静岡市議会 2013-02-02
平成25年２月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（石上顕太郎君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、先刻お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第２号 平成24年度静岡市一
般会計補正予算（第６号） 外152件（総括
質問）
2 ◯議長（石上顕太郎君） 日程第１、議案第２号平成24年度静岡市
一般会計補正予算（第６号）から日程第153、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、亀澤敏之君。
〔23番亀澤敏之君登壇〕
3 ◯23番（亀澤敏之君） 皆さん、おはようございます。
傍聴の皆さんも朝早くからありがとうございました。
ただいまから
自由民主党市議会議員団を代表して、今議会に提案されました平成25年度当初予算案及びその他諸議案に関しまして、通告に従い質問をさせていただきます。
３年間の民主党政権による政治の混乱と停滞に終止符を打つべく、日本を取り戻すをテーマに闘った昨年末の総選挙から２カ月が経過し、我が自由民主党と公明党との連立政権による平成25年度の予算も、国会審議がいよいよ大詰めを迎えてきております。
強い経済の再生なくして財政の再建も日本の将来もないとの認識のもと、長引くデフレ、円高から脱却し、雇用や所得の拡大を目指していくとの安倍総理の決意は、多くの国民に夢と希望を与えてくれるものと期待しているところであります。
さて、我が静岡市は、平成25年度で静清合併による新静岡市の誕生から10周年となります。城下町・静岡と港町・清水、さらには宿場町・蒲原、由比といった異なった特色を持ったまちが１つになり、オール静岡で地域の課題に立ち向かっていく基盤が確立しつつありますが、本市においても他都市と同様に、依然として厳しい経済状況に直面している現状には変わりはありません。
中小零細企業の皆さん、農林水産業に従事されている皆さん、会社にお勤めのお父さん、お母さん、さらには就職先がなかなか決まらない若者の皆さんなど、多くの市民の皆さんからの厳しい現状を訴える生の声をお伺いすると、雇用の確保や所得の向上こそが今の本市にとっても喫緊の課題であると考えます。
そこで、今回、国の
緊急経済対策に呼応し、速やかに２月の補正予算を編成し、15カ月予算の考え方で、災害に強い
まちづくり事業を中心に、経済再生につながる事業を前倒しで取り組むとの対応は、まことに時宜を得たものであると評価するところであります。
田辺市長は、世界中から人が集まるまちの実現を
都市ビジョンとして掲げられ、本市の特色を生かした
人口増加策の推進による地域の活性化を目指しておりますが、平成25年度はいよいよ市政を担当されて３年目となります。
本市初の本格的な国際会議となった
国連軍縮会議も、多くの市民の皆さんの協力により大きな成果を上げることができ、国際連合や外務省からも高い評価を得たと伺っておりますが、来年度はいよいよ
田辺カラーを全面に出していく市政運営が強く求められてくるものと考えます。
そこで、まず大項目の１、市政運営の基本的な考え方として、（１）市長の市政運営の総括と今後の市政運営についてお伺いします。
平成15年の静清合併から、いよいよ来年度で10周年を迎えます。平成10年から４年間に及ぶ合併協議会での議論は、当時、
合併協議会委員として議論に加わった皆さんのお話をお伺いすると、新市の将来を見据えて、子や孫の世代のために、今、何をすべきかを真剣に考えたもので、極めて建設的で将来を展望したものであったと伺っております。
その後、10年を経過し、平成17年には地域の長年の悲願であった
政令指定都市への移行も実現したところですが、市長は新静岡市のこれまでの10年間をどのように評価し、それを踏まえて、今後、静岡市をどのようなまちにしていこうとお考えか、お伺いします。
さらに、目指すまちの実現に向けて、市長は平成25年度の予算編成において、どのように
田辺カラーを打ち出していこうと考え、具体的にどのような施策に
田辺カラーを反映させたのか、お伺いします。
次に、大項目の２、安心・安全なまちの実現を目指してについてお伺いします。
まずは（１）防災対策についてです。
平成23年３月11日の
東日本大震災から、早いもので２年が経過しようとしていますが、被災地の復興は残念ながら、いまだ道半ばといった状況です。
一方、死者が最大で32万人との想定が公表された
南海トラフ巨大地震への対応など、本市の沿岸部における
津波避難施設の整備は喫緊の課題であります。
そこで、
津波避難タワー整備の進捗状況と今後の予定をお伺いします。
また、大規模災害の発生時における自衛隊との連携は極めて重要であり、
東日本大震災を踏まえ、我が党から自衛隊ＯＢの採用などの連携策について提案させていただきましたが、退職自衛官の採用についてどのようにお考えか、お伺いします。
次に、昨年12月に発生した
笹子トンネル事故は、市民の皆さんに大きな衝撃を与えたところでありますが、本市のトンネルの補修及び橋りょうの補修、耐震化はどのような状況か、お伺いします。
また、懸案であった
上下水道局庁舎の建設については、
危機管理機能を備えた庁舎を七間町に建設するとのことでありますが、建設に向けた
取り組み状況と今後の予定はどうなっているのか、お伺いします。
さらに、
ゲリラ豪雨等に対する浸水対策については、
浸水対策推進プランに基づき着実な推進が図られているものと承知しておりますが、
浸水対策推進プランにおける河川、下水道等、
基幹施設整備の進捗状況と今後の予定はどうか、お伺いします。
次に、（２）
子育て支援についてです。
子育て支援につきましては、平成25年度に新たに
子ども未来局を設置し、地域の宝である子供に対する総合的な施策を推進していくことになりますが、特に市民の皆さんからの要望の強い保育園の待機児童ゼロを実現するため、どのような対策を実施するのか。特に認証保育所の運営支援や待機児童園の開設により、どのような効果を見込んでいるのか、お伺いします。
次に、（３）市立病院についてです。
医師、看護師の偏在など、医療に係る諸問題が累積している中で、地域の基幹病院として静岡・清水両病院の果たすべき役割や使命は年々大きくなっています。
こうした中、市民ニーズに的確にこたえ、また公立病院としてのあるべき姿を実現するため、肝要なことは
医療スタッフが充実していることであると考えます。
そこで、市立病院における
医療スタッフの配置や確保についてどのような施策を講じているのか、お伺いします。
また、昨年度の２月議会において、経営形態に係る我が党からの質問に対し、
地方公営企業法の全部適用への移行を延期し、地域医療により一層貢献できる医療体制を構築するための最適な経営形態は何か、改めて検討する旨の答弁がありましたが、今年度における検討状況についてお伺いします。
次に、（４）教育環境の整備についてです。
教育の問題につきましては、体罰やいじめによる痛ましい事件が発生し、
教育委員会制度そのものの見直しを含め、教育の再生に向けた議論が行われています。
そのような状況の中、本市におけるいじめの問題はどのような状況にあるのでしょうか。
また、それに応じた本市独自の対策についてどのように進めていこうと考えているのか、お伺いします。
また、教育環境の整備については、ソフト面からの教育再生とともに、学校施設の面からの整備も重要となります。これまで、子供たちの安心・安全の確保の面から、本市としては清水区の学校施設の耐震化に全力を上げてきました。しかし、耐震化が完了した今、少子化の進展を踏まえた小学校の統廃合の問題と、今後進めなければならない老朽化した校舎の改築の問題は、厳しい財政状況の中で、総合的かつ計画的に進めなければならない重要な課題となっています。
そこで、小中学校の校舎改築についてどのようにお考えか、また大規模校の扱いについてどのようにお考えか、お伺いします。
次に、（５）消防体制についてです。
市民の皆さんの安心・安全の観点から、消防力の強化は極めて重要な問題であり、特に現在、関係市町と進めている消防救急の広域化は、各市町の理解にもかかわるため、本市のリーダーシップが強く求められますが、この
消防救急広域化に向けた取り組みの現状と、今後の予定についてはどうか、お伺いします。
また、地域防災の中核となる消防団庁舎について、今後整備をどのように進めていくのか、お伺いします。
次に、（６）
地域エネルギー政策についてです。
東日本大震災に伴い生じた電力不足による社会的な混乱は、我々に
エネルギーが市民生活や経済活動に重大な影響をもたらすものであることを改めて認識させられました。
市民の安心・安全の確保のためには、
エネルギーの地産地消が今後の重要なテーマになりますが、例えば広大な
オクシズ地区は、省水力、バイオマス、ソーラー等の
自然再生エネルギー政策を展開していく適地ではないかと考えられます。
そこで、このようなオクシズの資源を踏まえ、今後の
地域エネルギー政策にどのように取り組んでいこうとお考えか、お伺いします。
また、市街地においても
スマートシティの実現に向けて、まずは環境に配慮した省エネはもとより、創エネ、蓄エネなどの機能を導入した
スマートハウスの普及促進にどのように取り組もうと考えているのかをお伺いして、１回目の質問とします。
4 ◯市長（田辺信宏君） それでは、亀澤議員の御質問にお答えをいたします。
私からは大項目、市政運営の基本的な考え方について答弁をいたします。
まず最初に、市長は新静岡市の10年間をどのように評価し、今後静岡市をどのようなまちにしていこうかと考えているかについてであります。
まず、新静岡市の合併以来の10年間の評価でありますが、総括すると、新しい静岡市の誕生からの10年間を本市のさらなる発展のための礎の10年間だったと認識をしております。
亀澤議員は、新川にお住まいだと伺っておりますけれども、いわばそれぞれの流れを経てきた４つの川が１つの大河になって新しい川になったと、そんなようなイメージであります。
この10年間で城下町としての旧静岡市、港町としての旧清水市、そして宿場町としての由比町、蒲原町、それぞれの歴史をしょっておったわけですが、その歴史、文化的な背景などへの相互の理解が進んでいくとともに、実際問題として、ごみの処理の問題、生活用水の問題など、４つが束になることによって市政全体の均衡ある発展が図られ、新静岡市としての一体化が推進されたと理解しております。
また、ハード面では、御承知のとおりＪＲ静岡駅のみならず、とりわけＪＲ清水駅におきましては、駅前の周辺などのにぎわいと風格のある都市の顔づくりが進んでおりますし、一方、ソフト面では、
自治基本条例の制定などにより、市民の市政への参画意識が向上するとともに、市役所の中には高度な
行政運営体制が構築され始めているなど、
政令指定都市としての自主自立的な都市経営を行うための礎、基盤が整備をされたと評価をしております。
このように、私はこの10年間で本市がこれから世界の中で存在感を発揮していくための準備を整えることができたと、そう考えております。
その点で、これまで10年間、本市の発展を願い御尽力をされてこられました小嶋前市長、亀澤議員を初め、すべての方々に改めて深く感謝を申し上げます。
さて、次にこの静岡市を今後どんな目指すまちの姿にしていくかという質問でございますが、これは先週の施政方針で、私既に申し上げたとおり、明確になっております。
つまり、世界水準の都市、自他ともに認める
ワールドクラスの国際都市にしていくという目指すべき姿であります。私は太古の昔から、この静岡を居住の地と定めた多くの先人たちが残してくれた地域資源を最大限に活用し、交流人口、さらには定住人口の増加策を推進することによって、本市を世界中のだれもが認める
ワールドクラスの国際都市にすることを目指しております。
例えば、本市には議員も御指摘のとおり、
国連軍縮会議の参加者から賞賛の声が相次いだ日本平から臨む富士山であるとか、没後400年になりましたが、経済界を主体に盛り上がりを見せている徳川家康公、加えて新東名の開通により身近となった中
山間地域オクシズ、あるいは市民、とりわけ若い世代の市民が中心に企画を運営され好評を博した「シズオカ×
カンヌウィーク」など、これから世界に向けて発信をしていく魅力的な地域資源が数多く存在しております。
それを活用するとともに、官民連携による
人口増加策を推進するために設置した
官民連携地域活性化会議からはさまざまな提言をいただいております。例えば、整備が進む大
規模社会資本と成長分野である農業と食をつなげていくことによって、新たな雇用の創出を目指していく農産物を活用した循環型の６次産業の創出であるとか、これを初めとして６つの
プロジェクトの提言をいただいております。
現在、この提言を実行し、地域経済の活性化を実現するために地元の経済界などと一体となった
プロジェクトチームの設置に向けて準備を進めているところであります。
このように、私は多くの市民の皆さんとの連携のもと、文化と経済が両立する都市、これが国際都市だと、国際的にも評価される都市だという理解のもと、本市を自然歴史などの文化的な豊かさを感じるとともに、経済的な豊かさも享受できる、経済と文化が両立した世界水準の都市とすることを目指していこうと考えております。
何も、ただばかでかい東京のような都市を目指しているというわけではありません。人口は72万でも、ヨーロッパの各都市を見てもわかるように、世界水準の都市はできるという確信のもとに、そんな姿を目指していきたいと考えております。
次に、平成25年度の予算編成において、
田辺カラーをどのように打ち出していこうと考え、どのように反映をさせたかという御質問についてお答えをします。
カラーという言葉には、
文字どおり色という意味と、もう１つ、
田辺カラー、つまり予算の特色という意味があります。なので、文字どおりの色と特色と使い分けながら、この
田辺カラーについてお答えをしていきます。
平成25年度当初予算は、御存じのとおり、厳しい財政状況の中でも、財政規律を堅持しつつ、世界水準の都市を目指す
田辺カラーの予算をいかに盛り込むか、そのバランスに苦心をしたところであります。
新政権発足後、市民の間では久しぶりに経済再生への期待感が増しており、デフレ脱却を目的に、一筋の光が差してきているようにも思われます。
私は、昨年末、報道関係者から、平成24年を漢字１文字に例えるとどんな年でしたかという質問に対して、あけぼの、「曙」という字を差し出しました。つまり平成25年度の当初予算のカラーはあけぼの、夜明け前の少し光が差しているという色、こういう色を東雲（しののめ）色と言うそうですが、東の雲と書きます。この東雲色の予算であるとお示ししたいと思います。
２段構えで編成をしました。この１段目は、まず２月補正予算において、いわゆる15カ月予算という考えのもと、喫緊の課題である景気の回復、ここに向けて財政出動をしていく、国の
緊急経済対策を積極的に活用し、道路などの
社会インフラの整備などを前倒しで実施することにいたしました。
次に、２段目の平成25年度当初予算においては、ここでは中長期の展望に立ち、
人口増加策の推進による
地域活性化を実現し、本市を世界水準の都市に育て上げていくための重点政策の３つの柱を掲げました。
１つ目は、地域経済の活性化に向けたＭＩＣＥの推進についてであります。先ほども申し上げましたとおり、
徳川家康公顕彰四百年記念事業や中山間地域、オクシズの魅力発信、「シズカン」
プロジェクトの推進、さらには、韓国、台湾への営業、
シティプロモーション活動などを積極的に展開してまいります。
３つの柱の２つ目は、
防災減災対策と
地域エネルギー政策の推進です。これについては、もちろん津波対策や消防力の一層の強化に加え、橋りょうやトンネルを初めとした防災という観点からの道路施設の補修などの
社会インフラの老朽化対策にも鋭意取り組んでいきます。
一方、
エネルギー問題は、環境の問題にとどまらず、3.11以降、市民生活や経済活動は安心・安全の基本であるという認識が高まっております。そういう中で、
エネルギーの効率化に向けた
スマートハウスの普及を促進する新事業を始めるなど、
地域エネルギー政策の推進にも取り組んでまいります。
３つ目の柱は、
子育て支援と教育環境の整備の推進であります。私は人づくり、人材の育成が非常に大切な要素であると考えております。義務教育の現場では、いじめや不登校などの山積する課題の解決に向け、心の
教育支援事業を実施するほか、喫緊の課題である
待機児童対策として、新しく認証保育所の運営支援や本市独自の待機児童園の整備などを一層進めていきます。
厳しい財政状況の中ではありますが、施策の選択と集中を図る中で、これらの重点政策の３つの柱に意を用い、精いっぱいの予算編成を行ったところであります。
さらに、この重点政策の展開に当たっては、費用対効果を少しでも高めるために、お役所仕事の代名詞と言われている縦割り行政を乗り越えていく、克服していく、そういう目標を持って、平成25年度の新公共経営のＮＰＭのキーワードを「連携」といたしました。この連携という言葉を据えて、官民、県市、そして役所内の局間の連携を積み重ね、オール静岡の体制構築による市政運営に向けて全力で取り組んでおります。
総じて申し上げれば、これらの施策の展開により、まだ今は夜明け前の東雲色の空ではありますが、これが将来的には雲一つない、光がさんさんと輝く紺碧色の空になるように市政運営に努めていくつもりであります。御協力をよろしくお願い申し上げます。
以下は、
公営企業管理者、教育長及び局長に答弁させます。
5
◯公営企業管理者（関 清司君） 防災対策につきましての２点の御質問にお答えします。
最初に、
上下水道局庁舎の建設に関します御質問ですが、
上下水道局庁舎建設の
取り組み状況につきましては、昨年12月に基本設計及び実施設計の
業務委託契約を締結し、現在基本設計に着手しているところでございます。この新たな局庁舎の建設には、大きく３つの
施設整備方針を掲げております。
１つ目は、安心・安全として、災害に強く高い防災機能を有する危機管理の拠点整備を目指してまいります。
２つ目は、人に優しい親しまれるとして、効率的な執務空間や周辺環境に調和したにぎわいの創出を図ってまいります。
３つ目は、環境に優しいとして、省
エネルギーや
自然エネルギーの活用など、環境負荷の軽減に努めてまいります。
現在、作業中の基本設計では、これらの
施設整備方針に基づきまして、庁舎内部の施設として、執務室、
災害対策本部及び
水運用センターなどに加え、
にぎわい創出のために導入する
学校法人鈴木学園、
中央調理製菓専門学校静岡校や
クリエーター支援センター機能を有する施設などの配置を行ってまいります。
また、建物外観のデザインを初め、エントランスホールや広間などの供用空間の形態等につきましては、
地元関係団体と市が共同して策定しました七間町
映画館跡地周辺地区の
まちづくりガイドラインをもとに協議を進めているところでございます。
なお、今後のスケジュールにつきましては、実施設計を平成26年１月までに行い、同年７月には建設工事に着手し、27年12月の完成を目指してまいります。
続きまして、浸水対策に関します御質問にお答えします。
浸水対策推進プランにおきます基幹的な施設となる河川や雨水幹線、ポンプ場などの整備は、市内41地区を対象に平成17年度より進めております。
当プランでは、第２期計画期限の平成26年度までに34地区で工事に着手し、うち24地区で整備を完了する計画としております。進捗状況でございますが、平成23年度末までに33地区で工事に着手し、駒越など10地区で整備が完了しております。
本年度は、下川原地区において、本市で初めてとなる大規模な雨水貯留管の建設工事に着手するほか、残りの地区についても順次整備を進めており、新たに宮前町など４地区で整備が完了する見込みです。
今後につきましては、平成26年度まで岳美、丸子芹が谷、折戸など10地区で完了予定であり、現在のところ浸水被害の軽減に向け、計画どおりの進捗となっております。
また、残りの17地区につきましては、平成27年度以降、第３次総合計画に位置づけ、着実な推進を図ってまいります。
6 ◯教育長（高木雅宏君） いじめに関します質問にお答えしたいと思っております。
本市におきますいじめの状況についてですが、昨年４月から現在まで、学校がいじめとして認知した件数は、小学校220件、中学校182件でございます。
認知したいじめに対しましては、100％対応するという取り組みのもと、心のケアに十分配慮をし、問題解決に努めているところでございます。
