静岡市議会 1998-12-02
旧静岡市：平成10年第７回定例会（第２日目） 本文 1998-12-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（伊東稔浩君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、南条博君及び酒井政男君を指名します。
まず、報告があります。
監査委員から平成10年10
月分現金出納検査の結果報告書が送付されましたので、御報告します。
……………………………………………
監第 １０４ 号
平成10年11月30日
静岡市議会議長 伊 東 稔 浩 様
静岡市監査委員 松 下 知 弘
同 青 木 富士雄
同 杉 山 三四郎
同 大 橋 章 二
平成10年10
月分現金出納検査の結果につい
て（報告）
地方自治法第 235条の２第１項並びに監査委員に関する条例第７条の規定に基づき行った結果は次のとおりである。
記
１
現金出納検査調書及び会計諸帳票の預金残高を
金融機関の残高証明書、預金証書及び伝票と照合
した結果一致していた。
２
現金出納検査調書と会計伝票を抽出照合した結
果係数は適正であった。
３ 現金在高及び保管状況
（以下略）
─────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（伊東稔浩君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、26番杉山三四郎君。
〔26番杉山三四郎君登壇〕
3 ◯26番（杉山三四郎君） おはようございます。
私は通告に従いまして、第１点、財政問題について、第２点、国保事業について、第３点、高校教育についてお伺いをいたします。
最初に、財政問題につきましてお伺いいたします。
現在の我が国の経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下や雇用不安などが重なって、家計や企業の投資意欲が冷え込み、消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど極めて厳しい状況下にあり、本年度の経済成長率もマイナスとなることが確実な見通しとの経済報告があったところであります。
こうした状況の中で、国は11月16日、貸し渋りや雇用対策、公共事業など、合わせて約24兆円に上る過去最大規模の緊急経済対策を決定したところであります。これは日本経済を一両年中に回復軌道に乗せるための対策であり、この効果はＧＮＰを 2.3％押し上げ、来年度の経済成長をプラスにさせるものであり、全国民がその景気の回復に期待をしているところであります。
一方、地方はどうかといえば、国と同様瀕死の状態であります。それは借金の急激な高潮で、地方債を中心とする借入金の残高は平成10年度末には 160兆円を超え、平成３年度末の約 2.3倍に達する見込みということであります。
このような状況の中で、今年度に入り税収不足が著しくなり、その中でも特に法人関係２税、市民税、事業税の落ち込みがひどく、新聞報道等によれば個々の自治体では大阪府を初め神奈川県、愛知県、東京都などが赤字再建団体に転落の可能性があり、
財政非常事態宣言を出しているというひどい状況にあります。
このことは、静岡県にも言えることで、過日の新聞報道によれば、本年度の県税収入の不足額は約600 億円以上の大幅な落ち込みが予想され、来年度以降の予算編成は非常に厳しいということであり、また、隣の清水市も同様な財政状態との報道があり、非常に驚いたところであります。しかしながら、これは大なり小なり現在の地方自治体の抱えている財政状況であると、私は思っております。
そこでお聞きしたいのは、このようなほかの自治体の窮状を見るにつけ、本市の財政状況はどうなのかについてお伺いをするものであります。
具体的な財政の数値をお聞きしますが、まず財政構造の弾力性を示す経常収支比率はどうか。また、財政硬直化の一因となる公債費比率は、及び起債制限比率はどうか。財政力指数はどうか。住民１人当たりの税収入はどうか。そして、貯金でもある積立金の現在高は幾らか。その一方、歳出の方では、新総合計画の推進を図る意味での投資的経費の割合はいかがかなど、この際、本市と財政規模が同様な類似団体である中核市との財政力を比較して、総合的な数値等により、本市の財政水準とともにその健全性や体力度についてお答えをいただきたいと思います。
次に、
国民健康保険事業について３点ほどお聞きしたいと思います。
初めに、９年度の余剰金についてお伺いします。９年度の
国民健康保険事業会計の決算状況を見ますと、歳入は、保険料が 116億 5,000万円、国庫支出金が78億 2,000万円、
社会保険診療報酬支払基金からの交付金が30億 1,000万円、市からの繰入金が28億 3,000万円などで、合計が 259億 5,000万円となっております。これに対し歳出は、保険給付費 170億 2,000万円、
老人医療費拠出金63億 1,000万円などで、合計 242億 9,000万円となっていまして、差し引き16億円もの大幅な余剰金が出ております。
これは、９年度において保険料の引き上げを実施したこともあると思いますが、この大幅な金額が発生したのはどのような要因があったのか、まずお伺いをしたいと思います。
次に、医療費の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
８月末に厚生省から、９年度の保険診療でかかった医療費の動向調査結果が発表されましたが、この保険医療費は生活保護世帯や労災など公費で賄う医療費を除いて、サラリーマンが加入する社会保険と自営業者等の国民健康保険、そして70歳以上の方を対象とする老人保健の各保険診療でかかった医療費で、国民が１年間に使った国民医療費の約９割に当たります。
これによりますと、９年度の全国の保険医療費は26兆 8,000億円で、伸び率は史上最も低く 1.5％で、これまでで最高の医療費を記録した８年度の26兆4,000億円、６％の伸びに比べ4.5％の大幅な減少となっております。
この伸び率の減少の理由については、昨年９月の医療保険制度の改正により薬剤の一部別途負担や老人医療の１カ月 1,000円の定額負担が１回 500円となったこと、さらに社会保険の本人負担が１割から２割になったことなどの影響が大きいものと思われますが、本市の国保の医療費の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
続いて、介護保険の導入に伴う保険料の収納についてお伺いします。
平成12年度から介護保険が導入されることになっております。この介護保険ですが、高齢化の進展に伴って寝たきりや痴呆の高齢者が急速にふえることが見込まれ、さらに介護期間が長期化したり、介護する家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきている状況の中、介護を必要とする方々に対して社会的な支援を行うために新たに導入された制度と理解しております。
この介護保険の財源として、40歳以上の人が保険料を負担することになりますが、このうち65歳以上の人を第１号被保険者とし、保険料を定額で──もっとも所得による５段階になってはいますが、ほとんどの人が年金から天引きされ、年金がない場合には市町村が徴収することになります。また、40歳から64歳までの人は第２号被保険者として、それぞれ加入している健康保険において医療保険料に上乗せして徴収されることになっています。
そこでお伺いをしますが、国民健康保険の加入者の場合、保険料はどのように設定をされるのか。そして、幾らぐらいになるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、高校教育についてお伺いをいたします。
この問題につきましては、昭和63年より２回質問をさせていただきました。今回で３回目であります。
第16期
中央教育審議会が、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題する第２次答申を出し、公立学校への
