また、心身に障害があり集団での保育に適さないような子の場合も、家庭的な雰囲気の中で保育をしてくれる
無認可保育園を捜し出してお願いをするしかないということのようです。どこからか聞きつけて、うちは自閉症ぎみの子供ばかり集まってくるんですよと言っていた
無認可保育所の経営者にもお会いをしました。その保育所の場合、普通のアパートの1室での保育であり、お世辞にもすばらしい環境とは言えません。しかし、未熟児で生まれたために、幾つかの障害を持っていて、とても普通の保育所では対応できない子供や、自閉症ぎみで言葉の出ない子供たちばかりを預かっているために、保育士さんも1対1か、あるいは1対2くらいでないと対応できないということで、かといって法外に高い保育料を取るわけにもいかず、経営の苦労は本当に大変なようです。こういう保育所にこそ、何とかして補助をしてあげられないものかと、単純に思った次第です。
国の方でも、保育所の認可基準を緩和する方向に動いており、30人以上だった定員が20人以上になり、屋外遊戯場がない場合、近くに安全に遊べる公園があれば、それでもよいというように変わってきてはいます。いずれにしても、国の基準というものは、余りにも多様化されている市民のニーズにこたえられるようなものには、到底ならないのではないかと思います。
そもそも国でつくる基準というのは、本来そういうものなのかもしれません。そこで、頼みの綱は
無認可保育所ということになります。市として、独自の基準を設けて、幾つかの
無認可保育所に補助をしていることは承知しておりますが、その補助基準はどのようなものでしょうか。また、今後、その基準をもっと緩和していくお考えはあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
では、次に
無認可保育所に対する指導について伺います。
今、述べたように、保育所の待機児童がいる限り、またそうでなくても市民の生活スタイルがこれだけ多様化してくると、無認可の保育所も無視できない存在になってきます。もちろん、認可保育所に預けたいという人がほとんどでしょうが、中にはある意味で自由のきく無認可の方がよいという人もいるようです。しかし、国内においては、最近
無認可保育所内での死亡事故や虐待が疑われる出来事などが続いていることも事実です。
ある
無認可保育所の保育士さんは、いけないこととわかっていても余りの忙しさにストレスがたまって、つい虐待してしまうという、その気持ちはよくわかると言っておりました。それだけ厳しい労働条件の中で働かざるを得ないという状況があることも事実です。ただし、これは定員の 120%以上を受け入れている認可保育所の保育士さんからも同様の言葉を聞いたことがありますので、無認可だけの問題ではないかもしれません。
いずれにせよ、認可保育所も
無認可保育所も将来を担う大事な子供たちを預かっているという意味では、全く同じ重要性を担っている施設です。認可保育所に入れなかったというだけで、劣悪な環境の中で高い保育料を払い、おまけに虐待の危険にまでさらされるかもしれない。無論、そんなことがあっては困るわけですが、絶対ないという保障はどこにもありません。これから何か問題が起こるとすれば、無認可かもしれないなと思います。
そこで質問ですが、そんな
無認可保育所に対する指導を市としてはどのようにされているのかお伺いします。
次に、病後児保育について質問をいたします。
ここ数年間、当局の御努力で保育所における延長保育、あるいは在宅児童をも含めた子育て支援策としての一時保育、緊急保育など、さまざまなサービスが充実してきました。働く女性にとって、また働いていない女性にとっても心強い限りです。しかし、働く女性にとって一番苦労するのが子供が病気になったときです。
インフルエンザで40度も熱がある、そういうときは、両親のどちらかが仕事を休んで看病するでしょうが、非常に困るのが回復期における保育です。少しでも熱があると、保育所は預かってはくれません。殊に、はしかや水ぼうそうなど回復期の長い伝染性の病気の場合、ずっと仕事を休むわけにもいかず、途方に暮れているのが現状です。こういうときに、子供を預けられる医療機関などに併設された保育施設がどうしても必要となってきます。
そこで質問ですが、当局として病後児保育の必要性についてどのように認識されているか、まずお伺いいたします。
また、こういった子供たちを実際に預かっているのが
無認可保育所であったり、
ベビーホテルであったり、ベビーシッターであったりするわけですが、本市の場合、
ファミリーサポートセンターもその受け皿になっているのではと思われます。市の
ファミリーサポートセンター事業の中で、病気や病後の児童を保育した実績がどのくらいあるのかをお答えいただきたいと思います。
では、次に2つ目の大きな質問に移ります。
出産費資金貸付事業について伺います。
現在、どの医療保険に加入をしていても、被保険者が出産した場合、世帯主に対し出産育児一時金として一律30万円が支給されています。しかし、この30万円の一時金は、出産後、約2カ月ぐらいをしてから振り込まれるために、出産時の医療機関への支払いには間に合いません。そのため、出産費用を一時立てかえておくという状況になるわけです。
今回の
出産費資金貸付制度というのは、安心して子供を産める環境を実現するために、本人から申請があれば30万円の80%、24万円を限度として退院時の支払いに間に合うように貸し付けをするという制度です。そして、その返済は出産育児一時金と相殺するという方式をとること。つまり、その30万円の中から返していただくことになっています。つまり、子供を産む側からすれば、出産費用の心配をせずにいられるということで、これから出産しようという人にとっては、とてもうれしい制度と言えるのではないでしょうか。
昨年12月、厚生労働省は各都道府県に対し、この貸付制度をそれぞれの市町村が2001年4月1日から積極的に取り組めるように周知するということを要請してきています。
政府管掌健康保険、いわゆる政管健保と船員保険、船主さんの船員保険については、この7月からの実施が決定したようですが、組合健保と国保の場合は、それぞれの組合や市町村にその実施時期については任されているということ。私としては、少子化対策の一環として一日も早く実施していただきたいと考えますが、
国民健康保険において
出産費資金貸付事業を創設する考えがあるかどうか、まず伺います。
また、現在においてまだ実施されていないということは、この事業を実施するに当たり、さまざまな問題点が浮かび上がっているのだと思います。実施に当たって、どのような問題点があるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
次に、3点目の質問に移ります。障害者福祉の問題です。
市役所の
エレベーターの前で、いつまでたっても
エレベーターに乗ることができずに立ち往生している車いすの方によくお会いします。大概、2階の障害福祉の窓口に行こうとされている方です。ところが、たかが2階に上がるだけのことなのに、これが結構大変なことのようです。やっと来たと思った
エレベーターは満員、車いすが入っても邪魔にならない程度にすいている
エレベーターが来るまで待っていなくてはなりません。込んでいる時間帯に来てしまったために、
エレベーターの前で30分も待ったという人もいました。中には、1階から2階に上がるエスカレーターをただのスロープに変えてもらえないかと苛立って言う人もおりました。
現在、市として重度の心身障害者に対し、医療費を全額助成をしております。ところが、これが現物給付でないために、病院にかかった場合、自分で支払いをしておき、1カ月分の領収証を持って市の障害福祉課の窓口に来なくてはなりません。ある市民の方は、重い脳性麻痺の娘さんを自宅で介護されていますが、一瞬も目が離せないために、1カ月に一度、その娘さんを助手席に寝かせて市役所に行くと、そのときが一番大変だと語っておられました。