次に、本市独自のいじめ対策についてですが、現在３つの取り組みをしております。
１つ目は、各校の実情に応じた子供主体の取り組みでございます。具体的には、学級活動におけるいじめを議題とした話し合いや思いやりの心をはぐくむための道徳事業など、子供みずからがいじめについて考える場や機会を設けております。
２つ目は、具体的な事例をもとに作成した本市独自の
いじめ対応マニュアル冊子を全教職員に配布をし、いじめの未然防止、早期発見、適切な対応に努めております。
３つ目は、
全校児童生徒に対して、年３回の悩み事に関する調査を実施し、いじめを受けた子供の心のケアを図るために
スクールカウンセラーを効果的に活用しております。
さらに、平成25年度よりいじめや不登校等への対策を強化するために、新たに心の
教育支援事業を実施してまいります。この事業は、
生徒指導担当教員や養護教諭がいじめなどの指導に専念できますよう、非常勤講師や
パート看護師を配置をするという本市独自の事業でございます。
7
◯危機管理統括監（横山孝志君）
津波避難タワー整備の進捗状況と今後の予定はどうかという御質問でございます。
まず、進捗状況につきましては、平成23年度に作成した
津波避難施設整備計画に基づき、24年10月に駿河区の下島地区、西島地区及び清水区の三保地区の計３カ所の建設場所を決定し、現在、津波避難タワー３基の建設工事の契約に向けた事務を進めております。
津波避難タワーの整備につきましては、手戻りが生じないよう平成24年８月に内閣府から公表されました南海トラフの巨大地震による津波想定などを踏まえ、慎重に検討してきたことから、完成予定は25年10月となっております。
また、今議会の補正予算で、津波避難タワー１基、平成25年度当初予算で３基の建設予算を計上しており、議決後は早期完成を目指し、取り組んでまいります。
今後の予定につきましては、市民の皆さんや学識経験者の意見を参考に、現在の
津波避難施設整備計画を修正し、順次津波避難タワーの建設を進めてまいります。
8 ◯総務局長（小長谷重之君） 退職自衛官の採用についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、被災時における自衛隊との連携は非常に重要であると考えております。そのため在職中に災害対応の経験があり、静岡市の地勢にも精通し、本市の危機管理において指導力を発揮できる幹部自衛官を特定任期付職員として、平成25年度当初、この４月から採用するため準備を進めているところであります。
東日本大震災では、全国から多くの自衛隊の部隊が被災地に赴き、早期の災害復旧に大きな力を発揮しました。また、被災された地方公共団体に勤務する退職自衛官がその知識や経験を生かし、迅速・適切に対処され、有効に機能したことも事実であります。災害に強く安心・安全に人が暮せるまちを目指す都市のビジョンとして掲げる本市においても、自衛隊との連携はもちろんのこと、退職自衛官が在職中に培った危機管理に関する専門的知識や災害対応の経験を活用し、本市の危機管理体制をさらに充実させていきたいと考えております。
9 ◯建設局長（長谷川 篤君） 本市のトンネルや橋りょうの補修、耐震化の状況について御説明いたします。
本市におきましても、道路構造物の老朽化対策、適切な維持管理は喫緊の課題であると考えています。
まず、トンネルにつきましては、現在、本市では国県道、市道合わせて37カ所のトンネルを管理しています。これまで点検や道路パトロールにより、ふぐあいが確認された箇所から順次補修を実施し、現在までに国県道を中心に８カ所の補修工事を実施しました。
また、平成22年度より全トンネルを対象に、順次詳細点検を実施しています。
この点検結果や道路の重要度を踏まえ、24年度は道路トンネル維持管理計画の策定を進めています。
今後は、この計画に基づき定期的な点検を実施するとともに、損傷状況や緊急性を考慮し、計画的に補修等の対策を実施していきます。
なお、12月の笹子トンネル天井板崩落事故を受け、本市では、その翌日より天井板が設置されている２カ所のトンネルについて緊急点検を実施しました。結果として、異常は認められませんでした。
次に、橋りょうの補修につきましては、平成23年度に策定した土木構造物健全化計画橋りょう編に基づき、主要な橋りょうの定期点検を実施しています。
この点検の結果、計画に定めた管理水準を下回った橋りょうについて補修を行い、長寿命化の推進を図っています。また、耐震化につきましては、対策が必要な145橋のうち、緊急輸送道路などにかかる39橋の対策が完了しています。
今後は、緊急輸送道路を補完する路線や山間地域の孤立対策路線にかかる橋りょうの耐震化を優先的に進めていきます。
10 ◯保健福祉子ども局長（小野田 清君）
子育て支援についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、保育園の待機児童ゼロを実現するため、どのような対策を実施するのかにお答えいたします。
保育園の待機児童解消のため、平成25年度は主に３つの事業に取り組んでいきます。
１点目は、既存の認可外保育施設を活用する認証保育所制度の導入で、平成25年４月から４カ所を認証する予定で、運営費の一部を助成してまいります。
２点目は、市立・私立保育園の増築による低年齢児の定員増です。市立保育園２園の増築工事の実施及び私立保育園１園の増築工事に対する助成を行い、計50名の定員増を図ってまいります。
３点目は、清水区への待機児童園の設置で、定員は48人とし、本年10月からの運営開始を目指し、準備を進めてまいります。
さらに、今後は認可保育園の新設、グループ型小規模保育事業の導入、分園の整備や大規模改修による定員増を行い、待機児童の解消に向け取り組んでいきたいと考えております。
次に、認証保育所の運営支援や待機児童園の開設により、どのような効果を見込んでいるかにお答えをいたします。
最初に認証保育所については、市が認証することにより、安心して利用していただくとともに、保育環境の向上と第２子以降の保育料を軽減するための助成を行い、利用の促進を図るものです。
認証保育所の対象となる認可外保育施設11カ所の平成24年４月１日現在の定員に対する充足率は、７割程度にとどまっていることから、待機児童の受け皿として積極的に活用することで、特に年度当初の受け入れ増が図られるものと考えています。
また、平成25年度以降も引き続き認証保育所の募集を行い、認証に向けた施設改修費の助成を行うことで、量的拡大が図られるものと見込んでおります。
次に、待機児童園については、年度途中に増加する待機児童の受け皿として整備するもので、特に育児休業明けで職場に復帰する場合など、緊急性の高い方を対象に効果を発揮するものと考えております。
11 ◯病院局長（上松憲之君） 市立病院に関します２点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
医療スタッフの充実に向けた配置とその確保についてでございますけれども、近年、医療技術の高度化、薬物療法の有効性、安全性の向上などの観点から、病棟ごとに専任の薬剤師でございます病棟薬剤師を配置することの必要性が高まっております。
そこで、市立病院といたしましても、このような状況に鑑みまして、平成25年度から病棟薬剤師を配置していくことといたします。
この病棟薬剤師の業務といたしましては、患者さんが入院された際の持参薬の確認やハイリスク薬の投与前の詳細な説明などで、これは薬に起因するインシデントの防止に寄与するとともに、医師や看護師の負担軽減にもつながり、その確保や定着に資するものであると考えております。
平成25年度には２名を確保したところでございまして、今後も順次採用し、医療サービスの充実を図ってまいりたいと思います。
さらに、
医療スタッフの確保につきましては、議員御指摘のとおり、公立病院としての使命や健全経営の実現のためにも優先事項であると考えております。そのためには、院内における研修内容を充実させ、スキルアップを図ることができる魅力ある病院になるとともに、就業していない看護師の掘り起こしなどを行いまして、今後もその確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、経営形態に関する現在の検討状況についてでございますけれども、市立病院の経営形態につきましては、平成24年２月議会におきまして、25年４月１日からの
地方公営企業法の全部適用を延期し、経営形態を再検討するという答弁をさせていただきました。
その後、現在の病院が抱える組織上、経営上などの課題を改めて整理し、公立病院としてのあるべき姿の実現のため、最適な経営形態は何かという観点から検討を続けているところでございます。
具体的には、それぞれの経営形態が持つ現実的な運用上のメリット、デメリットを抽出するとともに、静岡、清水の各病院が適正と考える
医療スタッフの規模とその配置についてシミュレーションを行いまして、それに伴う将来的な収支の状況予測も含め、最適な経営形態について検討しているところでございます。
なお、この検討結果につきましては、平成25年度中にはお示しできるものと考えております。
12 ◯教育次長（望月和義君） 教育環境の整備に係ります２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の小中学校の校舎改築等についてでございますが、建築後50年を経過し、老朽化した校舎が数多くあります。
そこで、必要となります改築や設備更新を含みます大規模な改修工事を効率的に実施していくため、本年９月を目途に学校施設整備計画の策定に向け、現在作業を進めているところであります。
改築や大規模改修の進め方といたしましては、建物の老朽度、補修履歴、児童生徒数の推移などをもとに総合的に判断してまいりたいと考えております。
なお、平成25年度から森下小学校の再整備に取りかかります。その後、現在策定中の整備計画に基づきまして、総合計画との整合を図りながら、老朽化した校舎等の改築、改修事業を進めていく予定でございます。
次に、２点目の大規模校の扱いについてでございますが、昨年の10月、静岡市立小学校及び中学校適正規模等審議会から、大規模校である西豊田小学校と大里西小学校については、将来に向け過大規模な状態が継続するようであれば、地域の特性等を考慮した上で具体策を検討するという答申を受けたところでございます。
大規模化を解消するためには、通学区域を変更する手法がございますが、現在の通学区域は、長い歴史の中で自治会、町内会との関係により形成されてきた経緯がございます。
適正規模化に向けましては、審議会からの答申を尊重し、通学の安全性や通学距離、自治会、町内会との関係など、地域の特性等を考慮した上で、通学区域の変更等も含め、具体策を検討してまいります。
13 ◯消防局長（松下 茂君） 消防体制についての２点の御質問についてお答えいたします。
まず、
消防救急広域化の取り組みの現状についてですが、消防組織法の規定に従い、広域化後の消防の円滑な運営に必要な事項を内容とする広域消防運営計画を作成するための協議を重ねているところであります。
現時点では、計画に登載予定の50数項目の９割ほどの項目については、大方の整理ができた状況であります。
また、今後の予定については、平成28年４月の新体制移行に向けて、引き続き残る項目についての協議を行うほか、事務事業のすり合わせなど準備作業を順次進めていく予定としております。
次に、消防団庁舎の整備についてですが、平成25年度は静岡第７分団音羽町、静岡第33分団湯ノ森、清水第４分団富士見町、清水第16分団谷津町の４施設の建てかえを予定しております。今後も、同様に耐震性の劣る古い建物を優先し、計画的に建てかえを進めていきたいと考えております。
14 ◯企画局長（加藤正明君）
地域エネルギー政策についてお答えいたします。
今後の本市の
地域エネルギー政策は、中山間地域、市街地、港湾地域といったエリアごとに、それぞれの特性に応じました
エネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。
まず、本市の約81％を占めます中山間地域、いわゆるオクシズのエリアは広大な森林資源のほか、水力や風力、太陽光、温泉熱など、環境に優しい再生可能
エネルギーが豊富であることが大きな特徴でございます。
このため、これらを活用した木質バイオマス発電や小水力発電、太陽光発電などによる地域単位での自給モデルの構築や観光資源との結びつけによる
地域活性化など、オクシズならではの
エネルギー政策を推進してまいりたいと考えております。
また、市街地では、全国でもトップクラスの日照時間や電力や都市ガスのインフラ整備が進んでいる状況を生かしまして、太陽光発電の屋根貸し事業のほか、創エネ、省エネ、蓄エネ機能を備えました建築物の普及や、それらの街区単位でのネットワーク化を目指してまいります。
さらに、港湾地域におきましては、ＬＮＧ基地や多くの工場が立地していることから、工場の建物や敷地を活用した太陽光発電の導入の促進のほか、余剰電力や余剰熱を地域内で融通する仕組みなどを検討してまいりたいと考えております。
このようなエリアごとの取り組みを進めまして、さらにそれらをＩＣＴ技術等を活用して組み合わせることにより、将来的には市域全体で
エネルギーの利用と供給を効率的にコントロールする静岡型
スマートシティの構築を目指してまいりたいと考えております。
15 ◯環境局長（杉山浩敏君）
スマートハウスの普及促進についての取り組みでございます。
まずは、
エネルギーをつくり、蓄え、賢く使う住宅であります
スマートハウスの効果を検証いたします。
次に、これを地域に広げ、地域で賢く使うスマートタウンを形成し、これらが市域全体でつながり合うことによって賢く使う静岡型
スマートシティにつなげたいと考えています。
そこで、
スマートハウスを普及するため、
スマートハウスの分譲計画を募集し、条件を満たしたものをモデル地区として認定します。そして、モデル地区内で太陽光発電システムと
エネルギーを管理するシステムが設置されていることを条件に、価格が高く普及が進んでいない家庭用燃料電池や家庭用蓄電池を導入した方に対し、それぞれ補助金を交付いたします。
この補助事業を通し、さまざまな組み合わせや地域との適合性など、
スマートハウスの持つすぐれた点を検証し、得られたデータを民間事業者と共有し、連携しながら普及に努めていきたいと考えております。
〔23番亀澤敏之君登壇〕
16 ◯23番（亀澤敏之君） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
２回目の質問は、まず大項目の３の活力にあふれ、暮らし豊かなまちの実現を目指してについてお伺いします。
初めに、（１）観光交流施策についてです。
本市最大の歴史資源である徳川家康公については、平成27年度で薨去400年となることから、徳川みらい学会を設立されるなど、静岡商工会議所を中心に
徳川家康公顕彰四百年を記念した事業の推進が検討されているところであり、本市としても徳川家康公関連の情報発信を全国、あるいは世界に向けて積極的に行っていくべきと考えます。
そこで、平成25年度は具体的に何を目指し、久能山を初めとする地域資源をどのように活用し、どのような事業に取り組んでいこうとお考えか、お伺いします。
次に、本市の観光交流の拠点として、歴史文化施設の建設が必要であると考えますが、現在の進捗状況と今後の予定はどうなっているのか、お伺いします。
次に、南アルプスについてです。
南アルプスについては、世界自然登録遺産に向けた第一歩として、ユネスコエコパークの登録がまたれているところでありますが、登録に向けた取り組みの状況と今後の見通し、地元の準備状況についてお伺いします。
次に、（２）産業振興策についてです。
政権交代により経済再生に向けた期待感は高まりつつあります。本市の経済を支えている
中小零細企業は依然として厳しい状況に置かれておりますが、特に中小企業金融円滑化法の終了後の対応として、本市の
中小零細企業に対して、どのような支援策を実施するのか、お伺いします。
次に、国では攻めの農林水産業を掲げており、これに呼応して本市でも地域の特徴に応じて多彩に集積している農業の６次産業化に取り組んでいくべきと考えますが、どうお考えか、お伺いします。
次に、林業振興のため、地場産材の利用促進の
取り組み状況はどうか。また、材価下落で低迷している林業へどのような支援を行っていこうと考えているのか、お伺いします。
次に、野生鳥獣被害対策についてです。
野生鳥獣被害対策については、これまでも取り組んできましたが、なかなか効果が上がっているようには思えません。被害に遭われている農家の皆さんからは今でも切実な声が届いております。
そこで、野生鳥獣被害対策の効果がなかなか上がらない中で、これまでの経験を踏まえ、より効果的な対策に取り組んでいかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
次に（３）社会資本の整備による交流の促進についてです。
新東名につきましては、昨年４月に県内区間が全線開通し、２つの高速道路によるダブルネットワークが構築されました。この新東名開通の効果をより大きくしていくため、また中部横断自動車道の開通に備え、アクセス道路の整備が急がれますが、進捗状況と今後の予定はどうか、お伺いします。
次に、清水港についてですが、清水港の平成28年度の新興津第２バースの完全供用開始に向けた進捗状況と今後の予定はどうか、お伺いします。
次に、ＬＲＴ──ライトレールトレインですか、低床式路面電車の導入検討については、昨年度、静岡市ＬＲＴ導入研究会から導入に関する提言書が提出され、導入には課題が幾つかあるが、その課題が解決されたルートから導入に向けて取り組むべきとされました。そこで、ＬＲＴの導入に向けた取り組みはどのような状況か、お伺いします。
次に、平成29年度の中部横断自動車道の建設や、大谷・小鹿地区への現東名のスマートインターチェンジの整備を考えると、新東名や清水港の整備も含め、国土高速交通ネットワークの活用について、今から戦略的に取り組んでいく必要があると思いますが、どのように考えているか、お伺いします。
次に、（４）の拠点整備の考え方についてです。
本市では、平成27年度から第３次の総合計画がスタートすることになりました。大
規模社会資本の整備状況等から本市の発展を左右する開発余力を有する幾つかの地区については、中長期的な観点から整備に取り組んでいく必要があり、３次総の策定期間となる平成25年、26年の２カ年で、本議会においても十分な議論を行っていく必要があります。
特に、３次総からは基本構想に加えて基本計画も市議会の議決が必要となりますので、大規模な
プロジェクトの推進には議会と当局との十分な議論とビジョンの共有化が必要となります。
そこで、今回は幾つかの拠点整備に向けた基本的な考え方をお伺いします。
まずは静岡、清水両都心の中心市街地における
にぎわい創出についての基本的な考え方はどのようなものか、お伺いします。
次に、スマートインターチェンジの開設を目指す大谷・小鹿地区においてどのようなまちづくりを進めていこうと考えているのか、お伺いします。
次に、新東名の開通を踏まえ、オクシズに向けて４つのインターチェンジが一挙に開設することとなりましたが、このような状況を踏まえ、オクシズの活性化に今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。
次に、東静岡地区についてです。
東静岡地区は、本市の３つの都市核の１つとして、また静岡、清水両都心を支える副都心として重要な役割を担っていく必要がある地区であります。これまでのさまざまな経緯から、幅広い英知を集め、導入機能の検討を進めていこうという状況は承知しておりますが、現時点で
にぎわい創出についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。
次に、遊水地の整備が進む麻機地区についてですが、市街地に隣接した自然豊かな地区であり、新静岡インターチェンジの目前に広がっているポジションのよさを生かし、どのような整備を進めていこうと考えているのか、お伺いします。
次に、大項目の４の目指すまちを実現するための方策についてです。
まずは、（１）地方分権についてです。
特別自治市の実現を目指し、静岡県と浜松市と連携した取り組みを行っていると伺っておりますが、特別自治市の実現に向けた取り組みはどのような状況か、お伺いします。
次に、官民連携を進めていく中で、