中高一貫教育の導入を提言したのは平成９年６月でありました。提言の歴史的経過を見れば、昭和46年の
中央教育審議会、昭和60年の
臨時教育審議会の教育改革に関する第１次答申において、６年制中学校の設置が提言をされました。これを踏まえての調査研究も行われましたが、
中高一貫教育には受験競争の低年齢化を招くおそれがあることなどから、最終的な結論は持ち越されていました。ところが、平成９年の第２次答申によって、
中高一貫教育問題は
基本構想づくりの段階から実施の段階に移ってきたと言えます。
ことしに入り、６月に学校教育法等の一部を改正する法律が国会で可決成立し、公布されました。法律の施行は来年４月からであり、
中高一貫教育が選択的に導入されることとなりました。さらに、来年度の予算要求にも盛り込まれているところであります。
また、
全国普通科高等学校長会の
教育制度委員会が、この問題を継続して調査していますが、平成９年11月総会で発表された段階では、すべての公立学校を
中高一貫教育にが約５％、一部の公立学校にが約13％、実験校を設置してが約75％となっており、全体として
中高一貫教育導入にゴーサインが出されたものと、同委員会は受けとめていると報告されているところであります。
その上で、１つ、エリート校化するおそれがあること。子供たちに小学校段階での学校選択が果たして可能であろうか。また、入学後の多様な進路選択に対応できる教育条件を用意することができるかどうか。１つ、６年間と長期になるため、学校生活のマンネリ化や中だるみが生じないか。さらに、教師と生徒、生徒同士という２者関係の固定化も懸念されるといった問題点を指摘しておりました。
しかし、
中高一貫教育の教育的意義やメリット、すなわち
高等学校入学者選抜の影響を受けずに、ゆとりのある安定的な学校生活がおくれること、６年間の計画的・継続的な教育指導が展開でき、効果的な一貫した教育が可能となること、６年間にわたり生徒を継続的に把握することにより、生徒の多様な個性の伸長やすぐれた才能の発見がよりできることなど、十分認められるところでございます。
また、
教育課程審議会は、この点を踏まえた答申をことしの７月に出したところであります。その背景として、文部省は
教育改革プログラム改訂版の中で、子供の個性、能力をゆとりのある教育の中ではぐぐむことなどを目指し、また子供や保護者の選択の機会拡大を図るため、
中高一貫教育を選択的に導入することとし、学校制度の複線化構造を進める等、
中高一貫教育のねらいを端的に説明しています。
本県では、11月22日に県の有識者懇談会、
中高一貫教育研究会議の第２回会合が開かれ、県内に研究協力校を設け、さまざまなケースの
中高一貫教育のあり方を試行していくことを示したところであります。
このように、
中高一貫教育を公立学校に導入することについて、教育長はどのように考えておられるか、まずお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
4 ◯財務部長（亀山博史君） 本市の財政状況について、平成９年度の普通会計の決算ベース及び中核市17市との比較でお答えをいたします。
まず、経常収支比率でございますが、75％以下は新規の行政需要に対応でき、財政構造が弾力的と言われておりますが、本市の経常収支比率は74.7％で、また中核市中第３位に位置しており、健全性を保っております。
次に、公債費比率、起債制限比率でございますが、これらは起債借り入れの適正化を判断する指標であります。まず公債費比率は15％以上が黄色信号と言われておりますが、本市は14.6％で、中核市中第９位であって、その数値から見ますと注意すべき段階に近づいてはおりますが、一方、起債制限比率につきましてはその比率が20％を超えますと、一般単独事業などの起債許可制限を受けることになります。本市の起債制限比率は主に
地方交付税措置のある市債を借りているため、11.6％と低くなっているところであり、双方の指数から見て、現段階では健全であると判断しております。
また、財政力指数は 0.925で、中核市中第６位。住民１人当たりの市税収入は19万 2,000円余で、第４位。積立金の現在高は、財政調整基金約69億円のほか、総額約 279億円で第５位であり、財政的な余裕があると考えております。
このほか、都市基盤の整備をする投資的経費の構成比は27.2％で、中核市中第９位であり、積極的な投資状況にあります。
以上のような主要な財政指標や、中核市17市中での総合的な財政分析から判断いたしますと、本市は中核市の中でも上位にランクされ、健全な財政状況にあると考えております。
以上でございます。
5
◯生活環境部長（朝倉衛君） 国民健康保険に関します３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、余剰金の生じた要因でございますけれども、平成９年度の予算編成におきましては医療費が依然として高い伸びを示しておりまして、多額の赤字が見込まれたことから、その対応策といたしまして一般会計からの繰入金の増額を行うとともに、やむを得ず保険料を改定させていただきました。
しかし、９年度に入りまして薬剤の一部負担の導入や老人の外来負担金の引き上げなど、医療保険制度の改正と、これに対する
アナウンス効果によりまして診療控えが見られまして、医療費の伸びが当初の予想を大幅に下回ったため、16億円の余剰金が生じたものと考えております。
２点目の、医療費の現状と今後の動向についてでございますけれども、平成９年度におきましては全国的に医療費の伸びが鈍化しております。本市の国保におきましても、医療費は７年度と８年度において５％あった伸びが９年度は１％にとどまり、また、老人医療費につきましても13％あった伸びが８％と、大幅に減少しております。
10年度につきましても、４月から８月までの５カ月間の医療費を勘案いたしますと、９年度と同じような状況が続いておりまして、大きな伸びはないものと考えております。
しかしながら、医療費につきましては、予測できない流感などの不確定要素によりまして、医療費が高騰することもあることから、今後の動向につきましては十分に注意していく必要があると考えております。
３点目の、介護保険料の料金についてでございますけれども、静岡市の国民健康保険を初めとします各医療保険者は、それぞれ加入する第２号被保険者の数に応じた介護給付費の保険を、
社会保険診療報酬支払基金に納付することになります。したがいまして、国保に加入しております40歳から64歳までの第２号被保険者は、この納付金分を保険料として負担することになります。
保険料につきましては、本市の国保料の算定ルールを適用して算出することになり、これを従来からの医療費分の保険料と合算し、その合計額を
国民健康保険料として納めていただくことになります。
保険料の額でございますけれども、現時点では明確になっておりませんが、２分の１を国で負担いたしますので、加入者１人当たり平均で１カ月 1,200円から 1,300円程度になると聞いております。
以上でございます。
6 ◯教育長（織田元泰君）
中高一貫教育を公立高校に導入することについて、どのように考えているかという御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、
中高一貫教育は、６年間確かな教育理念を礎にして一貫した教育方針のもと、幅のある異年齢集団という教育環境の中で計画的・継続的な教育が展開されるもので、子供たちの個性の伸長やすぐれた才能の発見などの利点を持つとともに、子供や保護者の選択の幅を広げ、学校制度の複線化を進める観点から選択的導入を図ったものと認識しております。
私としては、中学校１年から高校３年という、心身の成長や変化の著しい人間形成上大事な時期に、高校受験に影響されず伸び伸びと教育が受けられる、この
中高一貫教育には意義深いものがあると考えております。しかし一方では、受験競争の早期化、エリート校化を招くおそれがあるという意見があるのも事実でございまして、新しい中高一貫校と現在の中学、高校が併存することについて、不均衡意識を生むおそれがあるなど、難しい問題が生ずるとの指摘もなされております。
