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旧静岡市:平成14年第7回定例会(第4日目) 本文 2002-12-05
旧静岡市:平成14年第7回定例会(第4日目) 名簿 2002-12-05

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  1. 静岡市議会 2002-12-05
    旧静岡市:平成14年第7回定例会(第4日目) 本文 2002-12-05


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1         午前10時開議 ◯議長(沢入育男君) ただいまから会議を開きます。  本日の会議録署名議員は、馬居喜代子さん及び村越作一君を指名します。    ─────────────────   日程第1 一般質問 2 ◯議長(沢入育男君) 直ちに日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。  まず、35番石津耕三君。   〔35番石津耕三君登壇〕 3 ◯35番(石津耕三君) おはようございます。  いよいよ3日目になりました。きょうは暖かい日で、皆さんも気持ちよく出かけてこられたと思います。  私は、今回2点についてお伺いしたいと思っております。  まず、1点は市長の政治姿勢、とりわけ新市の市長選挙に当たって、先般出馬を表明された市長にお話を伺いたいと思っております。2点目は学童保育の問題であります。  それでは、大きい1つ目の市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思っております。  小嶋市長が、公式といいますか正式といいますか、出馬表明をされたのが12月3日、一般質問の初日の日でありました。実はこの12月3日というのは何の日か、市長は御存じではないですね。奇術の日なんです。マジック。12月3日、要するにワン、ツー、スリーというそのかけ声のところから、奇術の日をこの12月3日に定めたというふうないわくがある日であります。これは自治体の運営、静岡の市政運営についても、ワン、ツー、スリーのかけ声でマジックのようにがらっと変えることができればという市長の願いがこの日を選んだわけではありませんでしょうが、まず、そういう日であるということを皆さんに御承知おきいただきたいと。(「それだけじゃないよ。国際障害者デーだよ」と呼ぶ者あり)それは週間ですね。  前置きはそのぐらいにいたしまして、出馬に当たっての決意、これは小嶋市長の目指す都市像あるいは新市の都市経営といいますか、経営戦略、これなりを剣持議員あるいは伊東議員ほか多くの議員の方からの質問に答える形で表明されました。私は、新市を経営していくための、あるいは目指す都市像を実現するための手法、特に市民の皆さんとどうかかわっていこうとするのか、こういう観点から出馬に当たっての小嶋市長の考え方をお伺いしたいと思います。  平成6年8月に当選されました。翌7年の4月、8年から中核市として出発する静岡市のまちづくりをどうするかということで、県都静岡まちづくりフォーラム、これを発足させました。そのフォーラムから「21世紀のまちづくりへの提言」、そして「新行財政システム構築への提言」という2つの提言を受けた形で、平成8年1月に県都静岡まちづくり21推進大綱、これが策定されました。  この県都静岡まちづくり21推進大綱によりますと、「はじめに」という項の中には、住民自治を強化し、真に公平、透明な行政の実現を目指すと書かれてあり、また、基本テーマ、これは3つのSということになっておりますけれども、このうちの1つ、「 Service」という項の中には、「市民本位、市民参画の行政展開」と記述されております。経過を見てきますと、この辺が市民が行政に参画することをうたったスタートラインではないかと思われます。  そこで、新市市長選に当たっての市長の考えを伺う前段といたしまして、今日までどのように市民本位を標榜し、市政の運営に当たってきたか、これをまず伺いたいと思います。
     2つ目の学童保育の件です。  1997年、児童福祉法改正によりまして学童保育が法定化されました。これは皆さんも御案内のとおりであります。翌1998年、平成でいいますと10年の施行から、かれこれ5年になるところであります。  先日、NHKの朝6時過ぎのニュースを見ていましたら、厚生労働省が11月18日に放課後児童クラブの現状ということで発表された、この内容をニュースで放送されておりました。これは全国調査なんですけれども、この厚生労働省の調査によりますと、平成13年10月1日現在の全国の放課後児童クラブ数は1万 2,058クラブ、平成9年の 9,143クラブに比べまして 2,915クラブ増加しているということでした。平成14年、ことしの5月の違う団体の調査結果も出ておりますけれども、それよりもまたふえているということになっております。  さて、静岡市におきましては、公設の児童クラブの設置が8次総、そしてエンゼルプランの中で位置づけられ、現在34クラブ、15年度2クラブの増が決まっておりまして、8次総の目標としている36クラブの設置もほぼ決定されている状況であります。次に37カ所目をどうしようかという段階まで来ているやに伺っております。その間、議会におきましても、公明の馬居議員、あるいは共産党議員団の鈴木議員、河本議員等から多くの質問が出されておりまして、それに伴って改善要求もともに出されています。  さて、そこで今回は学童保育の現在の状況、そして当局の考え方について何点か質問いたします。  まず1点目は、対象を原則として小学校低学年児童、各クラブ30人程度を定員としていますが、対象児童、定員、それらを決定している根拠を伺いたいと思います。  2点目は、現在の入所の状況、そして待機児童、これはどうなっているのか伺いたいと思います。  3点目、利用料金、これは保護者の負担ですけれども、これが通常月一月 9,500円、3月と7月は1万 2,000円、8月は1万 4,000円となっていますが、この料金設定はどういう考えに基づいて設定されているのか、これを伺いたいと思います。  4点目、指導員の処遇についてですけれども、これも今までいろいろな方の質問の中で御回答いただいておりますけれども、これが現在はどうなっているのか。  この点についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 4 ◯市長(小嶋善吉君) お答えをいたします。  どのように市民本位を標榜して今まで市政をしてきたかということでありますが、市民本位の市政運営についてのお尋ねですが、私は市政運営の基礎は信頼と協力ということであるという信条のもとに、出前講座を初めとして、世論調査、市政モニターなどさまざまな手法により市民の皆さんの御意見等を伺い、市政に反映をしてまいったつもりであります。  例えば、第8次総合計画の策定に当たりましても、30人の市民の方々に参画をいただき、部門別グループ会議を93回開催をしたほか、市内10地区で市政懇談会を行うなど、民意の把握に努めてまいったわけであります。また、静岡、清水両市の合併協議会におきましても、14人の市民の方々に参画をいただくとともに、常に協議事項や協議結果を公表するなど、徹底した情報公開を行ってまいりました。さらに、静岡、清水両市9カ所でのタウンミーティングの開催を初め、46カ所での地区説明会を行うなど、広く市民の皆さんの声をお聞きをし、その結果をグランドデザインや新市の建設計画に反映をしてきたところであります。 5 ◯福祉事務所長(青島一寿君) 学童保育についての御質問にお答えいたします。  まず初めに、定員の根拠でございますが、入会の対象学年は、国の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、おおむね10歳までの児童を対象としております。また、定員につきましては、本市では学校の1教室分に当たるおおむね30人程度としております。定員に余裕がある場合には4年生以上の児童の入会も認めています。  次に、待機児童の現状ですが、平成14年11月27日現在で1年生から3年生までが10名、4年生以上が20名となっております。  次に、負担金設定の考え方でございますが、利用料につきましては、事業運営費の2分の1の範囲内を基準に、教材費、おやつ代、運営費実費について負担していただいております。  次に、指導員の処遇でございますが、指導員の処遇につきましては、静岡市社会福祉協議会が雇用したパートタイマーで、同協議会のパートタイム等職員就業規程に基づいております。  以上でございます。   〔35番石津耕三君登壇〕 6 ◯35番(石津耕三君) 2回目の質問に入ります。  ある大学の先生が、こう言われております。「住民の参加、あるいは住民との協働をスローガンに掲げていても、住民への意向調査、審議会委員会等へのお定まりの人々の参加、形骸化された住民説明会、広報の枠を出ない情報提供という形式的な住民の参加だけで、実質的な参加や協働が醸成されていないのではないか」、これは特段静岡市を指定しているわけではなくて、全国的な、要するに市民参加、あるいは市民と協働という中で、うたい文句にしていても実を上げていないというところがまだまだ多いということを指摘されていると思います。  今では自治体の運営に関して、行政と市民との協働、あるいは市民と行政がパートナーとしてやっていくんだというふうにも言われています。小嶋市長も今議会の答弁の中には、市民との協働、あるいは、市民、団体、企業とのパートナーシップということも言われております。実質的な市民参加や市民との協働により新市の市政運営がなされることは、私としても望むところであります。  今、私の手持ちの中に大阪府箕面市で制定されております箕面市市民参加条例というのがあります。これは実は平成9年の3月に制定されております。この橋本市長、もう今はやめられておりますけれども、この方が大変市民参加あるいは市民協働という形で熱心な方でありまして、全国に先駆けて箕面市で市民参加条例というものをつくっております。  これを若干御披露させていただきますと、この中に、協働という言葉、市民参加という言葉がきっちりと規定されておりまして、行政と市民との役割がどういうふうにやるのかということを責務という形で決めております。それから、委員につきましても市民公募、これが原則なんだよというふうな形で書かれております。また、これは第8条になるんですけれども、市民投票の実施ということで、これはすべてが市民投票をやるということではないんですけれども、市民投票もありだよということで、ちゃんと書かれております。  往々にして、よく市民との協働とかパートナーシップということで言われておるんですけれども、行政との対する市民あるいは団体、企業の方が、協働という理念、あるいは、一緒に何をやるのかということを共有していないという事態がありまして、これが一番誤りやすい、陥りやすい間違いではないかというふうに思うわけです。それをどうやって防ぐかというと、やはりこういうふうな形で条例として明文化していくと。双方がお互いにこの理念を共有し、役割を自覚し、市政の運営に一緒になって当たっていくと。これが一番望ましいのではないかと考えております。  そうすることによって、小嶋市長が望まれております、今回述べられておりました「すべての市民が満足できる新市」、これが構築されていくのではないかと、こういう期待を持つことができるのではないでしょうか。  新市の市長選に当たって、小嶋市長は、今後どのように市民の声を吸い上げ、新市の市政に反映させ、また市民との協働を進めていこうとするのか、この点を市長の決意としてお伺いしたいと思います。  次に、学童保育です。  今、福祉事務所長の方から御答弁をいただきました。  厚生労働省児童福祉法の方ですか、6条2項の6の方に規定されておりますね。おおむね10歳というお話でした。10歳といいますと大体4年生なんですね、普通は。だから、根拠でいいますと1年生から4年生までを指定するのが根拠ではないのかと思うんですけれども、また、各クラブ30人程度ということにしておりますけれども、これの根拠も、今の学校のクラスが大体30人ということで、こちらの方は、そうすると30人学級というのが先行しているというふうに私の方では理解しますけれども、それでよろしいんでしょうかね。  そういった点も含めまして、2回目の質問をさせていただきます。  待機児童の数も御報告されました。しかし、これは表面上にこういうふうにあらわれている数字とは別個に、入所申し込みの辞退をされたという方もあるわけです。入れないということで、もう初めから、申し込んだけれどもそれはもうやめますよという形にして、裏に隠れた待機児童というのがやはり現実には存在するのであろうと。そういうことを考えますと、施設が収容し切れないというふうな事態が発生しているのではないかというふうに思われます。クラブの設置数の目標達成は評価できますが、それ以後の施設増、あるいは教室の増等による定員は考えておられないのでしょうか。この点を1点目としてお伺いいたします。  