官民連携地域活性化会議の役割はどのようなもので、昨年12月に提言された施策をどのように進めていこうと考えているのか、お伺いします。
次に、静岡県とまちみがき連携を進めていこうと県市連携地域政策会議を設置したと伺っておりますが、この会議の役割と現時点での進捗状況、また今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、（２）自主財源の拡大についてです。
東日本大震災以降、絆が意識される今こそ、ふるさと納税の活用に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、どう考えるか、お伺いします。
次に、厳しい経済状況の中で、民間企業も経営努力に懸命に取り組まれていますが、本市としてもネーミングライツや広告事業など収入の確保に向けた努力を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、水源税の導入など、課税自主権の活用に向けた取り組みはどのような状況か、お伺いします。
次に、（３）行財政改革の推進についてです。
厳しい財政状況の中で、財源不足を解消していくため、行財政改革に取り組まれておりますが、本年度までの進捗状況と今後の取り組みの予定はどうなっているのか、お伺いします。
次に、総合計画とアセットマネジメントの関係についてです。
中央自動車道の
笹子トンネル事故、浜松市でのつり橋のケーブル破断事故については記憶に新しいところですが、本市でも生活インフラはもとより、公共建築物の維持管理、更新について、長期的な視点に立って計画的に進めなくてはなりません。
そこで、次期総合計画を策定するに当たって、資産総量の適正化と施設の長寿命化を図るアセットマネジメントについて、今後のどのように進めるのか、お伺いいたします。
最後に、事業仕分けについてです。
事業仕分けについては、これまで民主党が取り組んできたような短兵急に事業の必要性を決めつける手法ではなく、本市の行財政改革の歴史を踏まえ、市民と議会と行政の信頼の上に成り立つ新たなシステムを構築すべきと考えますがどうかをお伺いして、２回目の質問を終わります。
17 ◯市長（田辺信宏君） 私からは大項目４、目指すまちを実現するための方策のうち、行財政改革の推進について、最後のお尋ねでしたが、短兵急に事業の必要性を決めつける現状の事業仕分けではなく、本市の行財政改革の歴史を踏まえて市民と議会と行政の信頼の上に成り立つ新たなシステムを構築すべきと考えるがどうかというお尋ねに対してお答えをいたします。
まず最初に申し上げておきますが、私は現状の静岡市版「事業仕分け」が万能だとは決して思っておりません。議員御指摘のとおり、私も市民と議会と行政の信頼の上に成り立つ新たなシステムの構築をすべきという点では、２年間の市政を預かるこの立場の経験を踏まえて、全く議員の御見識と一緒の考えであります。
ただし、私が考えるこの新たなシステムというのは、すべての施策を総合化していく、そして施政方針の中でも述べましたが、効果的で永続的な行政評価制度というのを全国で初めて静岡市で確立すると、そんな調整を続けようと思っています。これはどこの自治体も、国でさえも試行錯誤の状態であります。
つまり、縦割り行政を乗り越えて、市民満足度の高い行政サービスを実現していくためにはどうしたらいいか、いわゆるＰＤＣＡサイクル、プラン、計画、そしてドゥー、実行する、ここまではできますね。その後が肝心です。Ｃ、チェック、評価をする。そして、評価の結果、Ａ、アクション、改善をしていくという、このＰＤＣＡをいかに回していって税金のむだを防ぎ、そして市民満足度の高い、費用対効果の高い施策の展開ができるか、そのための行政評価制度なわけであります。
このためには大事なのはＣからＡですね。チェックからアクション、評価から改善に確実につながる行政評価制度の構築が重要な課題であります。
これが民間企業だったらシンプルなんですよ、評価。それがもうかったかどうか、その会社に利益をもたらしたかどうかでもう評価が決まるわけでね。もうかったらそれでいいわけで、もうからなかったら、これを改善していく、アクションにつなげていくということですが、行政の施策、政策というのは、これがもうかるかもうからないという評価ではありませんので、市民満足度が高いかどうか、ここの評価というのが非常に難しいわけであります。全国の自治体が悪戦苦闘しているわけもそこのところにあります。
ですから、多くの市民の皆さんがそこのところに、納税者として厳しい目線を向けてもらうという意味での市民参画も必要になってくるわけであります。その点で、本市のまちづくりにおける規範である
自治基本条例を既に制定をしております。市が行政評価を実施しなければいけないということを、この条例の中で規定をしております。
この条例では、市の施策評価の段階において、市民が参画の権利を持っているということと、市が市民の参画を促進していかなければならないということも規定をしております。
したがって、まちづくりの基本理念である市民主体のまちづくりを推進していくためにも、市民目線の成果を重視した行政評価制度を実施する仕組みを整えていくということは、これは市の責務でもあると私は考えております。
その中で、議会という制度も大事ですし、あるいは代表監査という制度も大事であります。事業仕分けもその手法の１つであります。
この事業仕分けのことにつきましては、２年間実施してきまして、私もいろんな課題を持っているんですけれども、例えば、どうしても限られた情報で限られた時間の中で評価しますから、コスト面だけの議論に傾きがちで、短時間で早急な結論を出す評価になっているとか、あるいは事業実施のその歴史とか背景ですね。そういったものを十分に踏まえた上での議論にはなっていない。それは市民が公募で来ますからやむを得ない面もあります。ここが議会とは違うところであります。当事者の意見も取り上げるべきだという御意見があることも十分承知をしております。
ですが、先ほど、民間企業はもうかるかもうからないで評価が決まるけれども、この行政の施策は市民目線という、全く知識のない方からの評価ということも、一つの窓口としては必要だというのが私の考え方です。でないと、この行政評価制度はとかく形式的になりがちなんです。
ですので、真に効果の上がる制度として定着させていくためには、まず職員の市民目線に対する意識改革が必要であります。常に納税者に見られているという意識が職員にあるかどうか、これが大事であります。
その点に関しては、その突破口として、この２年間やってきた静岡市版「事業仕分け」が与えた効果は大きかったととらえております。もっと多くの市民の皆さんに、この行政評価に参画をしていただきたい。市民目線を大切にしなければいけない。
そのよい事例として、市民参画のパンフレットをこの前変えました。もう御存じかとも思いますけれども、これが前のパンフレットです。見たことがあるかと思いますが、しかし中をあけてみると、非常に専門的な言葉が羅列されていて、イラストは使っているものの、非常に難しいという評価を、特に若い市民の方々からいただきました。
そこで、常葉大学の造形学部でデザインを勉強している学生、また有権者１年生、二十前後の学生と連携協力して、どうしたら市民参画条例についてわかりやすく市民に示せるかということでつくり変えました。彼らの力を借りて、こういうパンフレットに変えました。
これは本当に有権者になったばかりの二十の皆さんが編集をしていますので、彼らにも理解をしやすい、そういうパンフレットになったと思っています。少なくとも前のパンフレットよりはわかりやすくなっております。
こういうパンフレットをぜひ議員各位の皆さんも御活用いただいて、市民参画というものを促していただきたいとお願いいたします。
私としては、静岡市版「事業仕分け」を将来的に本市の行政評価制度における外部評価として、有識者や市民が客観的で多面的な評価を行う場に発展させていきたいと考えており、そのステップを踏んでいくためにも、改善を加え、来年度も実施していきたいと考えております。
そして、平成25年度には、この静岡市版「事業仕分け」のみならず、事務事業総点検も実施をし、その実施効果も検証し、そして議会や監査やさまざまなものを総合化して、市民の皆さんにもわかりやすい効果的で永続的な行政評価制度の構築に向け、検討を進めていきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、ぜひ御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以下は局長に答弁させます。
18 ◯
地域活性化事業推進本部長（磯部正己君） 事業推進本部に係ります２つの御質問についてお答えをいたします。
まず１つ目、観光交流施策のうち、
徳川家康公顕彰四百年で何を目指し、地域資源をどのように活用し、事業に取り組んでいくのかという御質問でございますが、
徳川家康公顕彰四百年記念事業では、主に２つの視点から事業を進めていきたいと考えております。
目指す視点の１つ目は、市民の皆さんに対する取り組みです。家康公をこのまちの誇りとする市民意識の醸成を図り、本市の活性化につながる活動を市民の皆さんとの連携のもとで推進できるような機運を高めてまいります。
２つ目の視点は全国へ、また世界へ向けた取り組みです。国際的な知名度が高い家康公を本市のシティプロモーションのキラーコンテンツとして、静岡の地から、その魅力と功績を積極的に情報発信してまいります。
平成25年度からスタートするプレ事業では、この２つの視点に立ち、浜松市、岡崎市、各商工会議所や久能山東照宮などと連携をし、事業を進めてまいります。
１つ目の視点においては、まず市民の皆さんに広く家康公の知恵や歴史的偉業を改めて見直してもらうため、家康公検定を実施いたします。
２つ目の視点では、全国、世界に向けて家康公を情報発信すべく、台湾・家康公プロモーションを実施するほか、関連事業としてフルマラソン大会への助成や将棋名人戦、Ａ級順位戦の誘致開催などによりまして、家康公を活用したプロモーションを推進していきます。
本市としては、この記念事業を単なる一過性のイベントに終わらせることなく、後世にわたり、市民の皆さんに家康公がシビックプライド、すなわち市民の誇りとして位置づけられるよう、全庁挙げてさまざまな取り組みを進めてまいります。
続きまして、新東名の開通を踏まえ、オクシズの活性化にどのように取り組むのかという御質問でございます。
新東名高速道路の開通により、中山間地域へのアクセスが便利になり、首都圏などからの観光交流客が増加しておりますが、それが地域経済の活性化の面で顕著にあらわれるという、いわゆる新東名効果がまだまだ地域で実感できるまでには至っておりません。
本年度は、新東名サービスエリア、パーキングエリア等を本市情報発信の拠点ととらえ、中山間地域の加工販売所や観光ＰＲブースの出展によりまして、オクシズの魅力や特産品、地場産品のＰＲ、観光プロモーションを実施してまいりました。
平成25年度は、ＮＥＸＣＯ中日本や地域の企業、団体などと連携を強化しまして、サービスエリア等の情報発信機能をさらに活用するとともに、新東名の利用者をしっかりとオクシズへ呼び込むことができるよう、最終目的地でありますオクシズの魅力を高め、求心力を増していきたいと考えております。
具体的には、大井川鉄道廃線敷を井川湖畔遊歩道として整備するなど、南アルプスユネスコエコパーク登録を生かしたオクシズのブランド化推進や市産材を活用した真富士の里の公衆トイレの再整備を行います。また、ガイドマップなどを作成し、情報発信も積極的に行っていきます。
これらの市の取り組みと「おらんとこのこれ一番事業」に代表されますような、地元住民組織が主体的に取り組む地域活動と連携させまして、新東名効果を実感できるよう地域経済の活性化に努めてまいります。
19 ◯生活文化局長（三宅 衛君） 歴史文化施設の建設に向けた進捗状況と今後の予定についてお答えします。
歴史文化施設は、本市の歴史や文化を体系的に紹介する博物館施設であり、市民の郷土愛を醸成するとともに、国内はもとより、海外に向け、歴史の中で光る静岡を発信していこうというものです。
現在の進捗状況につきましては、平成23年３月に策定した基本構想を受け、これまで建設検討委員会において施設の役割、機能、展示等について検討してきました。この結果は、本年３月に報告書としてまとめられる予定です。
次に、今後の予定ですが、25年度には施設の基本計画原案を策定し、産業分野との連携や民間活力導入についての方向性を模索していきます。
また、その中で施設の内容を充実させるため、京文化を導入した今川時代や、大航海時代、日本外交の中心だった駿府など、静岡市の輝かしい部分を演出し、この施設のエンターテインメント的な側面を高めていきたいと考えています。
しかしながら、歴史文化施設の整備には多額の資金が必要となるため、厳しい財政事情の中、いかに財源を確保し、第３次総合計画に位置づけていくかという大きな課題があります。
このため、
徳川家康公顕彰四百年記念事業を契機として、歴史文化に対する市民意識の一層の醸成を図り、市民の皆さんの後押しが得られるよう努力していきたいと考えています。
また、未来の子孫に対し、本市の輝かしい歴史や先人たちの偉業を伝えるとともに、市内に点在する観光、産業スポットを歴史や文化を切り口にコーディネートし、交流人口を増加させる拠点としていくためにも、この歴史文化施設を整備していきたいと考えております。
20 ◯環境局長（杉山浩敏君） 南アルプスユネスコエコパークの登録に向けた
取り組み状況、今後の見通し、地元の準備状況はどうかということでございます。
まず、登録に向けた
取り組み状況についてですが、関係する10市町村でユネスコエコパーク登録申請書案を作成し、国等関係行政機関との協議を行っているところであります。
また、今後の見通しにつきましては、これら協議を踏まえ、本年３月に10市町村の連名により、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会へ申請書を提出し、９月に国内推薦を受けた後、ユネスコ本部の審査を経て、平成26年12月を目途に登録を目指してまいります。
次に、井川地区との準備状況ですが、進め方としては局間で連携し、オール静岡で臨み、井川地域の皆さんとのつながりを大切に進めてまいりました。
具体的には、井川地域の12団体と本市関係課で構成する井川地域ユネスコエコパーク登録推進連絡会を平成24年１月に設置し、井川地区において４回開催、平成24年10月には井川地域を知ってもらうことを目的に、県内外の大学生による若者トークフォーラムを開催しました。
いずれにいたしましても、井川地域の皆さんの気持ちが大切です。これからも継続的に事業展開を進めるとともに、井川地域の皆さんと連携し、登録への機運の醸成を図ってまいります。
21 ◯経済局長（大場知明君） 産業振興策等に係る６点の御質問にお答えいたします。
まず、中小企業金融円滑化法の終了後の対応についてでございます。
中小企業金融円滑化法が本年の３月末で終了することに伴い、本市ではこれまで意見交換会やアンケートなどを通じて、
中小零細企業の方々の意見や要望を聴取してまいりました。また、これとともに、市中小企業支援センターにおいては、窓口相談を実施しております。
金融庁におきましては、金融機関は法の終了後も引き続き貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努めるべきとの方針を示しております。本市といたしましても、金融機関に対しまして、金融庁の方針が徹底されるよう強く働きかけてまいりました。
これに加え、新年度からは法終了後の対策といたしまして、本市の融資制度のメニューに新たに経営力強化支援資金利子補給事業を創設いたします。
この制度は、経営改善に向けて事業計画を策定し、意欲的に取り組んでいる中小企業者の方々に対しまして、既にある借入金の返済期間の延長や一本化を行うことにより、返済負担の軽減を図るものであります。
今後、広く制度の周知を図り、利用を促進し、中小企業者を支援してまいります。
次に、農業の６次産業化についてお答えいたします。
これからの農業は、単に食料の供給を担うだけではなく、消費者が求める食の安全・安心、生産者の顔の見える地産地消、美しい農村景観など、優れた特質を最大限に活用し、地域に根差した産業としての活力を高めていく必要があります。
このため、平成25年度はふるさと農力チャレンジ事業とファームビジット事業の２つの事業を新設し、農業の６次産業化を推進してまいります。
１つ目のふるさと農力チャレンジ事業は、加工、販売など２次、３次産業を取り込んで、農業の付加価値を高める６次産業化の新たな取り組みに挑戦する農業者を支援するものでございます。
具体的には、１、農産物の新たな加工等に必要な経費、２、農産物の新たな販路拡大等に必要な経費、３、新農産物、新技術の導入に必要な経費などを支援いたします。
２つ目のファームビジット事業は、観光客が市内の農家を訪れ、生産加工品を消費するツアーを官民連携で企画、商品化するものでございます。
観光を切り口とし、農村に来て、食べる、買うという楽しさを提供する新たな農ビジネスとして、事業が展開、発展していくことを期待しております。
このような支援を通して、農業の６次産業化を推進し、農家所得の向上、農業の活力再生を図ってまいります。
次に、林業振興についてお答えいたします。
まず、地場産材の利用促進の
取り組み状況でございますが、主に３つの事業に力点を置き取り組んでおります。
１つ目といたしまして、静岡市産材の地産地消を進めるため、静岡市内において木造住宅を建築する方に構造材や内装材を提供する静岡ひのき・杉の家推進事業を行っております。
２つ目として、市産材の首都圏への販路を拡大するため、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度へ参加しております。
３つ目として、市産材の一層の利用促進を図るため、新たな内装材の商品開発やホームページによる情報発信を進めております。
次に、低迷しております林業へのさらなる支援でございますが、次の２つの事業を大幅に拡大して、短期集中的に実施してまいります。
まず、１つ目として、森林経営の集約化、大規模化を促進させるため、森林経営計画を策定した林業家に対しまして、間伐や作業道開設、搬出奨励金等の経費に対する補助を拡充してまいります。
２つ目としまして、林業の低コスト化を進めるため、作業の効率化、省力化に必要な高性能林業機械の導入に対する助成を拡充いたします。
次に、野生鳥獣被害対策についてお答えいたします。
野生鳥獣による被害は、丹精した作物を収穫の直前に荒らされてしまうなど、農業者のやる気をなくすことにつながり、非常に深刻な課題であると認識しております。本市では現在、ＪＡなどと協力して対策を実施しておりますが、今後は県や市議会とも手を携え、市域を超えた広域での対策に向けて連携を深めてまいります。
野生鳥獣被害対策につきましては、農地を守る防除と、原因となる鳥獣の駆除の両輪で進めていく必要があります。
まず、防除につきましては、地域一体型の防護柵を設置した地区において、耕作放棄地、もと耕作地だったところをもう１回農地にするというような、農地が戻るというような効果も出ております。こうした顕著な効果があらわれております。
これを踏まえまして、個々の農地に対する電気柵等の個別防除から、より効果が高い地域単位での集団的防除に重点を移し、平成25年度は予算を３倍に増額いたします。
次に、駆除につきましては、狩猟者の高齢化や減少に歯どめがかかっておりません。このため平成25年度は新規事業として、従来の巻き狩りから、野山を駆けめぐることなく捕獲が可能となります、鹿など群れごと誘い込んで捕獲する大規模捕獲柵について、地元の被害対策協議会とともに試行し、狩猟者の負担の軽減を図ってまいります。
このほか、農地周辺のやぶなどを取り除き、野生鳥獣が出没しにくい環境をつくるため、緩衝地帯整備モデル事業につきましても、引き続き実施してまいります。
以上のような施策を着実に実施し、農家の安心・安全を確保してまいりたいと考えております。
次に、清水港の整備の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
新興津第２バースにつきましては、平成28年度の完全供用開始に向け、国が防波堤、岸壁及び泊地、そして県が埠頭用地、ガントリークレーン等の整備を進めております。
進捗状況でありますが、岸壁、泊地につきましては、工事は順調に進んでおり、24年度末までに完了すると伺っております。埠頭用地につきましても、予定どおりに進んでおり、平成24年度末事業費ベースでの進捗率は60.2％が見込まれております。