こうしたことは、公教育のシステム改編の難しさを物語っており、慎重な検討を要することを示唆していると考えます。また、高校改革論議の中で、高校の特色化、個性化の検討も進んでおり、高校の主体性を尊重するという課題も残されております。
いずれにいたしましても、今後さらなる慎重な検討が必要と考えているところでございます。
以上でございます。
〔26番杉山三四郎君登壇〕
7 ◯26番（杉山三四郎君） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。
２回目の質問をいたします。
まず、財政問題からお伺いします。
先ほど御答弁いただきましたが、本市の財政力及びその健全性については、主な財政数値を総合的に見れば、中核市の中でも上位に位置していることがわかったわけでありまして、その堅実な財政運営について評価をするところであります。
しかしながら、先ほど私が申し述べましたような大変厳しい現在の地方の財政状況の中で、来年度の予算編成を迎えている時期でありますが、本市といえども楽観は許されないところであります。そして、その編成作業は例年になく大変厳しいものになるものと考え、その苦労のほどがわかります。
それは、緊急経済対策に盛り込まれた個人所得課税について、４兆円規模の恒久的な減税を行うというものであります。その方向性は大筋では決定しているものの、その負担割合や財源措置についてはまだ不透明なところがあり、今後示される地方財政計画を見ないと見通しが立たないという状況下にあるということでありますが、しかし、来年度には小嶋市政としての新総合計画のスタートの年でもあり、市民ニーズは全般にわたって限りなくあり、市政に対する期待は大きいものがあります。
そこでお聞きしますが、来年度の当初予算編成に対する市長の基本的な考え方と重要施策等について、また財政運営について、具体的に財政としてのどのような工夫を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、健康保険事業についてお伺いします。
国保料の見通しについてですが、国保料は９年度と10年度の２カ年連続して引き上げが行われました。これは医療費の高騰が続く状況下で保険料が据え置かれ、
保険料そのものが伸びない状況にあってはやむを得ない措置であったと理解しておりますが、現在依然として明るい兆しの見えない景気の停滞を見るにつけ、市民の国保料負担は限界に来ており、非常に厳しい状況にあることもまた事実ではないでしょうか。
こうした中で、先ほどの質問でもお伺いしましたが、医療費の伸びは鈍くなっていることは明らかであり、また９年度の10億円もの余剰金を考えると、本年度の国保財政は悪い状況にはないと思うのですが、その決算の見通しはどうなのか。また、私たちにとって関心のある来年度の保険料について、現在の段階での見通しはどうなのか、お伺いをいたします。
次に、
中高一貫教育の導入についてでありますが、これは設置形態、教育活動、
教科科目指導形態、多様な進路選択に対する教育条件、入学者選抜等の多くのテーマについて研究・検討すべきものがあり、結論を得るまでには相当な期間が必要であると思います。県レベルの方針をもって対応を考えるのではなく、本市として導入するかどうかを主体的に十分審議・検討することが重要な課題であると考えます。
したがいまして、教育委員会として、できるだけ早く各界の有識者を集め、審議会や検討委員会を設けることを考えておられるかどうかを、その対応をお伺いいたしまして、私の質問を終わりといたします。
8 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
私からは、まず平成11年度当初予算に対する基本的な考え方と重点施策についてということでありますが、御案内のように長期化する景気低迷の中で本市の財政状況は、法人税の落ち込みや来年度の税制改正に伴う個人市民税の恒久減税などによりまして、厳しくなってきております。こうした中で、平成11年度の当初予算編成につきましては、当面の景気動向に配慮しながら健全財政を基本とし、最少の経費で最大の効果を上げ、市民生活の一層の向上を図ることを予算編成の柱に考えております。
さらに、来年度からスタートいたします第８次総合計画を基本方針とし、まちの経営システムによる行財政改革の一層の推進を図るため、県都
静岡まちづくり21推進大綱に基づき、行政の役割分担の明確化やゼロベースの視点から事務事業の抜本的な見直しを図るとともに、市民サービスの向上につながる施策について重点的な予算配分をいたしまして、メリハリのある予算編成を行っていくことを基本方針といたします。
そして、予算規模につきましては、厳しい財政状況ではありますが、現段階では本年度を下回らない規模で編成をいたしたいというふうに考えております。
また、重点施策としては、まず１として、景気対策を初めとする地域経済の活性化対策として、公共事業の積極的推進と地場産業、商業への取り組み、２として、介護保険への万全な取り組みを主とした各種福祉施策の推進、３といたしまして、仮称でありますが、森林環境基金の創設とごみ処理等の環境対策の推進、４といたしまして、新沼上
清掃工場余熱利用施設の建設、斎場の改築、
駅北口地下駐車場の建設、
富士見市営住宅複合施設の建設などに力を入れて編成をしてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険の10年度の決算見通しはどうか、また、11年度の保険料はどうなるのかという御質問でございますが、国保財政につきましては、昨今の経済情勢が非常に厳しい中、一般会計からの繰入金を増額し、また保険料の引き上げを平成９年度と10年度の２カ年連続してお願いをいたしたところであります。
これらにより、９年度は16億円の繰り越しを計上し、10年度の国保財政の見通しでは収入も予定どおり確保できる見込みでありまして、
医療費そのものに大幅な伸びがないことを予測しますと、10年度におきましては収支均衡した健全な国保運営ができるものと考えております。
このような収支見通しに立って財政状況を見込みますと、現行の料率で十分対応できると思われますので、11年度の保険料の改定は必要ないものと考えております。
他は部長から答弁いたします。
9 ◯財務部長（亀山博史君） 財政運営について、具体的にどのような工夫を考えているかということでございますが、来年度の予算編成をするに当たり、新たに事業の必要性などの観点から予算査定評価調書を作成・活用し、従来の発想にとらわれることなく取捨選択を行い、優先度、緊急度に応じて重点投資をしていきたいと考えております。
また、第８次総合計画のまちづくりの方向のテーマに沿った横断的な予算配分の把握を行い、事務事業の重点的な配分の方向づけと各部の重複予算の削減等に活用するため、マトリックス予算をあわせて作成してまいりたいと考えております。
さらに、県都
静岡まちづくり21推進大綱に基づく事務事業等見直し結果などについて予算に反映させていくとともに、財政構造の弾力性の確保を図り、新たな行政需要に対応するため経常的経費を対前年度比２％削減し、前年度と合わせて５％の削減をいたします。
このほか、現在保有している未利用土地で処分可能なものを積極的に処分するとともに、地方交付税の増額確保対策や定員管理計画に基づく人件費の抑制など内部コストの削減を行い、そうした財源を新総合計画の新しい市民ニーズのある事務事業に振り向けていきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯教育長（織田元泰君）
中高一貫教育の導入について、審議会や検討委員会の設置を考えているかとの御質問にお答えいたします。
現在、県においては
中高一貫教育研究会を設置し、このほど第２回目の研究会が開かれ、研究協力校の形でモデル校を指定し、教育現場の生の声を吸い上げた上での議論を活性化させたいとの方向が出されました。