そこで質問ですが、現在、
重度心身障害者医療費助成制度の対象となっている方は市内にどのくらいいらっしゃるのか。また、その中でこの制度を利用していて、毎月市役所に償還払いの請求に来られている方はどのくらいいらっしゃっるのか、お教えください。
次に、現物給付ということについて伺います。
この
障害者医療費と違って、
乳幼児医療費の助成はすべて現物給付であるために、子供を病院に連れていき、どんな医療を受けても 500円だけ支払えばよいことになっていて、とても助かりますという声をよく耳にします。小さな子供を連れている場合、もし医療費が現物給付でなかったならば、子供を連れて市役所に行くというのは、やはり大変なことのようです。それと同じように、もっと障害のある方の場合は御苦労されているように思われますが、
障害者医療費は現物給付にはできないのでしょうか。なぜ、できないのでしょうか。納得のいくようにお答えをいただきたいと思います。
以上で1回目の質問といたします。
4
◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) 最初に、保育行政についての御質問にお答えをいたします。
まず、竜南保育所が開所し待機児童がどの程度解消できたか、また、平成10年以降の待機児童数の推移はどうなっているのかとの御質問でございますが、市内東部地区の待機児童は前年度73人おりましたが、定員90人の竜南保育園を本年4月に開所したことにより、本年度は10人に減少いたしました。
また、市内全体では定員増等により、今年度当初の待機児童数は33人となっております。平成10年度以降の4月1日現在の待機児童数は、平成10年は118 人、平成11年は83人、平成12年は 163人、平成13年は33人と減少しております。
次に、
無認可保育所への補助基準はどのようなものか、また、補助基準を緩和する考えはないのかとの御質問ですが、
無認可保育所に対する補助につきましては、静岡市
簡易保育事業補助金交付要綱により市単独事業として制度化しており、補助基準としましては、保育に欠ける児童を継続的に5人以上入所させていること、1日8時間以上保育を実施していること、また、設置場所等の施設面や職員配置について、認可保育所の最低基準に準ずるものであることなどを定めております。
基準緩和についての考え方でありますが、児童にとって良質な保育環境を確保するためには、一定の基準は不可欠でありますので、現行の基準を緩和する考えはありません。
次に、
無認可保育所に対する指導はどのようにしているのかとのことですが、
無認可保育所につきましては、児童福祉法第59条に基づき、毎
年度現況報告書の提出を求めるとともに、年1回または隔年1回の立入調査と、これに基づく指導を実施しております。調査内容は、入所児童の健全確保と処遇面を中心とする施設や設備、職員配置の状況等であり、これらについて必要に応じ口頭あるいは文書による改善指導を行っております。
また、
無認可保育所職員の資質向上を図るため、
財団法人子供未来財団及び静岡県との共催で
許可外保育施設職員研修会を年1回実施しております。
次に、病後児保育の必要性についてどのように認識しているのかとの御質問でございますが、病後児保育につきましては、
本市エンゼルプランの中にも
乳幼児健康支援一時預かり事業の名称で位置づけてまいりましたが、具体的な実施場所や方法について検討を要する点が多く、現在のところ実現に至っておりません。しかし、この事業につきましては、多様な
保育サービスの1つとしての必要性を認識しておりますし、また国の制度において実施施設の要件等が緩和された経緯もありますので、これを踏まえ早期実現に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、
ファミリーサポートセンター事業の中で、病気や病後児童を保育した実績の件でございますが、
ファミリーサポートセンター事業の平成12年度における援助活動は、全部で 2,693件ありましたが、その中で風邪による発熱等、軽い病気の児童、あるいは水ぼうそうなど、感染症の回復期にある児童の保育を行ったケースは77件でございました。
次に、障害者福祉に関する2点の御質問でございますが、まず
重度心身障害者医療費助成制度の対象者の数と制度利用者の人数ですが、平成12年度実績では対象者は 6,970人、
うち制度利用者は実人数で5,602 人、延べ人数では2万 8,640人となっております。
2点目の、今後現物支給にはならないかとの御質問ですが、
重度心身障害者に対する医療費の助成制度は、県単位で行っている事業であり、全県的に制度改正をしていかなければ、医療機関における混乱を招くことや、審査機関におけるシステム変更の必要が生じるなど、1市のみの変更は現状困難でございます。
以上でございます。
5
◯生活環境部長(青木勝彦君) お答えをいたします。
出産資金貸付事業を創設する考えはあるか、また、実施するに当たり、どのような問題点があるかとの御質問ですが、現在、被保険者が出産した場合、出産後の支給申請に基づき、世帯主に対し出産育児一時金として30万円を支給しております。
出産費資金貸付事業は、出産育児一時金が支給されるまでの間、一定の金額を貸し付け、償還していただく事業でございます。しかしながら、この事業を実施する場合、貸し付け後、社会保険などの他の保険に加入した場合や、他都市へ転出した場合の貸付金の返還及び
保険料滞納者への対応などの問題点がありますので、今後、他都市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔13番馬居喜代子君登壇〕
6 ◯13番(馬居喜代子君) それぞれの質問にお答えをいただきまして、ありがとうございました。納得のいくような、いかないような答えばかりなんですけれども、主に2回目は意見と要望ということで述べさせていただきます。
まず、
無認可保育所の助成と指導についてですけれども、市としてはあくまでも認可保育所をふやすことで、待機児童の解消を図るというスタンスを崩す気持ちは全くないということのようです。確かに、短期間でよくここまで、今年度4月1日時点では33名の待機児童に減ってきたということではありますけれども、ここまでよく拡大してこられたなということで評価すべきなのかなというふうにも思います。
しかしながら、今のような考え方で
無認可保育所の施設基準などを多少緩和しても、市の場合ほとんど施設基準に関しては認可保育所と全く同じということで、基準は緩和していないという、人数的なもの、5人以上で8時間以上という、そういう基準で今無認可に対して補助をしているということでした。そういう基準を多少緩和しても──緩和する気持ちはないということでしたけれども、そのことで救われる子供も
無認可保育所も実は余りないのではないかと思われます。
それからまた、
無認可保育所への指導についてですけれども、年1回あるいは2年に1回の立入調査ということでしたけれども、これは余り意味をなしていないのではないかと思います。たとえ立入調査で注意をしたとしても改善されたかどうか、年1回、2年に1回では確認することもできませんし、強制力もないわけです。しかし、補助するわけでもないのに、これ以上強く言うわけにもいかないというのが実情かもしれません。それでも、そこに預けざるを得ない親の立場でいえば、実は
無認可保育所ほど保育の質が落ちないように、何かあっては困るということで厳重に監視し、指導をしていただきたいわけです。だれもが行政の目の届くところに安心して子供を預けたいと思っているからです。
それでは、どうすればいいのかということですが、私は先日、13年度からスタートする東京都の
認証保育所制度について、都庁に行って説明を受けてきました。これは、認可保育所と