次に、今後の予定でありますが、平成25年度当初にガントリークレーン２基などを設置し、初夏には岸壁部分の供用を開始する予定であると聞いております。
また、引き続き、防波堤、埠頭用地等の整備を行い、平成28年度には完全共用開始ができると伺っております。
最後に、静岡、清水両都心の中心市街地における
にぎわい創出についての基本的な考え方についてお答えいたします。
静岡、清水両都心は、商業、業務、情報などの機能が集積した風格ある県都の顔という役割を果たしております。そのうち、静岡都心は全国でも有数な商業文化施設等の集積を誇り、多様なショツピングが楽しめ、各種イベントが開催されるなど、高い交流機能を持っております。
そこで、静岡都心については、商業都市としての魅力をさらに高め、広域からの集客をふやすことによるにぎわいづくりを進めてまいります。
ポイントといたしましては３点ございます。１点目は個店の魅力アップや新規開業、事業承継による個店の新陳代謝、再生を図ること。２点目は、静岡まつりや大道芸など、活発なイベント等による非日常のわくわく感を感じさせるなどの仕掛けをふやすこと。３点目は、建物や歩行者空間の機能向上による安全で快適なまちづくりを進めることでございます。
次に、清水都心の特徴は、世界に開かれた清水港や、海外でも人気のありますちびまる子ちゃんといった地域資源に恵まれているまちであることでございます。
そこで、清水都心については、地域資源を体感できるまちづくりを進め、観光面での交流人口をふやすことで都心のにぎわいづくりを進めてまいります。
１点目は、ＪＲ清水駅周辺地区と日の出地区をつなぐ遊歩道などの動線を、イベント等のにぎわいづくりの場として活用すること。２点目は、七夕まつり、ちびまる子ちゃん、清水エスパルスといった地域資源を観光面で有効に活用していくこと。３点目は、海との触れ合いを楽しむことができるウオーターフロント空間を、ドリームプラザ周辺に加え、日の出地区全体に広げていくことでございます。
こうした事業推進に当たりましては、民間との連携が重要であることから、関係する市民、事業者の皆さんと意見交換をしながら、
にぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。
22 ◯建設局長（長谷川 篤君） 新東名、中部横断自動車道へのアクセス道路の進捗状況と今後の予定について御説明いたします。
アクセス道路につきましては、主要地方道山脇大谷線では平成24年４月の新東名高速道路の開通にあわせ、新静岡インターチェンジまでの延長約3.6キロメートルが完成し、供用を開始しています。
また、主要地方道井川湖御幸線、主要地方道清水富士宮線では継続して事業を実施しているところです。
各路線の進捗状況としましては、まず主要地方道井川湖御幸線は葵区下、桜峠入口交差点から、平和三丁目籠上交差点までの延長約5.3キロメートルの現道拡幅整備を実施しており、平成24年度末の事業費ベースでの進捗率は76％を見込んでいます。
次に、主要地方道清水富士宮線は、清水区国道１号バイパス庵原交差点から、清水庵原インターチェンジまでの延長約3.4キロメートルのバイパス整備を実施しており、平成24年度末の事業費ベースでの進捗率は38％を見込んでいます。
今後の予定としましては、両路線とも新東名高速道路、中部横断自動車道と連携することで大きな効果が期待される路線であることから、重点的な予算づけを行い、平成29年度に見込まれています中部横断自動車道にあわせる形で整備を推進していきます。
23 ◯都市局長（松本昌作君） 最初にＬＲＴ導入に向けた
取り組み状況についてお答えをいたします。
平成23年12月に静岡市ＬＲＴ導入研究会から、静岡地区は都心部への自動車流入抑制、清水地区は需要の確保などの課題が示され、課題が解決されたルートから導入に向けて取り組むとの提言がなされました。
この提言を受け、導入に係る課題とその対応策について御意見をいただくため、静岡地区、清水地区それぞれにＬＲＴ導入検討協議会を設置いたしました。
この協議会は市民の皆さんや経済界、関係機関などで構成し、清水地区では平成24年12月に、静岡地区では本年１月に第１回目の協議会を開催いたしました。
また、市民の皆さんへの情報の提供や理解を深めていただくため、静岡地区では平成24年９月にまちづくりと一体となったＬＲＴの導入をテーマに、清水地区では本年１月にＬＲＴ導入によるまちの活性化をテーマにシンポジウムを開催し、両地区で合わせて約770名の市民の皆さんの御参加をいただきました。
ＬＲＴは環境、健康、交流、にぎわいなどに効果が期待できることから、今後も引き続き各協議会において導入の効果や課題の解決方策などについて検討を進め、あわせて官民の連携、協力体制の構築に取り組みます。
また、市民の皆様さんにシンポジウムなどを通じて積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
次に、スマートインターチャンジの開設を目指す大谷・小鹿地区のまちづくりについてお答えをいたします。
大谷・小鹿地区のまちづくりは、平成24年６月に有識者等から成るグランドデザイン検討協議会から提出された報告書を踏まえ、現在、当地区のまちづくりの方針となるグランドデザイン案を策定中であります。
その内容は、目指すべきまちの姿として、活発に交流し、価値をつくり合う創造型産業のまちを掲げ、５つの具体的導入機能を示しております。
１つ目は、特色ある地域資源を広く情報発信し、交流人口の拡大につなげる交流機能、２つ目は、地区の特性である農を生かした農業機能、３つ目は、既存産業の強化、新産業の育成のための工業機能、４つ目は、広域交通の利便性を生かした物流機能、５つ目は、
エネルギー政策と連携した先進的な居住機能としております。また、地区全体に係る基本的な機能として環境防災を挙げております。
現在、その案について３月13日までパブリック・コメントを実施しており、今後、提出された意見を踏まえ、グランドデザインを策定していきたいと考えております。
本地区は、本市の将来を左右する開発余力を有する重要な地区であることから、開発予定の新インターチェンジの効果を最大限に生かし、地域経済の活性化を呼び込み、都市全体の持続的発展につながるよう、官民、局間の連携によるオール静岡の体制でまちづくりの実現に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
24 ◯企画局長（加藤正明君） まず、大
規模社会資本の整備とネットワーク化の活用についてお答えいたします。
国土高速交通幹線とのネットワークの活用につきましては、大きく２つの方向性があると考えております。
１つ目は、防災機能の強化でございます。
具体的には、新東名高速道路や中部横断自動車道など、災害時緊急輸送路としての活用です。特に、中部横断自動車道は、東京から100から150キロメートル圏を結ぶ道路ネットワークでありまして、関東大環状連携軸の一部を担う道路であります。また、広域防災の観点からも重要な位置づけとなる道路でございます。
このように、東西軸を走る２つの高速道路のダブルネットワークに国土を縦断する南北軸を形成する高速交通幹線が加わる本市は、市民の安心・安全といった地域防災の面からも、全国有数の立地であると認識しております。
２つ目は、人、物、情報の交流による活性化でございます。新たな交通基盤の整備と、それに伴うネットワークの形成は、観光振興などによる交流人口の増加や物流機能の強化が見込まれます。
特に、中部横断自動車道などの国土高速交通幹線とつながる国際拠点港湾、清水港は港の取扱量増加など、物流による経済の活性化が期待できます。
また、清水港は物流だけでなく、人を迎え入れる海の玄関口でもあり、富士山の眺望やウオーターフロントの活用による観光客の入り込み数の増加も目指しています。平成29年度には中部横断自動車道、現東名スマートインターチェンジの供用が予定されています。
これらの整備にかかわる庵原地区や大谷・小鹿地区は、本市に残された開発余力を有する貴重なエリアでございます。この２つの地区は、今後の成長産業である農業の６次産業化や物流拠点の整備など、官民連携による取り組みを検討しております。
このようなインフラ整備を新たな機会としてとらえ、中期的な視点から地域資源とネットワークを活用した交流人口、さらには定住人口の増加策を推進し、
地域活性化の実現を目指してまいります。
次に、東静岡地区の
にぎわい創出についてお答えいたします。
今年度、市有地等の利活用策を文化の発信、にぎわいの創出、防災機能の強化をキーワードとして実現可能性が高く、本市全体の発展に貢献するような提案を専門家や一般市民に求めました。
募集を締め切った結果、専門家からは31件、一般市民から25件の御提案、御意見をいただきました。現在は、専門家の応募作を審査する審査会の準備を進めているところであり、３月末には専門家のプランや市民の皆さんのバラエティに富んだ御提案をお示しできるかと思います。
今後の予定でございますが、まず平成25年度初めに、応募された作品をまちなかで展示するオープンハウスを実施します。オープンハウスでは、展示された作品につきまして、その場で市民の皆さんから御意見などをお伺いしようと考えております。
そして、次のステップとして、提案されたプランや意見の取りまとめ結果を踏まえ、県・市東静岡周辺地区
にぎわい創出検討会議などで協議を行い、市議会からの御意見もいただきながら、平成25年度を目途に市としての整備方針を定めていきたいと考えております。
次に、麻機遊水地周辺の整備の進め方についてお答えします。
麻機遊水地は、静岡県が実施する巴川流域の総合治水対策の一環として整備が進められています。また、すべての工区を合わせますと、約200ヘクタールにも及ぶ広大な空間であり、豊かな自然環境に恵まれた本市にとって大変貴重なエリアでございます。
本市は、これまで遊水地の第１工区と第３工区を都市計画緑地として位置づけ、静岡県の実施する治水事業と連携を図りながら整備を進めているところでございます。
新東名高速道路の開通を契機に、新静岡インターチェンジに近接する麻機遊水地の魅力が注目され、多くの市民の皆様から麻機地域全体のグランドデザインの策定を強く求められています。
地元の皆様からは、この地域の特色を生かしたにぎわいの創出に向けて、花が咲き乱れる水辺の公園や湿原を生かした自然文化教育拠点など、幾つかのプランの御提案もいただいているところでございます。
本市としては、これらの御提案も参考に、県・市連携地域政策会議の場でもにぎわいづくりに向けた検討をスタートいたしました。
平成25年には、麻機遊水地のグランドデザインの策定に取り組むとともに、県を初めとする関係機関、この地域で活躍する団体や市民の皆さんと連携しまして、麻機湿原の自然と水辺の魅力を生かした市民の憩いの場や交流の場づくりを目指してまいります。
次に、県と浜松市と連携した特別自治市の
取り組み状況でございます。
自立した都市経営を目指すしずおか型特別自治市の実現は、３つの段階を経ることが必要であると考えております。
第１段階は、県の事務処理特例条例などを活用しました現行制度下での最大限の権限移譲の実現でございます。
第２段階は、法改正による特別自治市の実現でございます。
そして、最終段階であります第３段階は、府県制の廃止、道州制といった新しい国の形の基礎自治体として、より一層の権限と財源を有する特別自治市の実現でございます。
このような中で、昨年11月に開催しました第７回県・
政令指定都市サミット、いわゆるＧ３では、これまでの取り組みをさらに深化させ、積極的な権限移譲を進めること、府県制の廃止、道州制の導入を踏まえ、しずおか型特別自治市実現に必要な協議を、県民や他の市町の共感を得ながら進め、その成果を国等へ発信していくことを確認したところでございます。
現在は、第１段階の状況でございますが、市民サービスの向上や自立した都市経営に必要な権限と財源の移譲をいかにして早期に実現するかが課題となっています。
今後も、引き続きまして県、浜松市と本市が連携を密にしながら、現行制度下における最大限の権限移譲や、しずおか型特別自治市の創設についての協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、
官民連携地域活性化会議の提言内容の具体化についてお答えいたします。
この会議は、平成24年５月に官民連携による政策の推進により、
地域活性化を図ることを目的に、有識者や経済界の代表者で構成する組織として設置いたしました。従来のシンクタンクのように提言するだけではなく、経営者としての厳しい目線と民間感覚を生かし、検討した政策を実行するドゥタンクとして、
人口増加策の推進による
地域活性化の実現をテーマに議論を進めてまいりました。
そして24年12月、農作物を活用した循環型６次産業の創出、防災スマート街区の整備、物流拠点の整備、地場水産物を活用した６次産業の創出、留学生の受け入れ増加活用策の推進、まちなかのにぎわいの演出の６つの
プロジェクトが市長に提言されたところでございます。
今後は、この提言を実行するために、民間企業や大学、関係団体等との連携による
プロジェクトチームを立ち上げ、官民の役割分担、実施主体、工程表、規制緩和を求める事項など、具体的な検討を進めていきたいと考えております。
次に、県・市連携地域政策会議についてお答えいたします。
まず、当会議の役割と進捗状況についてでございますが、当会議は静岡市域で展開される事業について、県と市が連携して情報の共有化を進め、今後の円滑な事業展開の方策を協議する場として24年10月にスタートいたしました。
これまで、日本平周辺、東静岡駅周辺、清水港周辺、南アルプス、麻機遊水地の５地域においてそれぞれワーキンググループを設置し、闊達な意見交換を行ってきたところでございます。
今後は、日本平周辺では有度山周辺の県・市・民間施設の連携による
地域活性化策、東静岡周辺では市有地及び県有地の利活用策、清水港周辺ではウオーターフロントの利活用策、南アルプスではユネスコエコパーク登録を見据えた
地域活性化策、そして麻機遊水地では水辺の魅力を生かしたグランドデザインの策定などを県・市連携によって検討、推進してまいりたいと考えております。
最後に、次期総合計画策定に当たってのアセットマネジメントの推進についてお答えいたします。
アセットマネジメントとは、資産管理のことでございます。行政においては、健全な都市経営を目指すために市の保有する資産の内容を適切に把握した上で、計画的に施設の整備や維持管理を行うことで、寿命を延ばしたり、利活用や統廃合などで無駄をなくして保有する資産の総量を少なくしたりすることを指します。
現在、本市では多くの都市と同様に、高度成長期に整備した学校施設や市営住宅を初めとするさまざまな公共施設の大規模修繕の必要性が高まっています。
さらに、今後は多くの施設が一斉に更新時期を迎えることによりまして、建てかえ需要の急激な増加が予想されております。
そこで、次期総合計画策定に当たりましては、施設建築物の現状分析と、維持更新に係るシミュレーションを行いまして、資産の適正量を把握するとともに、かかる費用の平準化を図ってまいりたいと考えております。
その上で、計画的な予防保全によりまして、施設の長寿命化、公共施設の複合化などによりまして、総資産量の適正化、それと行政サービスの転換によります民間施設の活用、この３つの柱を基本としますアセットマネジメントの考え方を導入していきたい、そのように考えております。
25 ◯財政局長（中井幹晴君） 私からは自主財源の拡大についてお答えいたします。
まず、ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税とその他の収入確保に向けた取り組みについては、財政の中期見通しにおける財源不足への対応策としても重要であると考えております。
その方策の１つであるふるさと寄附金については、平成24年度から「しぞ～かふるさと応援寄附金」とネーミングし、24年12月の本市出身者との交流会、静岡市交流会in東京でも参加者へのＰＲを通じて制度の周知に取り組んでまいりました。
平成24年のふるさと寄附金の実績は、23年と比べ約２倍、金額としてはまだまだでございますけれども、440万円余となっています。今後もＰＲを進めるとともに、寄附しやすい仕組みづくりなどを検討したいと考えております。
収入全般の確保については、行財政改革推進大綱実施計画に基づき、本年３月１日からアイスタとなる日本平スタジアムのネーミングライツや、清掃車等への広告掲載のほか、未利用土地の売り払いなどに取り組んでおります。
また、市税収入の確保においても、不動産公売や捜索実施による債権処理、現年課税分の徴収強化、個人市民税の特別徴収義務者の指定促進などの取り組みにより収納率の向上を図っているところであり、今後も安定した財源の確保に努めてまいります。
次に、課税自主権の活用に向けての
取り組み状況でございますが、有識者による法定外税の創設に当たっての前提条件等の基本的な考え方の整理や、実務者による課税手法の課題研究を行い、水源税などについても検討を重ねてきたところでございます。
法定外目的税の新設において、市民の皆さんの理解を得るためには、政策目的を達成するための税の使途と課税の対象との間の特別な因果関係を整理できるかという問題があると考えております。
また、これに加えまして、市・県民税に係る復興増税及び消費税率の引き上げが予定されていることを考えますと、現時点において広く市民の皆さんに負担を求めることはなかなか難しいと認識しております。
いずれにいたしましても、地方税においても住民本意の地方自治の確立に向けた制度運用が求められており、自主財源の拡充に向けた課税自主権の活用の検討は重要な課題であると認識しております。
26 ◯総務局長（小長谷重之君） 行財政改革推進大綱実施計画の進捗状況と今後の行革の取り組み予定についてお答えさせていただきます。
本市の行財政改革は、行財政改革推進大綱に基づき、平成22年３月に策定した実施計画に加えまして、まちみがき戦略推進プランを推し進めるため、24年２月に策定をした実施計画追加版により推進をしております。
さきに策定した実施計画につきましては、効果額が平成22、23年度の２年間で、約185億円となったことから、順調に行財政改革への取り組み効果があらわれているととらえております。
また、平成23年度末現在、約80％の事務事業が予定したスケジュールどおりに進んでおり、おおむね計画どおりの進捗状況となっております。
一方、実施計画追加版につきましては、平成25年度当初予算編成に当たり、事務事業の見直し、統廃合を中心に、２年間で約27億円の効果額となる取り組みを追加し、新たな行財政改革の取り組みの目標とした80億円以上の効果額を達成する見込みとなったところであります。
今後は、平成26年度計画期間が終了するこれら２つの実施計画の着実な実行に努めていきます。
さらに、平成25年度には次期行財政改革推進大綱の策定に着手し、26年度には、27年度から本市が重点的に取り組む行財政改革の施策を盛り込んだ新たな実施計画を策定することといたします。
〔23番亀澤敏之君登壇〕
27 ◯23番（亀澤敏之君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、要望、意見を述べさせていただきます。
今回の質問では、今後目指すべき３つの方向性について質問をさせていただきました。
１つ目は、安心・安全なまちの実現を目指すことです。市政の発展の基盤は、何よりも住民の皆さんが安心・安全に暮らすことができるまちを実現することです。いざというときに備える防災だけではなく、人々が安心・安全にふだんの暮らしを送ることが重要であると考えます。特に限られた財源でより高い効果を上げていくために、選択と集中に十分に意を用いていくことを要望いたします。
２つ目は、活力にあふれ、暮らし豊かなまちの実現です。
これまでも繰り返し議論されたとおり、本市には、自然、歴史、文化などの魅力的な地域資源がたくさんあります。また、新東名や中部横断道、清水港などの社会資本が整備されつつあります。
市長が掲げるＭＩＣＥの推進は、先人たちが守り伝え育ててくれた、これらの地域資源の上に立脚し、花咲かせることで実現していくものと考えます。そのためには多くの市民の皆さんの協力が必要不可欠な課題であると考えます。オール静岡でのもてなしの心の熟成に取り組まれるよう要望します。
また、政権交代による経済再生の兆しが見えてくる中、この機会を逃さず、地域の活性化に取り組んでいくため、本市の経済を支える