さらに県では、静岡県高等学校長期計画検討委員会を設置し、同委員会では高校の特色化、個性化や学校の適正規模及び適正配置等について検討し、都合10回程度の会議を経て、平成11年３月ごろには中間報告を、秋ごろには最終報告をまとめることとし、県教育委員会はこの報告を受けて高等学校の長期計画を策定する予定と発表されております。
これら県の動向に加え、既に実施されている中等教育学校型の宮崎県、そして併設型の岡山県と連携型の高知県の今後の実施状況や、新教育課程による中学校、高等学校の特色ある教育経営の状況、生徒、保護者、地域の動向等を慎重に見守っていきたいと思います。
そのような状況でございますので、現段階では審議会や検討委員会の設置については考えていないところでございます。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
11 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、３番井上恒弥君。
〔３番井上恒弥君登壇〕
12 ◯３番（井上恒弥君） おはようございます。
前回は、15人集まったところで抽せんしましたら15番になりまして、今回はめでたく２番で気持ちよくやらさせてもらいます。
通告に従いまして３点伺います。
老人福祉センターについてと障害者福祉について、自然エネルギーについて、少し今までとは違ったところを研究しまして取り上げてみました。
いつも申し上げているとおり、議場は議論の場でありたいと考えております。今回の質問は、私の考えているペースよりも当局の考えておられるペースの方が少し遅くありまして、少し早過ぎる仕掛けになりました。しかるに、答弁も明確にならないところも多く、最後には要望とするしかないことを御了承ください。当然、要望する件数も多くなるわけでございます。
それでは最初に、老人福祉センターについて伺います。
私の地元の瀬名に接する長尾へ長尾川老人福祉センターが完成してはや９カ月となります。仮称東部老人福祉センターとして工事が進んでいるときに、小嶋市長が長尾川老人福祉センターと名づけたらと進言され、そのように命名されました。この名前も地元ではお気に入りで喜んでおります。
本年３月30日に完成祝典、31日には西北老連の総会と目的の趣旨である老人会が使い初めをして９カ月になりました。
ウイークデーの真ん中にどのように利用されているのか、私が訪ねてみましたが、大層の入りでした。歌を歌っている人、歌う順番を待っている人、碁や将棋を指している人、機能回復訓練室でマッサージをしている人、それぞれの人がみんな楽しそうな顔をしているのが印象的でした。地元利用者が多いのはもちろんのこと、利用できない清水市からも見えて、その対応に館長初め職員が苦労しているとも伺いました。
そこで３点伺います。
現在、市内に４カ所の老人福祉センターがありますが、その利用状況及び職員構成とそれぞれ施設の特徴はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、健康相談室や機能回復訓練室のような特別室の利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
続きまして、閉館後の利用について伺います。閉館後の利用ついて、静岡市としてどのように考えているか、お聞かせください。
続きまして、２つ目のテーマ、障害者福祉について伺います。
以前、一度福祉に関連する質問をさせていただきました。高齢者関連の福祉と療育について伺いました。そのとき、福祉とはどういうものか、福祉のあり方はどうあるべきかを論じたいと申し上げました。この基本的な議論をする前に、目先の各論じみた質問になることが心苦しく思っています。また今回もそのようになってしまうことを、自分自身に叱咤激励しているところであります。
まず、介護を保険でという考え方がこれだけ前面に出てくると、福祉のありようをもう一度見直さなければならないことは、皆さんも御承知のことと存じ上げます。そんな思いを持ちながら、今回は障害者問題に絞って質問をします。前段は、今策定中の障害者福祉計画について、後段は、施設に入所する人権擁護について伺いたいと思っております。
最初に、障害者福祉計画について伺います。福祉計画の策定に当たり、障害者諸問題への説明会や福祉計画策定懇話会の設置やアンケート調査の実施、そして３回の懇話会での話し合いと、当局なりに進められたことは十分承知しております。また、懇話会の委員25名を選出するに当たり、その数や選出団体名などについての意見やアンケート調査のとり方などの意見など、諸団体から数多くの意見が寄せられたことも十分承知しているところです。
それは、厚生省が３年前に出した市町村障害者生活支援事業の中で訴えている、生きる力をつくるための支援、この事業の一環としてこのプラン策定があると、障害者自身やその親たちが思っているからであります。福祉は役所でつくるもの、自分たちがしてもらうもの、それが福祉だという考えの違っていることに、障害者やその親たちが目覚め、今までのような支給制度に甘んじるのではなく、自分たちが生きる力をつけるために施策をみずからつくらなければならないことの認識を持ち始めたことであります。
当然、熱くなる御意見が出てきてしかるべきと考えております。私も、小学校５年生の障害児を持つ１人の父親として十分理解できる部分が多くあります。今回は、その感情は抜きにしまして質問したいと思います。
過日、８月21日と10月28日の策定懇話会を傍聴させていただいたときの疑問点と、関係資料を当局からいただいた中から幾つか質問したいと思っています。また、中核市20市の資料を取り寄せ、障害者プラン策定の状況を調査した中からも質問したいと思っています。
ちなみに、申し上げておきますが、20市の中で和歌山市だけが平成11年４月に策定する予定でありまして、19市においては策定済みであります。中には、10年度中に実施計画を策定するという市もあります。
それでは最初に、障害者福祉計画が策定されるまでのスケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。
２つ目に、アンケートや策定懇話会や福祉審議会で実態把握やいろいろな御意見があったかと思われますが、特別に策定に当たり影響を及ぼすような事項があったかどうか、お聞かせください。また、今後あるかどうかもお聞かせください。
３つ目に、障害者福祉計画策定懇話会の意義と福祉計画策定後の懇話会はどうなるのか、お考えをお聞かせください。
４つ目に、計画策定の中には目標数字を明確にし、実施をしやすいようになっていると伺っていますが、福祉計画策定後この計画を実施するに当たり、実施計画をつくるのかどうか。また、事業の推進体制をどのように考えているのか、当局の考え方をお聞かせください。
続きまして、３つ目のテーマ、自然エネルギーについて伺いたいと思います。
この質問をしようと考えたのは、平成10年10月21日の日本工業新聞、小嶋市長に聞くという小さなインタビュー記事です。風力発電で立地調査をという見出しを出されていたからです。そんな折、11月20日に大東町と通産省の外郭団体新エネルギー産業技術総合開発機構、略称ＮＥＤＯが共同研究事業として建設した風力発電施設が完成し、落成式が行われました。県内では、御前崎町の施設に次いで２番目の大型風力発電施設となりました。建設事業費は１億 2,700万。大東町とＮＥＤＯが折半で負担することになっているそうです。予想発電は、一般家庭の80軒分の年間使用料に相当するようです。
そんな中、我が静岡市はと調べていくと、基本構想の「まちづくりの方向」の項目の中に、「環境に調和した持続的発展と循環指向のまちをつくる」となっております。これを受けた第８次静岡市総合計画の計画審議会からの、資源循環型のまちづくりの項目で、既存エネルギーの補完や代替エネルギーとして太陽光発電を初めとする新エネルギーに関する情報収集や提供に努め、公共施設や民間施設への利用を促進するとの答申が提出されております。機は熟したとして、今回の質問になりました。