無認可保育所の間に東京都が独自の基準を創設し、現在の認可保育所だけでは対応できない多様化した都市の保育ニーズに柔軟に対応しようとするものです。子供1人当たりの面積基準などは緩くなっていますが、保育の中身はかなりレベルの高いものを要求しており、保育所の開所時間などは認可保育所より2時間も長い13時間以上となっています。
都内には、現在1万人を超える待機児童がいるということで、認可保育所をふやしていくにも限界があるということで、その受け皿として期待が高まっているようです。そして、この認証保育所の一番大きな特徴は民間企業を含む多様な事業者が自由にサービスの内容を競うということで、言ってみれば施設の基準こそ認可保育所には及ばないが、内容的にレベルの高い保育をしているところには、東京都がお墨つきを与え、しっかりと補助していきますよということです。
殊に、A型、B型とあるわけですが、B型と呼ばれる6人以上のゼロ歳児から2歳児までを預かる認証保育所とは、今年度中に 100カ所以上設置しようという予定だそうですが、現在、都が補助対象としている無認可の保育室が90カ所そのまま認証保育所に移行できそうだというふうに伺ってきました。つまり、保育内容のよいところに東京都が認証、つまりお墨つきを与えることによって、劣悪な保育所は自然に淘汰されてなくなっていくだろうというのが、実はこの制度の1つの目的でもあるわけです。
長々と東京都の話を引用してきましたが、私は何も認証保育所を静岡にもつくれと言っているわけではありません。ただ、この考え方の中に大事なヒントがあるように感じられてなりません。つまり、1つは民間活力を応用することで、大幅な経費削減とバリエーション豊かな保育が実現すること。2つ目は、施設の内容よりも保育の内容で補助基準を設けることで、質の高い
無認可保育所を育てていけるということです。
現在のように、補助もしないかわりに年1回あるいは2年に1回、形式的に指導するというだけではなく、規模は小さくても補助をしてしっかり口も出して、バリエーション豊かな
無認可保育所をつくり、その情報を市民にどんどん流してあげる。そうするだけで、かなりの市民ニーズにこたえていけるのではないかと思います。
認証保育所の先駆けである横浜市の場合は、今、認可保育所よりも認証保育所の方が人気があって、どんどんふえているということです。
無認可保育所を、もっともっと積極的に活用すべきだと述べておきたいと思います。
また、千葉県の市川市では定員いっぱいで認可保育所に入れなかったために無認可に通っている、いわゆる待機児童の保護者に対し、市が一律月1万200 円から1万 9,400円の円の助成をしているということも伺いました。
無認可保育所に対する補助とは違いますが、こういうやり方もあるということもぜひ御検討いだきたいと思います。
次に、病後児保育についてです。
先ほど、
ファミリーサポートセンターで77件病気の子供を預かった実績があるというお答えをいただきました。もちろん、ここだけで病気の子供の保育をカバーできるわけがありませんが、先日あるまかせて会員の方からお電話いただきました。治りかけた
インフルエンザの子供を預かったところ、途端に40度を超える熱を出し、小児科に駆けつけるやら、親に連絡をとるやらでパニック状態、二度と病気の子供は預からないと言っておりました。しかし、親の立場ではほかに方法がないのです。
私は先日、三重県四日市市に昨年オープンした看護ルームという病児保育室を視察させていただきました。これは、四日市市内の総合病院である二宮病院の駐車場の一角に、市が
少子化対策特例交付金を使って建設し、この病院の医療法人に市が委託して運営してもらっています。保育士と看護婦が1人ずつ常駐し、小児科の医師が1日に何回も様子を見に来ます。ゼロ歳から小学校の低学年くらいの子供が利用しています。初めて、市からこの話を持ちかけられたとき、二宮病院長は病後児保育というのは一体何なのかさっぱりわからず、自分でインターネットを検索して研究をし、これは大事なことだということで承諾をしたそうです。ただし、そのとき病後児というけれども、殊に子供の場合はぶり返しも多く、どこまでが病気で、どこからが病後なのか判断はつかないということで、病後児保育ではなく病児保育室と名づけたということをおっしゃっておりました。
四日市市の市役所あるいはこの看護ルームにおいても、いろいろ開設するまでの苦労話などを伺ってきましたが、皆さん一様に本当に静岡のような大きなまちで病児保育室がまだ1カ所もないのですかと驚いておられました。自分のところも昨年やっと1カ所できたばかりじゃないのと思いましたけれども、いずれにせよ
エンゼルプランにも示されている事業であります。一日も早く実現していただきたいと思います。早期実現ということで、今、進んでいるようですが、本当に一日も早く実現をしていただきたい事業であると思います。よろしくお願いいたします。
では、次に
出産費資金貸付制度について。いろいろ問題があるようですけれども、他の保険とのかかわり、あるいは他県に異動した場合に、そのお金を返してもらえなくなるんじゃないかというようなこと、そんなことはないと思いますけれども、ちゃんと返していただければいいわけですが、一番の問題点がどうも保険料を滞納している場合ということのようです。実際に、この貸付制度を利用したいのは保険料の支払いがどちらかといえば困難な方々でしょうから、悩ましい問題であることは間違いありません。
しかし、保険料はきちんと払っていても、出産費用のようなまとまったお金が用意していないので、こういう貸付制度はとても助かるという人たちはたくさんいるわけで、実はこういう人たちのための制度でもあるわけです。問題点があることはわかりましたけれども、それでもやはり早急にこれは実現していただきたいと思います。その上で、保険料を滞納している人に対しては、滞納している人が貸付制度を利用したいと申し出てきた時点で、それぞれの事情もあるでしょうから、これは個々に相談に乗っていただいて事情をきちんと伺っていただいて、早くに支払いをしていただけるように指導をしていくという、そういう個々の対応でぜひお願いしたいと思います。
何といっても、少子化対策の一環としてのせっかくの事業ですので、御苦労をおかけすると思いますけれども、一日も早く問題をクリアして実施していただきたいことを要望しておきます。
それから、最後に
重度心身障害者医療費助成制度が現物給付にならないのかという問題についてですけれども、これは県でやっている事業なので、1市だけでどうこうすることはできないんだという、今、お答えであったわけで、現時点ではもしかしたらどうすることもできないのかもしれませんが、しかし何とかしてあげたいなというのが現状です。実際に、来られている方、本当に2階の窓口まで来るのが非常に大変だという方がたくさんいらっしゃる。全部で、今、 5,000人以上の方が利用しているということでしたが、その中でかなりの人数が困っているということですので、どうしても現物給付にすることができないというのであれば、せめて償還払いの請求はもっとやりやすくする工夫はできないのかなと思いますが、いかがでしょうか。受給者がもっと請求しやすい方法として、何か考えられないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
最後に1つだけ質問いたしまして、2回目の質問といたします。
7
◯保健福祉部長(渡辺鍵次郎君) お答えします。
重度心身障害者医療費助成制度が現物支給にならないか、また、受給者が請求しやすい方法は考えられないかとの御質問でございますが、申請につきましては、受診後1年間有効であり、有効期間内であれば毎月でなくても3カ月ごと、あるいは半年ごとに申請をしていただくことも可能です。
また、本人が来庁できない場合は、代理の方の申請も受け付けしているなど、申請者の立場に立った取り扱いに努めているところであります。今後、申請の受け付け場所の拡大についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔13番馬居喜代子君登壇〕