中小零細企業、農業、林業など、本市の産業構造に合致した独自の産業振興策を官民連携のもと、スピード感をもって取り組んでいただくよう要望します。
３つ目は、これら目指すまちを実現するための方策について、政令都市への移行により、本市には大きな財源と権限が付与されましたが、これらを生かして自主自立的な都市経営を行わなければ、現下の厳しい都市間競争に勝ち抜くことはできません。そのために、局長、部長を初めとする市職員一人一人が、ほかの誰かがやってくれるのではなく、静岡市民の未来は自分の肩にかかっているという強い自覚と責任を持ち、困難な問題にも率先して立ち向かっていくようお願いします。
田辺市長もいよいよ３年目を迎え、折り返し地点を通過するわけでありますが、若い力で現状打破の原点と、市民目線に合った市政運営を旨とするとの初心をいま一度思い出し、後半戦の新たなスタートを切っていただきたいと思います。
田辺カラーのあけぼの色から、今市長が着ておられるワイシャツのブルーのようなすばらしい色になっていただくようにお願いをし、我々が接している市民生活の環境は、変革や挑戦により今を変えていきたいとの声に満ちておりますので、田辺市長の現状打破に向けた取り組みを大いに期待したいと思います。
最後になりましたが、本年３月をもって退職される皆様方、自民党市議団を代表して、深い感謝の意を申し上げます。本当に長い間お疲れさまでした。ありがとうございました。
また、今期をもって勇退されます議員、11名の皆さん、期数の長短はございますが、長い間の御活躍、本当にお疲れさまでした。
これからも御指導をいただきたく、退職または勇退された後も、引き続き静岡市政発展のために御尽力いただきますことを改めてお願い申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
28 ◯議長（石上顕太郎君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩
───────────────────
午後１時10分再開
29 ◯副議長（田中敬五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、遠藤広樹君。
〔21番遠藤広樹君登壇〕
30 ◯21番（遠藤広樹君） それでは、通告に従いしまして、新政会を代表して質問をいたします。
田辺市政となって２年が経過し、１期目４年間の折り返し地点となりました。平成25年度当初予算は、田辺市長就任後、２度目の予算編成であり、先日行われた市長の施政方針演説では、時代認識として、昨年同様厳しい財政状況、少子高齢化に伴う人口減少社会の進行、これらの要因から、効率的な地域主権型行政システムへの転換が求められているとの認識を示されました。
我が会派、新政会も田辺市長と同じ時代認識であり、先行き不透明な時代を乗り越えていくためにも、社会のわずかの変化を逃さず、臨機応変に対応できる体制づくりが必要な時期であると感じています。
田辺市長と時代認識を共有できるのも、この２年間で新政会と市長との間で定期的に実施してきた政策情報交換会議で本音の話し合いを積み重ねてきたからであり、多忙な公務の間に時間をつくっていただき感謝しております。
政策情報交換会議で市長の本音を知り、新政会が考えるまちづくりについて意見を交わしてきた内容をもとに、今年度も10月29日に政策提言を提出しました。
新政会が活動の大きな柱の１つとして取り組んできた平成24年度の政策提言は、第２次総合計画実施計画並びに平成25年度当初予算への政策提言として提出し、同時に提言の趣旨と考えを田辺市長に伝えました。
今回の代表質問は、昨年同様、市長の政治姿勢や市政運営に加え、今年度新政会が市長に提出した政策提言を市長がどのようにとらえ、今後の市政に生かそうと考えるのかを中心に質問いたします。
初めに、市長の政治姿勢と市政運営について伺います。
市長のリーダーシップとこれまでの評価について、２点お聞きします。
田辺市長は２年前の静岡市長選出馬に当たり、現状打破を合言葉に、若い力で今を変える、そして静岡を「希望の岡」にという市民への提言を掲げて当選されました。
行政のトップとして、これまでの組織運営で職員にしみついた縦割り行政を打破すべく、新たな組織機構を編成し、取り組まれてきました。取り組みの柱として、
地域活性化事業推進本部を立ち上げ、２年目となる平成25年度ではその成果が問われます。
地域活性化事業推進本部については後ほど質問をいたしますが、これまでの市長との情報交換会議では、現状を打破する難しさに直面しているとのお話を何度か伺いました。
そこで、市長に２点お聞きします。
１点目、市長就任後、２年間で縦割り行政の打破への取り組みをどのように評価し、そのさらなる推進について今後どのように取り組もうと考えているのか、お答えください。
２点目、就任当初からスピード感のある事業の展開を目指すとしていましたが、スピード感を持たせるためにどのように取り組まれてきましたか。また、これからの事業計画にどのように生かそうと考えますか、お答えください。
次に、行財政改革について４点お聞きします。
先日、静岡市行財政改革推進大綱実施計画の追加版が発表されました。行財政改革の実施計画では、計画期間である平成24年度から26年度の３カ年で80億円の効果を目標としています。しかしながら、スタートの年であった平成24年度の効果は、計画を下回り、目標を達成するにはさらなる行財政改革が必要であり、今回、平成25年度から事業の追加計画が示されたところです。
大変厳しい時代背景の中で、さらに行財政改革を強力に進めていくには、市職員のたゆまぬ努力と意識改革が必要です。
そこでお聞きします。
１点目、定員管理計画の進捗状況はどのようになっていますか。また職員の削減によって、市民サービスの質が低下しないよう、定員管理計画の影響をどのようにとらえているか、お答えください。
２点目、新人材育成ビジョンによる職員の資質やモチベーション向上への取り組みはどのようになっているか、お答えください。
３点目、公の施設の使用料見直しが示されましたが、見直しの基本的な考え方はどのようなものか、お答えください。また、利用者への理解をどのように求めていこうと考えているのか、お答えください。
４点目、平成20年度から指定管理者制度が導入され、来年度では多くの指定管理者が更新となります。そこで、指定管理者制度の導入効果をどのようにとらえ、今後の制度運用見直しをどのように考えるか、お答えください。
次に、平成25年度予算について、２点伺います。
施政方針での平成25年度予算編成の基本的な考え方では、２つの時間軸を見据え、短期的予算と中長期的予算の２段構えで取り組んでいくとのことでした。その中でも、特に緊急性の高い、災害に強いまちづくりを推進する事業、72.5億円については、本年１月からの15カ月予算という考え方を持って取り組むとしています。
そこでお聞きします。
今回の15カ月予算への具体的な対応状況はどのようになっているのか、お答えください。15カ月予算という考え方は、建設工事関連事業を２月補正にて前倒しで実施し、実際の事業は翌年度からということですが、その他の事業は12カ月予算の中で実施されるため、繰越明許費の増加が懸念されています。
そこでお聞きしますが、これまでの繰越明許費の推移と、繰越額の抑制への対応はどのようになっているか、お答えください。
次に、
地域活性化事業推進本部について３点お聞きします。
地域活性化事業推進本部が設置されて１年が経過しようとしています。昨年の代表質問では、市長マニフェストに記載されている観光をキーワードにした景気回復を推し進めるという大きな柱の前線基地であり、縦割り行政の現状を打破するために、初めて横串を入れた組織としての機能に期待を込めて質問をいたしました。
また、昨年９月議会では、我が会派の佐藤議員が、
地域活性化事業推進本部の所管している５つの事業について質問し、現在の進捗状況の説明を受け、いつまでにそれらを実行し、どれくらいの期間で実現にこぎつけるのかなど、その短期、中期、長期の事業工程及び費用対効果について指摘しています。
そして、事業の工程表の作成と専任職員の配置、
地域活性化事業推進本部への予算づけを要望しています。
こうした要望を受け、平成25年度では事業推進本部として予算要求があり、組織機構にも変化が見え、それぞれの事業がようやく具現化してきました。
そこでお聞きします。
１点目、
地域活性化事業推進本部が進める各事業の工程についてどのように考えているのか、お答えください。
２点目、事業推進本部が各事業を推進していくためには、市民の理解や市民意識の醸成が不可欠と考えますが、どのように考えているか、お答えください。
３点目、事業推進本部は、今後どのような考え方で取り扱う事業の選択を行っているのか、お答えください。
次に、今後の公共建築物の維持と改修整備についてお聞きします。
昨年末に浜松市議会で公共建築物の維持管理について質問があり、衝撃的な数字が出されました。鈴木浜松市長の答弁では、現在浜松市が所有している2,000以上の公共建築物を60年目に建てかえるとすると、今後50年間で１兆3,000億円、年平均260億円かかると試算している。過去３年の公共建築物投資実績の平均は約90億円であり、単純計算で年間170億円が不足する。施設の削減や長寿命化で１兆3,000億円を9,000億円程度まで圧縮しても、将来の財政負担は不安が残るのが現状であり、資産改革への取り組みを強化し、対応していくといった内容です。
静岡市でもこれから具体的な調査を行い、今後、公共建築物のアセットマネジメントへの取り組みを行っていくようですが、市有建築物の現状と、今後のアセットマネジメント推進についてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、大項目２の健康福祉について伺います。
まず、医療環境の充実について、２点お聞きします。
医師不足、看護師不足、救急医療体制、健康保険問題など、医療を取り巻く環境の悪化は全国的な問題となっています。
静岡市の現状を見ても同じことが言えますが、それぞれの関係機関の努力により、何とか現状を維持していただいているのが実情です。
昨年の代表質問でも、同じ観点から予防医療についての質問をしましたが、今回は初期診療の軽減策と清水区の統合医療体制について質問します。
１点目、初期診療の軽減策として、軽度受診の抑制に医療相談窓口が有効であり、県や医療機関で窓口開設を行っていますが、市民の利用状況をどのように把握していますか。また、こうした医療相談窓口を市民に積極的に周知していく考えはないか、お答えください。
２点目、清水区には公的病院に位置づけられている総合病院として、市立清水病院、清水厚生病院、桜ヶ丘病院があります。市立清水病院以外の総合病院では、医師不足や看護師不足により、休診科目があります。
清水区の病院群輪番制では、桜ヶ丘病院で小児科が、清水厚生病院で内科が休診となっているため、小児科を県立子ども病院でカバーし、内科は市立清水病院と桜ヶ丘病院でカバーをするなど、清水区内の総合医療体制が維持できていないのが現状です。市立清水病院への負担が大きくなっている現状に、清水区民は不安を抱えていますが、医療不安を解消するための対応をどのように考えているのか、お答えください。
次に、
子ども未来局について２点お聞きします。
昨年10月29日に市長に提出した政策提言の中で、総合こども園への円滑な移行に向けた市の体制整備について提言しました。
提言の内容は、総合こども園法案が可決され、平成27年度から実施される見込みとなっている。国では内閣府が所管庁となるが、静岡市としての対応はどうなるのか。国の法改正で新たな制度が実施されることを契機とし、希望する園の円滑な移行のため、また、就学前児童に関する窓口を一本化することで、幼保一体化がさらに推進されるよう、市としての体制整備を行うよう提言するとし、具体的には仮称
子ども未来局を新設し、就学前児童に関する窓口の一本化を提案いたしました。
偶然かもしれませんが、今回の組織改正で、我が会派が提案した
子ども未来局が新設され、子育てに関する組織強化で、より充実した子育て環境の整備に期待が高まります。
そこで、２点お聞きします。
１点目、
子ども未来局の新設による子育て環境の効果と今後の課題をどのように考えているのか、お答えください。
２点目、今後、幼保連携や一体化に向け、
子ども未来局として幼児教育を所管する教育委員会との連携を含め、どのように事業展開していくべきと考えるか、お答えください。
次に、大項目３、学校教育について伺います。
初めに、学校施設の老朽化対策について２点お聞きします。
先ほど市政運営の中で、公共建築物のアセットマネジメントについてお聞きしましたが、学校施設も同様に老朽化が進行し、昨年の代表質問でも、建設から50年以上経過した校舎の現状についてお聞きしました。今回は校舎の中でもなかなか改修が進まないトイレの整備についてお聞きします。
子供たちの生活環境として、衛生上も早期に整備をしていかなければならないトイレの改修がおくれています、新政会では、毎年学校訪問を行い、それぞれの学校が抱える問題や課題について現場の声を聞いてきました。
その中でもトイレの問題は、男女別になっていないトイレや、いまだ和式トイレが多い現状、老朽化による配管からの悪臭などにより、学校でトイレに行けない子供もいると聞いております。
こうした現場の声から、新政会として計画的なトイレ改修を提言してきました。しかし、トイレの改修に係る経費が大きいことから、計画的な改修に至っていないとの回答があり、学校トイレの環境改善はなかなか前に進みません。
そこでお聞きします。
今後の学校トイレの整備をどのように考えていますか。また、整備に関する計画を策定する考えはあるか、お答えください。
学校施設の老朽化対策として、これから大きな問題となってくる施設の１つがプールの改修です。
プール施設は、使用期間が夏場だけなので、利用頻度からいえば、効率の悪い施設となります。東京都内の学校では、効率の悪いプールを温水プールに改修し、学校で使わないときは一般市民に有料で開放するなど、有効活用をしているところもあるようです。
静岡市としても、今後の改修では、学校施設としてだけでなく、多くの市民が活用できる施設としての整備も含めた検討が必要であると考えますが、老朽化したプールの改修についてどのように考えているか、お答えください。
次に、学校に設置されているＡＥＤ、自動体外式除細動器の活用について２点お聞きします。
ＡＥＤがすべての学校に設置され、その活用でとうとい命が救われる可能性が高まることは、市民の安心・安全につながります。しかし、せっかく設置されても、いざというときに活用されなければ意味がありません。
現在、設置されているＡＥＤのほとんどは、学校の校舎内に設置されているため、学校体育施設の利用団体が設置場所の把握や使用方法をどのくらい知っているのか疑問です。
そこでお聞きします。
１点目、学校施設内におるＡＥＤの設置場所と取り出し方法について、夜間、休日における学校施設の利用団体に対しどのように周知しているのか、お答えください。
２点目、ＡＥＤの設置場所は外部からわかるような案内表示となっていますか。また、わかりやすい表示となるように改善する考えはあるか、お答えください。
次に、大項目４、市民サービスについて伺います。
コンビニでの証明書等交付事業について、３点お聞きします。
総務省指導のもと、全国で住民基本台帳カードシステムが導入され、その活用としてコンビニエンスストアにおける証明書等の交付事業を、市民サービスとして実施している地方自治体が増えています。
財団法人地方自治情報センターによると、平成25年２月１日現在で、住基カードによるコンビニ交付サービスを実施している団体は60団体あり、静岡県内では掛川市、御殿場市、清水町の２市１町が導入しています。
そこでお聞きします。
１点目、静岡市としても市民サービス向上の観点から、コンビニでの証明書等交付事業を実施していくべきと考えますが、現状としてコンビニ交付事業に必要な住民基本台帳カードの発行枚数はどのようになっていますか。また、発行枚数が少ないと聞いていますが、原因はどこにあると考えるのか、お答えください。
２点目、現時点でのコンビニでの証明書等交付に対する課題は何であると考えるか、お答えください。
３点目、今後、コンビニでの証明書等交付事業を進めていく考えはあるか、お答えください。
以上、１回目の質問です。
31 ◯市長（田辺信宏君） 遠藤議員から多岐にわたる御質問をいただきましたが、私からは大項目、市長の政治姿勢と市政運営について、このうち市長のリーダーシップとこれまでの評価について、２点お尋ねをいただきましたので、それにお答えさせていただきます。
最初に、私が就任して２年となりますが、縦割り行政の打破への取り組みをどのように評価し、そのさらなる推進についてはどのように考えているかであります。
縦割り行政をどう乗り越えていくかということ、これは難しい課題であります。その一つの試行といいますか、試みとして、平成24年４月に従来にない新しい発想のもと、局間の調整を図りつつ、機動的かつ柔軟な行政運営を行うことを目的とした
地域活性化事業推進本部を条例により設置し、局間連携に向けての第一弾、いわば種まきを行ったつもりです。
以来、１年がたとうとしておりますが、事業推進本部長は一生懸命やってくれております。しかしながら、この１年という短い時間の中では、私が当初想定していたような成果はまだまだ上がっていないという認識を持っております。
これは個人の問題ではなくシステムの問題ですね。今まで静岡市役所でやったことのないようなことをやるということに、職員の意識がついていかないわけであります。
地域活性化事業推進本部の組織のあり方だとか、事業の推進体制だとか、財政上の制約、職員の配置、システムとして解決すべき問題、この１年間のオペーレーションの中で幾つか見出しました。これをこれからさらに改善をしていかなければいけない、事業推進本部長がやりやすい体制にしていかなければならないと考えております。
しかしながら、中でも芽は出てきています。例えば、午前中も申し上げました「シズオカ×
カンヌウィーク」、この事業などは、事業推進本部が中心になって経済局や教育委員会と連携をいたしまして、短い間に局間連携の中での成果を挙げて実施ができたと、私はそう評価をしております。局間連携の原型を示す第一歩という点では、小さいながら芽は出てきたという感想を持っています。
そこで、この芽を伸ばしていくためにも、平成25年度に向けて推進本部としてもっとその機能が発揮できるように、例えば独自の予算を持つということ、職員のさらなる配置をするということ、こんな見直しを行ってその推進体制を整理しているところであります。御期待をいただきたいとお願いいたします。
私は施政方針の中で、連携をキーワードにあらゆる主体間の連携による体制を整え、地域の活性化に取り組んでいけば、世界に輝く「静岡」の創造が実現できると申し上げました。その実現に向けて、まず行政みずからが率先、垂範し、官民連携の前に役所の局間連携が大事、その連携を積み重ねてオール静岡市役所の体制をつくっていかなければなりません。そのためには２つの改革が必要です。
１つは、意識を変えること。従来の縦割り的な発想であるとか、前例踏襲の考え方、そういうものを市職員に捨ててもらって、職員一人一人の意識改革を粘り強く図っていく必要があると思われます。
２つ目には、局間連携の場数を踏むこと。すべての事業において、各局が常に連携を念頭に置きながら事業を進める、いわばケーススタディとしての局間連携の事業を数多く設定して、場数を踏ませるということです。
今までは局の中で自己完結をしていました、ほとんどの事業が。本来は連携しなきゃいけないのに、局の中で処理をしていた。それをこれからは場数を踏ませて、局を超えた連携をして、大きな成果を得るという目的意識を持って、その場数を経験にして、経験を積むことによって慣れていく。さらなる局間連携の推進を図りつつ、市民目線に立った事業推進を行っていく必要があると私は考えております。
このような取り組みを１つずつ積み重ね、より質の高い市民サービスを提供するためには、局間連携が大前提であるというぐらいの意識を共有した職員が一丸となって、
地域活性化に取り組んでいくような局間連携の芽を、今後とも大きく育てていきたいと考えております。それが私の後半２年間の課題であるとも認識をしております。