調査してみますと、風力発電は1998年３月現在、15の県及び市町村が設置者となって導入しております。民間や電力会社を含めると、出力15キロワット以上の施設は 133カ所に及びます。日本風力エネルギー協会を1977年に設立し、29市町村が４回の風サミットを開催しているとのことです。
平成10年度の風力開発フィールドテスト事業の概要を見てみると、風況観測をＮＥＤＯが 100％の負担で行い、システム設計はＮＥＤＯと事業者が折半、建設費及び運転研究もＮＥＤＯとの折半となります。要するに、調査は 100％国の関連のＮＥＤＯが行い、建設費と運営費は50％負担、折半して施設ができるということです。
風力だけを申し上げるのでなく、自然エネルギーは太陽の光を源にする太陽光発電も時代の流れになろうとしています。静岡県では、本年９月の補正で、建設中の県営住宅にモデル事業として予算取りをし、太陽光発電を取りつけ、集会所の電力として賄う記事が新聞に載りました。一般家庭においても、平成６年から太陽光発電個人設置に対して資源エネルギー庁より補助金が出ることにより、急速に普及しました。工事の費用が昔の半額になったこともあり、平成９年度においては 8,400件の申し込みがあったそうです。
その他、波エネルギーを利用しての波力発電は、灯台での電灯や海水の浄化、あるいは海水の淡水化などの利用例があります。山形県酒田市の港では実証実験が行われ、商用電力への接続に成功しました。日本海では、冬になると海岸線１メートルで17キロワットのエネルギーを持っていると言われております。本州太平洋側でも年平均 7.2キロワットのエネルギーを持っていると言われ、実用化に向けての成果を期待されています。
さらに、自然エネルギーには静岡市には縁のない地熱エネルギーなどもあります。
私から申し上げるまでもなく、この自然エネルギーは将来必ずなくてはならないものの１つになることは間違いないでしょう。前振りで質問の機は熟したと申し上げましたが、それは私の考え方でありまして、当局に言わせますとちょっと気が早いというとのことだそうです。
前段が大分長くなりましたが、２点だけ質問したいと思います。
第８次総合計画策定に当たり、審議会から自然エネルギー利活用の促進を図るように答申を得ているが、どのように考えているのか。また、今後どのような方針で取り組んでいくのかお聞かせください。
２つ目に、今後の自然エネルギー利活用の促進のため、具体的には施策として風力発電など有力ではないかと考えておりますが、いかがなものか考え方をお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
13 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 老人福祉センターについての３点の御質問にお答えいたします。
まず、４館の利用状況と職員構成及び施設の特徴でありますが、平成10年４月から９月までの利用状況、職員数及び特徴について、各館ごとに順次申し上げます。
まずは小鹿老人福祉センターですが、利用状況は２万 8,456人で、館長を含め職員５名で、特徴はグループでの利用が多くなっております。鯨ケ池老人福祉センターの利用状況は２万 1,681人で、館長を含め職員６名で、特徴はセンター主催の教室参加者の利用が多くなっております。用宗老人福祉センターの利用状況は３万 1,457人で、館長を含め職員６名で、特徴は個人利用が多くなっております。長尾川老人福祉センターの利用状況は２万 281人で、館長を含め職員５名で、特徴はニューシルバーと言われる60歳代の利用を目指した英会話などの新しい教室の開発に努めております。
次に、相談室、機能回復訓練室の利用状況でありますが、機能回復訓練室は主に健康機器を主体とした部屋で、１日の利用者は各館で異なりますが、約20人から80人程度となっております。また、相談室の利用につきましては、健康相談や悩み事など、月２、３件程度であります。
次に、閉館後の利用についての考え方でありますが、老人福祉センターの利用につきましては、制度上さまざまな制約がございますが、より有効的な活用をするために閉館後の利用につきましても検討しなければならないと考えております。
次に、障害者福祉計画についての４点の御質問でございます。
まず１点目の、今後のスケジュールでありますが、障害者福祉計画は本年度中に策定を終了する予定で作業を進めております。今後の予定といたしましては、障害者団体との意見交換会及び障害者福祉計画策定懇話会を各２回開催し、計画案への意見や提言を求め、その後策定委員会で原案を作成し、社会福祉審議会に諮り最終的に決定してまいります。
２点目の、アンケート、懇話会、社会福祉審議会により特別に影響を受けたところということですが、障害者へのアンケートや懇話会、社会福祉審議会の結果から、障害の種類や程度、障害の発生した年齢などによって行政への支援要望が多種多様であることがわかりました。また、障害者自身の努力、地域の努力、行政の支援という、それぞれの役割があることを基調とすべきであるとの意見もいただいております。これらを計画に反映するよう努めてまいります。
３点目の、懇話会の意義と計画策定後の懇話会はどうなるかということでございますが、障害者福祉計画は障害当事者の方々を含め、多くの皆様の御意見を聞きながら策定することとしております。懇話会はその一環として各界各層の意見聴取の場として設けたものでございます。したがいまして、計画の策定後はその役割を終えることになります。
最後でございますが、実施計画はつくるのか、また、事業の推進体制はどのようにするかということでございますが、障害者福祉計画は平成14年度を目標としておりますが、具体的施策の実施について、可能なものについては目標数値を盛り込む予定でおります。したがいまして、現在策定中の計画のほかに実施計画の作成は考えておりません。また、計画の推進につきましては、庁内の関係機関の連携を図るとともに、社会福祉審議会及び関係団体の意見を聞きながら、着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯企画部長（井戸一美君） 自然エネルギーに関します２点について、お答えをいたします。
安全快適な暮らしは市民がひとしく願っているものでありますが、近年の地球環境問題は深刻であり、この解決のためには、行政、市民、事業者が環境に対する意識の改革と実践が大事であると考えております。
私たちの豊かな社会を持続させるには、環境に調和した資源循環型のまちづくりが重要と考え、今後、既存エネルギーの補完や化石燃料にかわるエネルギーとして太陽光発電を初めとする環境負荷の少ない自然エネルギーを積極的に利活用する方針で取り組んでまいります。
次に、風力発電についてでございますが、自然エネルギーには風力を初め太陽光、火力、地熱等がありますが、自然条件や採算性の問題から利活用の可能性が限られてまいります。御質問の風力発電につきましては、一般的に地上高30メートルにおいて毎秒５メートル以上の速度の風が、年間を通じて一定方向に吹くことや、建設資材等を搬入できる道路が整備されていることなどが必要となっております。本市といたしましても、山間部等について風力発電の活用の可能性があるか否かを調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番井上恒弥君登壇〕
15 ◯３番（井上恒弥君） ありがとうございました。２回目の質問に入ります。
最初に、老人福祉センターについて、利用状況や職員配置、施設の特徴、閉館後の考え方などわかりました。
お答えを聞きながら、あの立派な長尾川老人福祉センターを思い浮かべておりました。そして、あの施設をもっと利用する方法はないかと考えていました。定時に閉館するにはもったいない。老人だけでなく、一般市民にも利用できたら一石二鳥だなと思っております。
今、一般市民にこのような目的の施設建設を要求されたら、静岡市では対応できるでしょうか。今後、歳入増の見通しは全くつかず、箱物の建設はより一層難しくなってきます。それなら、この施設を閉館後に一般に開放したらよいのではないでしょうか。この施設だけの問題ではなく、公共施設すべての利用の仕方について見直し、検討する時期に来ているのではないでしょうか。