次に、負担金の問題についてお伺いいたします。  先ほど紹介しました厚生労働省の調査によりますと、月額利用料が、これも調査の対象項目に入っておりまして、市町村運営のクラブで平均 3,957円、一番高い個人運営という児童クラブでも1万 921円、全部の平均でいきますと 5,716円ということだそうです。これにつきましては、おやつ代の負担、あるいは保険料など、料金の設定の体系が異なる部分もありますので単純に比較はできない面もありますが、やはり静岡市の利用料、父母の負担の額を考えてみると、高い方に設定されているのではないかなというふうに思います。  また、単身の家庭あるいは母子家庭、そして兄弟入所等、負担が相当あるのではないかと思われる家庭もあります。利用料金につきましては社会福祉協議会において設定されていると思いますが、利用料金の引き下げ、あるいは保育所に準じたような利用料の軽減措置、これについては当局としてどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。  次に、指導員の処遇についてお伺いいたします。  これにつきましても、雇用の主体静岡市ではなくて社会福祉協議会なので、当局の方で、こういうふうにしますという答弁はできないかもわかりませんけれども、この社会福祉協議会に委託料を払って委託し、また、この放課後児童クラブ、放課後児童健全育成事業を担当しております。この事業についての指導あるいは委託という形でのいろいろな内容で解決ができる、こういう立場にあるわけですので、この点についても考えていただきたいと思います。  先般、埼玉県の新座市、ここの社会福祉協議会に問い合わせをいたしました。指導員の雇用については、ここは常勤の指導員と非常勤の指導員がいるそうですけれども、常勤の指導員につきましては嘱託職員という身分で、職員とほぼ同様な雇用形態をとっておられるそうです。こういうところを参考にしていただいて、新たな考えが出るのではないかというふうに思いますけれども、この指導員の雇用、処遇の改善についてお伺いいたしたいと思います。  2回目最後の質問ですけれども、合併に際してのすり合わせ事項、もう97%ですか、終わって、もうすべてについてめどがついている中で、この学童保育については両市のすり合わせ項目には入っておりませんでした、合併までにね。これは清水市と静岡市の間のこの学童保育の運営形態、これが異なっているために短い期間の中でのすり合わせは困難である。これは私としても理解しておりますが、合併後、早急に実施しなければならないと考えております。その際のサービスと負担金、これについてはどういう方向で考えておられるのか。保育料と同様に、サービスは低くせず、負担は高くせず、このすり合わせの原則は確保されるとは思いますが、これについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 7 ◯市長(小嶋善吉君) お答えを申し上げます。  今後どのように市民の声を市政に反映をさせていくかという御質問でありますが、先ほどお答えをさせていただきましたように、今後とも、世論調査を初めとして、さまざまな手法により市民の皆さんの声をお聞きして市政に反映をさせていきたいという気持ちは同じでありますが、さらに、合併2年後には政令指定都市へ移行する見込みでありますが、指定都市におきましては区制がしかれることになるため、さらに市民と行政の距離は縮まり、市民の皆さんの行政への一層の参画が実現ができるというふうに思っています。  これからも市民の声を行政へ反映させることは当然のこととして、むしろこれからは市民の皆さんとの協働により、コラボレーションという言葉が最近よく使われますが、市民の皆さんと一体となって行政を推進してまいりたいとういふうに考えておりますし、そうすることによって、市民の皆さんも市民としての役割あるいは責任をまた知っていただけるのではないかというふうに思います。  それと、学童クラブについていろいろ御質問がありましたが、8年ぐらいかけまして公設の児童クラブを一応計画どおり30数カ所整備してまいりました。当初は1カ所30人もいないだろうと、事前に調査をしたところ1カ所当たり10人程度しか予約申し込みがなかったというような状況が続いた中で、だんだん普及をしてまいりまして、現在では、かなり量的にもニーズが高まってきているという実態を感じております。  これから男女共同参画社会、そして女性の社会参加が進む中で、こういった施設の必要性は高まってくると思いますし、今後、新市になりましたら量的にも質的にもその充実を図っていくということは今考えているところであります。清水との関係もありますので、新市になったら両方の施設について、時代のニーズに合ったように、しっかり整備をしていきたいと、また中身も充実させていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 8 ◯福祉事務所長(青島一寿君) お答えいたします。  施設増により定員をふやすことは考えていないのかとの御質問でございます。  今年度、2カ所の整備を進めており、8次総合計画どおり来年度で36カ所の児童クラブが開設いたします。施設の増等につきましては、今後、児童数の推移、利用者数の状況などにより検討してまいりたいと考えております。  次に、利用料の軽減措置についてでございますが、現在の利用料は実費に基づく応分の負担と考えておりますので、利用料の軽減については現在考えておりません。  次は指導員の処遇の改善についてでございますが、指導員の処遇につきましては運営実態に合わせて随時改善してまいりました。今後についても、事業量や事務量、責任などを考慮し、検討してまいりたいと考えております。  最後に、合併後のすり合わせにおけるサービスと負担金の考え方でございますが、開設時間を初めとする事業運営形態や利用料の設定の考え方が清水市と大きく異なっておりますので、合併後も当分の間、両市の制度を存続させてまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔35番石津耕三君登壇〕 9 ◯35番(石津耕三君) 3回目です。これは意見を述べさせていただくことにいたします。  市長から、やはり市民との協働ということが大切だよと、これを基本に新しい新市を運営していくというお言葉をいただきました。これは市長も今回初めてこういうことを言ったわけではなくて、今までもそういう形で言われております。  ただ、私が先ほど2回目の質問でも言った部分でいえば、これを明文化して、市民も行政の職員も、ちゃんときっちり理解して、お互いが本当に対等な立場といいますか、本当のパートナーとして市政運営を進めていかなければだめなのではないかということで、1つ箕面の市民参加条例、これを例として引かせていただきました。  この市民参加条例の制定なんですけれども、昨年からことしにかけまして、全国で実はどんどんふえてきているということなんです。北の方から言いますと、旭川がことしの7月に市民参加推進条例をつくっております。また、同じ北海道の石狩では行政活動の市民参加の推進に関する条例、これが平成13年です。これは通称は石狩市民の声を生かす条例というふうに言われているそうです。また、宝塚なんですけれども、これもことしの4月から市民参加条例を制定、施行されております。川崎も、これはちょっと違いますけれども、市民の顕彰条例という形でやられて、どんどん全国的に広がりを見せております。  それから、市民参加ということではなくて、まちづくりにちゃんと市民が参加していくんだと、いわゆる住民自治基本条例、これにつきましては、2000年ですから平成13年ですね、12月に、もう皆さん御承知だと思いますけれども、北海道のニセコ町で制定されております。そして、横須賀の方では、これはもう市民参加という内容とは、もっともっと深い意味での市民協働推進条例という形で平成13年に策定されております。こういうふうに明文化するということが、やはり双方の理解を進めていく上では一番大切ではないかというふうに考えております。  それから、こういう条例とは別個に、今、パブリックコメント制度というのが、これは国が率先して中央省庁が始めた部分なんですけれども、各県段階においては多くの県がこのパブリックコメント制度というのを導入しております。  パブリックコメントといいますのは、例えば行政機関が政策の立案等を行おうとする際に、その案をまず公表する。この案に対して広く市民、国民、事業者等から意見や情報を提出いただく機会を設けて、行政機関は提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行う。こういう制度になっておりまして、国民、市民あるいは事業者の皆さんの多様な意見、情報、専門知識を行政機関が把握するとともに、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図るということをを目的としたこの制度ですけれども、この制度につきましても、今、各地方自治体の方で、これを条例として制定しているところがふえてきております。  大きなところでは大阪市、あるいは名古屋市長野市、県庁所在地ではほかにも福岡だ、徳島だ、あるいは先ほど言いました横須賀でもやっております。東京の新宿区なんかでも制定されているところであります。  要は、市民自治あるいは住民自治、これは先ほど言いました県都まちづくり21の推進大綱の中でも言われているんですけれども、住民自治ということが一番の基本になっていて、これを行政運営の中にどう位置づけていくのか、それを具現化したのがこういう条例という形であらわれているというふうに思っております。  小嶋市長におかれましても、やはり決意あるいは、協働ということは必要だ、これでやっていくんだというふうなことであれば、ぜひこういう明文化したものをつくっていただきまして提示していただきたいと、私としてはそういうふうに思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  学童保育ですけれども、なかなか進展しないというか、今までの御答弁の中では、現状でいくんだよというのが結論のように伺いました。  設置数にしても、8次総でこれだけやるんだよと、それは実現できますということで、その先はどうするんだよというのは、これは新市になっちゃうもので、そこでまた新たに総合計画の中で、こちらも要求し、当局も考えていくしかないのかなというふうには思うんですけれども、やはり方向をどういうふうにしていくかという基本的な姿勢の部分がどこかにあらわれてきてほしかったなと、この答弁の中で思いますけれども、それについて伺えなかったのが非常に残念なところであります。  この学童保育につきましては、今回、陳情の中でも出ていますので、その辺についてはまた厚生委員会の中でいろいろと細かく伺いたいと思っております。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 10 ◯議長(沢入育男君) 次は、23番白鳥実君。   〔23番白鳥実君登壇〕 11 ◯23番(白鳥実君) まず初めに、私は、10月30日に小泉首相に提出されました地方分権推進会議の最終報告について意見を申し上げたいと思います。  最終報告は、6月の中間報告をベースに、国の関与を大幅に削減し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとの観点から、国庫補助、負担金の廃止、削減の方向を提言したわけですが、教育文化、公共事業社会保障、産業振興、治安その他の5分野別に 135項目の具体的な見直しの指針を打ち出しました。  教育文化では、公立小中学校の教職員給与の2分の1を補助する負担金を全額一般財源化すべきだと明言し、その上で、まず2003年度から退職手当などの経費を補助対象から外す形で削減し、あわせて、2004年度から3年かけて国の関与が弱まる交付金に移行させるとしました。また、県が負担している政令市の教職員給与は政令市負担とする方向で見直し、同時に、学級編制の基準や教職員定数に関する都道府県の権限を政令市に移行する方向で検討し、いずれも2003年度中に結論を得るように求めました。  公共事業に関しては、同一市町村内で完結する市町村道、広域的な国内空港ネットワークの形成に関連のない地方空港に対する補助金は原則廃止・縮減。社会保障では、保育所の設置運営に関する補助金の一般財源化の検討等を示しました。  産業振興は、農業改良普及員と農業委員会のあり方を取り上げ、普及員の必置規定の撤廃・緩和、農業委員会市町村条例による選択制への移行も含めた必置規定の撤廃などが必要と指摘し、あわせて、農業委員会一般財源化等が示されたのであります。  内容の中には、地方分権を目指した規制の緩和、権限の移譲との観点から評価し得るものもありますが、残念ながら、財務省の関与の結果、財源については移譲を含め明示されなかったのであります。  来年度予算に向けて、ただいま国会で審議されているわけですけれども、真の地方の自主・自立という観点から考えると、地方分権の議論もいよいよ国と地方との、特に財政的な意味での闘いが始まったというふうな感想を感じさせられました。