次に、就任当初にスピード感のある事業展開を目指すとしていたが、スピード感を持たせるためにはどのように取り組んできたか、これからの事業計画にどのように生かそうと考えているのかというお尋ねにお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、私の施政方針の３つの基本が、現地現場主義、積極的な情報発信、それとこのスピード重視であります。その新しい公共経営の３大方針のもと、スピード重視の市政運営への取り組みとして、２つのことを常に念頭に私は事業展開をしております。それはみずから率先して行動することと、締め切りを設定すること、この２点であります。
古今東西、リーダーシップのとり方というのはさまざまな類型があろうかと思いますが、私は以前、この本会議の答弁でも御披露をしたと思いますが、帝国海軍連合艦隊、山本五十六司令官の至言である「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、誉めてやらねば人は動かじ」と、これをモットーにしてリーダーシップをとろうとしております。みずからが率先して行動すること、これが大事であります。
この２年間はその試行錯誤の連続だったわけでありますが、例えば
国連軍縮会議において、当初外務省は慣例で８月、夏の開催を求めてきました。外務省の立場からするとその理由がわからなくもありません。外務省も官僚組織であるから前例踏襲、今までずっと８月にやっていたから、ことしもほかの国際会議、全体のスケジュールの中で８月にやってほしい。あるいは、８月15日が終戦記念日ですから、日本人の間に終戦ムード、平和ムードが高まるところに当てたほうがいいだろうと、こういうことも言われました。
しかし、私は静岡市で静岡市の税金を使って開催する以上、やはり費用対効果を最大限にしていかなければなりません。そのためには、富士山がよく見える冬での開催ならば誘致に名乗りを上げると、こういうことで外務省と向かい合いました。
当初は、国がそういうことを言うのに、それに余り盾突かないほうがいいんじゃないかとか、あるいは開催そのものが危ぶまれるんではないかと、いろいろな慎重な意見がありました。しかし、それが始まりです。やはり率先垂範、私みずからがそれこそ企画局長と一緒になって、あの手この手を使って冬の開催を働きかけてきました。
この
国連軍縮会議というのは、国連があって、私たち静岡市があって、その真ん中に外務省が入っているわけですね。外務省が８月にやりたがっているわけです。だけど、国連と直接通じたりして、あるいは外務省のいろんなルートを使ったり、さまざまな手法を率先垂範しました。
そして、最終的には外務省が１月の開催を受け入れてくれたといういきさつです。あのとき私が行動を開始しなければ、こうはならなかったと自負しております。
またもう１つ、スピード感を高める上で必要不可欠な要素が、締め切りを設定するということです。これも民間企業と違って、行政が苦手な部分なんですけれども、締め切りを設定するということを口を酸っぱくして言っています。この例とすると、昨年から始まりました子供医療費助成の拡充、これは私の子育て対策マニフェストの１丁目１番地ですから、これはやってほしい。しかし、政令市ですから、県からの助成が一銭もありません。そういう中で、これを72万人口でやっていくにはかなりの財政負担、財政圧迫要因となります。財政局はかなり難色を示していた。保健福祉子ども局はやってみたいという気持ちがあった。そういうところがスタートでした。
いろいろ調整はあるでしょう。もう私の就任当初の６月議会からいつやるんだという御質問はいただいたというのは承知しています。それはやはりそう簡単にできるものではありませんでした。
そこで、財政局と保健福祉子ども局がきちっとその課題を整理して、向かい合って解決をするように、１年間という時間は提供しましょう。何としても23年度中に締め切りを設定して、24年の４月から実行してほしいということを指示をして、そして課題解決に向けて局間連携が始まったわけであります。つまり、締め切りを設けることがスピード感につながるという発想です。
これは大きな事業でありましたが、何とかこれも実行に移せたと思っております。つまり工程表を作成し、締め切りを強く意識することによって、ここまでの期間で実現するんだという強い意思を持って機動的に取り組む、それが大事だということであります。
私はこれからも新しい公共経営の視点で、現地現場主義、スピード重視、積極的な情報発信の３点を市政の３大基本方針として、熟慮と断行の精神でリーダーシップを発揮し、市職員全員と一丸となり、邁進していく所存であります。
以下は副市長及び局長に答弁させます。
32 ◯総務局長（小長谷重之君） 行財政改革にかかわる幾つかの御質問に一括してお答えいたします。
まず、定員管理計画の進捗状況であります。
現在の定員管理計画は、平成22年４月１日現在の職員数、6,396人を５年間で276人、4.3％削減することを目標としております。平成22年以降の職員数の推移を見ますと、23年４月１日は、対前年比16人の削減、24年４月１日は対前年比43人を削減いたしました。また平成25年４月１日の職員数は対前年比63人の削減を予定しており、22年以降の３年間の合計では122人、1.9％の削減となっております。
次に、定員管理計画による市民サービスの質への影響についてであります。定員管理計画を着実に実施することは、定員の一律削減による行政のスリム化ではなく、不要なところを削り、必要なところは強化するといったシェイプアップ化を図ることであります。
職員という貴重な経営資源を効果的、効率的に配置し、最小の経費で最大の効果を図れるよう実施するもので、まさに市民サービスの向上につなげていこうとするものであります。
このような考え方のもと、平成25年度に向けて、具体的には待機児童園の開設など、
待機児童対策として保育士15人の配置を初め、各区生活支援課の障害者虐待防止体制の整備、
東日本大震災被災地派遣職員の後の補充として土木職員の配置を行い、計画策定時には想定できなかった新たな行政需要に対応してまいりました。
今後も、定員管理計画を推進し、適正な職員配置を行う、つまりシェイプアップ化を図ることによりまして、市民サービスの向上を図り、より質の高い市政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、新人材育成事業による職員の資質やモチベーションの向上についての取り組みであります。
新人材育成ビジョンにはそれを目指す職員の姿として、使命感と熱意を持ち、みずから考え、行動できる職員を掲げています。そして、その実現のため、３つの制度、人材育成事業、人事評価制度、人事制度を有機的に連動させ、職員の資質とモチベーションの向上に取り組んでおります。
中でも、人事制度では、職員がやりがいをもって職務を遂行するため、職員ごとに異なる役割や働き方、キャリアの考え方を配慮した人材マネジメントを進めているところであります。
具体的には、平成24年度から新規事業などに高い意欲と適正を持つ人材を登用するため、庁内公募制度の運用を開始いたしました。また、25年度には職員みずからがゼネラリスト、またはスペシャリストの道を選択することができる複線型人事制度を新たに導入することを予定しております。
さらに、モチベーションについては、職員の能力発揮や組織力に影響を与える極めて重要な要素であると考えており、そのため、昨年９月に公募職員による静岡市役所イノベーション
プロジェクトを立ち上げました。この
プロジェクトでは、正規職員を含む全職員を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、職員のモチベーションを高め、組織力を向上させる施策を現在検討をしているところであります。
次に、公の施設の使用料見直しの基本的な考え方と利用者への理解をどのように求めていくかであります。
公の施設の多くは使用料収入だけでは維持管理することができないため、不足している経費を税などの公費で賄っております。つまり施設を利用しない方も間接的に経費を負担していただいていることになります。
そこで、市民の皆さんにもわかりやすく、利用する方と利用しない方の不公平感を生じないような統一的な考え方によって使用料が設定できる基準を策定した上で、使用料の見直しを行うことになりました。
今回の見直しでは、一律に改定を行うものではなく、改定する場合も利用者の過度の負担とならないように、限度額を定めたり、必要な調整を行うことで、適切な使用料を設定することとしております。
一方、設定基準策定後は、ホームページや広報しずおかなどにより見直しの取り組みをお知らせしているほか、アンケートなどにより市民の皆さんの御意見もお聞きしています。また、改定を行う場合は、事前周知と繰り返しの説明を行ってまいります。
最後に、指定管理者制度導入の効果と今後の制度運用の見直しについてであります。
本市では、平成18年度に指定管理者制度を本格導入し、現在、226の施設で適用をしております。
この制度の導入効果につきましては、平成25年度に総合的に検証することになっておりますが、今までの効果といたしましては、講座開設時間の変更や受付手続の簡素化、備品の充実など、利用者ニーズに対応したサービスの向上、指定管理者からの提案による開館日や開館時間の拡大、地域や地元企業、大学などと連携した事業展開、省エネ対策など指定管理者の創意工夫による管理運営経費の節減などが挙げられます。
いずれも指定管理者制度導入の目的である民間のノウハウや柔軟な運営体制を生かした効果であるととらえております。また、制度運用の見直しにつきましては、今までも課題、問題が生じた場合には運用マニュアルを改正するなど、適切に対応してきたところでありますが、平成25年度の総合的な効果の検証では、運用の見直しも視野に入れ、課題の抽出に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
33 ◯財政局長（中井幹晴君） 建設工事の15カ月予算への対応状況について御説明いたします。
補正予算の建設工事につきましては、国の
緊急経済対策の趣旨を踏まえて、早期発注できるものについては年度内に契約できるよう、準備を進めております。年度内発注が難しい案件についても、関係部局とスケジュールを確認しながら、できる限り早く発注ができるよう調整しております。
次に、繰越明許費の推移と繰越額の抑制の対応についてですが、一般会計における繰越明許費は平成21年度約145億円、22年度160億円、23年度169億円と推移しております。
平成22年度は、国の緊急総合経済対策や公共事業の追加認証の事業費を補正予算に計上したこと、23年度は台風６号などによる公共施設の災害復旧事業が年度内に終了しなかったことなどにより、繰越明許費が増加しています。
また、平成24年度は国の
緊急経済対策について２月補正で対応することなどから、繰越明許費の限度額約216億円を予算計上しております。単年度予算主義の原則に基づき、事業の年度内完了に努め、安易に繰り越さず、計画的な執行に留意するよう毎年度４月に各局あてに通知しているところですが、国の経済対策の対応や災害復旧事業など、事業費を繰り越さなければ完了しない場合が最近増加しており、そのような場合には柔軟に対応しているところでございます。
以上でございます。
34 ◯
地域活性化事業推進本部長（磯部正己君）
地域活性化事業推進本部に対します３点の質問についてお答えをいたします。
まず１点目、事業推進本部が進める各事業の工程についてどのように考えているのかという御質問ですが、
地域活性化事業推進本部が担当する事業については、「シズカン」
プロジェクトの推進や
徳川家康公顕彰四百年記念事業のように、目標と達成時期が定まっているもの、中
山間地域オクシズの活性化のように、事業の推進を図り、その進捗管理と全体調整を継続的に行っていくもの、そして「寿司の都・しずおか」創造
プロジェクトの推進、プロ野球地元球団創設構想の推進、日本平、久能山、三保の整備のように、構想や計画の立案段階のものなど、その工程はさまざまであります。
地域活性化事業推進本部としては、各事業における最終目標を常に視野に入れつつ、短期、中期、長期の成果目標を設定した上で事業を進めております。特に長期の工程となる事業につきましては、社会情勢や市民意識などを適宜適切に把握しながら、工程表の修正等を行い、効果的に事業を推進していきたいと考えております。
続きまして、各事業を推進していくためには、市民の理解や市民意識の醸成が不可欠ではないかという御質問についてですが、
地域活性化事業推進本部が担当する事業はまちみがき戦略推進プランに登載された重要な事業であるとともに、平成25年度の重点政策に掲げる地域経済の活性化に向けたＭＩＣＥの推進において、大きな役割を担う
プロジェクトであります。
その実施に当たりましては、すべての事業において市民の理解と盛り上がり、そして積極的な参画が不可欠であると認識しております。
本年度においては、「シズカン」
プロジェクトの推進をテーマにした「静岡☆まちみがきトーク」やオクシズの活性化について議論しました「若者トーク・フォーラム」などで、多くの市民の皆さんから意見を伺う場を設けました。
平成25年度においても市民の皆さんの参画と理解を得るために、現地現場主義を基本姿勢とし、市民の皆さんや企業、団体の皆さんと意見交換、情報交換を重ね、その声を事業に反映させていきます。
今後とも各局との連携のもと、それぞれが持つネットワークを生かし、多くのチャンネルを使いまして、効果的に情報発信を行い、事業の推進に向けて広く市民意識の醸成に努めてまいります。
最後の質問、事業推進本部は今後どのような考え方で事業の選択を行っていくのかという点でございますが、
地域活性化事業推進本部の担当事業は、推進本部が観光交流部を具現化した組織であり、かつ局間の連携確保の役割を担うという考え方のもとに決定をしております。
平成25年度に向け、一部事業の見直しは行いますが、組織の設置から１年余りであり、いずれの事業も短期間で結論が出るものではないため、当面、現在の担当事業に組織の力を傾注していきたいと考えております。
また、同時に、長期的な展望の中で、財政状況などの社会情勢や市民意識の把握と事業の担い手なども注視しながら、取り扱う事業の妥当性を、柔軟に判断していきたいと思っております。
以上でございます。
35 ◯企画局長（加藤正明君） 市有建築物の現状とアセットマネジメントの取り組みについてお答えいたします。
全国的に見ても、高度成長期に建築された公共施設の多くは、今後更新時期を迎えます。本市の状況も例外ではなく、財産台帳に記載されている学校施設や公営住宅、庁舎等の市有建築物の総延べ床面積は約230万平方メートルございます。これは静岡伊勢丹のちょうど100個分に相当する面積です。
そのうち、建築後30年以上経過している建物は半分に上るため、今後の維持補修、更新費用が急激に増大することが予想されております。
こうした状況の中、施設の維持更新に係る費用を抑え、健全で持続可能な行政サービスを将来にわたり提供していくためには、総資産量の適正化と施設の長寿命化が必要でございます。
そこで、本市といたしましては、個々の施設の分析と評価を行った上で、本市のアセットマネジメントの推進に関する基本的な方針を定め、その方針に基づき総資産量の適正化と施設の長寿命化を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 医療環境の充実と
子ども未来局についての４点の御質問にお答えいたします。
初めに、医療相談窓口の市民の利用状況と市民への周知についてお答えいたします。
医療相談窓口には、静岡こども救急電話相談や医療安全相談窓口などがあります。
まず、県が設けている静岡こども救急電話相談は、子供の急な発熱などの相談を行っているもので、保護者の不安解消が図られております。平成23年度の利用件数は8,517件であり、５年前の利用件数1,746件に比べ、５倍程度に増加しています。
一方、本市が設けている医療安全相談窓口は、医療に関する相談や苦情に迅速に対応するもので、市民の皆さんの不安解消を図っております。
平成23年度の利用件数は707件であり、５年前の利用件数594件に比べ２割程度増加しています。これらの窓口を周知することによって、医療に関する市民の皆さんの不安を解消することは大切であると認識しております。
現在、市広報紙を初め医療機関へのポスター掲示、母子健康手帳や子育てハンドブックへの掲載など、周知を図っているほか、救急の日や街頭キャンペーンなどの機会を通じ、周知活動を行っておりますが、今後も一層認知度を高めるよう努めてまいります。
次に、医療に関する清水区民の不安を解消するための対応をどのように考えているかにお答えいたします。
清水区民が安心して医療を受けられるために、病院と診療所との連携強化に加え、病院間の連携を密にし、患者さんの病状に合わせ、適切な医療を継続的に提供できる体制を整備することが大切でございます。
清水区におきましては、とりわけ公的病院の小児科医師の不足により小児救急の維持が困難な状況が続いてきました。そのため、二次救急医療については市全域で行う病院群輪番制により対応することで、医療体制の確保に努めてまいりました。さらに、初期救急医療については、夜間は急病センター方式に統一するとともに、清水区からも交通アクセスのよい東静岡地区に初期救急医療の拠点を移転整備し、４月１日から診療を開始いたします。
一方、市立清水病院は、地域の基幹病院として、より高度な急性期医療を提供するため、集中治療室の整備に向け機能強化に取り組んでいるところであります。
これらの取り組みにより、清水区民を初め市民の皆さんが安心して医療の提供を受けられるよう努めてまいります。
次に、
子ども未来局新設による効果と今後の課題についてお答えいたします。
子ども未来局の新設の効果としては、子供に関するさまざまな課題に対応するとともに、出産、幼児期から青少年期に至るまでのライフステージに応じた施策を、総合的に推進することができることです。
特に、平成27年度から開始を予定している子ども・
子育て支援新制度への円滑な対応が可能となります。
私立幼稚園関係事務を教育委員会から所管がえし、私立幼稚園との関係の強化を図ることにより、認定こども園への移行などが考えられる私立幼稚園との連携が円滑になると期待できます。
今後の課題は、子ども・
子育て支援新制度が大幅な制度改正であり、しかも開始までの期間が短いことから、国からの情報収集と並行して新制度への準備を進めていかなければならないことであります。
そのほか、出産前の少子化対策などをどのように進めていくか、また子ども・
子育て支援新制度において、市立幼稚園が果たす役割について教育委員会と検討していくことも課題となっています。
最後に、幼保連携及び一体化に向け、
子ども未来局として、教育委員会との連携を含めどのように事業を展開していくかについてお答えいたします。
今後、どのように事業を展開していくかでございますが、まず子ども・
子育て支援事業計画を策定し、その計画を軸に事業を進めてまいります。
計画策定に際しては、市民ニーズ調査や幼稚園などの施設調査を行い、教育関係者を含む
子育て支援者、子育て当事者などで組織する子ども・子育て会議を設置して、その意見を反映してまいります。
策定された計画に基づき、教育委員会や私立幼稚園関係者とも連携して、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども
子育て支援の充実を目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
37 ◯教育次長（望月和義君） 学校教育に係ります何点かの御質問にお答えいたします。
初めに、学校施設の老朽化対策でございますが、学校トイレの整備につきましては、設備の老朽化によります配管の詰まりやこれに伴う臭気など衛生環境の向上と、家庭における子供の生活様式の変化に伴います便器の洋式化が緊急の課題となっております。
こうした中で、平成22年度からトイレリフレッシュ事業を開始し、男女共用トイレの解消とともに、洋式便器への取りかえ、内装の改修、給排水管の更新など、順次改修を実施しております。
平成25年度には清水船越小学校、清水高部小学校及び清水第一中学校で実施する予定でございます。
その後の整備の計画につきましては、引き続き現在策定中の学校施設整備計画に位置づけ、総合計画との整合を図りながら実施してまいりたいと考えております。
次に、学校のプールについてですが、これまで校舎・体育館の耐震対策を優先してまいりましたことから、改修が進んでいないのが実情でございます。
現在、小中学校130校のうち79校のプールが建設後30年以上を経過しております。
