↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前10時開議
◯議長(沢入育男君) ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、
馬居喜代子さん及び村越作一君を指名します。
─────────────────
日程第1
一般質問
2 ◯議長(沢入育男君) 直ちに日程に入ります。
日程第1、
一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、35番
石津耕三君。
〔35番
石津耕三君登壇〕
3 ◯35番(
石津耕三君) おはようございます。
いよいよ3日目になりました。きょうは暖かい日で、皆さんも気持ちよく出かけてこられたと思います。
私は、今回2点についてお伺いしたいと思っております。
まず、1点は市長の政治姿勢、とりわけ新市の市長選挙に当たって、先般出馬を表明された市長にお話を伺いたいと思っております。2点目は
学童保育の問題であります。
それでは、大きい1つ目の市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思っております。
小嶋市長が、公式といいますか正式といいますか、出馬表明をされたのが12月3日、
一般質問の初日の日でありました。実はこの12月3日というのは何の日か、市長は御存じではないですね。奇術の日なんです。マジック。12月3日、要するにワン、ツー、スリーというそのかけ声のところから、奇術の日をこの12月3日に定めたというふうないわくがある日であります。これは自治体の運営、静岡の
市政運営についても、ワン、ツー、スリーのかけ声でマジックのようにがらっと変えることができればという市長の願いがこの日を選んだわけではありませんでしょうが、まず、そういう日であるということを皆さんに御承知おきいただきたいと。(「それだけじゃないよ。
国際障害者デーだよ」と呼ぶ者あり)それは週間ですね。
前置きはそのぐらいにいたしまして、出馬に当たっての決意、これは
小嶋市長の目指す都市像あるいは新市の都市経営といいますか、経営戦略、これなりを剣持議員あるいは伊東議員ほか多くの議員の方からの質問に答える形で表明されました。私は、新市を経営していくための、あるいは目指す都市像を実現するための手法、特に市民の皆さんとどうかかわっていこうとするのか、こういう観点から出馬に当たっての
小嶋市長の考え方をお伺いしたいと思います。
平成6年8月に当選されました。翌7年の4月、8年から中核市として出発する静岡市の
まちづくりをどうするかということで、県都
静岡まちづくりフォーラム、これを発足させました。その
フォーラムから「21世紀の
まちづくりへの提言」、そして「新
行財政システム構築への提言」という2つの提言を受けた形で、平成8年1月に県都
静岡まちづくり21
推進大綱、これが策定されました。
この県都
静岡まちづくり21
推進大綱によりますと、「はじめに」という項の中には、
住民自治を強化し、真に公平、透明な行政の実現を目指すと書かれてあり、また、
基本テーマ、これは3つのSということになっておりますけれども、このうちの1つ、「 Service」という項の中には、「
市民本位、市民参画の行政展開」と記述されております。経過を見てきますと、この辺が市民が行政に参画することをうたったスタートラインではないかと思われます。
そこで、
新市市長選に当たっての市長の考えを伺う前段といたしまして、今日までどのように
市民本位を標榜し、市政の運営に当たってきたか、これをまず伺いたいと思います。
2つ目の
学童保育の件です。
1997年、
児童福祉法改正によりまして
学童保育が法定化されました。これは皆さんも御案内のとおりであります。翌1998年、平成でいいますと10年の施行から、かれこれ5年になるところであります。
先日、NHKの朝6時過ぎのニュースを見ていましたら、
厚生労働省が11月18日に
放課後児童クラブの現状ということで発表された、この内容をニュースで放送されておりました。これは全国調査なんですけれども、この
厚生労働省の調査によりますと、平成13年10月1日現在の全国の
放課後児童クラブ数は1万 2,058クラブ、平成9年の 9,143クラブに比べまして 2,915クラブ増加しているということでした。平成14年、ことしの5月の違う団体の調査結果も出ておりますけれども、それよりもまたふえているということになっております。
さて、静岡市におきましては、公設の
児童クラブの設置が8次総、そして
エンゼルプランの中で位置づけられ、現在34クラブ、15年度2クラブの増が決まっておりまして、8次総の目標としている36クラブの設置もほぼ決定されている状況であります。次に37カ所目をどうしようかという段階まで来ているやに伺っております。その間、議会におきましても、公明の馬居議員、あるいは
共産党議員団の鈴木議員、
河本議員等から多くの質問が出されておりまして、それに伴って改善要求もともに出されています。
さて、そこで今回は
学童保育の現在の状況、そして当局の考え方について何点か質問いたします。
まず1点目は、対象を原則として小学校低
学年児童、各クラブ30人程度を定員としていますが、対象児童、定員、それらを決定している根拠を伺いたいと思います。
2点目は、現在の入所の状況、そして
待機児童、これはどうなっているのか伺いたいと思います。
3点目、
利用料金、これは保護者の負担ですけれども、これが通常月一月 9,500円、3月と7月は1万 2,000円、8月は1万 4,000円となっていますが、この料金設定はどういう考えに基づいて設定されているのか、これを伺いたいと思います。
4点目、指導員の処遇についてですけれども、これも今までいろいろな方の質問の中で御回答いただいておりますけれども、これが現在はどうなっているのか。
この点についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
4 ◯市長(小嶋善吉君) お答えをいたします。
どのように
市民本位を標榜して今まで市政をしてきたかということでありますが、
市民本位の
市政運営についてのお尋ねですが、私は
市政運営の基礎は信頼と協力ということであるという信条のもとに、出前講座を初めとして、世論調査、
市政モニターなどさまざまな手法により市民の皆さんの御意見等を伺い、市政に反映をしてまいったつもりであります。
例えば、第8次総合計画の策定に当たりましても、30人の市民の方々に参画をいただき、
部門別グループ会議を93回開催をしたほか、市内10地区で
市政懇談会を行うなど、民意の把握に努めてまいったわけであります。また、静岡、清水両市の
合併協議会におきましても、14人の市民の方々に参画をいただくとともに、常に協議事項や協議結果を公表するなど、徹底した情報公開を行ってまいりました。さらに、静岡、清水両市9カ所での
タウンミーティングの開催を初め、46カ所での
地区説明会を行うなど、広く市民の皆さんの声をお聞きをし、その結果を
グランドデザインや新市の建設計画に反映をしてきたところであります。
5
◯福祉事務所長(青島一寿君)
学童保育についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、定員の根拠でございますが、入会の対象学年は、国の