合併後、政令市移行を目指す本市にとっても大きな課題であると認識させられました。  今回はそのような思いを込めて、通告に従いまして、教育行政と環境行政について質問をいたします。  まず、教育行政についてであります。  先般、民主党のメンバーと愛知県犬山市を訪問いたしました。犬山市は、御案内のように教育改革に積極的に取り組んでいる自治体として脚光を浴びているわけです。市長と教育長の緻密な連携のもと、教育委員会の活性化と授業改革の両面から取り組んでいるのが大きな特徴となっております。  教育委員会の活性化としては、教育行政研究者の教育委員の任用、学校改革としましては、少人数授業、チームティーチングの導入、独自の副教本の作成、8月に開催されたシンポジウムでは、少人数授業からさらに一歩進んだ少人数学級の実現に向け、具体的な提言も盛り込んだ宣言も出されました。  犬山市には市立小学校が10校、中学校が4校ありまして、2001年度からその全校で少人数授業、TTが展開されています。その対応のため、市では約 6,000万円の予算をかけて28人の非常勤講師を採用し、今年度はさらに、理科のTT専門で14人を増員しました。何学年のどの科目に少人数授業とTTのどちらかを導入するかは各校の校長の裁量にゆだねられているとのことでした。現実的には、小学校では算数、中学校では数学、英語で行っている例が多いとのことです。  この取り組みが成果を上げていることは、教師や児童生徒に対するアンケート調査に見られるわけであります。例えば、犬山中学校の2年生、3年生対象とするアンケートの結果、「数学が好き」という生徒の割合が、4月の時点では50%だったのが、少人数授業導入後の7月時点では70%にアップいたしました。また、犬山東小の宇野教諭は、児童の学力や学習意欲の高まりといった学習面の効果だけではなく、子供たちに「自分が認められた」という満足感があるため、落ち着いた態度や思いやりの場面が見られるようにもなったと、生活面での効果も指摘をしております。  そのほか、教師の主体性が芽生え、学校文化が変わった。教師の副教本づくりを通じて教師がみずからの役割を再確認した。また、研究者を教育委員や指導主幹に迎えることによって、教育委員会の体質を強化することができたと評価されております。  いよいよ来年度からは少人数学級に向けて準備が進められていくわけであります。ここで注目すべきことは、市長と教育長が緻密な連携のもと、生きる力をはぐくむという教育の最重要課題にこたえるためには教育の主体性を取り戻すことが不可欠という思いの中で、石田市長は、上意下達の仕組みの中でぬるま湯につかっている教師が多いと嘆き、教師がみずから授業を組み立てていこうとする意欲と能力を高めるための環境整備に努めたことにあると思われます。  静岡市においても、本市議会において、9月議会で全会一致で30人以下学級の実現を求める意見書を県知事並びに県教育長あてに提出したことは御承知のとおりであります。その上で質問をいたします。  公立小中学校30人以下学級の必要性について、第1点目に、30人以下学級を現在の40人学級と比較して、どのように評価しているかお答えください。  次に、犬山市のような他都市における30人以下学級への取り組みについて、どのように評価しているかお答えください。  次に、教職員採用と財源について質問いたします。  教職員の採用については、昨年度より、都道府県の定める定数以外に、市町村において学校の特色、事情に応じた加配制度が適用されております。そこで、少人数授業及び少人数学級の実現に向けては、国の義務教育費負担制度の拡充を求めると同時に、各市町村の主体性に応じて取り組むことが可能となりました。  そこでお伺いいたします。教職員採用について、市独自の取り組みにおける課題をどうとらえていますか。また、このたびの地方分権推進会議の最終報告に示された義務教育費国庫補助制度の見直しに対して、本市としてどのような見解を持っておられるのかお答えをいただきたいと思います。  次に、環境行政、特にポイ捨て条例の制定に対する本市の考え方についてお伺いをいたします。  ポイ捨て条例については、平成11年9月議会において、自民党葵会の前田豊議員から質問がなされておりますが、その後、環境美化、環境保全に対する条例が各地で制定、施行されておりますので、各自治体の取り組みはさらに前進してきております。そのことを踏まえ、改めて質問をいたします。  ポイ捨て条例については、ことしに入り千代田区において条例施行されたことが全国的にも大きく報道されたため有名になりましたが、私も自民党市議団の皆さんが行かれることを聞いて同行させていただきました。  正式には、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例ということだそうですが、従来のポイ捨て条例等を発展的に改め、生活環境整備のための総合的な条例として制定いたしました。環境美化浄化推進モデル地区、違法駐車等防止重点地区のほか、歩きたばこを禁止する路上禁煙地区を指定しました。路上禁煙地区で喫煙した場合と推進モデル地区でポイ捨てや置き看板放置等を行った場合は2万円以下の過料を科し、たばこのポイ捨てについては2,000 円を科し、推進モデル地区内でのポイ捨て、置き看板放置等に対する改善命令に従わない場合は5万円以下の罰金に処する二段構えの罰則を導入しているのが特徴であります。  一昨日、たばこのポイ捨てについて推進エリアの状況が報告されていましたが、条例施行前は1日千数百本のポイ捨てが発見されたのに対し、施行後1カ月の11月には 500本に半減、12月の調べでは何と28本に減少したとの報告がありました。確実に市民に浸透してきている状況が見受けられております。  そこでお伺いいたします。まず、現在の静岡市民の不道徳な投棄に対する現状についてでありますが、1点目、山間地、河川への空き缶、ごみ等の不道徳な投棄の現状をどうとらえておりますか。  2点目、バイパス等のアクセス道路上の植木沿いに多くのごみを見受けることがあるのですが、車上からの空き缶、ごみ等の不道徳な投棄の現状をどうとらえておりますか。  3点目に、中心市街地、特に呉服町、両替町等のごみ、たばこ等のポイ捨ての現状について、どうとらえているかお伺いをいたします。
     次に、ポイ捨て条例制定は、国の施策として平成10年度より推進されているわけですが、ポイ捨て条例制定市の現状をどう評価しておりますか。また、先ほど紹介させていただきました東京都千代田区の条例の取り組みについて、どう評価しているかお伺いをいたしまして、1回目といたします。 12 ◯教育長(織田元泰君) 私から、教育行政に関する4点の御質問にお答えいたします。  最初に、30人以下学級を現在の40人学級と比較してどうかとのお尋ねでございますけれども、子供たち一人一人の学びを保障し、基礎、基本の定着を図るためには、学級規模を一定以下に縮小することが効果的であるとは認識しており、本市議会が全会一致で30人以下学級の実現を求める意見書を県知事並びに県教育長あてに提出されたことは、まことに時宜を得たものであると感謝しておりますが、生活集団としての成り立ちを図る上では、一定以上の規模もまた必要であると考えております。  次に、他都市における30人以下学級への取り組みについての評価はとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、愛知県犬山市では、学校給食の調理業務を民間委託化することにより節減した予算を活用し、少人数授業やチームティーチングの指導者として非常勤講師を42名採用し、市内の希望する小中学校に配置していると伺っております。  例えば、2学級を3つの学習集団に再編成したり、学級を2人で指導するなど、授業改善を図っているところでありまして、このことは子供の学習環境を整備する上での1つの参考例と考えております。  次に、教職員採用について、市独自の取り組みにおける課題はとのお尋ねでございますけれども、現行では、市町村には都道府県の定める定数を超える常勤の教職員配置は認められておりません。また、非常勤講師の採用は可能ではありますが、経費は全額市町村負担であるため、市の財政状況を踏まえた上での検討が課題であると認識しております。  最後に、国庫補助制度の見直しに対する本市としての見解はとのお尋ねでございますけれども、義務教育費国庫負担制度の見直しは、税源移譲等による税財源措置を同時に講じない中では、地方財政に与える影響も甚大であり、また、国としての教育水準の確保や教育の機会均等の上からも、現段階では義務教育費国庫負担制度の見直しは受け入れられない内容と考えております。  以上です。 13 ◯環境監(青島康昭君) ごみ等の不道徳な投棄の現状についての御質問にお答えします。  まず、山間地、河川への空き缶、ごみ等の不道徳な投棄の現状をどうとらえているかということでございますが、キャンプや釣りなど野外でのレクリエーションを楽しむ方がふえてきておりますが、一方、それに伴う山間地、河川等へのマナー違反のごみ捨ても増加しているのが現状であります。  レクリエーション後のごみは持ち帰ることが原則であることは言うまでもありません。このことは少年期からの意識形成が重要であることから、社会科でごみについて学習する小学校4年生を対象とした市の出前講座において啓発活動を行っております。また、一般の方々に対しても、さまざまな機会を通じて現状を認識していただくとともに環境への配慮について啓蒙を図っているところでございます。  次に、車上からの空き缶、ごみ等の不道徳な投棄の現状をどうとらえているかとのことでございますが、幹線道路等の道路わきに散乱する空き缶、ペットボトル、弁当がらなどは、よく目にする光景であります。これら不法投棄に対しては、廃棄物処理法、道路交通法等で禁止されておりますが、取り締まりが難しいのが現状であります。道路への不法投棄は重大な事故にもつながりかねない危険な行為でありますので、道路管理者、警察等の各関係機関とも十分連携をし、意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。  次に、中心市街地のごみ、たばこ等のポイ捨ての現状をどうとらえているかとのことでございますが、中心市街地は静岡市の顔でもあり、ごみ、たばこのポイ捨て等が多く見受けられることは、マナーやモラルの低下による迷惑行為であると考えております。市といたしましては、関係各課の職員から構成される検討会議を発足させ、その対応策を検討しているところであります。  続いて、ポイ捨て条例制定に関する御質問にお答えいたします。  ポイ捨て条例制定市の現状をどう評価しているか、また、東京都千代田区の条例をどう評価しているかとのことでございますが、平成11年8月当時の環境庁の調査によりますと、本県内では20市町村がいわゆるポイ捨て禁止条例を制定しております。条例の実効性を担保するよう罰則等が設けられてはおりますけれども、県内ではそれらを適用した事例はないとのことであります。条例による効果について疑問が残るところでありますけれども、千代田区の条例については、罰則を実際に適用していることから、その実効性は上がっていると伺っているところでございます。  以上でございます。   〔23番白鳥実君登壇〕 14 ◯23番(白鳥実君) 2回目の質問に入りたいと思いますけれども、ただいま教育長及び専門監より御答弁をいただきましたけれども、教育長の答弁の中にあった「生活集団としての成り立ちを図る上では一定以上の規模もまた必要である」という、その言葉なんですけれども、その規模は40人というのを適正ととらえているのか、30人というのを適正としてとらえているのかちょっとわかりにくいんですけれども、私は30人が適正だというふうな意味合いとしてとらえさせていただきまして、2回目の質問に入りたいと思います。どうでしょうか。答弁全体としましては、少人数学級への取り組みをこれから検討していくということで考えて質問をいたしますけれども、まず、本市の学級編制の現状と見込みについてお伺いをしたいと思います。  平成14年度における本市の学級編制の現状を、まず、20人以下学級の数とパーセント、それから、21人から30人学級の数とパーセント、それから、31人から40人学級の数とパーセントの割合を教えていただきたいというふうに思います。また、本市において、もし30人学級を適用した場合は、学級数や教員数の増加はどの程度見込まれるのかをお伺いしたいと思います。  次に、今後の検討と取り組みについてでありますけれども、冒頭述べさせていただきましたように、地方分権を背景とした義務教育に対する国の施策は、財源なき地方への権限移譲という状況がかいま見られ、危惧すべき状況であると言わざるを得ません。ここで、いま一度、義務教育とは何か、また国の責務とは何か、地方が地方独自の特色ある教育環境づくりをするとの観点から、地方自治体の責務とは何か、見詰め直さなければならないときだと思っております。  答弁にもありましたように、国としての教育水準の確保や教育の機会均等の児童の持つ権利を侵しかねない国の責務の移譲は、地域の取り組みによっては大きく損なわれるおそれのある施策であると考えております。義務教育は国の責務である、このことはしっかりと地方から声を上げていかなければならない問題であります。