建設費の財源などの問題もあって、当初の目的以外の利用についてはそんなに簡単ではないことも十分承知しておりますが、その目的外利用についても国の考え方が緩くなって、変化してくることに間違いはありません。しかし、今回は老人福祉センターのみの質問にします。
それでは伺います。
閉館後全面開放するためには、要綱などを含めてどのような問題点があるか、お聞かせください。
続きまして伺います。老人福祉センターの今後の新設または改築の計画はどのようになっているのか、お聞かせください。
続きまして、障害者福祉についての福祉計画について２回目の質問をいたします。
前段で申し上げたとおり、懇話会を２回傍聴させていただきました。次回の12月22日は静清合併協議会と重なり、残念ながら傍聴できません。今までの会議の経過を見ますと、団体の報告がほとんどでありまして、本来の話し合いという場面はわずかでした。これから本当の懇話会になっていくのではないでしょうか。中身の濃い会議となることを期待しております。それでは、２回目の質問となります。
最初に、障害者福祉計画策定の日程について伺いました。先ほど、策定するまでのスケジュールは聞きました。それを頭に入れながら中核市20市を見ると、いろいろな見方ができます。もっと多くの時間を割いて障害者やその親御さんの意見を十分聞いてから策定したらどうか、スケジュールの後ろは決めないで、話し合いが尽きるまで待ったらなど、懇話会の中でも意見が出ていました。
中核市20市の中でも早いところは７カ月前後、遅いところでは１年半から２年、その後に実施計画をつくるなど、障害者福祉に対する対応の経過がそれぞれの市で違うため、多くのばらつきがあります。そんな他市の状況なので、静岡市のスケジュールについてよい悪いは言いませんが、日程的に無理はないか、お聞きしたいと思います。
続きまして、懇話会でも質問が出ました障害者の状況でありますが、静岡市の福祉計画では身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者として、４つに整理されていますが、重複障害者が表記されておりません。そこで、再び20市の資料を見ました。これも市により違います。いろいろなことが、このようにばらばらなのは、厚生省の指導が今まで余りなされていないのかなという気もします。
それはともかくとして、重複障害を表記している市では、当然その施策もそのようになっているわけでありまして、私は静岡市もそうあるべきと思いますが、いかがなものでしょうか。重複障害者の位置を福祉計画ではどのように考えているのか、お聞かせください。
続いて、いただいた資料、静岡市障害者福祉計画基本理念・基本視点・基本目標案を拝見させてもらい、他市の資料と比べてみました。その中の計画書の構成の第３章施設体系及び重点施策の項目の中に、相談体制の充実と情報提供の充実が必要と考えるがどうか、お聞きしたいと思います。
続いて伺います。前の質問の相談体系の充実に多少関係ありますが、相談や助言のできる窓口として専門監の設置の必要性についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
専門監という福祉用語はないかと思います。これは障害者へのサービス全体を受けてくれる専門窓口の担当者のことを言っています。今、障害者が個々で窓口へ来ても、一発で適正な窓口へはなかなか行けません。まして、多数の用件で来たらいろいろの窓口を回らなければなりません。できるなら１カ所で話を聞こうとしても、総合的なことはわかりません。勉強された担当職員も３年程度で異動してしまいます。新任の方では専門的な知識は無理かと思われます。
そこで、障害者種類別のサービスや利用のできる制度など、専門的な知識やノウハウを持っている人の必要性を感じます。ふだんは窓口をお願いして、定期的には常設の相談機関を設置し、ソーシャルワーカーとかデアカウンセリングなどを行ってもらったらどうかと考えています。
続きまして、障害者福祉の２つのテーマ、入所者の人権擁護について３点伺いたいと思います。
これは、今静岡市の施設へ入所及び通所している人の人権が侵されていると言っているわけではありません。東京都がことしの６月に、心身障害児・者入所施設利用者の人権擁護のために73項目の評価基準を作成し、全施設でサービス内容の点検を行うとともに、11施設をモデルに施設オンブズマンの設置を決めたので、その流れの中で静岡市の考え方を伺いたいと思います。
東京都の入所施設サービス評価基準は、権利擁護の配慮が11項目、日常生活の援助が31項目、専門的なサービスが７項目、地域福祉が３項目、施設設備環境が９項目、運営管理が12項目、全部で73項目にそれぞれ設問があって、項目ごとに４段階の評価になっています。本当に利用する側の立場に立って、隅々まで目が届く評価基準ができ上がっています。これでも議論が尽くし切れず、見送った部分が少なくありませんとしています。
言語による意思表示が難しい利用者とのコミュニケーションや、恋愛や結婚、性などに関する問題は基準に盛り込むまでに至らなかったことを結びにつけ加えております。
それでは、静岡市に戻して質問いたします。
市内の委託施設の運営委員会というものが現在開かれていると聞きますが、どのように行われているのか、お聞かせください。
次に、東京都の入所施設サービス評価基準について静岡市はどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、オンブズマンについてお聞きします。昨年発足しました神奈川県の湘南福祉ネットワークのように、第三者機関がサービス内容を点検し、利用者の人権を守るところが出てきたり、東京都の施設オンブズマンが設置されたりして、１つの流れになりそうです。この辺を頭に入れながら質問します。
福祉オンブズパーソン制度または施設オンブズマンについてどのように考えるのか、お聞かせください。
以上をもちまして２回目の質問は終わります。
16 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 老人福祉センターについての２点にお答えいたします。
老人福祉センターの閉館後開放するための問題点といたしましては、老人福祉法で使用目的や使用対象者が決まっていること、時間外等のセキュリティーの確保、施設職員の時間外での配置及び一般利用者に対する使用料の条例化、その他維持管理にかかる諸経費等の問題が挙げられます。
次に、今後の新設または改築の計画でありますが、今後の建てかえ計画は、老朽化の進んでいる小鹿老人福祉センターの移転改築を第８次総合計画の中で位置づけていきたいと考えております。
次に、障害者福祉計画についての４点にお答えをいたします。
まず、計画策定の日程に無理はないかということですが、策定の日程は残り少なくなっておりますが、意見聴取等の回数は、当初の予定を守りながら年度内に策定をしていきたいと考えております。
次に、重複障害者の位置づけでありますが、重複障害者の状況につきましては、可能な限り計画書に掲載したいと考え、現在資料を整理しているところでございます。
次に、素案の第３章施策体系及び重点施策の項目に、相談体制の充実と情報提供の充実が必要と考えるがどうかという御質問でございますが、策定懇話会や障害者関係団体などからの聞き取り調査等におきましても、相談体制や情報提供の充実を望む声があり、その重要性は十分認識しております。この相談等の充実の項目につきましては、障害者プランの理念の実現や目標を達成するための手段の１つと理解しておりまして、骨子案の施策の体系の中で現在の項目に位置づけたところでございます。