放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、おおむね10歳までの児童を対象としております。また、定員につきましては、本市では学校の1教室分に当たるおおむね30人程度としております。定員に余裕がある場合には4年生以上の児童の入会も認めています。
次に、
待機児童の現状ですが、平成14年11月27日現在で1年生から3年生までが10名、4年生以上が20名となっております。
次に、
負担金設定の考え方でございますが、利用料につきましては、
事業運営費の2分の1の範囲内を基準に、教材費、おやつ代、
運営費実費について負担していただいております。
次に、指導員の処遇でございますが、指導員の処遇につきましては、静岡市
社会福祉協議会が雇用したパートタイマーで、同協議会の
パートタイム等職員就業規程に基づいております。
以上でございます。
〔35番
石津耕三君登壇〕
6 ◯35番(
石津耕三君) 2回目の質問に入ります。
ある大学の先生が、こう言われております。「住民の参加、あるいは住民との協働をスローガンに掲げていても、住民への意向調査、審議会、委員会等へのお定まりの人々の参加、形骸化された
住民説明会、広報の枠を出ない情報提供という形式的な住民の参加だけで、実質的な参加や協働が醸成されていないのではないか」、これは特段静岡市を指定しているわけではなくて、全国的な、要するに
市民参加、あるいは市民と協働という中で、うたい文句にしていても実を上げていないというところがまだまだ多いということを指摘されていると思います。
今では自治体の運営に関して、行政と市民との協働、あるいは市民と行政が
パートナーとしてやっていくんだというふうにも言われています。
小嶋市長も今議会の答弁の中には、市民との協働、あるいは、市民、団体、企業との
パートナーシップということも言われております。実質的な
市民参加や市民との協働により新市の
市政運営がなされることは、私としても望むところであります。
今、私の手持ちの中に大阪府の箕面市で制定されております箕面市
市民参加条例というのがあります。これは実は平成9年の3月に制定されております。この橋本市長、もう今はやめられておりますけれども、この方が
大変市民参加あるいは
市民協働という形で熱心な方でありまして、全国に先駆けて箕面市で
市民参加条例というものをつくっております。
これを若干御披露させていただきますと、この中に、協働という言葉、
市民参加という言葉がきっちりと規定されておりまして、行政と市民との役割がどういうふうにやるのかということを責務という形で決めております。それから、委員につきましても市民公募、これが原則なんだよというふうな形で書かれております。また、これは第8条になるんですけれども、
市民投票の実施ということで、これはすべてが
市民投票をやるということではないんですけれども、
市民投票もありだよということで、ちゃんと書かれております。
往々にして、よく市民との協働とか
パートナーシップということで言われておるんですけれども、行政との対する市民あるいは団体、企業の方が、協働という理念、あるいは、一緒に何をやるのかということを共有していないという事態がありまして、これが一番誤りやすい、陥りやすい間違いではないかというふうに思うわけです。それをどうやって防ぐかというと、やはりこういうふうな形で条例として明文化していくと。双方がお互いにこの理念を共有し、役割を自覚し、市政の運営に一緒になって当たっていくと。これが一番望ましいのではないかと考えております。
そうすることによって、
小嶋市長が望まれております、今回述べられておりました「すべての市民が満足できる新市」、これが構築されていくのではないかと、こういう期待を持つことができるのではないでしょうか。
新市の市長選に当たって、
小嶋市長は、今後どのように市民の声を吸い上げ、新市の市政に反映させ、また市民との協働を進めていこうとするのか、この点を市長の決意としてお伺いしたいと思います。
次に、
学童保育です。
今、
福祉事務所長の方から御答弁をいただきました。
厚生労働省の
児童福祉法の方ですか、6条2項の6の方に規定されておりますね。おおむね10歳というお話でした。10歳といいますと大体4年生なんですね、普通は。だから、根拠でいいますと1年生から4年生までを指定するのが根拠ではないのかと思うんですけれども、また、各クラブ30人程度ということにしておりますけれども、これの根拠も、今の学校のクラスが大体30人ということで、こちらの方は、そうすると30人学級というのが先行しているというふうに私の方では理解しますけれども、それでよろしいんでしょうかね。
そういった点も含めまして、2回目の質問をさせていただきます。
待機児童の数も御報告されました。しかし、これは表面上にこういうふうにあらわれている数字とは別個に、
入所申し込みの辞退をされたという方もあるわけです。入れないということで、もう初めから、申し込んだけれどもそれはもうやめますよという形にして、裏に隠れた
待機児童というのがやはり現実には存在するのであろうと。そういうことを考えますと、施設が収容し切れないというふうな事態が発生しているのではないかというふうに思われます。クラブの設置数の目標達成は評価できますが、それ以後の施設増、あるいは教室の増等による定員は考えておられないのでしょうか。この点を1点目としてお伺いいたします。
次に、負担金の問題についてお伺いいたします。
先ほど紹介しました
厚生労働省の調査によりますと、
月額利用料が、これも調査の対象項目に入っておりまして、
市町村運営のクラブで平均 3,957円、一番高い個人運営という
児童クラブでも1万 921円、全部の平均でいきますと 5,716円ということだそうです。これにつきましては、おやつ代の負担、あるいは保険料など、料金の設定の体系が異なる部分もありますので単純に比較はできない面もありますが、やはり静岡市の利用料、父母の負担の額を考えてみると、高い方に設定されているのではないかなというふうに思います。
また、単身の家庭あるいは母子家庭、そして
兄弟入所等、負担が相当あるのではないかと思われる家庭もあります。
利用料金につきましては
社会福祉協議会において設定されていると思いますが、
利用料金の引き下げ、あるいは保育所に準じたような利用料の軽減措置、これについては当局としてどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、指導員の処遇についてお伺いいたします。
これにつきましても、雇用の主体が静岡市ではなくて
社会福祉協議会なので、当局の方で、こういうふうにしますという答弁はできないかもわかりませんけれども、この
社会福祉協議会に委託料を払って委託し、また、この
放課後児童クラブ、
放課後児童健全育成事業を担当しております。この事業についての指導あるいは委託という形でのいろいろな内容で解決ができる、こういう立場にあるわけですので、この点についても考えていただきたいと思います。
先般、埼玉県の新座市、ここの
社会福祉協議会に問い合わせをいたしました。指導員の雇用については、ここは常勤の指導員と非常勤の指導員がいるそうですけれども、常勤の指導員につきましては嘱託職員という身分で、職員とほぼ同様な雇用形態をとっておられるそうです。こういうところを参考にしていただいて、新たな考えが出るのではないかというふうに思いますけれども、この指導員の雇用、処遇の改善についてお伺いいたしたいと思います。