老朽化いたしましたプールの改修につきましては、年度当初に現地調査を行い、安全面で緊急性の高いものから改修工事を実施しているところであります。
改修内容といたしましては、プール槽及びプールサイドの防水改修、ろ過機を含みます設備更新などを行っております。
平成25年度は、小学校では清水袖師小学校ほか２校、中学校では竜爪中学校ほか３校の計７校で実施する予定でございます。
その後の改修につきましては、施設の老朽度や補修履歴などを総合的に判断し、計画的に実施してまいりたいと考えております。
続きまして、学校に設置されておりますＡＥＤに係る御質問にお答えいたします。
まず、学校体育施設の利用団体への周知についてでございますが、各学校の体育施設利用運営協議会に対し、ＡＥＤ設置場所と取り出し方法につきまして、学校へ確認するよう依頼をしています。
さらに、同協議会から利用者会議において説明していただくことにより、周知徹底を図っております。
次に、ＡＥＤの設置場所の表示についてでございますが、ＡＥＤの設置場所につきましては、大部分の学校において、外部の人の利用にも配慮いたしまして、緊急時に利用しやすい玄関ホール付近などに設置しております。
これら設置場所への案内表示につきましては、学校により異なっておりますので、実態を把握し、表示がわかりにくいものにつきましては、初めて来校された方でもおわかりいただけるよう改善してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯生活文化局長（三宅 衛君） コンビニでの証明書交付事業についての３点の御質問にお答えします。
まず、住民基本台帳カードについてですが、本市における住民基本台帳カードの発行枚数は、本年１月末日現在で３万628枚です。
住民基本台帳カードの利用が進まない主な原因としましては、インターネットを使った行政手続で、市民の皆さんが利用できるものが確定申告などの限られた手続のみである点が挙げられます。
また、公的な身分証明書としても利用できますが、運転免許証やパスポートなど、ほかの公的身分証明書をお持ちの方も多いことから、本市のほか全国的にも利用が進んでいない状況であります。
次に、現時点におけるコンビニでの証明書交付事業の課題についてですが、主なものとしては２点ございます。
１点目は、制度改正に伴う新たなカードの導入への対応です。
昨年11月に、いわゆるマイナンバー法案が廃案となりましたが、引き続き国において制度化に向けた検討が行われております。この制度が導入された場合は、コンビニ交付に必要となる本人確認カードが住民基本台帳カードから個人番号カードに切りかわることになります。そのため、この制度の導入前にコンビニ交付を実施した場合には、コンビニ交付導入時と新制度導入時の２回、確認の手続のため本人に来庁していただくこととなり、市民の皆さんに負担となるとともに混乱を招くことが懸念されます。
２点目は、新たなコストの発生です。
事業導入に当たり、システム改修などの初期費用のほか、コンビニ交付事業に参加するための負担金、コンビニエンスストアに対する委託料など、新たなコストが発生することになりますが、新制度ではこれらの費用が軽減される可能性もあるため、慎重に判断していく必要がございます。
次に、コンビニでの証明書交付事業を進めていく考えについてですが、この事業は最寄りのコンビニエンスストアで住民票の写しなどが取得できるため、市民の皆さんの利便性の向上が期待できます。市としましては、現在、国が検討しております個人版のカードの導入にあわせて開始できるよう、引き続き検討を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔21番遠藤広樹君登壇〕
39 ◯21番（遠藤広樹君） それでは、２回目の質問をいたします。
次に、大項目、産業経済について伺います。
ものづくり産業振興基本計画について、２点伺います。
平成23年４月に議員発議でものづくり産業振興条例が施行され、平成24年度は条例に基づき、ものづくり産業振興基本計画が策定されました。
市長の施政方針では、重点施策の３つの柱の１番目に、地域経済の活性化に向けたＭＩＣＥの推進を掲げ、予算編成の基本的な考え方では、
人口増加策の推進による地域経済の活性化を目指すとしています。
市長が考える
人口増加策は、交流人口の増加によって地域経済を活性化させるとの考えが強く出ている重点政策ですが、新政会が考える
人口増加策は定住人口の増加を図ることに重点を置き、これまで市内に拠点を構え、ものづくりを行ってきた企業の事業拡大や販売を支援し、関連する新規事業企業の誘致などを推進することで、雇用と消費を拡大し、地域経済を活性化させる施策が必要と考えます。
そのような観点から、ものづくり産業振興条例は、今後の静岡市の経済にとって重要な施策の１つと位置づけて取り組んでいかなければなりません。
そこでお聞きします。
１点目、条例施行後、ものづくり産業振興基本計画が策定されましたが、今後、どのような考えのもとで事業が展開されるのか、また、産業別計画についてはどのような対応をしようと考えるのか、お答えください。
２点目、ものづくり産業振興基本計画では、人材育成や後継者育成とともに、教育機関との連携も考えられていますが、現在、関連事業の進捗状況はどのようになっているのか、お答えください。
次に、企業誘致、企業留置の推進について、２点伺います。
１点目、新東名インターチェンジを活用した企業誘致の考えはないか。また、中部横断自動車道などの大
規模社会資本の整備にあわせた企業誘致の考えはあるのか、お答えください。
２点目、昨年企業立地のパンフレットが作成され、首都圏を中心に企業訪問が行われていると聞いていますが、その効果と訪問活動を通じた企業誘致への課題をどのように考えているのか、お答えください。
次に、大項目６、交通基盤の充実について伺います。
現在、静岡市バス交通計画の策定が行われています。議会でも、平成21年度の特別委員会設置で公共交通対策の調査に関する事項が加わり、調査研究が進められてきましたが、今回の計画策定でようやく本格的な事業への取り組みが始まったように感じます。
そこで、現在策定中の静岡市バス交通計画について、２点お聞きします。
１点目、高齢者にとって利用しやすいバス交通とするために、デマンドタクシーや民間送迎バス等の活用を考えているのか、お答えください。
２点目、中山間地と市街地の交通空白地域の解消にどのような施策を考えているのか、お答えください。
次に、大項目７、防災機能の強化について伺います。
まず、地震予知の推進について１点伺います。
想定東海地震では、５分で津波が沿岸部に到達すると予測され、市長も５分で500メートルを合言葉に津波対策を行っています。５分でどれだけの人が逃げられるのだろうかと考えると、市民の命を第一に考え、ハード的対策とソフト的対策の２極による対策が必要と考えます。ハード的な対策は莫大な費用と時間を要します。ソフト的対策では、情報防災の整備やハザードマップの整備などがありますが、今後期待されるのは地震予知だと考えます。
昨年10月に報じられた日本地震学会の見解では、地震予測は困難としていますが、現在も予測精度の向上を目指した研究が進められている地震予知に関する事業も、一つのアイテムとして取り組んでいく必要があると考えます。
そこでお聞きしますが、現在、静岡市にある東海大学で地震予知研究が進められていますが、産学官で地震予知研究を行う体制づくりの考えはないか、お答えください。
次に、防災訓練について、２点お聞きします。
１点目、災害発生後、迅速な救援活動を行うには、正確な情報伝達で災害の現状を早期に把握することが重要です。
そこで、防災訓練において、防災無線や衛星携帯電話を活用した通信訓練の現状はどのようになっているのか、また、今後訓練で通信訓練を強化していく考えはないか、お答えください。
２点目、毎年12月に実施している地域防災訓練のマンネリ化が懸念されています。地域防災訓練がマンネリ化しないよう、訓練の問題や課題を解決するためにどのような対策が必要と考えるか、お答えください。
次に、ＢＣＰ、事業継続計画について、２点お聞きします。
ＢＣＰは
東日本大震災後に注目されるようになりましたが、企業が災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画です。企業に限らず、行政としても多くの自治体が既に取り組んでいますが、東海地震が想定されている静岡市としても、当然取り組んでいく必要があります。
そこでお聞きします。
静岡市として、大規模災害を想定し、各部局においてＢＣＰ、業務継続計画を策定する考えはないか、お答えください。
２点目、災害発生後も市内企業が継続して事業を再開してもらうために、体力の弱い中小企業に対しどのような策定支援を行っているのか。また、今後のＢＣＰ策定支援についてどのように考えているのか、お答えください。
次に、高齢者世帯の地震対策事業について、３点お聞きします。
新政会では、高齢者世帯住宅の耐震化について、費用負担の少ない耐震シェルターへの補助事業を推進してきましたが、なかなか普及していません。住宅全体を耐震化することが基本ですが、命を守る施策として、耐震シェルター事業も積極的に進めていくべきであると考えます。
そこでお聞きします。
１点目、住宅耐震化の現状と高齢者がいる世帯の割合はどのようになっているのか、お答えください。
２点目、耐震シェルター補助事業の利用実績はどうなっているか、お答えください。
３点目、耐震基準に満たない木造住宅を所有する高齢者に対する耐震化促進の考え方はどうなっているのか、お答えください。
次に、防災ラジオについて、３点お聞きします。
来年度予算では、防災ラジオの整備に関する予算が計上されています。防災や減災にはより早く、より正確な情報をすべての市民に伝達することで多くの命を救うことにつながります。
そこでお聞きします。
１点目、市が導入しようとしている防災ラジオと、一般ラジオや現在市販されている防災ラジオ等との違いは何か、お答えください。
２点目、防災ラジオが導入されることにより、津波被害想定地域や同報無線難聴地域への情報伝達はどのように強化されるのか、お答えください。
３点目、防災ラジオ導入の進捗度状況はどうなっているのか、お答えください。
次に、津波想定区域内の津波避難対策について、１点お聞きします。
津波想定区域内に保育所、高齢者施設、障害者施設が何カ所あるのか。また、それぞれの施設での津波避難対策はどのようなものか、お答えください。
次に、大項目８、
エネルギー問題について伺います。
メタンハイドレート事業について、２点お聞きします。
１点目、駿河湾沖で存在が確認されたメタンハイドレートは、静岡市にとって有効な産業資源となる可能性があるが、その動向についてどのように情報収集しているのか、お答えください。
２点目、今後の産業資源として活用するためには、積極的な事業への接触が必要だが、今後、事業誘致を含め、各機関へのアプローチをしていく考えはないか、お答えください。
最後になります。大項目９、ＭＩＣＥの推進についてお伺いします。
市長のまちみがき戦略推進プランでは、鳥の目ビジョンの政策の柱の１つとして戦略的なＭＩＣＥの推進が位置づけられています。施政方針の重点施策でも、３つの柱の第１項目として、ＭＩＣＥの推進が登載され、市長の意気込みを感じます。
そこで、これまでＭＩＣＥの推進の中で取り組まれてきた事業で変化のあった２つの事業についてお聞きします。
まず、日本平、久能山、三保の整備についてお聞きします。
総合特区制度が不採択となった結果を踏まえ、今後の周辺整備や環境整備をどのように進めようと考えるのか、お答えください。
次に、
徳川家康公顕彰四百年記念事業に向けた取り組みについて、２点お聞きします。
１点目、徳川家康公とかかわりのある朝鮮通信使を四百年記念事業の中でどのように関連づけていこうと考えるのか、お答えください。
２点目、四百年記念事業において、市は徳川家康公をどのように位置づけて事業を推進していこうと考えているのか、お答えください。
以上、２回目の質問です。
40 ◯副市長（山本克也君） ＭＩＣＥの推進についての御質問の１点目、日本平、久能山、三保の整備についてお答えいたします。
日本平から久能山に至る有度山丘陵地区は、富士山の眺望や久能山東照宮など世界にアピールできる地域資源の宝庫であります。本市では、この地域を戦略的なＭＩＣＥを推進していく上での重要な拠点として整備するため、総合特区の指定を目指したところでございます。
特区指定の申請では、文化財保護法や自然公園法による規制緩和や制度の改革を求め、市立自然公園の創設やアクセス手段のバリアフリー化を提案いたしました。特区の指定は受けられませんでしたが、申請の結果として、提案内容を精査することで、現行制度のもとで十分対応が可能であるとの判断が示され、その実現に向けて一歩踏み出したものであると思っております。
有度山丘陵地区を本市ＭＩＣＥの推進拠点として整備するためには、官民連携体制の構築が不可欠であり、現在国の採択を受けた有度山アートヒルエリアマネジメントシステム確立検討調査において、県や民間事業者の皆さんとともに、経営主体や管理方法、事業主体、既存施設間の連携のあり方等について精力的に検討を行っているところであります。
今後は、県・市地域政策会議で議論するとともに、県や民間事業者など、さまざまな主体の皆さんと芸術文化観光の連携体制の構築を目指してまいります。
以上でございます。
41 ◯経済局長（大場知明君） 産業経済、
エネルギーに関する６点の御質問にお答えいたします。
まず、ものづくり産業振興基本計画が策定された後の事業展開について、また産業別計画についてお答えいたします。
本市のものづくり産業は、取引先の生産拠点の海外移転や流通形態の変化などの影響を受けまして、新たな経営手法が求められております。
そのような中、時代に先駆けた感性を取り入れ、ライフスタイルを提案したげた製品の開発販売で成功をおさめた会社や、現代の消費者ニーズに即した製品開発などにより新しい市場を開拓し成功をおさめている地元企業があらわれております。
これら成功をおさめている企業の特徴といたしましては、市場を意識したマーケティング戦略を立て、プロデュース力を発揮して製品開発に取り組んだことでございます。
こうしたことを念頭において、本基本計画では、１、プロデュース力の向上、２、マーケティング力の強化、３、デザイン力の向上に重点を置くという考えのもとで、喫緊の課題である高付加価値化に向けて取り組んでおります。
具体的な例といたしましては、ニューウェーブ「しずおか」創造事業において、全国から公募したデザイナーと地元企業がプロデューサーのもとで、家具等の新商品開発と販路開拓を実施しております。
また、産業別計画につきましても、同様の考えに立ちまして、ものづくり産業における業種区分を越えて第６次産業をキーワードに、喫緊の課題解決を優先して対応していきたいと考えております。
次に、ものづくり産業振興計画における教育機関との連携、それから進捗状況についてお答えいたします。
ものづくり産業振興基本計画では、ものづくり産業の担い手を目指す若者を増加させるため、ものづくり産業と教育機関の連携という施策を掲げ、３つの事業により取り組みを進めております。
１つ目として、こどもクリエイティブタウンの整備については本年１月20日に開館し、既に事業を完了しております。
２つ目として、次世代育成
プロジェクトについては、小中学校における民間講師活用件数が484件を数え、対成果目標121％という結果になっております。
また、市内の中学校における職場体験学習では、全43校で実施し、成果目標を100％達成しております。
３つ目として、職業意識の向上に向けた高校生のインターンシップ事業については、参加者数が86人で、対成果目標95.6％という結果になっております。
以上、教育機関との連携に関する事業については、おおむね成果目標を達成しており、順調に進捗しております。
次に、新東名等、大
規模社会資本の整備にあわせた企業誘致についてお答えいたします。
新東名インターチェンジ周辺については、平野部が少ない本市にとって貴重な地域であると認識しております。
最近の動きといたしましては、平成24年度に新静岡インターチェンジや清水インターチェンジ周辺に、述べ床面積１万平米を超える物流センターが立地いたしました。さらに、平成25年度には、清水インターチェンジ周辺に市外からの物流センターの立地が決定しております。また、新東名へのアクセスのよさを生かした流通団地の開発、それから、さらなる物流センターの立地の相談が寄せられております。こうした物流関係の動きが非常に活発になっております。
平成29年度には、中部横断自動車道の開通、新東名高速道路の大谷・小鹿地区への新インターチェンジの設置が予定されており、東西交通の利便性の強化に加え、南北物流環境の向上が見込まれます。
これら大
規模社会資本の整備と相まって、本市のポテンシャルがさらに高まります。
こうしたことから、今後、企業立地総合窓口を設け、ワンストップサービスの充実を図り、積極的に企業誘致を行い、雇用の確保、地域経済の活性化を目指してまいります。
次に、首都圏企業への訪問を実施しているが、その効果、それを通じて企業誘致への課題はどうかということについてお答えいたします。
市外企業に本市を売り込む最初の接点となる静岡市企業立地ガイドにつきましては、本市の産業育成の取り組みや代表的な企業を紹介するなどの大幅な見通しを行い、内容を充実いたしました。それを活用し、首都圏での産業展示会で配布するとともに、5,000社へ送りまして、あわせてアンケートを実施いたしました。そして、本市への立地や市内企業との取引に関心を示した企業など145社に対しまして、市職員が直接訪問し、具体的な意見聴取や情報提供を行っております。
このような取り組みを通じて、企業とのパイプづくりを進め、定期的な企業訪問や情報提供体制を構築いたしました。
今後、ものづくり基盤技術調査を踏まえ作成いたします、市内企業の技術ＰＲ冊子を活用し、市内企業情報の発信を強化し、新規市場開拓、新分野進出への支援を強化してまいります。
また、企業への聞き取りで明らかになりました本市の企業誘致の課題といたしましては、１、高い地価、２、用地不足、３、地震・津波に対するリスクでございました。
一方、評価されている点といたしましては、１、温暖な気候や良好な生活環境、２、多様な産業の集積や労働力の確保のしやすさ、３、高速道路、鉄道、港湾等のインフラの充実などが挙げられております。
こうしたことから、今後、本市が重点的に誘致に取り組む産業といたしましては、１つ目は、高機能、多機能、高度化した配送センターなどの本市の交通利便性を生かせる物流産業、２つ目は、中心市街地に通勤しやすく、女性の労働力や高度な人材が確保しやすいまちの特徴を生かしたコンタクトセンターなどの都市型産業であると考えております。
最後に、メタンハイドレートに関する２つの御質問について一括してお答えいたします。
メタンハイドレートは、新たな天然ガス資源として注目されており、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が経済産業省の委託を受けまして、商業化に向けた開発研究を行っております。
同機構では、平成13年から平成20年にかけて、静岡県から和歌山県の沖合に及ぶ東部南海トラフをモデル海域といたしまして、試掘などの調査を実施いたしました。
その結果、同海域において相当量の存在が確認され、現在、天然ガスとして取り出す技術の開発を目標に、渥美半島から志摩半島沖の海域で、海洋産出試験が行われているところです。
今後のメタンハイドレートの開発研究は、海洋産出試験の実施を経て、平成28年度から30年度に将来の商業生産に向けた技術基盤の整備が進められる予定であります。
今後とも最新情報の把握に向け、経済産業省及び機構が提供する資料やホームページを調査するとともに、各種セミナーに参加し、また各機関に出向きまして、情報の収集を積極的に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯都市局長（松本昌作君） 最初に静岡市バス交通計画について２点の御質問にお答えいたします。
まず、デマンドタクシーや民間送迎バス等の活用についてでございますが、平成24年度中の策定を目指し、現在パブリックコメントを実施している静岡市バス交通計画では、高齢社会における市民の皆さんの足となる公共交通の確保・充実を図るため、将来のバス交通における目標や基本方針、施策を定めております。
この計画では、バスでつなぐ「希望の岡」静岡を目標に掲げ、バス路線網再編、バス路線維持対策、バス利用促進策の３つの基本方針を示しております。
