携協定を締結をさせていただきました。大学というのは、御存じのとおり、知の蓄積の宝庫であります。それを私たちは市行政にも活用をしていかなければなりません。大いにその知の蓄積を私たちがこれから活用していきたい。そして、その実りを事業者に対しまして、静岡市
環境影響評価専門家会議の審査が適切、的確に進むよう、準備書に記載されている以上の詳細な情報提供と、各委員が多様な視点で評価を行うことができるよう、的確な説明を強く求めていきます。そして、
ユネスコエコパークの実現に向けた市長意見を形成してまいります。
一方、各論でもう少し申し上げますと、移行地域となる井川地域の活性化というものも、これは大事であります。先日、観光基盤整備として井川遊歩道が完成をいたしましたが、例えば絵本の里として平成の初めごろに整備したものが、やはり時代の変化とともにもう少しその用途を変えていこうと。例えば、エコパークプラザと名前を変えて、これを
ユネスコエコパークへの拠点事業にしていくという考え方もあります。ソフト面においても、ホームページの多言語化、ツアーコースの造成などを行い、そして井川地域や南アルプスを訪れる方々を迎える体制を整えてまいります。
いずれにいたしましても、静岡市としましては、議会の皆様と粘り強く一つのコンセンサスをつくりながら、地権者の皆様、学識経験者の皆様、そして観光関連業者の方々とともに、これも官民連携のもと、一丸となって静岡市の価値を守るという点で推進してまいりたいと思います。
117 ◯議長（井上恒弥君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
118 ◯14番（宮澤圭輔君） 市長、熱い御答弁をありがとうございました。大変よくわかりました。
経済大国、それからライフスタイルの転換と、これから私たちがどういう道を歩んでいくのか。本当に非常にいい投げかけだと思っています。これからの静岡市に対して、非常に期待する言葉をいただいたと思っております。
ちなみに、先ほどこの下で前議員の近藤議員に合いました。
ユネスコエコパークのパネルを見ながら嬉しそうな顔をしていました。これまで長い経過の中で皆さんが取り組んできたこのエコパークの取り組みを絶やさぬように、私も微力ですけれども、頑張っていきたいと思います。
次に、大項目２の徳川家康公顕彰四百年事業と家康公の時計について、質問させていただきます。
御答弁にもありました世界で唯一のものであることについて、昨年５月16日に大英博物館時計部門の責任者デイビッド・トンプソンさんを招いて、久能山東照宮で時計を調査いたしました。
トンプソンさんいわく、1,000個の置時計に5,000個の腕時計を所有する世界一の大英博物館であっても、この時計がいかに貴重か。ぜひ持って帰りたい。調査結果は世界に驚きを与えると、５月９日付の新聞でも述べられておりました。
その大英博物館の調査についてですけれども、これは、世界で今までに２回しかやっていないんですね。１つは、エリザベス女王から言われたこと。そして、もう１つが初めてこの東照宮の時計なんです。いかに貴重なものか、この結果でもわかると思います。
市長も当局と久能山東照宮に訪れたと伺っておりますが、その際にどのような言葉を交わし、市長はどのような関心を持たれたのか、伺います。
119 ◯議長（井上恒弥君） 市長、時間がありますので、簡潔によろしくお願いします。
120 ◯市長（田辺信宏君） まだ一問一答に慣れてないものですから。じゃ、質問は繰り返しません。
家康公の時計について、久能山東照宮が実施した大英博物館の時計部門、専門家のデービッド・トンプソン氏による調査が平成24年５月に行われ、私もその調査に同席をいたしました。その時の会話の中でトンプソン氏は400年前の部品が実物ならば、時計の歴史を書きかえる必要も出てくるとおっしゃっていただきました。私も、今回の調査が国宝指定につながるよう、大きく期待をしていると伝えたことを記憶しております。
その後行われたトンプソン氏の会見は、極めて価値が高い時計であるという評価であったということを明らかにされ、私も貴重な文化財として大切にしていかなければいけないなと現在も感じております。
一方、平成22年12月に、久能山東照宮の社殿が県内で初めて国宝に指定をされました。これによって、久能山東照宮を訪れる方が、その後1.5倍に増加し、今も多くの方々が参拝に訪れております。また、時計の鑑賞にも来ております。この時計を国が評価して、静岡市に国宝がもう１つふえることは、静岡市の歴史に対する大きな自信と誇りになると思います。
そこで、極めて高い価値を持つ家康公の時計を最大限に活用していくためには、時計単体としての価値判断だけではなく、それを守り続けてきた久能山東照宮や当時の歴史状況にまで理解をめぐらすこと、つまり取り巻く状況について、やはりＰＲをしていかなければならないということです。
ですので、市行政としましては、今後、久能山東照宮と協働・連携して展示会や説明会を開催していくことや、本市が整備を検討している歴史文化施設でもこれを生かしていきたいと考えております。