8 ◯13番(馬居喜代子君) 今、お答えいただいたわけですけれども、3カ月ごと、6カ月ごとに来てもいいんじゃないか、あるいは、代理の方が来てもいいんじゃないかというようなことですけれども、実際に医療費3カ月分、6カ月分を立てかえておくというのは、これは非常に大変なことで、これはぜひ本人の立場からすれば毎月きちんと請求したいというのが現状だと思います。それにしても、2階に窓口があるということで、非常に困っている方がいらっしゃるということですので、何とかこれ1階にすることはできないのか。あるいは、障害者用のパーキングチケットというのを持っている方の場合は、優先的に例えば玄関前に駐車をさせてあげるとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、ぜひそれを考えていただきたいなと思います。
あるいは、市内各所の市民サービスコーナーで請求できるようにするとか、もっと請求しやすい方法をぜひこれは具体的に考えていただきたいと思います。何といっても、障害福祉課の窓口に座っている職員の方が一番障害者の苦労をわかっているはずですので、ここに来るのは大変だろうなと思いながら受け付けをされている、その人たちのことを思いますと、本当にこれはぜひ善処していただきたいことを要望いたしまして、今回すべての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
9 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 次は、10番山本明久君。
〔10番山本明久君登壇〕
10 ◯10番(山本明久君) 私は、3つのテーマについて質問します。
第1に、ことし4月からの義務化がされた国保の資格証明書についてです。
これまで、国保料の滞納者のうち一定条件の人に資格証明書を発行することができるという規定だったのが、法改正で1年以上保険料を滞納する人に資格証明書を発行するというふうになりました。資格証明書発行の前提となる保険証の返還については、1年たてば返還したものとみなすという強引なやり方に法の施行規則も改定されました。
静岡市は、これまでも資格証明書を発行していましたが、4月以降、本市の対応で何が変わり、何が変わらないのかという点について、2、3お聞きしたいと思います。
本来、すべての加入者に保険証を交付すべきですけれども、保険料を払える能力があるのに支払わないという、いわば悪質という、行政との話し合いにも応じないという方と、それと低所得者で生活苦にあえぐまじめな市民との対応いうのは当然区別されることが必要になってきます。資格証明の問題は、後者のまじめに働き生活しているが、保険料が高過ぎて生活費が回らないような、払いたいのに払えない市民にも資格証明書によって、保険料を払わないから保険証を交付しない。病院窓口で医療費は10割払えという制裁になっていることです。
ですから、県内でも多くの市町村はこれまで社会保障の立場から、資格証明書は発行してきませんでした。本市でも、これまで大体7、8百件程度だったのが、このところ現在、 1,800件程度にふえたということは、これまでの発行の要件を緩めたというふうにも考えられます。こうしたことを踏まえてお聞きします。
1点目は、資格証明書の交付は従来の市の交付要綱では、一定期間の滞納があるもとで納付相談に応じない場合や、支払い能力があると認められた場合、また計画した分納などの納付方法を誠意を持って履行しない場合や、意図的に滞納処分を逃れようとした場合の4つの要件でしたけれども、つまり悪質な滞納者に限るという基本方針で対応していましたが、4月以降も同じ方針でいると考えてよいかどうか。
2点目は、所得が少なく国保料を払えない人で分割納付を実行している人は滞納額にかかわらず、従来どおり資格証明書の対象にしないかどうか。
3点目は、資格証明書を受けている人が解除されて保険者証を交付される条件について、これまでの市の交付要綱では、この規定はないのですが、県がことし3月に各市町村に出した通達では、滞納額の著しい減少や特別な事情が生まれた場合交付するというふうになっています。この滞納額の著しい減少の基準や範囲をどのように考えて、どのように対応しようとしているのか、お聞かせいただきたい。
次に、大きな2つ目の問題は、この4月から静岡市立病院の医療補助業務の委託によって起きている問題について、当局の考えと対応についてお聞きします。
市立病院の医療補助業務は、医事業務や介護事業など全国的に展開している民間業者に委託されました。この委託契約書の業務仕様書によりますと、看護チームの一員として看護婦の指導のもとに、直接的、間接的に看護業務を補助するとして、病棟や透析室では全身清拭、入浴介助、排せつ介助、配ぜん、ベッド作成、酸素吸入など、26種類の仕事。手術室では、洗浄液作成や物品、薬品、検査物などの受領や搬送など、10種類の仕事などをこなすものとされており、11ポストに15人が配置されることになっています。
専門的な看護婦さんの仕事を補助する仕事自体、かなりハードで責任を伴う内容であり、事前の教育などが必要であることは間違いありません。民間委託以前は、医療補助員は病院採用職員として患者に接する立場から、メンタルな面も含めて時間をかけて研修も受けてきており、職員間のコミュニケーションで信頼関係も確立されていました。しかし、4月以降、民間委託になった途端、この受託業者に聞きますと、6月今日現在まで22名送り込んだけれども、8名の委託職員が次々とやめました。補助を受けるはずの看護婦が、せっかく忙しい中短時間で引き継ぎをしても、2、3日や1週間でやめたり、勤務時間内で早退するとか、穴ができたら間に合わせで受託事業者の現場責任者が対応するとか、入れかわりが激しくて職場が混乱するとか、また、配置された委託職員が業務の内容を知らず、事前教育も受けた様子もないまま、仕事がすぐにこなせないなどの事態が続いています。
6月に入っても、4月初めから頑張っていた人がやめたということです。ですから、今後繰り返さないという保障はありません。3月までは、医療補助の人がこなしていた仕事がこなせなくなったわけですから、負担は看護婦さんに行っているわけですし、サービスの低下は患者さんに行っているわけです。こうした事態は、受託者はこの仕様書に基づき業務を円滑に遂行すると明記された契約が遂行されていないことを示しています。
そこで、こうした事態を生んだ原因と責任の所在についてお聞きします。
1点目は、知識や技能を会得するための研修や事前の教育、指導、訓練等、業務を円滑に遂行するための人員配置、また、従事する委託職員への指揮監督は、契約上、受託事業者の責任ということでよいかどうか。これは、確認です。
また、この責任が現実的には果たされていないのではないではないかと思われるわけですが、病院はどのようにお考えかお聞きします。
2点目は、契約上の体裁と実態とが合わない契約そのものの問題についてです。
派遣契約でなく、一応、請負契約という体裁になっています。現場責任者で委託職員への指揮監督をする人は、受託民間業者が配置することになっています。しかし、現実的にはこの指揮監督者は仕様書にある医療補助業務の内容をよくわかっていないと看護婦さんは言っています。これでは、業務の遂行に責任が持てるはずがありません。請負契約上、指揮監督者は形式的なものであってはならず、仕事に精通することが必要です。委託職員への受託業者による事前教育は、契約仕様書では十分行い、円滑な遂行に支障を来さないとうたわれていますけれども、この民間業者に問い合わせたところ、病院仕様の違いの認識が薄かった、マニュアル化が十分でなかったと、実際は病院で医療補助の仕事ができるような事前教育ではなかったというふうに認めています。