当然、地方独自の教育環境づくりについては、国、県の財源確保と移譲、また、市独自の財源確保の両面において必要であると考えます。  そこでお伺いいたします。本市として国、県に対してどのような内容を今後要望していくのか。また、市独自としては検討をどのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、ポイ捨て条例の制定に向けての考え方でありますけれども、以前、前田議員も指摘をされておりましたけれども、本来は人のモラルに任せて、これらのことを禁止する条例というのはもちろんない方が望ましいとは思います。しかしながら、ただいま専門監からも御報告がありましたように、静岡市における状況を見ますと、いつまでもモラルの向上だけに頼っていても状況は悪化していかざるを得ないのではないかという心配をするのは、私だけではないと思います。ポイ捨て条例の制定は、政令指定都市においては、すべての政令市において制定されており、今後、日本のみならず世界の流れを見ますと、条例制定及び罰則規定も不可避なのではないかと考えております。  そこでお伺いをいたします。モラルのあり方と条例制定の必要性についてどう考えるか。また、本市における条例制定の必要性をどうとらえているかお伺いをいたしまして、2回目といたします。 15 ◯教育長(織田元泰君) 教育行政に関する3点の御質問にお答えいたします。  最初に、平成14年度における本市の学級編制の現状を、20人以下学級、21人から30人学級、31人から40人学級のクラス数と割合はどうかとのお尋ねでございますけれども、平成14年度における本市の小学校の普通学級は全体で 805学級となっております。そのうち、1学級20人以下の学級数は71で全体の8.8 %、21人以上30人以下は 172学級で21.4%、31人以上40人以下は 562学級で69.8%となっております。次に、中学校の普通学級は全体で 351学級となっております。そのうち、1学級20人以下の学級数は13で全体の 3.7%、21人以上30人以下学級は7学級で 2.0%、31人以上40人以下は 331学級で94.3%となっております。  次に、本市において30人以下学級を適用した場合、学級数や教員数の増加はどうかとのお尋ねでございますけれども、平成14年度レベルで見ますと、小学校は 199学級、中学校は 102学級の増加が見込まれます。また、教員数は、最低限、学級数以上の増加が見込まれます。  それから、最後に本市として国、県に対してどのような内容を要望していくのか、また市独自の検討を進めていく考えはどうかとのお尋ねでございますけれども、教育は国の基盤であり、国としての教育水準の維持や教育の機会均等を図る上で、義務教育費国庫負担制度が果たしてきた役割は大きなものがあります。  その意義を踏まえた上で、国に対しましては全国市長会や全国都市教育長協議会を通して、また、県に対しましては静岡県市町村教育委員会連絡協議会などを通じ、自己決定、自己責任の原則に基づく地方分権改革を実現可能なものとするための地方財政基盤の確立、すなわち国から地方への税源移譲等による地方税財源の充実確保と、それに裏づけされた教育改革を要望してまいります。また、市独自での検討につきましては、今後の国における地方分権改革論議の動向を見据えた上でのことと考えております。  以上でございます。 16 ◯環境監(青島康昭君) モラルと条例制定についての御質問にお答えいたします。  モラルのあり方と条例制定の必要性について、また、本市における条例制定の必要性をどうとらえているかとのことでございますが、良好な生活環境の秩序維持にはモラルは欠かせないものであると思います。モラルの低下を条例で補うことは本来の姿ではないと言えますが、昨今の社会状況及び本市の状況を考慮すれば、条例制定も選択肢の1つとして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔23番白鳥実君登壇〕 17 ◯23番(白鳥実君) 3回目は、意見、要望といたします。  今議会でも、もう1人の前田議員より、中学校におけるいじめ等に関する質問がありまして、また御答弁がありましたけれども、いじめは学校が把握していないケースが多いとされております。そして、いじめ、不登校、閉じこもり等の件数も依然高水準であると認識をしております。  昨年度より、36人以上の小学1年生学級を持つ学校へ非常勤講師が1名配置されるということで、静岡市でも8名が配置されました。その結果、一人一人に目が行き届く、きめ細かな指導につながるという賛同の声が、教職員はもとより、保護者からも寄せられております。本年度は小学1年生の36人以上の2学級に1名の非常勤講師が配置されることになりまして、静岡市では14名の増員がなされ、22名の非常勤講師が配置されてきているわけです。  再度申し上げますけれども、静岡市議会においても、30人以下学級を求める意見書を9月議会において提出した今こそ、教育委員会としてもその取り組みを本格的な検討をしていただきたいなというふうに思っております。  当然、職員数の増加ということになれば、財源の確保ということで、その必要性が問題になってくるわけですけれども、国、県、市の責務をもう一度再検討をして、見合った財源を国、県に対して要求していく、そういうときではないかというふうに思っております。さらなる積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。  先ほど石津議員の質問のときに、児童クラブは既に30以下学級になっているということでありますが、児童クラブも30人、きめ細かなそういった指導というのは大切ですけれども、小学校中学校という、一番、言うならば思春期といいますか、いろいろな感情が芽生えてくるときでありますので、ぜひとも検討を早くしていただきたいなというふうに思います。  犬山市に見られるように、市長、教育長の緻密な教育に対する努力というのが起点になって実現しつつある状況がありますので、来年度のことを言いますとどうなるのかわかりませんが、ぜひ市長、教育長の立場で、しっかりとした考えを持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  ポイ捨て条例については、平成11年に前田議員から提言された折、当時のアサクラ部長は「環境美化を目的に空き缶やたばこの投げ捨て等の禁止条例を制定している都市もあることから、条例の実効性や制定している都市の状況等を参考に研究してまいりたいと思います」と答弁をされておりますけれども、既にそれから3年が経過して、全国では一歩進んだ取り組みが行われておりますので、今年度も検討という言葉での答弁ではありましたけれども、きちっと現状を調査して、近々に、時限条例という形でも結構ですので、制定への取り組みを考えていただきたいというふうに思っております。市民のモラルが向上すれば、条例を廃止しても、市民にまちを大切にするという思いが築き上げられることができるというふうに思いますし、そうなればすばらしいなというふうに思っております。  最後に、今回の答弁を聞いておりまして、非常に積極的な答弁をされるのは市長のみというふうな感じがしておりまして、来年度の合併を前にしての議会ですので、前向きな答弁というのは非常に難しかったのかもしれませんが、来年4月1日に合併するということで、市職員の皆さんに対してお願いをしたいんですけれども、これからは70万市民の行政づくりということを考えていかなければならないということで考えるならば、清水市の職員の皆さんと、いい意味でのライバル意識を持って、より高い政策立案能力をはぐくむという立場で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。私、議員も同じ立場であるというふうに認識をしております。  以上で私のすべての質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 18 ◯議長(沢入育男君) 次は、37番望月晃君。   〔37番望月晃君登壇〕 19 ◯37番(望月晃君) 先に白鳥議員がポイ捨て条例のことを熱弁されましたが、前田議員のほかにもう一人忘れておられると思いますが、アピールさせてもらいます。私もその一人でございます。  それでは、通告に従いまして、1つ、化学物質フリー社会の対応について、1つ、東部地域の課題についてお伺いします。  初めに、化学物質フリー社会の対応についてであります。  ここ数年、静岡市議会として環境問題を含みアレルギー関連の質問が登場してまいりました。私の記憶では、先陣を切られたのは市民自治クラブの佐野議員で、農薬とホルモン攪乱化学物質、防疫用殺虫剤、殺鼠剤、シロアリ駆除剤等の中止を指摘する鋭い質問。印象的だったのは自民党池ケ谷議員のシックハウス症候群の質問、同僚の岩ケ谷、馬居両議員、そして、この議会でも、初日、共産党の河本議員からシックハウス症候群の質問がございました。ほかにもおられると思いますが、失礼させていただきます。  そして、私も昨年の6月議会で健康都市静岡のアレルギー対策について質問いたしましたが、議事録には、シックハウス症候群化学物質過敏症に対する市の対応の答弁には「相談業務を実施している」、「実態把握のため、現地の調査や必要に応じて簡易測定器による化学物質の検査を行っている」、「さまざまな原因が複雑に関係していると考えられることから、国の特定する対応マニュアルを参考に情報を収集するとともに、相談体制の充実や市民への普及啓発を図ってまいります」等、お答えをいただいておりました。今回の質問は、その続編ということになります。  御案内のとおり、一昨年、私ども公明党が実施したアレルギー性疾患対策を求める署名活動をさせていただき、結果として政府の重い腰を動かすことができました。昨年は、深刻化するアレルギー対策に政府として70億 4,400万円、この金額は、平成12年度のアレルギー関連の予算が23億 8,900万円でしたので、実に約3倍の増加となりました。このことで国立相模原病院に臨床研修センターやクリーンルームの整備、国内初の総合的な研究施設となる免疫アレルギー科学総合研究センターの整備や、アレルギー疾患の相談員の養成、アレルギー白書の発行等々、研究費、また微粒子の除去装置取りつけ費の補助金等と、アレルギー対策が着実に始動し始めております。  しかしながら、今の時点では地方自治体として大きな動きはとれないのではと思いますが、あえてこの問題に取り組んでみました。  シックハウス症候群、シックスクール症候群は、アレルギー性疾患として市民になじみが出てまいりました。私も少し前までシックハウス症候群化学物質過敏症は同じことかと認識しておりまして、恥をかいたことがあります。ですから、化学物質過敏症の市民相談を再度取り上げさせていただき、就学児童を抱える家族の途方に暮れる実情を、御本人の承諾をいただき質問させていただきます。  そして、地方行政としてできる範囲や限界を知ることにより、もって、今後予想される国民病ともいえるアレルギー疾患患者の皆さんに、予防を含めた形で政策や早目の対策などを国に実情を報告しつつ、地方と中央、国民の総意と国会の対応を推進できるよう、化学物質フリー社会の対応について、その意識を醸成したいと考えております。  先週、化学物質過敏症の方に近況をお尋ねいたしました。この方は現在44歳の女性、数年前から突然、化学物質過敏症となった方。最近テレビで、居住地確保のために化学物質の環境から避けなければならない逃避生活を強いられ、車の中で寝るという姿も紹介されました。また、化学物質過敏症支援センターで発行された脱化学物質ブックレットに御自身の体験手記を掲載されておられ、全国の患者さんに貴重なアドバイス記録の公表をされております。  主なやりとりの内容ですが、子供さんが7歳、本年の入学時、普通学校を辞退、これは教室に子供さんが反応したということでありました。現在、県立南部養護学校で、学校側の配慮もあり週2回自宅で訪問個人授業を受けております。母子ともに将来、2、3年後ですが、普通学級に編入するのが夢だそうです。そのために、現在の小学校などの教室で過敏症の子供がそこにいられる教室をと願っておられます。また、国立病院化学物質過敏症の診察ができる先生や、アレルギーに詳しく、相談できる指導者の配置を切望されております。さらに、学校内での殺虫剤、消毒薬、床用のワックス、教材等々の見直しを要望しておられます。また、近隣に散布される除草剤、殺虫剤、また農薬等の規制があれば、患者にどれだけ負担が少なくなるか、祈る思いでおられます。現在、国に対しての強い要望は、医療費化学物質過敏症の認定と保険の適用があれば経済的に大変助かるなど、このようなお話内容をお受けいたしました。  初めに、このような化学物質過敏症で御苦労される方々のために、市として何か対策や希望を持たせてあげられることは考えられないものか期待するものであります。  以上、前置きはこのぐらいにいたしまして、当局は化学物質過敏症についてどのように認識しているのか、あわせて、化学物質過敏症の相談窓口についてはどう考えているのかお伺いいたします。  続きまして、学校環境衛生の基準についてお伺いいたします。  