2回目最後の質問ですけれども、合併に際しての
すり合わせ事項、もう97%ですか、終わって、もうすべてについてめどがついている中で、この
学童保育については両市の
すり合わせ項目には入っておりませんでした、合併までにね。これは清水市と静岡市の間のこの
学童保育の運営形態、これが異なっているために短い期間の中での
すり合わせは困難である。これは私としても理解しておりますが、合併後、早急に実施しなければならないと考えております。その際のサービスと負担金、これについてはどういう方向で考えておられるのか。保育料と同様に、サービスは低くせず、負担は高くせず、この
すり合わせの原則は確保されるとは思いますが、これについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
7 ◯市長(小嶋善吉君) お答えを申し上げます。
今後どのように市民の声を市政に反映をさせていくかという御質問でありますが、
先ほどお答えをさせていただきましたように、今後とも、世論調査を初めとして、さまざまな手法により市民の皆さんの声をお聞きして市政に反映をさせていきたいという気持ちは同じでありますが、さらに、合併2年後には
政令指定都市へ移行する見込みでありますが、指定都市におきましては区制がしかれることになるため、さらに市民と行政の距離は縮まり、市民の皆さんの行政への一層の参画が実現ができるというふうに思っています。
これからも市民の声を行政へ反映させることは当然のこととして、むしろこれからは市民の皆さんとの協働により、コラボレーションという言葉が最近よく使われますが、市民の皆さんと一体となって行政を推進してまいりたいとういふうに考えておりますし、そうすることによって、市民の皆さんも市民としての役割あるいは責任をまた知っていただけるのではないかというふうに思います。
それと、
学童クラブについていろいろ御質問がありましたが、8年ぐらいかけまして公設の
児童クラブを一応
計画どおり30数カ所整備してまいりました。当初は1カ所30人もいないだろうと、事前に調査をしたところ1カ所当たり10人程度しか
予約申し込みがなかったというような状況が続いた中で、だんだん普及をしてまいりまして、現在では、かなり量的にもニーズが高まってきているという実態を感じております。
これから
男女共同参画社会、そして女性の
社会参加が進む中で、こういった施設の必要性は高まってくると思いますし、今後、新市になりましたら量的にも質的にもその充実を図っていくということは今考えているところであります。清水との関係もありますので、新市になったら両方の施設について、時代のニーズに合ったように、しっかり整備をしていきたいと、また中身も充実させていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
8
◯福祉事務所長(青島一寿君) お答えいたします。
施設増により定員をふやすことは考えていないのかとの御質問でございます。
今年度、2カ所の整備を進めており、8次
総合計画どおり来年度で36カ所の
児童クラブが開設いたします。施設の増等につきましては、今後、児童数の推移、利用者数の状況などにより検討してまいりたいと考えております。
次に、利用料の軽減措置についてでございますが、現在の利用料は実費に基づく応分の負担と考えておりますので、利用料の軽減については現在考えておりません。
次は指導員の処遇の改善についてでございますが、指導員の処遇につきましては運営実態に合わせて随時改善してまいりました。今後についても、事業量や事務量、責任などを考慮し、検討してまいりたいと考えております。
最後に、合併後の
すり合わせにおけるサービスと負担金の考え方でございますが、開設時間を初めとする
事業運営形態や利用料の設定の考え方が清水市と大きく異なっておりますので、合併後も当分の間、両市の制度を存続させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔35番
石津耕三君登壇〕
9 ◯35番(
石津耕三君) 3回目です。これは意見を述べさせていただくことにいたします。
市長から、やはり市民との協働ということが大切だよと、これを基本に新しい新市を運営していくというお言葉をいただきました。これは市長も今回初めてこういうことを言ったわけではなくて、今までもそういう形で言われております。
ただ、私が先ほど2回目の質問でも言った部分でいえば、これを明文化して、市民も行政の職員も、ちゃんときっちり理解して、お互いが本当に対等な立場といいますか、本当の
パートナーとして
市政運営を進めていかなければだめなのではないかということで、1つ箕面の
市民参加条例、これを例として引かせていただきました。
この
市民参加条例の制定なんですけれども、昨年からことしにかけまして、全国で実はどんどんふえてきているということなんです。北の方から言いますと、旭川がことしの7月に
市民参加推進条例をつくっております。また、同じ北海道の石狩では行政活動の
市民参加の推進に関する条例、これが平成13年です。これは通称は石狩市民の声を生かす条例というふうに言われているそうです。また、宝塚なんですけれども、これもことしの4月から
市民参加条例を制定、施行されております。川崎も、これはちょっと違いますけれども、市民の顕彰条例という形でやられて、どんどん全国的に広がりを見せております。
それから、
市民参加ということではなくて、
まちづくりにちゃんと市民が参加していくんだと、いわゆる
住民自治基本条例、これにつきましては、2000年ですから平成13年ですね、12月に、もう皆さん御承知だと思いますけれども、北海道のニセコ町で制定されております。そして、横須賀の方では、これはもう
市民参加という内容とは、もっともっと深い意味での
市民協働推進条例という形で平成13年に策定されております。こういうふうに明文化するということが、やはり双方の理解を進めていく上では一番大切ではないかというふうに考えております。
それから、こういう条例とは別個に、今、
パブリックコメント制度というのが、これは国が率先して中央省庁が始めた部分なんですけれども、各県段階においては多くの県がこの
パブリックコメント制度というのを導入しております。
パブリックコメントといいますのは、例えば
行政機関が政策の立案等を行おうとする際に、その案をまず公表する。この案に対して広く市民、国民、事業者等から意見や情報を提出いただく機会を設けて、
行政機関は提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行う。こういう制度になっておりまして、国民、市民あるいは事業者の皆さんの多様な意見、情報、専門知識を
行政機関が把握するとともに、行政の
意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図るということをを目的としたこの制度ですけれども、この制度につきましても、今、各地方自治体の方で、これを条例として制定しているところがふえてきております。
大きなところでは大阪市、あるいは名古屋市、長野市、
県庁所在地ではほかにも福岡だ、徳島だ、あるいは先ほど言いました横須賀でもやっております。東京の新宿区なんかでも制定されているところであります。
要は、
市民自治あるいは