つまり、これらを見ると作業の完成に責任を負う仕組みが初めからないことになり、職安法施行規則にいう請負契約の4要件を満たしていない、体裁だけは整えたという、こういう問題ある契約だと思いますけれども、こうした問題がないのかどうか。
例えば、本来この医療補助は看護婦さんの指揮監督のもとに、やはり仕事というのは完成できるんじゃないかというふうに思うけれども、病院はどのようにお考えかお聞きします。
次に、大きな3つ目のテーマは静清合併についてです。
昨年来、政府が閣議決定した行革大綱は自治体数を 1,000にするという目標と2005年までに十分な成果が上げられるよう合併を一層強力に推進する、このことを明記しました。これを受けて、総務省はこの3月に合併推進の新指針を県あてに通知しましたが、そこでは県に市町村の合併の推進の一層強力な指導的役割を果たせというふうに求めるとともに、合併協議会には1年以内に具体的な判断材料をまとめよとか、合併に対しての住民のマイナスの懸念について、協議会において十分な検討を行い、その解消に努めよとか、全体として国家主導の強引な合併という姿が一層あらわになってきています。
そうした動きのもとで、静清合併協議会の協議は残念ながら合併の是非を決める際の市民の多数意思の確認を行う仕組みの必要性の議論もなく、また住民が持つ合併への懸念やデメリットの検討もしないまま、協議スケジュールだけがどんどん進むという非常に多くの問題を抱えた協議になっています。ですから、今、問題点も含めて十分時間をかけて多面的に議論するという方向に、かじ取りをしなければいけないときに来ています。こうしたことを踏まえて、2、3、市長に考えをお聞きします。
1点目は、合併の是非を決める際の市民多数の意思を確認する仕組みとしての住民投票の必要性についてです。
まず、3月から5月にかけて行われた静岡空港建設の是非を問う住民投票を求める直接請求に対して、当初、否定的だった県知事は直接県民の意思の確認と投票結果には従うという多数意思の尊重という観点から賛成の態度をとりましたが、こうした観点からの市長の評価はどうなのか、お聞かせいただきたい。
2点目は、協議内容についての市長の考え方です。
今の協議は、仮に合併したら、こういうまちや行政になるということを前提にして協議していますが、そこには仮に合併したら、こういうマイナスや問題点が生まれる可能性があるという幅広い多面的な議論がされていませんが、なぜ市民の合併への懸念材料も含めた議論の提起がないのか。合併の是非判断のための公平かつ客観的な市民の関心に見合った協議をしてほしいという、いわば市民のニーズに即した協議こそ、今、必要だと思いますが、協議会会長としての市長の考えをお聞かせください。
内容では、もう1つ心配なことは、事務事業のすり合わせの見通しについてです。さいたま市の場合、5月1日に合わせるスケジュールということで、合併期日の時点ではすり合わせの53%しか決着がつかず、強引に合併というのが先走ったわけですが、静清においても同じようになるおそれが出てきていると思いますけれども、どのような見通しを持っているのか、ほぼ整わせるのか、それともさいたま市程度でいってもやむを得ないと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目を終わります。
〔37番望月晃君登壇〕
61 ◯37番(望月晃君) 文化芸術振興政策について、お伺いいたしました。
静岡市の状況は再認識いたしましたが、今回は文化振興に、基本的な芸術文化振興基本条例の制定を時間をかけてでも検討していただきたいと要望いたします。
また、新進若手芸術家の育成について、まだその緒についたばかりであると感じます。静岡市文化財団法人の助成金は現在 1,000万円です。これも、私が議員にならせていただいた10年前には、わずか30万円であったことを考えますと、隔世の感があります。現在、市民に大変評判であります恒例のHotひといきコンサートがあります。8年前に来静したロシアの室内オーケストラの演奏を1階ラウンジにお願いいたしましたところ、当時は職員の皆さん、また教育委員会も初め大変厳しい対応で、何とかここの本館の玄関先の外側の階段をかろうじて使用許可をもらったことを覚えております。それでも、昼休みで通行中の皆様に、クラシックの生演奏を堪能していただき、テレビニュースに大きく報道されたことを懐かしく思い出します。
その後、このロシアの室内オーケストラは2度ほど来静され、このときは晴れてHotひといきコンサートにも出演させていただき、さらに音楽館AOIでも、静岡の若手演奏家との交流コンサートが静岡市文化財団法人の助成金などで実現し絶賛されました。この交流等が評価され、ロシアで日ロ友好の文化勲章をいただいた静岡の音楽家も誕生しております。静岡初の文化芸術の友情が国境を越えて、平和の波動を広げていることを実感します。
このような事例を踏まえ、静岡市独自の助成金は団体の事業を対象としてあるわけですので、私はさらに次の5点を提案させていただきます。
1)個人に対する文化芸術の奨学金の制度、2)国内外で活躍される静岡市出身者の指導力を生かした若手芸術家を招聘しての研修会制度、3)若手芸術家育成の海外研修機関の提供、4)西洋音楽やバレエ、伝統芸能等、早期教育が必要とされる分野について、すぐれた才能を伸ばすための海外また国内での研修の機会の提供、5)新進芸術家の発表の場を積極的に提供していただくことを強く要望させていただきます。
文化芸術に触れる機会の提供について、今後もさらに積極的に推進していただきたいと思います。特に、文化芸術に触れる機会が限られる子供や障害者の皆さん、子育て中の人たちに対して、鑑賞の機会の提供をもっとふやしていただきたい。市内には、県の施設でありますがグランシップ、野外劇場、県立美術館等も積極的に活用すべきであると考えます。
その意味におきましても、1)ですが、2002年から学校週5日制となるわけですので、学校教育の中に舞台芸術を身近に触れていただくため、できる限りの小中学校の学校に舞台芸術の派遣や、公立文化会館での鑑賞の機会を講じていただきたいと思います。
2)として、地域の伝統文化の担い手や地域の文化団体の指導者を派遣し、部活等の活性化をビジョンを持って推進していただきたいことをあわせて要望します。
さて、海外文化交流について、基本的な考え方をお伺いいたしました。とにかく、待っている姿勢では事が前には進展いたしません。現在でも、頑張っておられることはわかりますが、静岡はコンベンションシティーであり、市の国際交流協会に登録されている団体など、もっとお声をかけて世界との文化交流にも果敢に挑戦すべきであります。
今回は要望ですが、インドとの文化交流について紹介させていただきます。
駐日インド大使のアフターブセット大使は、この2月、日本の紅茶発祥の地、丸子の多田元吉公モニュメントの除幕式に来静されておられ、近藤光男議員とは旧知の間柄と聞いております。私も、5月1日、上野動物園でインド政府より贈呈された子象のスーリャお披露目式でインド大使館の来賓の栄誉を賜りまして親交が始まりました。その際、インド大使館から個人的にお話がありました。それは、明年、2002年はインド、日本の国交50周年記念、また2003年は日印文化協会発足 100年記念の年、これらを慶祝する記念すべき年として、来年はインド政府として両国間の文化芸術交流の多彩なメニューを用意してあるとのことであります。
静岡市は歴史的に丸子は日本の紅茶発祥の地、最近ではデリー動物園と日本平動物園との絵画交流、そして静岡県が2004年に開催する世界花博等、インドと静岡市との文化芸術交流を期待されております。市民の起こした小さな交流の流れを、今度は地方自治体が大きな本流として継承していただくように、インド大使館のこれから要望あると思いますが、文化交流事業を今後の検討課題としていただきたいことを要望いたします。