この通知の内容について、どのようなものか、背景などを含めてお伺いし、あわせて、定期環境衛生検査の実施について、その規模や今後のスケジュールを教えていただきたい。  次に、東部地域の課題として、今後、地元の皆様長年の要望でありました国吉田瀬名線の整備について、その進捗状況、また、利倉橋について、現状と今後の予定をお伺いします。いずれも長尾川橋梁にかかわる交通問題、水害対策等に関連する事業で、おひざ元の村越議員、井上議員両議員の手がけられている仕事とも承知しておりますが、清水市との合併前のラスト3カ月までと、その後どのような展開になるのかをあわせてお伺いさせていただき、1回目の質問とします。 20 ◯保健所長(長澤信介君) 化学物質過敏症について、どのように認識しているかとの御質問でございますが、化学物質過敏症は、シックハウス症候群を研究する中で出てきた概念で、人体の免疫アレルギー系の混乱の結果、極めて微量の化学物質に対して過敏となり、全身にさまざまな症状が出てくる疾患と言われております。  化学物質過敏症につきましては、未解明なことが多く、診断、治療法がいまだ確立されておりません。国におきましても、室内の化学物質による健康影響に関する研究を実施しておりますので、これらの動向を見つつ、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、化学物質過敏症の相談窓口について、どのように考えるかという御質問でございますが、化学物質過敏症につきましてもシックハウス症候群同様、保健所及び保健福祉センターに相談窓口を設置しておりますので、市民の皆様に御利用いただけるよう広くPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯教育部長(栗本裕君) 学校環境衛生の基準について、通知の内容はということでございますけれども、近年、建築物の高気密化とともに化学物質を放散する建材、内装材等の使用によって、化学物質による室内空気汚染等が見られ、居住者等がさまざまな体調不良を生じていることが指摘されております。  こうした実態を踏まえて、厚生労働省が室内空気中化学物質の室内濃度指針値等を定めたのを受け、平成14年2月、文部科学省は、児童生徒の健康と快適性を確保する観点から、学校環境衛生の基準の一部を改定いたしました。  その内容といたしましては、学校における定期環境衛生検査における教室等の空気の項目の中で、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物についての検査を必要と認める教室について毎学年1回定期に行うこととし、判定基準としては、代表的なホルムアルデヒドでは0.08ppm以下、トルエンは0.07ppm以下などとなっており、本通知は市立の各幼稚園、小中学校に送付し周知を図っております。  検査の実施についてはどうなっているかということでございますが、さきの学校環境衛生の基準の一部改定は本年2月に行われ、その中で、新基準は平成14年4月1日から適用することとするが、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物に係る定期環境衛生検査の実施については、学校の設置者等の判断により、地域の実情等に応じ順次計画的に実施することができることとするとあり、空気中の化学物質の検査については、次年度以降実施する方向で検討をしております。  以上でございます。 22 ◯建設部長(山下昌美君) 東部地域について2点の御質問で、1点目の国吉田瀬名線の整備計画についてでございますが、当路線につきましては、平成11年度に国道1号から北街道までの延長1キロメートルの区間が供用開始をしております。全体整備計画といたしましては、北街道から県立静岡東高校地先までの延長 978メーターを3工区に分け事業を進めていく予定でおります。現在は、第1工区として県立静岡東高校から延長 338メーターの区間について、平成13年度に用地取得に着手し、その進捗状況は66%で、平成16年度末の完成を予定しております。その後、引き続きまして南側へ順次延長してまいりたいと考えております。  2点目の利倉橋の現況と今後の予定でございますが、利倉橋につきましては、今年度、橋脚をなくすワンスパン化を前提に橋梁予備設計を実施しているところでございます。その内容といたしましては、橋の位置、計画高、橋長及び幅員などがほぼ確定し、現在、橋の架設方法の検討を行っている段階であります。今後の予定といたしましては、河川管理者や関係機関との協議が調い次第、地元の皆様方の御協力をいただきながら橋梁のかけかえを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔37番望月晃君登壇〕 23 ◯37番(望月晃君) 東部地域の課題について御答弁をいただきました。  最近、瀬名に越されてこられた方から、8月中旬、利倉橋の土台部分の河床がえぐられており、もし長尾川が増水すれば利倉橋崩壊の危険性を心配され、何度も私を呼んでいただき現状を憂えておられました。幸い、その後の台風には無事故でした。かねてから地元の熱い要望を存じてはおりましたが、ここで改めて当局の計画をお伺いした次第です。一日も早いかけかえをお願いするわけであります。  また、川合橋については、バイパス開通前は北街道への抜け道として、ラッシュ時には、なれない方が運転だと、すれ違うときに立ち往生し、罵声が飛び交うほど修羅場となったところであります。現在はおかげさまでそのようなことはめったにありませんが、国吉田瀬名線の進捗と並行して、この橋の交通規制もしっかりしていただき、今後も自転車などを含めて安全道路として快適ルールを示していただきたいと思います。  また、今後、長尾川にかかる橋梁を利用し、清水側から瀬名を結ぶトンネルも考えていただき、以前から質問しております麻機方面に向ける東西ルートを建設していただきたいことをあわせて要望しておきます。  化学物質フリー社会の対応について、2回目の質問です。  先ほど、化学物質過敏症についてどのように認識されているか、また、化学物質過敏症の窓口についてどう考えているのかの御答弁をいただきました。大変失礼なんですけれども、私も今までそんな感じで納得しておりましたけれども、恐らくいずれも机上の理論で、事の深刻さが伝わってこないように感じてなりません。  相談窓口は、おっしゃるとおり、保健所、各健康福祉センターで受けられておられ、専門医による継続的な治療が必要となるので医療機関につながる指導をしているとは思います。しかし、化学物質過敏症患者の実態はそんな甘いものではないようです。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  さきに紹介いたしましたYさんの昨年の手記を聞いてください。「私は、4年前の改築をきっかけにシックハウス症候群を発病してしまいました。しかし、日本のほとんどのお医者様がまだ知らない病気のため、ほかの病気と間違えられてしまいました。症状のひどさとは裏腹に、何度検査しても、どこも異常がなく、病院へ行くと症状が軽くなり、家に帰ると悪化することから、心因性の病気と誤診されてしまったのです。そして、処方された薬を飲んでいるうちにどんどん悪化していきました。  2週間で10キロ体重が減り、胃の痛みや下痢が続き、重湯を食べてもおさまらず、内臓のあちこちが痛み出し、極度の冷えや不眠症状、歩行困難、気の遠くなる症状が出て、どんどん弱っていきました。そんな状況になってから、やっと私は、もしかしたら化学物質過敏症ではないかなと気がつきました。(中略)北里大学病院で入院後、自宅療養することになります。  この3年間、静岡や清水の山間の村を4回転居、化学物質から逃げ回る避難生活で、冬でも症状がひどいときには車の中に布団を持ち込み、湯たんぽを抱いて野外に宿泊します。子供が熱を出しているときには大変困ります。食事も無農薬の野菜やお米でつくったものでないといろいろな症状が出るので、野外生活では食べ物に困ることがしばしばです。3月からは気温が高くなり、空気も汚れ、ほとんど毎日過敏症の症状が続いています。人気のないところで寝るのは心細いので、夜は庭や生け垣のないまちなかで、車の窓を少しあけて寝ます。朝は家に帰って掃除、洗濯、朝食を済ませ、また車で近くの山の上や海岸など体の楽なところへ行き夕方まで過ごします。そしてまた家に帰り、洗濯物を入れて、食事の支度をして、夕食を済ませ、おふろに入って、また出かけます。今はこんな毎日を送っています。そうしていれば何とか家事がこなせるのです」。この方と直接お会いして話すと、私のこのワイシャツとか頭髪につけた若干の整髪料、10分も対話ができなくなるんです。それで、かわいそうで、電話で対応することになります。  実はファクスをいただきましたので、この方、今一番困っていることの一部を紹介させてもらいます。「地元に相談できるお医者さんがいないことです。県立こども病院のアレルギー科の先生方には、取り組む気がないと断られてしまいました。一般の薬で危険な状態になり得る患者だからでしょうか。国立病院でなければ難しいようです。現在、北里のほかに過敏症の診察をしているのは旭川医科大、東京労災病院、国立相模原病院、国立療養所南岡山病院、国立高知病院、国立療養所南静岡病院です。静岡市内の国立病院のアレルギー科や小児科にも診察できるお医者さんを置いてほしいとです」とのことです。当事者の方にとっては、先ほど答弁いただきました内容の相談窓口のレベルでは、いかんともしがたい現実のようであります。  さて、学校環境衛生の基準についての答弁、通知の内容について、また、定期環境衛生検査の実施について、今後一個一個きっちりと点検業務を確実にしていただきたいと思います。  今回の質問のポイントとして、化学物質過敏症等に対する教育現場の対応について、これはどのようになっているかということであります。再三述べましたように、この方のお子さんは現在7歳、ことし義務教育、ぴかぴかの1年生、現在は養護学校の訪問教育を受けておりますが、3年か4年生からは一般の小学校に通えるように受け入れ態勢を整えてほしいものです。このような希望が記されております。  そこで質問ですが、該当児童生徒の就学について、当局の対応と現状、今後の考え方についてお伺いします。一方、その勉強するスペースである教室の受け入れ態勢ですが、学校環境衛生の基準を超えた場合の対応について、当然しっかり対応すべきでありますが、確認の意味でお答えください。  以上で2回目の質問を終わります。 24 ◯教育部長(栗本裕君) 該当児童の就学についてでございますが、継続しての医療または生活規制を必要とすることによって学校へ通うことができない状態にある児童生徒に対しては、自宅で療養しながら養護学校からの訪問教育を受けることができるよう対応しております。  検査基準値を超えた場合の対応でございますが、定期検査の結果が基準値を超えた場合には、換気の励行など適切な措置を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔37番望月晃君登壇〕 25 ◯37番(望月晃君) ただいま、化学物質過敏症などに対する教育現場の対応、該当児童生徒の就学について、そして、学校環境衛生基準を超えた場合の対応についての答弁をいただきました。  いずれにしても、化学物質過敏症という新たな症状に立ち向かう人がおられるわけで、一刻も早く社会も受け入れる準備を始めなければなりません。特に児童生徒は自分から自分の苦しさのことをうまく言えないと思いますので、教育委員会、現場の教師がその実態を認識していただき、心から共生の場を提供してくださるように念願いたします。  昨年の質問で、静岡病院における気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎花粉症化学物質過敏症等のアレルギー患者の数の推移はどうなっているか、また、発生原因と予防についてどのように考えているのかお伺いしました。  昨年の答弁に加えて、静岡病院の事務局長さんからデータをいただいております。これを少し紹介させていただきます。本来は事務局長さんが読むところでありますが、ちょっと読ませていただきます。  市立病院におけるアレルギー性疾患の患者数は、平成8年から13年まで、多少の差はございますが年々増加の傾向にあり、6年間を平均いたしますと毎年17.4%ずつ増加しております。これは昨年の数値は14.7%でしたので、かなり上昇しました。平成8年と13年の患者数全体を比較いたしますと、平成8年には 421人であったものが平成13年には 3,108人となっております。去年の12年には 2,422人から、数値として 686名増加ということになり、この1年間で一気にふえていることが証明されております。