住民自治、これは先ほど言いました県都
まちづくり21の
推進大綱の中でも言われているんですけれども、
住民自治ということが一番の基本になっていて、これを行政運営の中にどう位置づけていくのか、それを具現化したのがこういう条例という形であらわれているというふうに思っております。
小嶋市長におかれましても、やはり決意あるいは、協働ということは必要だ、これでやっていくんだというふうなことであれば、ぜひこういう明文化したものをつくっていただきまして提示していただきたいと、私としてはそういうふうに思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
学童保育ですけれども、なかなか進展しないというか、今までの御答弁の中では、現状でいくんだよというのが結論のように伺いました。
設置数にしても、8次総でこれだけやるんだよと、それは実現できますということで、その先はどうするんだよというのは、これは新市になっちゃうもので、そこでまた新たに総合計画の中で、こちらも要求し、当局も考えていくしかないのかなというふうには思うんですけれども、やはり方向をどういうふうにしていくかという基本的な姿勢の部分がどこかにあらわれてきてほしかったなと、この答弁の中で思いますけれども、それについて伺えなかったのが非常に残念なところであります。
この
学童保育につきましては、今回、陳情の中でも出ていますので、その辺についてはまた厚生委員会の中でいろいろと細かく伺いたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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10 ◯議長(沢入育男君) 次は、23番白鳥実君。
〔23番白鳥実君登壇〕
11 ◯23番(白鳥実君) まず初めに、私は、10月30日に小泉首相に提出されました地方分権推進会議の最終報告について意見を申し上げたいと思います。
最終報告は、6月の中間報告をベースに、国の関与を大幅に削減し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとの観点から、国庫補助、負担金の廃止、削減の方向を提言したわけですが、教育文化、公共事業、社会保障、産業振興、治安その他の5分野別に 135項目の具体的な見直しの指針を打ち出しました。
教育文化では、公立小中学校の教職員給与の2分の1を補助する負担金を全額一般財源化すべきだと明言し、その上で、まず2003年度から退職手当などの経費を補助対象から外す形で削減し、あわせて、2004年度から3年かけて国の関与が弱まる交付金に移行させるとしました。また、県が負担している政令市の教職員給与は政令市負担とする方向で見直し、同時に、学級編制の基準や教職員定数に関する都道府県の権限を政令市に移行する方向で検討し、いずれも2003年度中に結論を得るように求めました。
公共事業に関しては、同一市町村内で完結する市町村道、広域的な国内空港ネットワークの形成に関連のない地方空港に対する補助金は原則廃止・縮減。社会保障では、保育所の設置運営に関する補助金の一般財源化の検討等を示しました。
産業振興は、農業改良普及員と農業委員会のあり方を取り上げ、普及員の必置規定の撤廃・緩和、農業委員会は市町村条例による選択制への移行も含めた必置規定の撤廃などが必要と指摘し、あわせて、農業委員会一般財源化等が示されたのであります。
内容の中には、地方分権を目指した規制の緩和、権限の移譲との観点から評価し得るものもありますが、残念ながら、財務省の関与の結果、財源については移譲を含め明示されなかったのであります。
来年度予算に向けて、ただいま国会で審議されているわけですけれども、真の地方の自主・自立という観点から考えると、地方分権の議論もいよいよ国と地方との、特に財政的な意味での闘いが始まったというふうな感想を感じさせられました。合併後、政令市移行を目指す本市にとっても大きな課題であると認識させられました。
今回はそのような思いを込めて、通告に従いまして、教育行政と環境行政について質問をいたします。
まず、教育行政についてであります。
先般、民主党のメンバーと愛知県犬山市を訪問いたしました。犬山市は、御案内のように教育改革に積極的に取り組んでいる自治体として脚光を浴びているわけです。市長と教育長の緻密な連携のもと、教育委員会の活性化と授業改革の両面から取り組んでいるのが大きな特徴となっております。
教育委員会の活性化としては、教育行政研究者の教育委員の任用、学校改革としましては、少人数授業、チームティーチングの導入、独自の副教本の作成、8月に開催されたシンポジウムでは、少人数授業からさらに一歩進んだ少人数学級の実現に向け、具体的な提言も盛り込んだ宣言も出されました。
犬山市には市立小学校が10校、中学校が4校ありまして、2001年度からその全校で少人数授業、TTが展開されています。その対応のため、市では約 6,000万円の予算をかけて28人の非常勤講師を採用し、今年度はさらに、理科のTT専門で14人を増員しました。何学年のどの科目に少人数授業とTTのどちらかを導入するかは各校の校長の裁量にゆだねられているとのことでした。現実的には、小学校では算数、中学校では数学、英語で行っている例が多いとのことです。
この取り組みが成果を上げていることは、教師や児童生徒に対するアンケート調査に見られるわけであります。例えば、犬山中学校の2年生、3年生対象とするアンケートの結果、「数学が好き」という生徒の割合が、4月の時点では50%だったのが、少人数授業導入後の7月時点では70%にアップいたしました。また、犬山東小の宇野教諭は、児童の学力や学習意欲の高まりといった学習面の効果だけではなく、子供たちに「自分が認められた」という満足感があるため、落ち着いた態度や思いやりの場面が見られるようにもなったと、生活面での効果も指摘をしております。
そのほか、教師の主体性が芽生え、学校文化が変わった。教師の副教本づくりを通じて教師がみずからの役割を再確認した。また、研究者を教育委員や指導主幹に迎えることによって、教育委員会の体質を強化することができたと評価されております。
いよいよ来年度からは少人数学級に向けて準備が進められていくわけであります。ここで注目すべきことは、市長と教育長が緻密な連携のもと、生きる力をはぐくむという教育の最重要課題にこたえるためには教育の主体性を取り戻すことが不可欠という思いの中で、石田市長は、上意下達の仕組みの中でぬるま湯につかっている教師が多いと嘆き、教師がみずから授業を組み立てていこうとする意欲と能力を高めるための環境整備に努めたことにあると思われます。
静岡市においても、本市議会において、9月議会で全会一致で30人以下学級の実現を求める意見書を県知事並びに県教育長あてに提出したことは御承知のとおりであります。その上で質問をいたします。
公立小中学校30人以下学級の必要性について、第1点目に、30人以下学級を現在の40人学級と比較して、どのように評価しているかお答えください。
次に、犬山市のような他都市における30人以下学級への取り組みについて、どのように評価しているかお答えください。
次に、教職員採用と財源について質問いたします。
教職員の採用については、昨年度より、都道府県の定める定数以外に、市町村において学校の特色、事情に応じた加配制度が適用されております。そこで、少人数授業及び少人数学級の実現に向けては、国の義務教育費負担制度の拡充を求めると同時に、各市町村の主体性に応じて取り組むことが可能となりました。