最後に、世界の動物園絵画展のオマハ展示の可能性についてであります。
日本平動物園開園30周年に展示された世界の動物園絵画展を、市内のボランティアの皆さんがさらに多くの国に働きかけて、本年1月インドのデリー動物園、ガンジー記念館で開催され国際文化交流の輪が広がりを見せております。静岡市では、本年オマハ市に職員を派遣されております。この職員が、この3月まで日本平動物園に勤務されておられ、世界の動物園絵画展の経緯についても精通していることを存じております。オマハ市ヘンリー・ドーリー動物園で世界の動物園絵画展が開催できるよう、オマハ市派遣職員を窓口として対応できないだろうかお伺いいたしまして、3回目の質問を終わります。
62 ◯健康文化部長(荒木貞夫君) 世界の動物絵画展をオマハ市ヘンリー・ドーリー動物園で開催できるように、オマハ市に派遣されている職員を窓口として対応できないかという御質問にお答えをいたします。
世界の動物絵画展のオマハ市ヘンリー・ドーリー動物園開催に向けた対応につきましては、現在、オマハ市に派遣している職員を通じて、先方の理解が得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
なお、最終的にヘンリー・ドーリー動物園で絵画展が開催されることになれば、主催する民間団体に日本平動物園の写生大会の絵画を提供する等の協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔37番望月晃君登壇〕
63 ◯37番(望月晃君) 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。
この6月17日、第12回静岡市民大音楽祭を拝見させていただきました。幼稚園の幼児から、年配のシルバーの皆様まで、数千名の皆様がそれぞれの立場で音楽を楽しまれておられ、爆発的なエネルギーでありました。あたかも、巨大なグランシップが21世紀開幕を祝するかのように、今回のテーマであります「あなたのメロディー わたしのリズム ひびけ世界へ 未来の空へ」と飛翔したかのように感動いたしました。
特に、印象的だったのは小嶋市長が突然の御指名にかかわらず、静岡市立高、静岡学園合同の吹奏楽団の演奏指揮をされるハプニングがありました。見事な指揮者ぶりを披露された、その感想を問われた市長は、ここが大事です。「やる気になれば、何でもできるものですね」とのあいさつ、場内から爆発的な拍手がありました。
さて、世界の動物園絵画展のオマハ展示の可能性について、当局の考え方をお伺いいたしました。私の本意は、静岡市が主催でこの事業を推進することが子供たちが世界へ着想する最高のメッセージであると考えておりましたが、民間主導をサポートするということでございます。民間の皆さんの熱意と行政側の誠意ある行動が、新しい歴史を動かすことを期待します。それが、文化芸術の秘めたるパッション、情熱、そして力、エネルギーであることを申し上げ、市長のおっしゃった「やる気になれば何でもできる」との言葉をおかりいたしまして、新しい時代に要請される市民の願いを、当局の皆様もやる気で挑戦していただくことを願いまして、私の質問を終わります。
64 ◯副議長(前田豊君) 暫時休憩いたします。
午後2時48分休憩
─────────────────
午後3時16分再開
65 ◯議長(池ケ谷恒雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、12番山本彰彦君。
〔12番山本彰彦君登壇〕
66 ◯12番(山本彰彦君) 通告に従いまして、行政活動に関する5点の質問をさせていただきます。
1990年代初頭より、改革の時代が叫ばれてまいりました。政治改革に始まり、行政改革、財政構造改革、地方分権改革、経済構造改革、そして教育改革などがそれらであり、このような情勢の中、行政システムが目まぐるしく変化をしてまいりました。背景としましては、バブル経済が崩壊し、経済環境や財政状況の厳しさが増してきたこと、そして、急速な少子高齢化、情報化、国際化や住民ニーズの多様など、社会環境が大きく変化してきたことが挙げられます。こうした状況は国だけではなく、地方自治体も同様であり、自治体の新たな行政スタイルを構築することが強く求められていることであると思います。
本年、21世紀に入り、景気低迷の長期化による財政の危機は深刻さを増し、依然として先行き不透明な状態であります。この危機的状況を乗り越えるため、最近では改革断行、聖域なき改革と改革なくして再建はあり得ない、まさに今、改革が時代の流れであり、大きな節目のときに当たります。この流れは、地方自治体へと急速なテンポでますます拡大されていくものと思われます。そして、それぞれの改革は国のみならず、行政活動の大半を占める地方自治体の大きな役割でもあり、市民の側に立った改革を進めていくことが大切であると考えます。
それでは、質問に入らさせていただきます。
初めに、21行革推進につきましてお伺いいたします。
県都静岡まちづくり21行革推進大綱が平成8年度より実施されてまいりました。平成11年度には改定され、時代に対応したまちの経営システムを構築し生産性の高い行政経営を確立するため、行財政システムの改革に取り組みがなされてまいりました。改革を実施するに当たっては、理想像、目指すべき姿、目標を明確に設定し、その目標と現状のギャップ、問題点を明らかにさせ、解決方法を構築していくことが必要であります。そして、目指すべき姿は時代とともに変化していくものであり、行政のシステムをより効果的、効率的なものとなるよう見直しを常に図り、再構築していくものと考えます。
それでは、2点質問します。
1点目に、本年度は行革推進大綱の見直しを図り、新しい実施計画の策定を行うと伺っております。行革推進大綱を見直すに当たり、基本的な考え方につきましてお伺いいたします。
2点目に、平成8年度から実施されてきている内容を見ますと、組織、機構の見直し、人員削減、事務事業の見直しなど、行政管理の圧縮、減量化といった量的縮小が主なものであったのではないかと思います。
しかしながら、今後の行政改革では市民の満足度をいかに高めていくのかといった質的な要素も必要であると考えます。6月15日号の広報しずおかに、行財政改革フォーラム委員として市民代表2名の公募がされておりました。市政に対する市民参画は大変重要なことであり、より多くの市民の意見収集が大切であると考えます。今後、市民の意見をどのように反映させていくのか、お伺いいたします。
次に、広域行政についてお伺いいたします。
平成8年4月、本市は中核市に移行され、その後は大都市としのステータスを確立してまいりました。県都として、また広域圏の中枢都市として、本市の役割は非常に大きなものがあります。広域行政を推進するに当たっては、異なった自治体行政の守備範囲を超える行政圏の広がりに対し、どのように対応していくのかが重要なポイントであると考えます。そして、今後ますます増大する行政需要に対し、簡素でより効率的な広域行政体制を整備し、確立する必要があると思います。
そこで、2点質問いたします。
1点目に、近年では市民の日常生活圏の拡大、経済活動の広域化等を背景に、広域行政はその必要性を増しているものと思われます。本市においても、さまざまな取り組みがされていると思いますが、その具体的な状況につきましてお伺いいたします。
2点目に、静清合併と政令指定都市についてであります。
静清合併協議会が21回を数え、いよいよ6月15日から新市の名称公募がされました。毎回、協議会を傍聴させていただいておりますが、議論がかみ合わなかったり、次の議題へと遅々として進まなかったりと、会長初め委員の方々は大変な御苦労があるのではないかと思います。しかし、1つのことに対し、こうした議論を徹底的に行うことも非常に重要なことであるのではないかと感じております。