この基本方針の１つであるバス路線維持対策の中では、高齢者にとって利用しやすいバス交通を実現するため、デマンドタクシーや過疎地有償運送等に取り組むこととしております。
なお、民間送迎バスの活用は、既存のバス路線やタクシー事業への影響が懸念され、また有料で運送する場合は二種免許や事業用車両、バス停の設置が必要となるなど、多くの課題や制約がございます。
このことから、民間送迎バスの活用につきましては、他都市の事例なども参考に、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、バス交通空白地域の解消についてお答えいたします。
本市のバス路線は、バス事業者による運行や本市の自主運行により市内のほぼ全域を網羅しておりますが、一部の地域においては自宅からバス停までが離れているバス交通の空白地域が生じております。
この空白地域を解消するため、静岡市バス交通計画では、デマンド運行や過疎地有償運送、コミュニティバスの導入に取り組むこととしております。
本市では、既に葵区の平山地区や清沢地区においてデマンド運行や過疎地有償運送が行われておりますが、バス交通計画では、新たに藁科地区での小型車両によるデマンド運行により、今までバスが乗り入れていなかった湯ノ島、富厚里地区への乗り入れを実施し、空白地域の解消に取り組むこととしております。
また、市街地における空白地域においては、デマンド運行や地域住民のニーズに対応したコミュニティバス等の導入について検討してまいりたいと考えております。
今後も、地域住民の皆さん、交通事業者、行政が一体となって空白地域の解消に向けて取り組み、誰もが乗りやすく快適な生活環境の実現を目指してまいります。
次に、高齢者世帯の耐震対策事業について、３点の御質問にお答えいたします。
最初に、住宅の耐震化の現状と高齢者がいる世帯の割合についてですが、住宅の耐震化につきましては、全国に先駆け、県と連携し、平成14年度から大規模地震対策として、耐震化促進のための耐震対策事業
プロジェクトＴＯＵＫＡＩ―０を実施してまいりました。
本市では、平成18年の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を受け、20年３月に静岡市耐震改修促進計画を策定し、27年度末の住宅の耐震化率90％を目標に事業を進めております。平成24年12月末現在の進捗状況は約85％で、うち高齢者がいる世帯の割合につきましては40％程度と推計しております。
次に、耐震シェルター補助事業の利用実績でございます。耐震シェルターの補助事業につきましては、平成22年度より耐震基準に満たない木造住宅に居住する高齢者のみの世帯に対し、住宅の倒壊から命を守ることを目的に実施してまいりました。
実績といたしましては、平成22年度１件、23年度４件、24年度４件、計９件の補助を行っております。
次に、耐震基準に満たない木造住宅を所有する高齢者に対する耐震化促進の考え方につきましては、住宅の倒壊から命を守るだけでなく、被災後の避難所での生活を避けられ、早期にふだんの生活に戻れることなどから、一般の世帯と同様に、住宅の倒壊を防ぐ耐震補強工事をすることが有効な手段と考えております。
耐震の相談に際しては、耐震補強事業の内容、耐震補強工事までの流れ、おおよその工事費や税制上の優遇制度のほか、高齢者等の世帯には補助金の割り増しがあることを説明しております。
また、費用面で耐震補強工事の実施が難しいと言われる高齢者の方には、小規模な空間の安全を確保できる耐震シェルター設置の補助事業を勧めております。
以上でございます。
43
◯危機管理統括監（横山孝志君） 防災機能の強化について、何点かの質問にお答えいたします。
まず、産学官で地震予知研究を行う体制づくりへの考えについてですが、大学などの研究機関においてさまざまな地震予知の研究がなされていることは承知しておりますが、本市においては国の予知情報をもとに対応を行うこととしており、独自の体制づくりは考えておりません。
しかしながら、大学などの研究機関においては、地域に密着したテーマのもと、有意義な研究もなされていることから、これら情報の収集に努めていきたいと考えております。
次に、防災行政無線や衛星携帯電話を活用した通信訓練の現状及び強化の考えについての御質問でございます。
まず、通信訓練の現状についてですが、防災行政無線の通信訓練は、９月の総合防災訓練や12月の地域防災訓練などのほか、各種訓練においても実施しております。さらに、毎年、地区支部配備が決定した時期に、区本部員と地区支部員などを対象に操作研修会を実施しています。
衛星携帯電話につきましては、孤立が予想される集落へ配備しており、各地域へ操作マニュアルを配布し、あわせて操作説明を行っています。
また、12月の地域防災訓練において通信訓練を実施しています。
次に、通信訓練の強化の考えについてですが、防災行政無線及び衛星携帯電話の操作は、ふだんから手に触れて慣れておくことが重要であることから、実技研修の充実や定期訓練の回数をふやすなど、通信訓練の強化を図っていきます。
次に、地域防災訓練における問題や課題とその対策についての御質問でございます。
まず、問題や課題についてですが、平成24年12月の地域防災訓練では、地域が主体となった訓練が実施され、延べ約11万3,000人といった多くの方の参加があったところです。
しかしながら、訓練参加者からは若年層の参加者が少なく、また参加しても積極的な行動に欠けている。毎年同じようなメンバーで訓練内容がマンネリ化している。女性といえば炊き出し係といったように、役割が固定されているなどといった問題や課題が出されておりました。
次に、これらの対策としましては、若年層については、訓練内容の企画段階から参加を促し、あわせて訓練においても主体となって行動してもらうような組織づくりを自主防災会や教育関係者に働きかけていきます。
また、マンネリ化や役割の固定化を防ぐためには、先進的な取り組みを行っている自主防災会の訓練事例を紹介する。実働訓練だけでなく、女性目線を取り入れた避難所運営訓練といったイメージトレーニングを実施することなどを、自主防災会へ働きかけるとともに、その支援をしていきたいと考えています。
次に、災害時のＢＣＰ、事業継続計画策定の考えと中小企業への策定支援についての御質問でございます。
まず、災害時のＢＣＰ策定の考えについてですが、大規模災害時に災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するためには、災害の発生から業務再開までの手順などを、ＢＣＰ事業継続計画として明確に定める必要があると認識しています。
これまで情報管理部門や上下水道、建設などの部局においては策定が進んでいるところですが、今後、各部局の状況を確認し、全庁的な取り組みを進めていきます。
次に、中小企業への支援でございます。
本市の中小企業に対するＢＣＰの策定支援につきましては、次の３つの事業を展開しております。
まず、１つ目として、産学交流センターにおいて、ＢＣＰ策定支援セミナー及び相談会を実施したところです。
２つ目に、中小企業支援センターにＢＣＰ策定を専門分野とする中小企業診断士を配置し、随時、無料窓口相談を実施しております。
そして、３つ目として、特に策定を希望する中小企業については、専門家を派遣し、個別支援を実施しているところです。
さらに、平成25年度より清水産業情報プラザで実施している製造現場改善支援事業のメニューに、ＢＣＰ策定支援事業を追加し、拡充してまいります。
次に、導入を予定しております防災ラジオについての御質問でございます。
まず、防災ラジオと一般ラジオなどとの違いについてでございますが、一般ラジオや、いわゆる量販店で販売されている防災ラジオでは、コミュニティＦＭ放送を聞いている場合であれば、地震、津波、気象情報といった緊急情報を聞くことはできますが、他局の放送を聞いているときや電源が入っていないときには聞くことはできません。
一方、本市が導入を予定している防災ラジオは、コミュニティＦＭ局を聞いているときはもちろんのこと、他局の放送を聞いているときでも割り込み放送をし、電源が入っていないときは自動起動するなど、いかなる場合でも緊急情報を聞くことができるラジオです。
このような運用形態のラジオの導入は、県内はもとより、全国的にも先駆けた取り組みでございます。
次に、防災ラジオの導入による同報無線難聴地域や津波被害想定区域に対する情報伝達の強化についてお答えいたします。
同報無線は屋外に設置したスピーカーから放送するため、住環境の違いや天候などの影響を受けやすく、緊急情報が聞き取りにくい場合もあります。
それに対し、防災ラジオはこれらの影響を受けず、より確実に緊急情報を伝達することができます。
したがいまして、コミュニティＦＭ放送の聞こえる範囲内であれば、同報無線難聴地域、あるいは津波被害想定区域に対する情報伝達が強化されます。
最後でございます。
防災ラジオ導入の進捗状況についての御質問でございます。
コミュニティＦＭ放送局とは、緊急情報の内容や放送の方法について協議が調ったことから、現在、平成25年度に放送体制を整備するため、全国瞬時警報システムとの接続や試験放送などの準備を行っています。
また、防災ラジオの販売方法などについては、希望者が安心して購入できるように、販売、設置、アフターサービスまで、総合的なサポートができるような仕組みづくりについて検討を行っております。
以上でございます。
44 ◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 津波想定区域内にある保育所、高齢者施設、障害者施設の箇所数とそれぞれの施設での津波避難対策にお答えいたします。
平成25年１月末現在、
南海トラフ巨大地震による想定津波浸水域内にある施設は、公設と民営をあわせて、保育園７カ所、高齢者施設31カ所、障害者施設６カ所です。保育園においては、沿岸部の公立保育園への避難用乳母車、非常持ち出し袋等の配備、防災マニュアルへの津波対応の追加、避難方法の見直しや地域との連携による避難訓練等を行っております。
さらに、私立保育園を含めた全園を対象に、被災地の保育士による防災講演会の開催、防災ＤＶＤの貸し出しを行うなど、情報提供に努めております。
また、高齢者施設、障害者施設に対しては、津波避難対策を含めた非常災害に関する具体的計画の策定や、定期的な避難訓練の実施状況を確認するとともに、地域で実施される防災訓練への参加等、地域との連携も指導しております。
このほか、津波避難ビルに指定されている用宗老人福祉センターの屋上に落下防止用の柵を設置いたしました。
以上でございます。
45 ◯
地域活性化事業推進本部長（磯部正己君）
徳川家康公顕彰四百年記念事業の取り組みについての、２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目、家康公とかかわりのある朝鮮通信使を事業の中でどのように関連づけていこうと考えているのかという御質問でございますが、市民の皆さん一人一人の家康公に対する誇りと郷土愛を醸成するためのテーマの１つが平和であると考えております。
朝鮮通信使は、日本と朝鮮国との国交回復、友好関係の樹立に貢献した平和の象徴として、家康公の功績や魅力を市民の皆さんの誇りにつなげるコンテンツの１つであると認識しております。
このことから、本市といたしましては、家康公とかかわりのある朝鮮通信使を、市民の皆さんの意識と誇りを醸成するための事業の中で活用するとともに、朝鮮通信使に関連する活動が市民参画により推進されますよう、支援していきたいと考えております。
続きまして、市は徳川家康公をどのように位置づけ、記念事業を推進していこうと考えているのかという御質問ですが、
徳川家康公顕彰四百年記念事業の目的は、家康公に関する地域資源の魅力を磨き上げ、その功績を未来に継承することです。
本市が世界に誇るホビーなどの地場産業やお茶など、地域資源の多くは家康公と強いかかわりがあるものでございます。
しかしながら、現状では市民の皆さんに、静岡市と言えば家康公と思われるような、深い理解が得られている状況ではないと感じており、さらなる取り組みが必要であると認識しております。
商工会議所が提唱し進めています「徳川未来学会」事業などは、家康公の知恵や歴史的偉業を静岡の地において再評価しようとする場であり、本市としてはこれらの事業との連携により、家康公が本市における歴史資源のシンボルとして市民の皆さんに位置づけられるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。そして、家康公のもとに磨き上げたコンテンツが本市の観光、交流における求心力の中心となり、ＭＩＣＥの推進が図られるものであると考えております。
以上でございます。
46 ◯経済局長（大場知明君） 先ほどの３番目の答弁、大
規模社会資本を活用した企業誘致の中で、本来、東名高速道路の大谷・小鹿地区への新インターチェンジの設置が予定されていると申し上げるところを、新東名高速道路の大谷・小鹿地区と、新をつけてしまいました。新をとる形で訂正をお願いいたします。
〔21番遠藤広樹君登壇〕
47 ◯21番（遠藤広樹君） それでは、３回目は意見・要望といたします。
まず、市長の政治姿勢と市政運営の中で、市長のリーダーシップについてです。
市長のスピード感については、昨年の代表質問で東北大震災ヘの復興支援と地震津波対策を中心に質問し、スピード感のある対応について答弁をいただきました。
先ほどの市長の答弁では、スピード感を持った事業の推進には、市長みずからが率先行動、そして締め切りの設定とのことでした。今まで締め切りがなかったのかとちょっと不思議に思いましたが、締め切りを厳しく設定したということで理解いたします。
スピード感のある事業を展開するには、たとえ全ての市民の合意形成が図られなくても、将来を見据え、市長として決断をしなければなりません。慎重に進めることも大事ですが、市民一人一人の理解を求めていたら膨大な時間が必要です。現地現場主義の観点から、より多くの市民の理解を得たい市長の気持ちは理解できますが、全ての市民の理解を得られるまで待っているようでは手おくれになる場合もあります。
そこで必要となるのが、市長のリーダーシップであり、説明責任をどう果たすかということです。
施政方針の最後に、「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざるなり」という幕末の志士、吉田松陰の言葉を引用されていましたが、まさに誠心誠意をもって人に接すれば、必ず市民の理解は得られるという気概を持って説明責任を果たし、スピード感のある事業のさらなる拡大を期待します。
次に、
地域活性化事業推進本部についてです。
平成25年度では事業推進本部としての予算が組まれ、組織機構も強化され、それぞれの事業がようやく具現化してきました。しかし、これまで取り組んできた５つの事業は、目標、着地点をどこに置くかで、その工程や取り組みに差が生じてきます。
事業を推進する中で、中長期的に取り組む事業、短期集中で取り組む事業、これらの取り扱いの見きわめをしていかなければなりません。進展が見込めない事業、当初の目標を達成した事業に終止符を打ち、時代に即した新たな事業に着手していくことも必要です。
今後、こうした観点での事業見直しに対する市長の決断を期待します。
次に、公共建築物のアセットマネジメント事業についてですが、平成24年度にシステムが導入され、静岡市の公共建築物の実態がこれから明らかになってきます。
今後、厳しい財政状況が続くと見込まれている中で、資産改革を強く進めると同時に、老朽化した公共建築物の取り扱いでは、中央自動車道で発生した笹子トンネル崩落事故のような事件が起こらないよう、安全管理をしっかりと行い、取り組まれるよう要望いたします。
同じく、公共建築物として、学校施設の老朽化も大きな問題です。
次世代を担う子供たちが安心・安全に生活する施設として、また大規模災害時の地域住民の避難拠点として計画的な改修整備を要望します。
老朽化したプールについては、各学校に１つのプールを整備するという発想から、周辺の学校が共通に使用できるプールの整備とし、民間のスイミングスクールやフィットネスクラブなどと協力した全天候型のプールの整備なども視野に入れ、子供から大人まで利用できる施設整備の検討を要望します。
次に、防災機能の強化についてです。
ＢＣＰの策定と支援ですが、静岡市として部局ごとのＢＣＰ策定を進めているとの答弁でした。上位計画として、静岡市全体としてのＢＣＰ業務継続計画が必要と感じます。本来であれば、静岡市全体の業務継続計画があって、その計画をもとに各部局でそれぞれの業務継続計画を策定すべきではないのでしょうか。そのような観点から、上位計画として市全体の業務継続計画、ＢＣＰの策定を要望いたします。
防災ラジオについてです。
防災ラジオは、特定の電波を受信すると自動的に電源が入り、Ｊ－ＡＬＥＲＴなどの緊急放送を聞くことができます。静岡市では、緊急放送など、同報無線や携帯メールを使って市民に伝える手段をとっていますが、近年の住宅事情を見ると、高気密化で、室内にいると外部の音は大きく遮断されてしまいます。
防災ラジオは、こうした事態に関係なく、緊急放送を聞くことができるアイテムとして期待しています。特に、同報無線難聴地域や、携帯電話の取り扱いが困難な高齢者への防災ラジオの整備を早急に実施し、通常のお知らせ放送も受信できるような整備もあわせて要望いたします。
また、津波避難想定区域内の避難対策では、高齢者や障害者、そして次世代を担う子供たちの命をどうやって守るのかが大きな課題です。
新政会では、東北大震災の被災地を訪問する中で、幼稚園に救命胴衣を寄贈する団体、震災復興支援グループ「祈望」の浅見代表と出会い、お話を聞きました。
津波から命を守る対策として、救命胴衣を津波避難想定区域内の施設へ配備することを検討するよう要望します。
最後に、ＭＩＣＥの推進の中で、
徳川家康公顕彰四百年記念事業に向けた取り組みについてです。
浜松市では徳川家康公を、浜松の地に浜松城を築き、17年間城主を務めた後に天下統一を成し遂げた出世大名と位置づけ、マスコットキャラクター、「出世大名家康くん」を作成し、観光戦略の目玉にしています。
静岡市には家康公が築いた駿府城があり、家康公が祀られている久能山東照宮が国宝に指定されるなど、観光資源としての魅力は格段に向上し、家康効果としてのポテンシャルは浜松市には負けていません。しかし、家康公への取り組みとしては浜松市におくれをとっているように感じます。
家康公顕彰四百年記念事業を契機に、静岡市として家康公を明確に位置づけ、次の100年に向けてこの事業を一過性のもので終わらせないような取り組みを要望します。
今回、新政会の代表質問ということで、所属議員の総意を示す意味を込めて、昨年に引き続き、多くの事業について質問をいたしました。
新政会の活動は、市長とともに静岡市の将来を見据え、さまざまな角度から新たな手法や効率のよいまちづくりを考え、提言していくことを基本としています。
平成25年度の予算編成では、田辺市政となって２回目の当初予算であり、随所に
田辺カラーが感じられます。同時に、新政会の政策提言も幾つかの項目で予算に反映され、手応えを感じています。
昨年、市長に提出した第２次総合計画実施計画並びに平成25年度当初予算への政策提言には、今回初めて行った新政会市民対話集会で交わされた市民の率直な意見も反映させました。
今回の質問は、我々新政会の議員一人一人が市民との対話の中で必要と感じた問題や課題の解決に向け議論を重ね、作成した政策提言をもとに、今後の取り組みや考え方について問いただしました。
市長の施政方針の結びでは、市民目線を大切にした施策推進の心構えを市職員に粘り強く求めていくとありましたが、その思いが徐々に市職員に浸透しつつあることを感じます。
市職員の意識改革には市長の強いメッセージで時間をかけて浸透させていく必要がありますが、田辺市長を先頭に厳しい財政状況を乗り越え、世界に輝ける静岡市を目指して、これまで以上のスピード感を持って、現地現場主義の精神でさらなる市民目線、生活者目線による効率的な市政運営を期待して、私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
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48 ◯副議長（田中敬五君） 本日はこれにて延会いたします。
午後３時３分延会
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