そこでお伺いいたします。教職員採用について、市独自の取り組みにおける課題をどうとらえていますか。また、このたびの地方分権推進会議の最終報告に示された義務教育費国庫補助制度の見直しに対して、本市としてどのような見解を持っておられるのかお答えをいただきたいと思います。
次に、環境行政、特にポイ捨て条例の制定に対する本市の考え方についてお伺いをいたします。
ポイ捨て条例については、平成11年9月議会において、自民党葵会の前田豊議員から質問がなされておりますが、その後、環境美化、環境保全に対する条例が各地で制定、施行されておりますので、各自治体の取り組みはさらに前進してきております。そのことを踏まえ、改めて質問をいたします。
ポイ捨て条例については、ことしに入り千代田区において条例施行されたことが全国的にも大きく報道されたため有名になりましたが、私も自民党市議団の皆さんが行かれることを聞いて同行させていただきました。
正式には、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例ということだそうですが、従来のポイ捨て条例等を発展的に改め、生活環境整備のための総合的な条例として制定いたしました。環境美化浄化推進モデル地区、違法駐車等防止重点地区のほか、歩きたばこを禁止する路上禁煙地区を指定しました。路上禁煙地区で喫煙した場合と推進モデル地区でポイ捨てや置き看板放置等を行った場合は2万円以下の過料を科し、たばこのポイ捨てについては2,000 円を科し、推進モデル地区内でのポイ捨て、置き看板放置等に対する改善命令に従わない場合は5万円以下の罰金に処する二段構えの罰則を導入しているのが特徴であります。
一昨日、たばこのポイ捨てについて推進エリアの状況が報告されていましたが、条例施行前は1日千数百本のポイ捨てが発見されたのに対し、施行後1カ月の11月には 500本に半減、12月の調べでは何と28本に減少したとの報告がありました。確実に市民に浸透してきている状況が見受けられております。
そこでお伺いいたします。まず、現在の静岡市民の不道徳な投棄に対する現状についてでありますが、1点目、山間地、河川への空き缶、ごみ等の不道徳な投棄の現状をどうとらえておりますか。
2点目、バイパス等のアクセス道路上の植木沿いに多くのごみを見受けることがあるのですが、車上からの空き缶、ごみ等の不道徳な投棄の現状をどうとらえておりますか。
3点目に、中心市街地、特に呉服町、両替町等のごみ、たばこ等のポイ捨ての現状について、どうとらえているかお伺いをいたします。
また、発生原因と予防について、昨年の答弁とほぼ同じですが、都市化に伴う生活環境の変化、特に家屋の密閉化や冷暖房の完備など、ダニやカビの繁殖しやすい環境、大気中の粉じんによるアレルギー増強作用、これはハジュバンド作用と申しますが、食生活の変化や食品添加物、防腐剤の問題などが指摘されている。一方、遺伝的要素の増加、体内感染、離乳の早期化による免疫力の低下など、生体防御機能が低下していることもその原因と考えられているそうです。
予防につきましては、科学的根拠に基づいた正しい知識の普及と、さきに申し上げました、市民自身が避けることのできない原因の排除が必要となりますが、新しい治療法の確立も求められているところでございます。このように、静岡病院の事務局長さんの出番を奪ってしまいましたが、お許しください。
再びYさんの手記の一部を紹介させていただき、質問を締めくくりたいと思います。「今から26年前、私は花粉症になりました。そのときはまだとても珍しく、花粉症という言葉を知っている人はほとんどいませんでした。お医者さんへ行っても、鼻風邪ですと言われました。しかし、今は花粉症の季節になるとマスクをした人がたくさん見かけられます。そしてまた、私が化学物質過敏症になってしまった3年前、またお医者さんさえ知らない病気で困りました。私は、化学物質過敏症ではないかと思うのですがと地元の病院で言ってみましたが、理解してもらえませんでした。私は文明病の最先端を歩んでいるのでしょうか。今から四半世紀先には、化学物質患者がかなりふえているかもしれません。これから化学物質過敏症を発病するであろう多くの人たちのためにも、環境村の早期実現を祈ってやみません。患者の皆さん、頑張りましょう」、こういうことでございます。
私は、このようなYさんの子供さんの小学校入学の相談をお受けして、自分の無力なことに愕然としたわけです。しかし、この12月1日、静岡市民文化会館の私ども公明党時局講演会で、坂口厚生労働大臣に直接お会いする機会がございました。非公式でありますが、立ち話でわずか数分間でしたが、化学物質過敏症のYさんの要望を報告することができました。したがいまして、今回御答弁いただいた中で、地方自治体の限界を今後どしどし政府に報告させていただき、最前線で市民の要請に対応してくださる静岡市当局が働きやすいよう、今後の化学物質フリー社会の対応について、皆さんとともに考え、行動することを誓い、私の質問を終わらせていただきます。
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26 ◯議長(沢入育男君) 次は、34番若林章司君。
〔34番若林章司君登壇〕
27 ◯34番(若林章司君) 気が小さいから、余り冷やかさないでお願いを申し上げます。
合併協、そして事務の
すり合わせ、今、私たちがやっております調整会議、なかなか、バトルまでとはいきませんけれども、そういう中でのお話、どうも合併協の延長線上の中にまだまだ議論があるような気がします。そんなことで、まとめ役であります伊東さんも大変御苦労をして、事前にいろいろなお話をしているようでありますけれども、うまくいっていないというのが現状のようでございます。
そこで、私は、この際お互いに静岡市の議員として、そして静岡市民として、相手側を知ることも必要だろうし、そして、その中身を含めて見て、一体どんなふうになっているのか、この辺をまず明らかにさせていただきたいというふうに思います。
合併の歴史でございますけれども、今まで、私が言うまでもございませんが、数えたら今度の合併で静岡は11回だそうでございます。清水は5回だそうでございます。そういうことで、事務の
すり合わせの職員の皆さん方にも、いろいろな部へ行きまして聞くと、なかなか大変だなというお話であります。
我が静岡市は先進市でありますし、中核市としても8年から将来に向けての自治行政について展開をしておりますけれども、残念ながら清水市はそういう状況にないことも事実でございます。そういう中で職員の皆さん方の御苦労も大変だなという気はいたしますけれども、頑張っていただいて、これからの23万、47万、合わせて70万の、どう市政に発展をしていくのかということを考えてやはり進んでいただきたい。
こんなことで頑張っておるようでございますけれども、最終的に、今、事務のいわゆる
すり合わせというのが97%で、残るのが私たち議会の一部と。そういうお話になっているようでございますので、これから、あしたまた調整協議会がございますけれども、その中でも議論をされなければいけないわけでございますけれども、大変なお話がまだまだ残された3%で山積をしているという現実も、ぜひ皆さんここで知っておいてほしいというふうに考える次第でございます。