     また、発生原因と予防について、昨年の答弁とほぼ同じですが、都市化に伴う生活環境の変化、特に家屋の密閉化や冷暖房の完備など、ダニやカビの繁殖しやすい環境、大気中の粉じんによるアレルギー増強作用、これはハジュバンド作用と申しますが、食生活の変化や食品添加物、防腐剤の問題などが指摘されている。一方、遺伝的要素の増加、体内感染、離乳の早期化による免疫力の低下など、生体防御機能が低下していることもその原因と考えられているそうです。  予防につきましては、科学的根拠に基づいた正しい知識の普及と、さきに申し上げました、市民自身が避けることのできない原因の排除が必要となりますが、新しい治療法の確立も求められているところでございます。このように、静岡病院の事務局長さんの出番を奪ってしまいましたが、お許しください。  再びYさんの手記の一部を紹介させていただき、質問を締めくくりたいと思います。「今から26年前、私は花粉症になりました。そのときはまだとても珍しく、花粉症という言葉を知っている人はほとんどいませんでした。お医者さんへ行っても、鼻風邪ですと言われました。しかし、今は花粉症の季節になるとマスクをした人がたくさん見かけられます。そしてまた、私が化学物質過敏症になってしまった3年前、またお医者さんさえ知らない病気で困りました。私は、化学物質過敏症ではないかと思うのですがと地元の病院で言ってみましたが、理解してもらえませんでした。私は文明病の最先端を歩んでいるのでしょうか。今から四半世紀先には、化学物質患者がかなりふえているかもしれません。これから化学物質過敏症を発病するであろう多くの人たちのためにも、環境村の早期実現を祈ってやみません。患者の皆さん、頑張りましょう」、こういうことでございます。  私は、このようなYさんの子供さんの小学校入学の相談をお受けして、自分の無力なことに愕然としたわけです。しかし、この12月1日、静岡市民文化会館の私ども公明党時局講演会で、坂口厚生労働大臣に直接お会いする機会がございました。非公式でありますが、立ち話でわずか数分間でしたが、化学物質過敏症のYさんの要望を報告することができました。したがいまして、今回御答弁いただいた中で、地方自治体の限界を今後どしどし政府に報告させていただき、最前線で市民の要請に対応してくださる静岡市当局が働きやすいよう、今後の化学物質フリー社会の対応について、皆さんとともに考え、行動することを誓い、私の質問を終わらせていただきます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 26 ◯議長(沢入育男君) 次は、34番若林章司君。   〔34番若林章司君登壇〕 27 ◯34番(若林章司君) 気が小さいから、余り冷やかさないでお願いを申し上げます。  合併協、そして事務のすり合わせ、今、私たちがやっております調整会議、なかなか、バトルまでとはいきませんけれども、そういう中でのお話、どうも合併協の延長線上の中にまだまだ議論があるような気がします。そんなことで、まとめ役であります伊東さんも大変御苦労をして、事前にいろいろなお話をしているようでありますけれども、うまくいっていないというのが現状のようでございます。  そこで、私は、この際お互いに静岡市の議員として、そして静岡市民として、相手側を知ることも必要だろうし、そして、その中身を含めて見て、一体どんなふうになっているのか、この辺をまず明らかにさせていただきたいというふうに思います。  合併の歴史でございますけれども、今まで、私が言うまでもございませんが、数えたら今度の合併で静岡は11回だそうでございます。清水は5回だそうでございます。そういうことで、事務のすり合わせの職員の皆さん方にも、いろいろな部へ行きまして聞くと、なかなか大変だなというお話であります。  我が静岡市は先進市でありますし、中核市としても8年から将来に向けての自治行政について展開をしておりますけれども、残念ながら清水市はそういう状況にないことも事実でございます。そういう中で職員の皆さん方の御苦労も大変だなという気はいたしますけれども、頑張っていただいて、これからの23万、47万、合わせて70万の、どう市政に発展をしていくのかということを考えてやはり進んでいただきたい。  こんなことで頑張っておるようでございますけれども、最終的に、今、事務のいわゆるすり合わせというのが97%で、残るのが私たち議会の一部と。そういうお話になっているようでございますので、これから、あしたまた調整協議会がございますけれども、その中でも議論をされなければいけないわけでございますけれども、大変なお話がまだまだ残された3%で山積をしているという現実も、ぜひ皆さんここで知っておいてほしいというふうに考える次第でございます。  前置きはこの辺にいたしまして、本題にそろそろ入らさせていただきたいと思いますが、平成13年の合併協議会におけます新市の建設計画の10年間の中身でございますけれども、その当時の物差しと今日の状況というのは著しく私は変化をしているというふうに思います。  当時、市税の収入は1兆 3,400億円ということで積算をされまして、歳入全体に占めるのが51%とということで、この金額の提示があったわけでございますけれども、今日の状況を見てみますと、非常に当時の財政計画との今日の状況を調べてみれば、違いが生ずるというふうに思われます。  御案内のように、日本経済は、どこだかの政党が一生懸命頑張っておるんですけれども、だんだんドロップしているというのが現状であります。名前はKと言った方がいいと思いますけれども、そういう中で、この影響というのは当然、個人・法人市民税にはね返ってくることでありますので、この10年間のスパンというのは、当然新市になればルックアゲーンといいますか、変えていかなければならないというふうに私は感じますけれども、この財政計画のスタートの15年に、やはり私は事務のすり合わせ等も含めまして、どんなふうに心構えとして持っておるのか。それと同時に、そのベースになります歳入でございますけれども、平成13年度の決算の中で静岡、清水市の決算は一体いかほどになっておるのか。それから、未収の決算も当然含まれてくるわけでございますので、それについても、わかったら明らかにしていただきたいというふうに思います。  次に、債務に当たるお話、いわゆる借金でございますけれども、これもまだそれほど明確にはなっておりません。静岡市の債務状況が一体幾らあるのか、清水がどのくらいあるのかということは、新しく静岡市に対する財政運営の中で大きな影響があるわけでございますので、平成13年度、先ほど申し上げました決算における市債残高の両市の残高につきましてを明確にしていただきたいと同時に、財政の健全化を示す意味も含めて、公債費の比率は一体どうなっているのか、この辺もお答えをいただきたいと思います。  次に、恐らく問題になるだろうということで、かなり前から私も注目をしておったわけでございますけれども、土地開発公社の経営状況でございます。  お伺いをいたしますと、この設立というのは法律で決められているわけでございますが、1市に1つということになれば、当然清水も静岡も統合をした後にはそのことが一緒になるわけでございます。したがって、今、両市が持っております保有残高は一体どういうふうになっているのか。それともう1つ、債務保証限度額というものもこの中では決められています、県の指導で。それについては一体どうなっておるのか。一般会計等のこの債務の状況が、やがてはクローズアップされてくれば、隠れ借金というお話になってくると思います。それを新しい新市がどういうふうに整理をするかというお話でございますが、そのお話につきましても、土地等の保有残高のお話、こういうことがどういうふうになるのかお知らせをいただきたいと思います。  次に、病院会計でございます。  決算状況からしてみると、私たち、毎年静岡は決算状況の中で、公共の病院でございますので黒字を余りしてはいかんという1つのタブーはあるわけでございますけれども、そうは言っても、赤字をどういうふうに補てんをするかということは、それぞれ両市議会の議員の知恵の中で、そしてまた担当の皆さん方の知恵の中で決算を今日まで静岡市はしてまいったわけでございますけれども、病院事業会計について、平成13年度決算における両市の現状を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。  以上、第1回目の質問にかえさせていただきます。 28 ◯財務部長(竹内良昭君) 合併に関連しました3点の質問にお答えをいたします。  初めに、新市の財政計画で予定している10年間の市税収入のことと、それから、今後の対応ということの御質問に対しましてお答えをいたします。  昨年作成いたしました10年間の財政計画における市税につきましては、平成15年度以降、緩やかに景気が回復していくものとして収入予測を行いましたが、景気の回復のおくれから、平成15年度は想定した収入額を下回る見込みにあります。新市における具体の事業実施に当たりましては、今後策定されます総合計画を指針に、毎年度の財政見通しに合わせ、予算の範囲内で事業規模、実施時期などについて調整し行っていくことになると考えております。  なお、決算の関係の収入未済等の額でございますが、13年度の決算でいきますと、静岡市が税の収入額が 841億 9,100万円余、また収入未済は42億8,500 万円、それから、清水市は収入額が 391億 3,400万円、それで収入未済額が21億 3,100万円余となっております。  次に、両市の13年度決算における起債残高とその比率でございますが、起債残高は静岡市が約 1,994億 8,000万円で、清水市が約 974億円となっております。その比率につきましては起債制限比率でお答えいたしますが、静岡市が11.5%、清水市が11.7%であります。  最後に、土地開発公社の経営状況について、3点の質問にお答えをいたします。  初めに、平成13年度末の土地保有残高でございますが、静岡市土地開発公社が 112億円余、清水市土地開発公社が 121億円余でございます。14年度債務保証限度額でございますが、静岡市土地開発公社が130 億円、清水市土地開発公社が 172億円でございます。これらの借入金の標準財政規模に対する割合でございますが、原則といたしまして、各団体の標準財政規模の30%を超えないよう県から指導を受けておりますが、平成13年度末の状況は、静岡市土地開発公社が約11%、清水市土地開発公社が約27%でございまして、両公社とも指導の範囲内にはおさまっております。  以上でございます。 29 ◯病院事務局長(吉本弘明君) 病院の決算状況についてお答えいたします。  清水市立病院の決算の状況は、平成13年度単年度収支で5億 6,500万円の純損失で、累積欠損金は16億 7,000万円となっております。静岡市立病院では、毎事業年度の実質収支の赤字分を一般会計補助金で補てんしております。したがいまして、単年度収支は黒字となり、累積欠損金はございません。これは決算の仕方の違いによるものでございます。清水市立病院につきましても、当院と同様の決算の調製をしていただき、14年度の純損失も含めて当年度中の処理をするよう要望しているところでございます。  以上でございます。 30 ◯議長(沢入育男君) 暫時休憩します。         午前11時56分休憩    ─────────────────         午後1時再開 31 ◯議長(沢入育男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   〔34番若林章司君登壇〕 32 ◯34番(若林章司君) 午前中に終えようと思いましたけれども、議長さんが一息入れろということでございますので、そういうことで午後に移りました。  先ほどの御回答をいただきまして、数字でございますけれども、皆さん方改めて今の中身というものを知らしめさせていただいたというお話になると思いますけれども、私もともと今度のこの議会では、まず最初に対等合併の定義というのは一体何だと、ここから聞くつもりでおったんですけれども、どうも答えにくいと。そして、私も今、調整協議会の中でいろいろ議論を交わしているわけでございますけれども、どう見ても静岡市側の言う方が私は正論であるというふうに思います。  というのは、問題をお話しをすれば、中枢機構というのは清水も静岡も静岡に置くということは認めているわけでございます。じゃ、それに付随する今の都市機構なり自治体の機構の中でどうあるべきかということは、もう教科書にも書いてあるように、位置、そして利便性、情報の迅速性というのは清水と静岡においてどちらがより市民にベターになるのかというお話をすると、そこへいたしますと47万、23万のプラスが23万になっちゃうわけでございます。そこがやはり私は今後尾を引く問題だろうというふうに考えるわけでございます。  それで、私たちもそういう意味で一歩後退をして、どういう言い方が適当かなと思いますけれども、それぞれ文化と歴史の違い、これもそうでございますけれども、近代風に言えばエスプリの違いかなと、こんなふうに思っているところでございます。  そういうことで、私たちといたしましては、今のところ、あしたからまた、バトルは始まらないと思いますけれども、そういう意味でまた新しい調整をしていかなければならないということであります。  次に、先ほど聞き忘れたわけではございませんけれども、財政問題における財政調整基金を初めとする各種基金の現在高について、結婚をするには、これは貯金の部分に入りますから持参金でございます。一体幾らあるのかと、このこともやはり明らかにしていかなければ私はならないだろうと思います。  