さて、ことしになり、大きな変化を私自身感じております。それは、地域の方々から静岡市、清水市の合併はどうなっているのかという声を、昨年までとは違いよく聞かれることであります。また、ふだんの会話の中にも、合併のことがごく自然な形で話がされていることであります。そして、合併にわくわくしているといった印象を受けました。今後、新市の名称募集に伴い、市民の意識は間違いなく合併に対し、さらに意識が高まってくるものと思われます。
そこで、合併協議会につきまして、今後どのような協議が予定されているのか。特に、市民参加について、どう配慮されるのかお伺いいたします。
次に、本市では政令指定都市実現に向け、平成5年度から本格的な基本調査を実施するため、積極的な対応が図られ推進されてまいりました。そして、静清合併協議会の中でも、指定都市に対する新たな方向が出てまいりました。それは、2市合併後の政令指定都市への移行であります。清水市議会では、昨年10月の本会議で、政令指定都市の人口規模緩和に関する意見書が賛成多数で可決され、総務省に送付いたしました。本市では、本年2月定例会本会議におきまして、政令指定都市の人口要件の緩和に関する決議が賛成多数で可決されました。
政令市の指定は 100万都市を想定し、人口の適用基準として80万人以上、将来的に 100万人が見込まれることでありました。しかし、最近の情勢では政令市の指定要件に変化が生じていることであります。そこで、県知事や総務省の発言が新聞報道されておりますが、その内容についてお伺いいたします。
次に、定員管理計画につきましてお伺いいたします。
スクラップ・アンド・ビルドを合言葉に、組織・機構改革が着実に実施されてまいりました。平成8年度は、行政機構全般を見直しし、24部あったものを19部にし、平成12年度にはさらに組織の統廃合をし、16部とスリム化がされてまいりました。そして、平成10年度から定員管理計画を策定し、事務の簡素化、効率化を一層進め、定員削減目標の3%を大きくクリアし、 4.2%、 207人の削減となりました。結果として、目標を達成し経費節減効果があったわけでありますが、内容につきまして、2点質問いたします。
1点目に、前期の定員管理計画の実施状況を見ますと、3年間での減員目標が 246人、増員が50人、実績として減員が 388人、増員が 181人でありました。また、この3年間での事務職員の募集数は40人、他の職種での募集数は若干名でありました。減員数が多かったため、増員数も多くなったものと考えられます。後期の定員管理計画の削減目標として、2年間で2%、80人から 100人とされておりますが、後期における削減目標に対し、新規採用者をどのように考えているのか、お伺いいたします。
2点目に、平成11年度の地方公共団体定員管理調査の中に、人口に対する職員数の数値が示されております。中核市20市と本市を比較した場合、本市は15番目でありました。他市では、最少の経費で最大の効果を発揮すべく取り組みがされております。当然のことながら、各自治体の規模、条件の違いがあり、一概には比較検討できませんが、目標を設定し取り組むことが大切であると考えます。
2つ目に、類似都市との比較におきまして、職員1人当たりの市民数をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、新再任用制度につきまして、お伺いいたします。
地方公務員法などの一部を改正する法律が平成11年7月15日に成立し、地方公務員法の改正により、新たな再任用制度が平成13年4月1日に導入されました。改正では、高齢化社会に対応し、高齢者の知識、経験を社会に活用していくとともに、年金制度の改正、受給開始年齢の段階的な引き上げを踏まえて、働く意欲と能力のある者を再任用できるものとする制度であります。今後の分権型社会におきまして、行政に精通した人材を確保し活用することは、本市にとって大変メリットのあることであると考えます。他の自治体では、既に条例化され、来年度からの実施に備え、体制づくりがされております。
そこで、本市の取り組み状況につきまして、2点質問いたします。
1点目に、本市では現在再雇用、公社への再就職など、定年退職者の有効活用を図っており、再就職期間、給与に関する要綱があります。今後、現行制度との整合性をどのようにとり、運用されるのか、お伺いいたします。
2点目に、再任用の対象者は管理職を初めライン、スタッフの全職員であり、再任用後は同じ職場へ配属される可能性も考えられます。職員に対する事前調査等の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
最後に、人材育成についてお伺いいたします。
民間企業では、失われた10年を取り戻すため、生き残りをかけ取り組みがされております。その最重要課題の1つに人材育成があります。最近の傾向として、実力主義、成果主義が言われておりますが、その反面、人を育てる努力に力を入れ始めてきております。それは、人事制度の改革と教育がセットで行われることを示しているものであります。
民間企業のみならず、今後の自治体経営においても、人をどのように育て配置していくのか、大変重要な視点であると考えます。本市では、平成8年度に研修担当から人材育成担当に変更し、平成12年度の機構改正では人材育成担当から室へと格上げがされ、人材育成が重要な課題ととらえ対応がなされてきたと思われます。そこで、現在までの人材育成の取り組み状況と今後の考え方につきましてお伺いしたしまして、1回目の質問を終わります。
67 ◯市長(小嶋善吉君) お答えいたします。
私からは指定都市について、人口要件の緩和について、知事や総務省の発言が新聞報道されているが、その内容についてという御質問でありますが、政令指定都市問題についてでありますが、従来から石川知事さんの力強い御支援があり、本市といたしましても、意を強くしているところであります。
御質問の報道内容でありますが、新市の指定都市移行に関して、総務省の中で、合併をして人口70万程度の大都市となるケースでは、従前の人口 100万ではなくても、政令指定都市へ移行させてもいいのではないかとの認識のもとに、具体的な検討を進めているというものでありまして、静岡市、清水市の合併を念頭に置いているということであり、本市といたしましても、今後とも注意深くその動向に留意をするとともに、引き続き静岡市・清水市政令指定都市市民会議などを通じて、国、県に要望活動を行ってまいりたいと考えております。御協力をよろしくお願いいたします。
68 ◯総務部長(亀山博史君) お答えをいたします。
まず、行革推進大綱を見直すに当たっての基本的な考え方でございますが、現在の行革推進大綱は、厳しい財政状況の中で、新しい行政課題や多様な市民ニーズに即応できる生産性の高い行政経営の仕組みの確立を基本方針に掲げ、簡素で効率的な行政の推進や市民サービスの向上を目標として、具体的な実施計画を推進してまいりました。
しかしながら、地方分権の流れやIT化の進展などに見られるように、昨今の社会経済情勢は想像以上に急速に変化してきており、これらに的確に対応できる行財政システムの早急な変革が必要となってきております。このようなことから、本年度の大綱の見直しでは、市民と行政とが協働して個性豊かで、活力に満ちた地域社会の実現を目指す地方分権型行政の推進や、行政の効率的な運営と市民サービスの向上を図るため、進展の著しいITを市政に積極的に活用するなど、新たな時代にふさわしい大綱となるよう工夫してまいりたいと考えております。
次に、市民の意見をどう反映させていくのかということでございますが、市民の意見の反映方法といたしましては、市民代表からなる静岡市行財政改革フォーラムの委員の皆様から、専門的な立場での御意見をいただくとともに、大綱案について市民の皆さんからもインターネットなどを通じて、幅広く御意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。