前置きはこの辺にいたしまして、本題にそろそろ入らさせていただきたいと思いますが、平成13年の
合併協議会におけます新市の建設計画の10年間の中身でございますけれども、その当時の物差しと今日の状況というのは著しく私は変化をしているというふうに思います。
当時、市税の収入は1兆 3,400億円ということで積算をされまして、歳入全体に占めるのが51%とということで、この金額の提示があったわけでございますけれども、今日の状況を見てみますと、非常に当時の財政計画との今日の状況を調べてみれば、違いが生ずるというふうに思われます。
御案内のように、日本経済は、どこだかの政党が一生懸命頑張っておるんですけれども、だんだんドロップしているというのが現状であります。名前はKと言った方がいいと思いますけれども、そういう中で、この影響というのは当然、個人・法人市民税にはね返ってくることでありますので、この10年間のスパンというのは、当然新市になればルックアゲーンといいますか、変えていかなければならないというふうに私は感じますけれども、この財政計画のスタートの15年に、やはり私は事務の
すり合わせ等も含めまして、どんなふうに心構えとして持っておるのか。それと同時に、そのベースになります歳入でございますけれども、平成13年度の決算の中で静岡、清水市の決算は一体いかほどになっておるのか。それから、未収の決算も当然含まれてくるわけでございますので、それについても、わかったら明らかにしていただきたいというふうに思います。
次に、債務に当たるお話、いわゆる借金でございますけれども、これもまだそれほど明確にはなっておりません。静岡市の債務状況が一体幾らあるのか、清水がどのくらいあるのかということは、新しく静岡市に対する財政運営の中で大きな影響があるわけでございますので、平成13年度、先ほど申し上げました決算における市債残高の両市の残高につきましてを明確にしていただきたいと同時に、財政の健全化を示す意味も含めて、公債費の比率は一体どうなっているのか、この辺もお答えをいただきたいと思います。
次に、恐らく問題になるだろうということで、かなり前から私も注目をしておったわけでございますけれども、土地開発公社の経営状況でございます。
お伺いをいたしますと、この設立というのは法律で決められているわけでございますが、1市に1つということになれば、当然清水も静岡も統合をした後にはそのことが一緒になるわけでございます。したがって、今、両市が持っております保有残高は一体どういうふうになっているのか。それともう1つ、債務保証限度額というものもこの中では決められています、県の指導で。それについては一体どうなっておるのか。一般会計等のこの債務の状況が、やがてはクローズアップされてくれば、隠れ借金というお話になってくると思います。それを新しい新市がどういうふうに整理をするかというお話でございますが、そのお話につきましても、土地等の保有残高のお話、こういうことがどういうふうになるのかお知らせをいただきたいと思います。
次に、病院会計でございます。
決算状況からしてみると、私たち、毎年静岡は決算状況の中で、公共の病院でございますので黒字を余りしてはいかんという1つのタブーはあるわけでございますけれども、そうは言っても、赤字をどういうふうに補てんをするかということは、それぞれ両市議会の議員の知恵の中で、そしてまた担当の皆さん方の知恵の中で決算を今日まで静岡市はしてまいったわけでございますけれども、病院事業会計について、平成13年度決算における両市の現状を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
以上、第1回目の質問にかえさせていただきます。
28 ◯財務部長(竹内良昭君) 合併に関連しました3点の質問にお答えをいたします。
初めに、新市の財政計画で予定している10年間の市税収入のことと、それから、今後の対応ということの御質問に対しましてお答えをいたします。
昨年作成いたしました10年間の財政計画における市税につきましては、平成15年度以降、緩やかに景気が回復していくものとして収入予測を行いましたが、景気の回復のおくれから、平成15年度は想定した収入額を下回る見込みにあります。新市における具体の事業実施に当たりましては、今後策定されます総合計画を指針に、毎年度の財政見通しに合わせ、予算の範囲内で事業規模、実施時期などについて調整し行っていくことになると考えております。
なお、決算の関係の収入未済等の額でございますが、13年度の決算でいきますと、静岡市が税の収入額が 841億 9,100万円余、また収入未済は42億8,500 万円、それから、清水市は収入額が 391億 3,400万円、それで収入未済額が21億 3,100万円余となっております。
次に、両市の13年度決算における起債残高とその比率でございますが、起債残高は静岡市が約 1,994億 8,000万円で、清水市が約 974億円となっております。その比率につきましては起債制限比率でお答えいたしますが、静岡市が11.5%、清水市が11.7%であります。
最後に、土地開発公社の経営状況について、3点の質問にお答えをいたします。
初めに、平成13年度末の土地保有残高でございますが、静岡市土地開発公社が 112億円余、清水市土地開発公社が 121億円余でございます。14年度債務保証限度額でございますが、静岡市土地開発公社が130 億円、清水市土地開発公社が 172億円でございます。これらの借入金の標準財政規模に対する割合でございますが、原則といたしまして、各団体の標準財政規模の30%を超えないよう県から指導を受けておりますが、平成13年度末の状況は、静岡市土地開発公社が約11%、清水市土地開発公社が約27%でございまして、両公社とも指導の範囲内にはおさまっております。
以上でございます。
29 ◯病院事務局長(吉本弘明君) 病院の決算状況についてお答えいたします。
清水市立病院の決算の状況は、平成13年度単年度収支で5億 6,500万円の純損失で、累積欠損金は16億 7,000万円となっております。静岡市立病院では、毎事業年度の実質収支の赤字分を一般会計補助金で補てんしております。したがいまして、単年度収支は黒字となり、累積欠損金はございません。これは決算の仕方の違いによるものでございます。清水市立病院につきましても、当院と同様の決算の調製をしていただき、14年度の純損失も含めて当年度中の処理をするよう要望しているところでございます。
以上でございます。
30 ◯議長(沢入育男君) 暫時休憩します。
午前11時56分休憩
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午後1時再開
31 ◯議長(沢入育男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔34番若林章司君登壇〕
32 ◯34番(若林章司君) 午前中に終えようと思いましたけれども、議長さんが一息入れろということでございますので、そういうことで午後に移りました。
先ほどの御回答をいただきまして、数字でございますけれども、皆さん方改めて今の中身というものを知らしめさせていただいたというお話になると思いますけれども、私もともと今度のこの議会では、まず最初に対等合併の定義というのは一体何だと、ここから聞くつもりでおったんですけれども、どうも答えにくいと。そして、私も今、調整協議会の中でいろいろ議論を交わしているわけでございますけれども、どう見ても静岡市側の言う方が私は正論であるというふうに思います。