次に、専門監の必要性についてということでございますが、障害者の分野ごとに専門の職員を配置することは、現段階では困難でございます。障害者からの相談につきましては、担当職員が障害者の立場に立って助言等に努めることとしているところでございますが、今後とも専門知識の習得には研修等を通じ一層の配慮をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯福祉事務所長（佐藤保君） 施設入所の権利擁護に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、委託施設の運営委員会はどのように行われているかとのことでございますが、身体障害者養護施設や知的障害者厚生施設のような法定施設におきましては、運営委員会の設置についての特別な定めはございません。各施設では、厚生省基準に基づく指導監査を初め、法人理事会や市との協議、また保護者会等の意見も聞きながら施設運営に努めているところでございます。
法定外施設であります重度障害者の生活訓練ホームの場合は、心身障害関係団体の代表者、民生児童委員、障害当事者相談員等を構成員とする運営委員会を設置して、事業内容や通所者の処遇についての意見交換をいたしております。
次に、東京都の入所施設サービス評価基準についての静岡市の見解はということでございますが、東京都の入所施設サービス評価基準は都の心身障害者入所施設サービス評価事業において、施設自身による自己評価並びにサービス点検調整委員会が第三者的な評価を行うための基準と伺っております。
この評価基準は、厚生省基準による指導監査とほぼ同様の事項を４段階に評価することにより、具体性を持たせております。東京都は、本年６月以降に施設の自己評価の実施等、サービス点検調整委員会のモデル設置をいたしましたので、その実施状況等の動向につきましては今後も把握をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、福祉オンブズパーソン制度、通称施設オンブズマンについての考え方でございますが、障害者施設の入所者の処遇につきましては、措置の実施機関といたしまして入所者面談や施設との協議を通じてその処遇の充実、自立の促進を心がけているところでございます。
一方、中核市移行により指導監査の権限が当市に移譲されたことにより、従前にも増してきめ細かい適切な指導監査を福祉施設、実施機関の双方に対して実施しております。
以上のような状況の中で、障害者の権利擁護を含む処遇の充実に努めているところですが、他都市のこととはいえ、社会福祉施設において人権上問題がある事例が起きていることも承知しております。都の心身障害者入所施設サービス評価基準等の施設オンブズマンの制度につきましては、今後も関心を持って見守ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔３番井上恒弥君登壇〕
18 ◯３番（井上恒弥君） ありがとうございました。
私の考えているところと若干違いがありますが、議場で議事録に残るということで、あえて追及はいたしません。
３回目は、いろいろお答えも歯切れの悪いところもございましたので、要望だけということでさせてもらいます。
まず最初に、老人福祉センターの利用についてですが、長尾川老人福祉センターについては一部地域開放するように進んでいるように伺っておりますが、私の申し上げているのは、今後の箱物建設は大変困難になっていく時代は、現在ある施設をいかに利用して市民に喜んでいただけるかではないかと申し上げているわけです。その基本的な考え方が不足しているのではないかと思われます。全館閉館後の全面開放に向けて検討を要望しておきます。
次に、障害福祉についてですが、懇話会を傍聴していると、障害者の団体同士でも考え方や思いが違っていることがあり、皆さんが満足する計画の策定は大変に難しいことと思います。しかし、それを解決させるのは、やはり話し合い以外はありません。あと日程的には無理はないとのことですが、十分な話し合いを期待します。
事業の実施計画を立てずに事業を推進していかれるような予定ですが、他市には実施計画を立てるところもあります。要するに、うまく機能していけばよいのであって、計画をするばかりがよいとは思いません。障害者の立場に立った事業推進を期待します。
そこで、３年ごとの見直しや事業の推進によることで２点、福祉全体について１点、全部で３点の要望をしておきます。
まず１点、策定までに十分な話し合いが行われること。それから、今ある懇話会のようなものを継続させて、話し合いながら事業を推進させていくこと。それから、福祉医療の拠点として複合の、名前はともかく仮称生活支援センターのような施設の建設を要望します。
以上３点、福祉関係で要望しておきます。
続きまして、自然エネルギーについて要望しておきます。
気候変動枠組み条約第４回の締約国会議ＣＯＰ４、思ったほどの成果が上がらずに閉会しました。ＣＯ2の削減と各国ともに抱えている産業とのかかわりがどんなに大きいかが、より一層明確になりました。温暖化を食いとめるには、直ちに二酸化炭素を50％から70％減らす必要があるとの、科学的な警告を承知していながらこの状況であります。
この辺を機にして、国内ではエネルギーを考える動きが目立ち始めました。日本科学技術振興財団の国際風力エネルギー利用シンポジウムや自然エネルギー有効利用普及促進機構ができて、少しずつ動き出しました。京都大学の大学院の新宮秀夫教授は、メタポリズム社会を税制などで誘導しながら、いい環境づくりを目指すべきだ、新しい豊さのパラダイムが地球温暖化防止への道であり、日本が手本を示すべきであると言っておられます。
そこで要望しておきます。大きな要望として、自然エネルギーの有効活用について、積極的に取り組んでほしいことを要望しておきます。
個々の要望、４点要望しておきます。
この自然エネルギーの問題の窓口を個々で対応するのではなく、専門のセクションで対応してほしいことを１点。２点目が、事業の種類の把握や静岡市での現状把握を早急にしてほしいということが２点目。３点目に、公共施設へ太陽光発電の取りつけをモデル事業として検討してほしい。４点目、太陽光発電の個人、企業、購入取りつけに対して、静岡市の補助金を検討してほしい。
以上、４点要望としておきます。
たくさんの要望の事項がありまして、よろしくお願いします。
以上をもちまして終わります。ありがとうございました。
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19 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、48番酒井政男君。
〔48番酒井政男君登壇〕
20 ◯48番（酒井政男君） それでは、通告に従いまして３点についてお伺いをいたします。
まず１つは、東海地震が最終ステージに入ったと言われるもとで、市民の生命財産をどう守るか、これは市政にとっても大変重要な課題だというふうに思います。そこで、具体的に市長に１点お伺いをいたします。
１つは、今、市長の手元に配付をいたしましたけれども、今般建設省が個人住宅の耐震補強に助成措置を講ずるということが報道され、これが新しい経済対策として具体化をされようとしております。これでは３分の１が国の助成になり、その３分の１の中で２分の１は地方が負担をするという内容のようであります。特に、これは東海地震等指定をされた強化地域について、対象地域として具体化をしていきたいというのが建設省の施策の内容のようであります。
いま１つ、本市が「我が家の耐震診断」、こういうものを建築指導課を中心にして実施をいたし、参加者が 1,538名あって、その中で 1,409名のアンケートに対して48％、 678名は、家の耐震工事をこれからしたいというふうに答えていたそうであります。それから、耐震工事をしないと答えた 165名の中で83名、約半数は費用がかかるからというふうに答えていたそうであります。この２つを考えあわせますと、こうした建設省の耐震補強に対する助成が具体化すれば、本市においてもかなりの市民がこの耐震補強工事に着手をしたいというふうになろうかと思います。
そうした意味で市長にお伺いするのは、こうした建設省の助成施策に対して、本市としてどのような対応をされるのか。私は、直ちにこれらについても予算化を講じて提案すべきではないかというふうに思いますけれども、この１点、まず最初にお伺いします。