次に、定員管理計画についてのお尋ねでございますが、まず削減目標に対して新規採用者をどのように考えるかということでございますが、平成13、14年度実施する定員管理計画においては、80人から100 人の削減を目標にしておりますが、これらは事務事業の見直し、委託化、また電算化などにより効率的な行政運営を図ろうとするものであります。このような状況の中で、新規採用者数の検討については、一般的には定年退職者数等と新たな行政需要に必要な増員数から、定員管理計画による減員を差し引いた人数を新規採用としております。今後とも、職員の年齢構成等を考え、中長期的な視点で計画的な人事管理を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員1人当たりの市民数をどう考えるかということでありますが、定員管理計画の検討に当たっては、1つの目安として職員1人当たり市民数が何人になるのか、類似都市を調査しております。これは、人口規模が本市と類似していても、行政区域の面積の違いや都市基盤整備の状況、福祉、教育等の施策の違い、市立病院等の有無などにより、大きな違いが出てきますので、単純には比較することはできませんが、大まかな指標として参考にいたしております。
具体的には、平成12年度の地方公共団体定員管理調査において、類似都市の平均は 112人、本市は100 人となっております。今後も行政の守備範囲を明確にとらえ、それに応じた適正な職員の定員管理をしてまいりたいと考えております。
次に、職員の新再任用制度についてでございますが、まず現行制度との整合についてでございますが、現在、本市では市の外郭団体等への雇用あっせんと各課の非常勤嘱託などに再就職を行っております。そこで、今回の新再任用制度をどのように運用をしていくかということでありますが、現行制度とのバランスを考慮し、当面は短時間雇用の職員を主に運用をしていきたいと考えております。
次に、職員に対する事前調査等の状況でございますが、これは新しい制度での再任用規模の状況でございますが、今後、対象となる職員に対し、細かな任用条件等を示した上で調査を行う予定であります。
次に、人材育成についてでありますが、この取り組みと今後の考え方ということでございますが、人材育成については、現在の地方自治体を取り巻く行財政の急激な変化の時代にあって、それらに対応できる職員の政策形成能力の向上が求められております。具体的には、管理監督者を対象とした通信教育や政策提言を行う政策課題研究講座のほか、特定業務への庁内公募、また海外派遣、自治大学校への派遣、また自主研究グループへの支援など、人材育成については積極的にさまざまな研修に取り組んでいるところであります。
今後は、本年度策定する人材育成基本方針の中で、あるべき職員像や職員に必要とされる能力などについて示し、効果的な人材育成への取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯市理事(井戸一美君) 2点について、お答えをいたします。
まず、広域行政の取り組みについてでございますが、広域行政の具体的な状況につきましては、その必要性に基づきまして、各部局においてさまざまな分野にわたって適宜行っているところでありますが、地方自治法で定められた事務の共同処理に基づいて行っているものとしましては、3事業ございまして、1点目は静清中央卸売市場組合、2点目は静清庵地区広域市町村圏協議会、3点目が静岡市・清水市合併協議会でございます。このほか、多くの広域連携事務を行っておりますが、それらについては事実上の協議会方式をとっているものが大半でございまして、平成13年度現在でおおむね35件程度ととらえております。一例を申し上げますと、県中部5市市長会などが挙げられます。
続きまして、合併協議におけます市民参加についてでございますが、静清合併協議につきましては、現在、合併協議会が定めましたスケジュールに従いまして、本年度末までには合併の是非を決定することとなっております。この是非を決するため、今後、新市名称の公募による決定、合併特例法に基づく各種の特例、新市建設計画の策定、事務事業のすり合わせ方針の決定などの項目を協議をしたしまして、決定をすることとしております。そして、11月下旬から2月上旬にかけて、両地区50カ所に合併協委員が出向きまして、合併協議の状況を住民の皆様方に御説明をし、御意見を伺いながら、年度末の合併の是非判断を迎えることになっております。
このようなスケジュールの中で、従前と同じように市民の皆様からは合併問題についての御意見をいつでも受け付け、合併協議会委員に配付をさせていただく体制をとっておりますし、会議はすべて公開をいたしまして、会議録等も各公共施設を初めインターネットでも検索をできるようになっております。さらに、名称公募や地区説明会のような市民参加の機会を設け、十全の配慮をしているところでございます。
また、本市独自の取り組みとしても、静清合併や新市の指定都市化についての市民合併講座や、清水市民とのリレーションシップ事業等を行いまして、市民参加や市民への情報提供に努めているところであります。
以上でございます。
〔12番山本彰彦君登壇〕
70 ◯12番(山本彰彦君) 市長並びにそれぞれの答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問をいたします。
初めに、行革推進大綱につきましてお伺いいたします。
1回目の質問におきまして、行革推進大綱の基本的な考え方をお聞きいたしました。次に、内容的な面で3点質問いたします。
1点目に、改訂版21行革推進大綱では、行財政改革の具体的方策として、9項目にわたり示されております。これら9項目に対し、実施計画書が作成されておりますが、事務事業の見直しのみがクローズアップされているように感じられます。情報公開を進めていく上で、市民によりわかりやすく提示することが大切であると考えます。そこで、新しい行革推進大綱に基づく新しい実施計画はどのような形式で作成されるのか、お伺いいたします。
2点目に、現大綱には外郭団体の活性化を具体的方策に挙げ、効率的な運営を実施すべく積極的な対応が図られていると思われますが、新しい行革大綱では、外郭団体への見直しにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
3点目に、民間活力の活用についてでありますが、行政運営の効率化を図る上で民間活力の導入は欠かせないことであると考えます。大綱の中で、民間活力の活用はどのように取り入れるのか、お伺いいたします。
次に、広域行政につきましてお伺いいたします。
本市では、政令指定都市を視野に入れながら、広域行政の展開がされ、静岡中部圏域の中心都市として、清水市以外の関係市町とも連携をとりながら、行政の構築をしてまいりました。それは、圏域の交流事業、事務の共同処理や公共施設の共同利用といったものであります。今後も本市の役割として、関係市町との協力体制を強化していくことが必要であると考えます。指定都市について、人口要件の緩和がされ、静岡市、清水市の2市で実現した場合、従前からの枠組みにある志太地域や庵原地域との関係については、どのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、新再任用制度についてお伺いいたします。
行政の業務内容は多種多様で、広範な業務内容をとっております。市民と接する窓口業務、まちづくりを推進する企画業務、直接工事を担う現場業務など、さまざまな業務があります。再任用するに当たっては、職員が長年培った能力、経験を最大限に活用することが最大の目的でありますが、年齢的なこと、体力的なことなども考慮する必要があると考えます。また、今後、予想される労働力不足を補うためにも、再任用者数の検討もしていく必要があると思います。
そこで、2点質問いたします。