というのは、問題をお話しをすれば、中枢機構というのは清水も静岡も静岡に置くということは認めているわけでございます。じゃ、それに付随する今の都市機構なり自治体の機構の中でどうあるべきかということは、もう教科書にも書いてあるように、位置、そして利便性、情報の迅速性というのは清水と静岡においてどちらがより市民にベターになるのかというお話をすると、そこへいたしますと47万、23万のプラスが23万になっちゃうわけでございます。そこがやはり私は今後尾を引く問題だろうというふうに考えるわけでございます。
それで、私たちもそういう意味で一歩後退をして、どういう言い方が適当かなと思いますけれども、それぞれ文化と歴史の違い、これもそうでございますけれども、近代風に言えばエスプリの違いかなと、こんなふうに思っているところでございます。
そういうことで、私たちといたしましては、今のところ、あしたからまた、バトルは始まらないと思いますけれども、そういう意味でまた新しい調整をしていかなければならないということであります。
次に、先ほど聞き忘れたわけではございませんけれども、財政問題における財政調整基金を初めとする各種基金の現在高について、結婚をするには、これは貯金の部分に入りますから持参金でございます。一体幾らあるのかと、このこともやはり明らかにしていかなければ私はならないだろうと思います。
特に、借金もあり、この金もないというお話になるとなかなか、それで対等合併だというお話でございますから、なかなか大変でございますけれども、少なくとも両市の各種基金に対する13年度末における基金の総数と現在高につきまして、年間の財源の不均等を調整する財政調整基金でございますので、一体今幾らあるのかお答えをいただきたいと思います。
2度目の質問でございます。
33 ◯財務部長(竹内良昭君) 基金の現在高についてお答えいたします。
13年度末の基金の現在高の総額でございますが、静岡市が約 350億円でございます。それから、清水市は約 140億円となっております。それで、財政調整基金でございますが、静岡市が約74億 7,000万円、それから清水市が50億 6,000万円でございます。
以上でございます。
〔34番若林章司君登壇〕
34 ◯34番(若林章司君) 財務部長にお答えをいただきました。ほかにナンバーツーでございます篠崎さんにもお答えを若干していただきたいような気がしますけれども、まあ今回はラス前の議会でございますので、最後の議会ということに残しておきたいと、こんなふうに思います。
次に、私の意見でございます。もう要望ということを通り抜けて、意見ということしか私はないと思います。
合併協の中での認めていただいたいろいろな中身でございますけれども、さっき私が申し上げましたように、10年計画のお話も、13年度決算を見てみますと、並に10年ということで並べてみますと、1兆3,400 億円には届かないわけでございます。それをどうするかというお話は、新市になって、やはり合併協の協定書でお互いに認識し合ったものも含めてルックチェンジしなければいけないということも恐らく私は出てくると思いますので、そういうものも含めながら検討をやはり加えていかないと、歳入歳出による市税収入の減少などをどうするのかという、それと同時に、市民生活を合併をしてどう守るのかという、そういう理想のお話には届かない、こんなふうに思いますので、早急に新市になりましたら10カ年計画を含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、債務についてでございます。
非常に債務はその中身の問題があるわけでございます。今まで我々静岡は、清水の債務の状況と土地開発公社が持っている土地の状況などはどんな状態かということはわかりませんけれども、来年の4月以降は、どんな状況なのかということもこれはわかるわけでございますので、清水の方にも静岡へ来ていただいて見ていただく、我々もそういう意味では向こう側を見させていただいて、今の債務に見合う中身なのか中身でないのか、こういう問題もやはり検討を加える必要が私はあると思います。
次に、土地開発公社についての経営内容でございます。
1市に1つということになりますと、どうしても経営状況、そしてその経営の中身についてどうするのかは早急に決め合っていかなければならないと思いますので、そこはぜひお早くお願いを申し上げたいと思います。
次に、一番問題になります病院事業会計でございます。
先ほど明らかになりましたけれども、16億何がしの累積赤字という、財政処理だけで済まされるお話ではないわけでございます。これはどこの全国の都市を見てみても、余り公共の病院がもうかるということについては問題がございますけれども、収支とんとんというところは恐らくどこの市政の中でも処理をしているわけでございますが、この辺についても負の財産をそのまま私たちが引き受けるわけにはいかないわけでございます。そういうことをどうするのかというお話もこれからやはり詰めていっていただく、言ってみれば隠れ借金ですね、そういうものをやはり私たちは持って移行するというお話にはならないと思いますから、整理の仕方をやはり一定の方向を出していただきたいというふうに思います。
それから、先ほど財務部長からお話がありました財調ですか、そのお話で70億と50億というお話でありましたけれども、私のところへ来ているお話だと27億と4億というお話になっております。
これをそのまま、清水と静岡が結婚するわけでございますが、それぞれ持参金とすると、今の対応が2対1というお話になっておりますと、4億の倍数というと8億になるわけでございます。あと19億は余るわけでございますが、この19億は合併になる前に静岡市民に還元をするだとか、そういうお話なども進めていただきながら、ぜひこの合併協の中で、今後進まれるいろいろの紆余曲折はあろうかと思いますけれども、最終的には議長も含めてリターンの精神を持ちながら頑張ってまいりたいというふうに考えますので、私の意見にかえさせていただきたいと思います。
以上でございます。
35 ◯財務部長(竹内良昭君) 先ほどの答弁で、今お話の中で財政調整基金の関係を私勘違いいたしまして13年度末でお話をさせていただきましたけれども、現在、11月補正が終わりまして、その後の基金の残高は、静岡市が約27億円、清水市が約4億 1,000万円ということになっております。大変失礼いたしました。
36 ◯議長(沢入育男君) 以上で
一般質問は終了いたしました。
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日程第2 認第2号 平成13年度静岡市各
種会計歳入歳出決算の認定について
37 ◯議長(沢入育男君) 次に、日程第2、認第2号平成13年度静岡市各種会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。
質疑の通告はありません。
本決算は、所管の各常任委員会に付託します。
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日程第3 第 139号議案 平成14年度静岡
市一般会計補正予算(第3号) 外8件
38 ◯議長(沢入育男君) 次に、日程第3、第 139号議案平成14年度静岡市一般会計補正予算(第3号)から日程第11、第 147号議案工事請負契約についてまで9件を一括議題とします。