特に、借金もあり、この金もないというお話になるとなかなか、それで対等合併だというお話でございますから、なかなか大変でございますけれども、少なくとも両市の各種基金に対する13年度末における基金の総数と現在高につきまして、年間の財源の不均等を調整する財政調整基金でございますので、一体今幾らあるのかお答えをいただきたいと思います。  2度目の質問でございます。 33 ◯財務部長(竹内良昭君) 基金の現在高についてお答えいたします。  13年度末の基金の現在高の総額でございますが、静岡市が約 350億円でございます。それから、清水市は約 140億円となっております。それで、財政調整基金でございますが、静岡市が約74億 7,000万円、それから清水市が50億 6,000万円でございます。  以上でございます。   〔34番若林章司君登壇〕 34 ◯34番(若林章司君) 財務部長にお答えをいただきました。ほかにナンバーツーでございます篠崎さんにもお答えを若干していただきたいような気がしますけれども、まあ今回はラス前の議会でございますので、最後の議会ということに残しておきたいと、こんなふうに思います。  次に、私の意見でございます。もう要望ということを通り抜けて、意見ということしか私はないと思います。  合併協の中での認めていただいたいろいろな中身でございますけれども、さっき私が申し上げましたように、10年計画のお話も、13年度決算を見てみますと、並に10年ということで並べてみますと、1兆3,400 億円には届かないわけでございます。それをどうするかというお話は、新市になって、やはり合併協の協定書でお互いに認識し合ったものも含めてルックチェンジしなければいけないということも恐らく私は出てくると思いますので、そういうものも含めながら検討をやはり加えていかないと、歳入歳出による市税収入の減少などをどうするのかという、それと同時に、市民生活を合併をしてどう守るのかという、そういう理想のお話には届かない、こんなふうに思いますので、早急に新市になりましたら10カ年計画を含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、債務についてでございます。  非常に債務はその中身の問題があるわけでございます。今まで我々静岡は、清水の債務の状況と土地開発公社が持っている土地の状況などはどんな状態かということはわかりませんけれども、来年の4月以降は、どんな状況なのかということもこれはわかるわけでございますので、清水の方にも静岡へ来ていただいて見ていただく、我々もそういう意味では向こう側を見させていただいて、今の債務に見合う中身なのか中身でないのか、こういう問題もやはり検討を加える必要が私はあると思います。  次に、土地開発公社についての経営内容でございます。  1市に1つということになりますと、どうしても経営状況、そしてその経営の中身についてどうするのかは早急に決め合っていかなければならないと思いますので、そこはぜひお早くお願いを申し上げたいと思います。  次に、一番問題になります病院事業会計でございます。  先ほど明らかになりましたけれども、16億何がしの累積赤字という、財政処理だけで済まされるお話ではないわけでございます。これはどこの全国の都市を見てみても、余り公共の病院がもうかるということについては問題がございますけれども、収支とんとんというところは恐らくどこの市政の中でも処理をしているわけでございますが、この辺についても負の財産をそのまま私たちが引き受けるわけにはいかないわけでございます。そういうことをどうするのかというお話もこれからやはり詰めていっていただく、言ってみれば隠れ借金ですね、そういうものをやはり私たちは持って移行するというお話にはならないと思いますから、整理の仕方をやはり一定の方向を出していただきたいというふうに思います。  それから、先ほど財務部長からお話がありました財調ですか、そのお話で70億と50億というお話でありましたけれども、私のところへ来ているお話だと27億と4億というお話になっております。  これをそのまま、清水と静岡が結婚するわけでございますが、それぞれ持参金とすると、今の対応が2対1というお話になっておりますと、4億の倍数というと8億になるわけでございます。あと19億は余るわけでございますが、この19億は合併になる前に静岡市民に還元をするだとか、そういうお話なども進めていただきながら、ぜひこの合併協の中で、今後進まれるいろいろの紆余曲折はあろうかと思いますけれども、最終的には議長も含めてリターンの精神を持ちながら頑張ってまいりたいというふうに考えますので、私の意見にかえさせていただきたいと思います。  以上でございます。 35 ◯財務部長(竹内良昭君) 先ほどの答弁で、今お話の中で財政調整基金の関係を私勘違いいたしまして13年度末でお話をさせていただきましたけれども、現在、11月補正が終わりまして、その後の基金の残高は、静岡市が約27億円、清水市が約4億 1,000万円ということになっております。大変失礼いたしました。 36 ◯議長(沢入育男君) 以上で一般質問は終了いたしました。    ─────────────────   日程第2 認第2号 平成13年度静岡市各    種会計歳入歳出決算の認定について 37 ◯議長(沢入育男君) 次に、日程第2、認第2号平成13年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。  質疑の通告はありません。  本決算は、所管の各常任委員会に付託します。    ─────────────────   日程第3 第 139号議案 平成14年度静岡    市一般会計補正予算(第3号) 外8件 38 ◯議長(沢入育男君) 次に、日程第3、第 139号議案平成14年度静岡市一般会計補正予算(第3号)から日程第11、第 147号議案工事請負契約についてまで9件を一括議題とします。  質疑を許します。  質疑の通告があります。  質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできないことになっておりますので、その範囲を超えないよう、かつ明確に行ってください。  10番山本明久君。   〔10番山本明久君登壇〕 39 ◯10番(山本明久君) 私は、第 139号議案一般会計補正予算中、債務負担行為で 850万円の追加として提案されている総合行政ネットワークのための機器リース契約についてお聞きいたします。  総合行政ネットワークは、昨年のIT基本法の成立を受けて、 e-Japan重点計画の見直しによって、ことし6月に策定された重点計画2002の中で、重点政策5分野の柱の1つに位置づけられている行政の情報化と情報通信技術の活用という、その中で電子政府と電子自治体を実現していく構成要素となっています。  行政の情報化という場合、総務省の企画調査の担当者の論文、これは「地方自治」のことし7月号で、こういうふうに言われています。平成15年度までのでき得る限り早期に、インターネット等で国民と行政との間の実質的にすべての申請と届けの手続等を行えるようにすると、こういうことだと言っています。  申請をインターネットでするためには、公的個人認証のシステム整備が必要だというので、6月のこの2002の計画では、住基ネットをもとに平成15年度までにはこの認証サービスの運用を開始するというふうに計画では言われています。そして、15年度までにすべての地方自治体を総合行政ネットワークに相互に接続するとともに、この総合行政ネットワークが各政府省庁間のネットワークとも接続されるという計画になっています。そうなれば政府からの通達や行政情報の照会、調査なども電子文書で届き、処理されるということになるという説明になっています。  このようなシステムによって、きのうも少しやりとりがあったわけですが、政府の説明では、国民の利便性向上、行政の簡素化、透明化を図るというふうに言われています。ですから、電子自治体を支えるのが、この住基ネットと総合行政ネットワークだというふうに言われていますので、これからの自治体の行政のあり方、自治のあり方にとって非常に重要なかかわりが出てきます。しかし、実質的にその総合行政ネットワークについて、国民とか行政職員そのものにとっても、ほとんどそのシステムについては知らされていないのではないかという気もします。  議案説明会のときも、法的根拠はこの総合行政ネットワークにはないわけですね。しかし、今年度の当初予算で機器設置の予算化がされています。一方では、その中身がよく知られていないという中での来年からの使用リース契約ということになっていきますので、数点ちょっとお聞きしていきます。  まず第1は、その導入の準備についてですけれども、1点目は、このネットワークの姿形というのはこれから明らかになってくるという段階で、具体的に何をやるのか。昨日の答弁でも具体的に市で何をやるのかというのがはっきりしなかったと思いますが、かつ政府全体の計画そのものもかなりおくれてきていると。2002以降もやはりおくれてきているという中で、今回のこの機器リースの契約がなぜ今回の補正予算で必要なのか。新市になってからの予算化でなぜだめなのかという点です。それと、システム全体にかかる経費が全体どれぐらいになる見通しかということをお聞きいたします。  2点目は、先ほど述べましたように、15年度内にできる限り電子申請や届けをしようということが言われていますから、それをするためには、その申請、届けを処理できる受け付けシステムが必要になってくるわけですけれども、このシステムの整備はいつごろになるのか。  3点目は、総合行政ネットワークシステムを使って実際に業務にかかわる職員のこのシステムについての認知はどの程度あるのかということです。  第2には、このシステムにおける個人情報の扱いについてお聞きします。  先ほども少し紹介しましたように、重点計画2002の中では、市民と行政の間の申請、届けの手続のほとんどに当たる2万 500件のアクションプランの見直しが行われているわけですが、それは2003年度中に実施するということなので、そういう実際の処理されている届け等の90数%が実施されるということになっていますので、例えば、保育所入所とか国民年金介護保険、戸籍謄本交付や健康保険厚生年金の取得届けなどの非常に暮らしに関係が深い申請や届けが、この総合行政ネットワークシステムで行われようとしていますけれども、そこには、ですから住基ネット以上の、それに載っかる非常に具体的なリアルな個人情報が流れるということになりますので、1つ目には、その記録保存はどういう形でされるのかお聞きいたします。  2つ目にこの点でお聞きするのは、住基ネットでも問題になりましたように、政府は、総合行政ネットワーク自治体間を基本的に結ぶんだから法で縛らないということを基本にして、ですから、逆にこれの処理のシステムは民間にも委託できるということになっていますので、この個人情報をどう保護するかという問題が、やはりこの総合行政ネットワークの稼働についても非常に重要になってくるわけですので、このシステムにおける不正防止対策はどういうふうになっているのかお聞かせいただきたい。今回の補正は来年度から使用するためのリース料、5年分の契約ということですから、現実にも課題としてはそこに来ている問題ですから、その点はぜひお答えいただきたい。  第3に、来年からのそういうリース契約ですので、実際の運用についてお聞きします。  1点目は、国や県と結んで運用を実際されるのはいつからになるのか。  2点目は、自治体にとってそれぞれ違いがあり得る自治事務についてですけれども、申請、届けの手続にも、独自施策を展開しているところでは当然独自の市民の要求を反映させたやり方、手続があるわけです。これが全地方自治体を結び、政府と結ぶという、県を通して政府と結ぶという関係になる以上、当然そのシステムは全国共通の汎用化された、あるいは標準化されたシステムというのが考えられるわけです。当然、個々独自にそのシステムを開発してやっていったら非常にお金がかかるというのが政府の言い分で、そこから効率化、簡素化、安さというのが出てくるわけです。  そういうことを見てみると、この仕事のやり方の変更にとどまらない非常に大きな問題が出てくるおそれがあります。ですから、一律のこの汎用化システム、標準化システムを導入するなら、それが市にとってどういうようなメリットがあるのか、どう検討されたのかお聞きしたいと思います。  以上で1回目を終わります。 40 ◯総務部長(森竹武人君) 総合行政ネットワークについての御質問にお答えしますが、まず、準備についてでございます。  債務負担が今回なぜ必要かと、それから経費についてという御質問でございますが、総合行政ネットワークは、地方公共団体を相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして、国及び地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による高度利用を図ることを目的に整備している行政専用ネットワークで、この総合行政ネットワークに本市は今年度接続するため、必要となる機器を賃借する経費の債務負担をお願いするものでございます。システム全体にかかる経費は、14年度当初予算に計上した経費プラス今回お願いする債務負担行為の合計額になります。