さらに、現在、久能山東照宮に関連する歴史資料や民俗資料などについて、文化財課を中心にして学術的な検討を行うことを目的に、久能山総合調査も実施をしております。この調査によって、客観的に裏づけられたデータをまとめて、平成27年には「久能山史」として発刊を計画しております。その成果を踏まえて、市民啓発をするシンポジウムの開催などを行い、市民のみならず、これも全国に情報発信をしていきたいと考えております。それによって、多くの皆さんに家康公の時計や遺品の数々、けんらんたる建造物を体感していただけるよう、久能山東照宮の価値や魅力を高め、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
121 ◯14番（宮澤圭輔君） 御答弁ありがとうございました。ちょっとはしょって質問させていただきます。
先ほどの調査に同席したデービット・アトキンソンさんという方も、多分市長もお会いしていると思いますが、英国貴族で小西美術工藝社会長兼社長、ゴールドマン・サックスの元アナリストだったんですが、「文化財修理の将来、観光立国の実現」と題した講演をその後にされました。産業革命を達成した70年代のイギリスでは、製造業の空洞化が起こり、ポンド高と高失業率、財政難に陥るという今の日本の現状と似た状況でしたが、ここ30年で国が文化財を重視する方針に転換し、文化財を修理する産業が生まれ、イギリスでは文化財に関する産業が４番目の地位を占めるまでになったと。まさに文化財は産業だと述べているんです。
ここ駿府も400年前、同じように浅間神社の修復で日本中から職人が集まり、大御所時代には96カ町の街並みが整備され、当時人口12万人と世界最大の都市であったのがこの駿府、静岡市なんです。
市長も選挙で観光をキーワードとして取り上げておりましたが、歴史、物語こそ最大の観光資源であり、観光資源の宝庫である静岡市が使わない手はないと考えています。
そこで伺いますが、家康公の時計の国宝化について、今もう言われましたので、ここは価値があるということでありますが、あわせてその価値について、これからどのように生かしていくのか、伺いたいと思います。
122 ◯議長（井上恒弥君） 生活文化局長、簡潔にお願いします。
123 ◯生活文化局長（三宅 衛君） 家康公の時計の国宝化についてですが、文化財保護法によりますと、「重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる」と定められております。
現在、日本の重要文化財のうち国宝は約10分の１ということで、国宝の指定については容易ではございません。逆に、指定されれば、我が国を代表する文化財として世界に向けて発信することができます。
そういう意味で、今後、地域の歴史資源、観光資源として家康公の時計をキーワードに、時計を残した家康公が暮らした駿府や、時計を保存してきた久能山東照宮を多くの皆さんに訪れていただけるよう、活用していきたいと考えております。
〔14番宮澤圭輔君登壇〕
124 ◯14番（宮澤圭輔君） 御答弁ありがとうございました。
先ほど言ったように、国宝指定というのは非常に難しいと伺っております。特に、歴史的価値、その後の産業や時代にどう影響したのかというのが大事だと。ただ、この時計ですけれども、大航海時代、日本の国際外交の始まりを告げるものと同時に、実は今の日本の国が存続していなかったかもしれない歴史物語として、当時の複雑な国際事情を物語る貴重な手がかりの一つでもあるんです。
この時計は、先ほど言ったように友好のあかしとして、スペインのフェリペ３世から、使者としてビスカイノという方が持ってきました。
125 ◯議長（井上恒弥君） あと１分で終了してください。
126 ◯14番（宮澤圭輔君）（続） その際に、ビスカイノは、家康公にスペイン帝国の配下につくように要請し、当時の精密な時計も大国スペインの強大な力を示すために与えられたものであります。
当時、ウイリアム・アダムスから、家康公がスペインがカトリック教会を相手国に布教し、戦争を仕掛けるときに、宗教によって国民をスペイン側に寝返らせるという手法によって侵略することを聞き、カトリックの布教を家康公はこの時に禁止したのです。もしそのスペインの使者であるビスカイノがそのような態度をとらなかったら、もし家康公があのように毅然とした態度でカトリック教会を規制しなかったらと考えると、まさに１つの時計が歴史を左右した貴重な文化財ではないでしょうか。
ぜひ、最後、四百年記念事業とあわせて、この国宝指定に向けた世論喚起をしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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127 ◯議長（井上恒弥君） 本日は、これにて延会いたします。
午後５時延会
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