質疑を許します。
質疑の通告があります。
質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできないことになっておりますので、その範囲を超えないよう、かつ明確に行ってください。
10番山本明久君。
〔10番山本明久君登壇〕
39 ◯10番(山本明久君) 私は、第 139号議案一般会計補正予算中、債務負担行為で 850万円の追加として提案されている総合行政ネットワークのための機器リース契約についてお聞きいたします。
総合行政ネットワークは、昨年のIT基本法の成立を受けて、 e-Japan重点計画の見直しによって、ことし6月に策定された重点計画2002の中で、重点政策5分野の柱の1つに位置づけられている行政の情報化と情報通信技術の活用という、その中で電子政府と電子自治体を実現していく構成要素となっています。
行政の情報化という場合、総務省の企画調査の担当者の論文、これは「地方自治」のことし7月号で、こういうふうに言われています。平成15年度までのでき得る限り早期に、インターネット等で国民と行政との間の実質的にすべての申請と届けの手続等を行えるようにすると、こういうことだと言っています。
申請をインターネットでするためには、公的個人認証のシステム整備が必要だというので、6月のこの2002の計画では、住基ネットをもとに平成15年度までにはこの認証サービスの運用を開始するというふうに計画では言われています。そして、15年度までにすべての地方自治体を総合行政ネットワークに相互に接続するとともに、この総合行政ネットワークが各政府省庁間のネットワークとも接続されるという計画になっています。そうなれば政府からの通達や行政情報の照会、調査なども電子文書で届き、処理されるということになるという説明になっています。
このようなシステムによって、きのうも少しやりとりがあったわけですが、政府の説明では、国民の利便性向上、行政の簡素化、透明化を図るというふうに言われています。ですから、電子自治体を支えるのが、この住基ネットと総合行政ネットワークだというふうに言われていますので、これからの自治体の行政のあり方、自治のあり方にとって非常に重要なかかわりが出てきます。しかし、実質的にその総合行政ネットワークについて、国民とか行政職員そのものにとっても、ほとんどそのシステムについては知らされていないのではないかという気もします。
議案説明会のときも、法的根拠はこの総合行政ネットワークにはないわけですね。しかし、今年度の当初予算で機器設置の予算化がされています。一方では、その中身がよく知られていないという中での来年からの使用のリース契約ということになっていきますので、数点ちょっとお聞きしていきます。
まず第1は、その導入の準備についてですけれども、1点目は、このネットワークの姿形というのはこれから明らかになってくるという段階で、具体的に何をやるのか。昨日の答弁でも具体的に市で何をやるのかというのがはっきりしなかったと思いますが、かつ政府全体の計画そのものもかなりおくれてきていると。2002以降もやはりおくれてきているという中で、今回のこの機器リースの契約がなぜ今回の補正予算で必要なのか。新市になってからの予算化でなぜだめなのかという点です。それと、システム全体にかかる経費が全体どれぐらいになる見通しかということをお聞きいたします。
2点目は、先ほど述べましたように、15年度内にできる限り電子申請や届けをしようということが言われていますから、それをするためには、その申請、届けを処理できる受け付けシステムが必要になってくるわけですけれども、このシステムの整備はいつごろになるのか。
3点目は、総合行政ネットワークシステムを使って実際に業務にかかわる職員のこのシステムについての認知はどの程度あるのかということです。
第2には、このシステムにおける個人情報の扱いについてお聞きします。
先ほども少し紹介しましたように、重点計画2002の中では、市民と行政の間の申請、届けの手続のほとんどに当たる2万 500件のアクションプランの見直しが行われているわけですが、それは2003年度中に実施するということなので、そういう実際の処理されている届け等の90数%が実施されるということになっていますので、例えば、保育所入所とか国民年金や介護保険、戸籍謄本交付や健康保険や厚生年金の取得届けなどの非常に暮らしに関係が深い申請や届けが、この総合行政ネットワークシステムで行われようとしていますけれども、そこには、ですから住基ネット以上の、それに載っかる非常に具体的なリアルな個人情報が流れるということになりますので、1つ目には、その記録保存はどういう形でされるのかお聞きいたします。
2つ目にこの点でお聞きするのは、住基ネットでも問題になりましたように、政府は、総合行政ネットワークは自治体間を基本的に結ぶんだから法で縛らないということを基本にして、ですから、逆にこれの処理のシステムは民間にも委託できるということになっていますので、この個人情報をどう保護するかという問題が、やはりこの総合行政ネットワークの稼働についても非常に重要になってくるわけですので、このシステムにおける不正防止対策はどういうふうになっているのかお聞かせいただきたい。今回の補正は来年度から使用するためのリース料、5年分の契約ということですから、現実にも課題としてはそこに来ている問題ですから、その点はぜひお答えいただきたい。
第3に、来年からのそういうリース契約ですので、実際の運用についてお聞きします。
1点目は、国や県と結んで運用を実際されるのはいつからになるのか。
2点目は、自治体にとってそれぞれ違いがあり得る自治事務についてですけれども、申請、届けの手続にも、独自施策を展開しているところでは当然独自の市民の要求を反映させたやり方、手続があるわけです。これが全地方自治体を結び、政府と結ぶという、県を通して政府と結ぶという関係になる以上、当然そのシステムは全国共通の汎用化された、あるいは標準化されたシステムというのが考えられるわけです。当然、個々独自にそのシステムを開発してやっていったら非常にお金がかかるというのが政府の言い分で、そこから効率化、簡素化、安さというのが出てくるわけです。
そういうことを見てみると、この仕事のやり方の変更にとどまらない非常に大きな問題が出てくるおそれがあります。ですから、一律のこの汎用化システム、標準化システムを導入するなら、それが市にとってどういうようなメリットがあるのか、どう検討されたのかお聞きしたいと思います。
以上で1回目を終わります。
40 ◯総務部長(森竹武人君) 総合行政ネットワークについての御質問にお答えしますが、まず、準備についてでございます。
債務負担が今回なぜ必要かと、それから経費についてという御質問でございますが、総合行政ネットワークは、地方公共団体を相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして、国及び地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による高度利用を図ることを目的に整備している行政専用ネットワークで、この総合行政ネットワークに本市は今年度接続するため、必要となる機器を賃借する経費の債務負担をお願いするものでございます。システム全体にかかる経費は、14年度当初予算に計上した経費プラス今回お願いする債務負担行為の合計額になります。