     2つ目の、申請、届けの受け付け、処理システムの整備はということですが、電子申請、届けの受け付け、処理システムなどの電子自治体の推進につきましては、個人や法人の本人確認の仕組みや原本性の確保などの認証基盤の確立が必要であり、市町村単独で実施できるものではございません。現在、国がこれらに関する法整備等を進めており、その整備状況に合わせ、県及び県内各市町村と連携をとりながらシステムの整備を進めていきたいと考えております。  次に、職員の認知度についてですが、来年度以降、国、県、他市町村との行政文書の交換は、順次この総合行政ネットワークに切りかわることとなっておりますので、今後、より一層の職員への周知を図ってまいります。  次に、個人情報の扱いについて、記録保存はどうされるか、また不正防止についてですが、電子申請、届けなどのシステムについては現在検討作業を進めている段階でございますが、文書情報以外にどのような情報が総合行政ネットワークを流れるか、記録保存されるのかは、現時点では未確定でございます。  次に、不正防止対策につきましては、総合行政ネットワークと庁内ネットワークとの接続箇所にファイヤーウオールなどの不正アクセスを防止する機器を設置するほか、環境設備、地震対策等の設備の整った場所に必要機器を設置し、万全な対策を図ってまいります。  次に、運用について、いつごろかということですが、平成15年3月の接続を予定しております。  市にとってのメリットということでございますが、事務の標準化、汎用化により事務処理の効率化が図られれば市にとってメリットがあります。また、手続の明確化、簡略化が図られれば市民サービスの向上につながるものと考えております。  以上でございます。   〔10番山本明久君登壇〕 41 ◯10番(山本明久君) それでは、2回目です。  先ほども述べましたように、ことし6月に見直された重点計画2002の中で、15年度から届け、申請をほとんどこのネットを通してやるということですが、今の答弁の中でも、具体的に本当にそこまでやられるのかという姿は、ほとんど現時点では見えないというふうに受けとめられました。  政府のこの計画自身が、IT不況もそうでしょうし、なかなか自治体でそういう合意というか、それが十分進んでいないのではないかという感触も受けるわけです。しかし、今述べた2002の中では、平成14年度中に申請、届け出等の手続のオンライン化に係る汎用化システムの基本的な仕様に基づき整備し運用するというふうに言われていますので、当然、先ほど3月から接続すると、全体の姿や何ができるか、問題が本当に解決されるかというところの姿が見えないまま、接続だけは3月にされていくということが明らかになりました。  しかも、職員の認知はほとんど、ですから、これからやるということですから、現時点ではほとんど十分知られていないということもありますし、個人情報の扱いについては対策をとるというのは住基ネットのときもそうでしたけれども、しかし、実際さまざまな問題解決の見通しそのものはまだ見えていないということになると思います。  十分明確なかかわりの答えがされませんでしたけれども、独自の自治事務との関係で、パッケージ化されたやり方に押し込まれていくことの問題自身も、単にメリットとという側面からだけとらえられない問題があるというふうに感じたわけです。  当然私たちはIT情報通信技術を住民自治とか市民の暮らし、サービス向上に生かしていくというのは当然だと思います。しかし、今のお答えでも、現段階で総合行政ネットワークにつないでいくという、そこの本当に自治や市民の暮らしのメリットにつながっていくという姿が見えない状況ではないかというふうに思いますけれども、しかし、債務負担でリース契約はしていくということですから、実際こう役立てていくという見通しが示される必要があるのではないかというふうに思います。  ですから、2回目は、その準備について1つ目にお聞きしたいことは、来年3月から接続はするということですけれども、それについての市の推進計画ですね、それが具体的に持たれて、中身がどういうふうになっているのかというのを示していただきたいし、職員に対する周知や研修がどういう形でいつごろからやられるのかというのも、今回せっかく債務負担で予算化するということですので、仕事自身は全国規模の大きな事業になりますから、そこら辺は少しお答えいただきたい。  運用についてお聞きいたしますけれども、1点目は、このシステムそのものは住基ネットと同じ地方自治情報センターによる一元管理という見通しだそうですけれども、ですから、ここでは住基ネットと同じように、大事な自治体の行政情報をデータセンターに全面的に預けるということになっていくわけですから、情報管理を自治体みずからできない仕組みで運用されていくということかということで、当局の認識をお聞きいたします。  運用についてもう1点お聞きすることは、先ほど述べた事務のその仕様が、システムの汎用化に合わせるということと、これは今検討中ということが言われましたから、でも見通しとしては多分そういう標準システムということになっていくだろうとは思われますので、お聞きしたいことは、自治体独自に形成されてきた自治事務のやり方や内容まで全国一律のシステムに合わせられるという問題ですけれども、わかりやすい例で言えば、現在、要介護認定の1次判定はもう共通のプログラムで、データを打ち込めば、すとんと判定がおりてくるということになっていきますけれども、実際それそのものが実態を反映していないという批判があって、今見直しがされているわけですが、これと同様に、さまざまな判定を必要とするような、例えば保育所入所の申請というようなことを例にとると、当然この保育料の算定にしても、入所、待機の状況、自治体それぞれ違うわけですから、自治体独自の運用が当然申請においてもされているということにもなりますし、また別の例を挙げますと、例えば国民健康保険料の減免などについても、独自の申請や手続がされていて、独自の裁量ということも入ってくるような運用がされています。  こういうことを見ますと、独自のシステムでいけば非常に開発にお金がかかるということで、汎用化システムに合わせられていくということを考えますと、独自の施策が解消されていくおそれはないのかという心配が出てきます。この点についてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。  これは総務省の情報政策の専門監が、先ほど紹介した「地方自治」の7月号に、電子自治体と新しい行政運営という中で論文を書いているわけですが、その点に関してこういうふうに指摘しています。電子自治体仕様の汎用的なソフトに対しては、各地方公共団体はそのソフトをそのまま導入し、今までの仕事のやり方をそのソフトに合わせる方法と、その地方公共団体専用に汎用ソフトに変更を加えるという方法とがあるということを指摘した上で、変更を加える部分については独自にバージョンアップ等を行わなければならないので、コスト増の要因になるという指摘がされて、多分そういう検討がされていくと思います。  そうしたことを見ると、独自の自治事務や行政施策が、汎用化、コスト安というもとで、先ほど言ったように独自のがなくなっていくおそれはないか、つまり自治の空洞化ということにもつながるおそれはないかと、あり得る問題ではないかと。導入して運用していく以上大事な点ですので、考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、2回目を終わります。 42 ◯総務部長(森竹武人君) 推進計画と研修、周知につきましての御質問でございますが、15年3月に接続する計画で作業を進めておりまして、接続時に各課に文書等で周知し、必要に応じて研修を実施してまいります。  それから、行政情報をデータセンターに預けることで、自治体みずからできない仕組みで運用されるのかということですが、電子申請、届けなどのシステムの仕組み、構築方法等については、現在検討段階であり、その中でどのような運用になるかが決まるものと考えておりますが、自治体みずから情報管理できる仕組みになるものと考えております。  それから、独自の自治事務、行政施策がなくなっていくことはないかということですが、総合行政ネットワーク行政事務、手続などをネットワークを活用し行うものでありますので、独自の自治事務、行政施策がなくなっていくことはないものと考えております。  以上でございます。   〔10番山本明久君登壇〕 43 ◯10番(山本明久君) 検討段階ということですので、それはそういうことはあると思います。しかし、ここでその情報管理を自治体が基本的にできるシステムだということはおっしゃっていましたけれども、しかし、もう1つの側面、政府の省庁間のシステムとつながれるという意味においては、その自治体独自の行政情報というのは非常に大事な財産なわけで、それが政府からの照会あるいは調査などで行政情報が吸い上げられるというシステムでもあるという側面がやはりあるわけです。  ですから、システムがどうなるのかという問題と、政府と自治体の、自治とその情報管理の問題というのは非常に重要な問題があるというふうに今の答弁からもお伺いしました。  最後に、今回リース契約はするけれども、具体的に導入をされて、15年度中にどういう申請が具体的にされていくかというのはまだ明らかにはなっていないということですので、現時点で、そういう状況のもとで、この総合行政ネットワークそのものの持っている問題点などは非常に慎重に見きわめる必要が出てきているのではないかと。  ですから、言ってみれば、もっとそこら辺がはっきりして、システムもこういうふうになると、全国的にね。独自にできるならできるというようなことがはっきりさせて、あるいは条件整備が、個人情報保護についてもしっかり条件整備ができて、つなぐことを検討するということの方が先決ではないかと思われるんですけれども、最後に、そこをいかが検討されたかお伺いして質疑を終わります。 44 ◯総務部長(森竹武人君) 総合行政ネットワークは、平成15年度にすべての地方公共団体を接続する計画になっておりまして、大幅におくれているとは認識しておりません。  本市といたしましても、急速に進むIT化、ネットワーク化に対応するため、平成15年3月の実施を目指し作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 45 ◯議長(沢入育男君) 質疑を打ち切ります。  これら9件の議案は、所管の各常任委員会に付託します。    ─────────────────   第 148号議案 特別職の職員の給与に関す    る条例の一部改正 外2件 46 ◯議長(沢入育男君) この際、お諮りします。  追加提出された第 148号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから第 150号議案静岡市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてまで3件を日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長(沢入育男君) 御異議ないものと認めます。よって、3件の議案を日程に追加し、一括議題とします。  当局の説明を求めます。 48 ◯助役(篠崎忠雄君) 御説明申し上げます。  第 148号議案及び第 149号議案は、いずれも特別職の給与改正でございまして、本市を取り巻く厳しい社会情勢を考慮し、特別職の給料を減額するとともに、調整手当の支給率を 100分の7から 100分の3に減ずるために所要の改正をしようとするものであります。  第 150号議案は、市議会議員の報酬の改正でございまして、本市を取り巻く厳しい社会情勢に対応するため、議員の皆様の御理解を得て市議会議員の報酬を減額するため所要の改正をしようとするものであります。  以上でございます。 49 ◯議長(沢入育男君) 議案説明会開催のため、暫時休憩します。         午後1時37分休憩    ─────────────────         午後1時44分再開 50 ◯議長(沢入育男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前に説明のありました第 148号議案から第150 号議案まで3件について質疑を許します。──質疑を打ち切ります。  これら3件の議案は、所管の総務委員会に付託します。    ───────────────── 51 ◯議長(沢入育男君) 以上で本日の日程は終了しました。  以上で散会します。   平成14年12月5日         午後1時45分散会    ─────────────────        会議録署名議員           議 長  沢 入 育 男           議 員  馬 居 喜代子           同    村 越 作 一 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...