そして２つ目は、今、本市の建設関連の皆さんを初めとする、とりわけ町場の大工さん、仕事が大変少なくなっている。住宅メーカーに多くの仕事をとられ仕事がない。遊んでいる大工さんもいる。こういうもとで、もしこれらの工事が地元の大工さんに優先して行われるならば、とりわけ 200万程度の補強工事でありますから、大工さんにとってはもってこいの工事なんですけれども、例えば、試算を私いたしました。本市の世帯数を16万 5,000、１戸建てがその約８割といたしまして、この建設省の施策の中心は、建築基準法の改正前の住宅というのが対象になっている。そうしますと、本市にそうした住宅が約50％あったとしまして、約６万 6,000戸が対象となる。
補強工事が１戸当たり平均 200万としますと、これをもし５年でやったといたしますと、年間 200億円くらいの仕事起こしになる。 2,000万円の住宅を1,000 戸つくるに等しい、こういう需要になるんですね。ですから、そういう意味では、私は、大変不況対策、とりわけ大工さんの仕事起こしにもつながる、地域経済活性化にとってまたとない施策ではないかというふうに思うんですけれども、市長はこうした立場からも、この施策の具体化にどのようなお考えを持っているかお伺いします。
そして２つ目であります。順序は若干逆になりますけれども、１つは道路整備についてお伺いします。
今、安倍川西の、私ども山崎から羽鳥に住む住民にとっては、国道 362号線の渋滞解消が大変大きな課題になっている。そこでお伺いいたしますけれども、本市は県と共同して今、この国道 362号線の整備計画を立てている。今月中旬には地元へのルートについての説明を行いたいという計画も立っているようで、そこで１点お伺いをいたします。
これらのスケジュール、地元説明、その後の都市計画決定や予算化等、今後のスケジュールについて具体的にどのようにお考えになっているかが１つ。
２つ目、ルートについてであります。これは幾つかのルートが考えられますけれども、私は２つのルートについて当局のお考えを伺います。１つは、現道拡幅の場合の問題点として２点。１つは、工事中の交通量を確保し安全にこの工事を進めていくという点では大変問題があるんではないかというふうに思いますけれども、こういう点についてどうお考えか。そしていま１つは、現道拡幅の場合は蛇行しております、Ｓ字形に。こうした点で、この渋滞解消にとっては現道拡幅は問題点があろうかと思いますけれども、この２点について、現道拡幅の場合の対応についてお伺いします。
そしていま１つは、新ルートの場合の問題点であります。新ルートといってもルートはいろいろ考えられますけれども、過去に現在の安西橋からバイパスの大門橋のところまでの直線ルートが提案された経緯がございます。それを踏まえてお伺いをいたしますけれども、直線ルートになった場合は、山崎一丁目の区画整理地域に具体的にルートが設定をされるわけです。そうした場合は、区画整理地域に新築をして住んでおられる市民の皆さんの考え方、これに対する対応というのは複雑なものがあろうかと。そうした意味で、そうした区画整理後の新たな問題点をどう考えるか。
そしていま１つは、現道拡幅ということで協力して、セットバックして新築されたお宅や、あるいはだからといってその現道以外の奥に新築をしたお宅などもございます。こうした人たちに対してどういう対応を考えられるか。
いま１つは、新ルートになった場合は、大変大きな事業所が２、３あります。こうした点では、代替地等も必要になってくると考えますけれども、そうした問題についてはどう考えるか。そして、新たなルートになった場合は、これまでの現道沿いの営業している商店等に対する具体的な対策はどう考えられるか。この２つのルートについて対応をお伺いします。
そして３点目は、静鉄のバス問題、この問題についてお伺いをするわけです。
私ども日本共産党の国会議員団とこの静岡県の議員団は、10月22日、23日と対政府交渉を行いました。とりわけ22日には運輸省交渉を行いまして、この地方バスの維持に対する助成の強化を運輸省に要求いたしました。そうしましたら、この中で運輸省は、これらについては交付税措置を当然のこととして今考えているというふうな答弁がございました。
そして、特に通学バスや福祉バスなんかについても、場所によっては市民との混乗、つまりまじって乗ることもオーケーだと。とりわけ、通学バスについては文部省からオーケーをとってあるというふうな回答も得たわけでありますけれども、こうした点を踏まえて当局の考え方を伺います。
まず、静鉄とのその後の交渉はどのような推移をしてきているのか、１点。そしていま１つは、当局は本市の全体のバス運行の中で黒字であるならば補助をしなくてもいいのではないかというようなことも、10月13日の日経新聞に報道をされております。
ということでいきますと、これまで路線ごとに赤字に対しては対応してきたという経緯、あるいはこれまでの議会での答弁など総合して考えますと、若干方針の変更も今考えられているのかというふうに思うわけですけれども、この辺の補助の基準のあり方をどのように考えているかということが２つ目であります。
そして３つ目は、いよいよ廃止路線もほぼ静鉄とそれぞれの自治体の協議の中で確定をする方向になってきた。そうした点で、来年４月のダイヤ改正でどの路線が廃止されるか。そしてまた、具体的に既に一部では廃止路線も東静岡駅の開業に伴って出てきているわけです。これらについて具体的にお伺いをしたいというのが３点目の問題。
そして、大きく４つ目。市長の政治姿勢についてお伺いします。
市長は、新年度の予算編成方針について記者会見をされました。その中で、具体的にお伺いをします。３つの重点政策を市長は挙げられた。先ほども答弁をされました。地域経済対策あるいは福祉施策の充実、そして環境対策として３つ挙げられました。
地域経済対策と福祉施策の充実については、同僚の議員が後ほど質問いたしますので、環境対策について具体的に、先ほどは森林基金の問題やごみ対策等答弁がございましたけれども、これまで環境基本条例に基づいて環境基本計画が既に地域の説明会等も行われております。市民の声も寄せられている。そういう点で、これらの環境基本計画に基づいて具体的などのような施策が考えられているのか。
これまでの答弁では、個別条例の制定等、とりわけ水源保護条例の制定等が今後の課題だというふうに答弁を、私の質問に対して行いました。そういう点で、環境基本計画に基づく具体的な施策の中身について、新年度何か具体的にお考えがあるならばお伺いをしたい。それが１点目。
そして２つ目は、財政運営について、先ほどの答弁とも関連してお伺いします。経常経費の２％削減、本年度の３％削減と合わせて５％の削減をするというふうに答弁がありました。私は、これは本来自治体の役割、そこに住む住民の安全や保健福祉を維持をし、充実をさせていくという自治体の役割からして、こうした機械的な削減は問題があるというふうに考えます。
必要な住民の福祉や医療の充実、安全のためには、経費の削減ではなく充実も必要な分野があろうかと考えるわけですけれども、なぜこうした機械的な削減を考えるのか。これが１点。
そして２つ目には、公共料金の引き上げ。これが３年計画は見直して引き上げていくという方針が示されました。先ほど国保は引き上げないと。16億の黒字を出していながら引き上げないのは当然。とりわけ、引き下げてもしかるべきだと私は考えるわけでありますけれども、公共料金の引き上げというのは、昨年私代表質問の中で、大企業に対しては10年以上引き上げていない公共料金があるのではないかと指摘をいたしました。電柱や電話の道路の占用料は10年以上引き上げなかった。これらに比較して、市民のための公共料金は３年ごとに引き上げる、こういう姿勢は、私は大変問題だというふうに考えますけれども、この公共料金の引き上げは今何を考えているのか。そして、引き上げないものがあるとしたら何なのか、具体的にお伺いします。
３点目は、公共施設の運営は委託をしていきたいということが述べられている。前議会で商工部長は、公共施設の運営は委託を基本とするという答弁がございました。地方自治法によれば、委託というのは具体的な条例をもって規定をする例外規定になっている。本市がもしこの地方自治法の立場に反して、施設の運営はすべて委託が基本だというならば、私は自治法上大変問題があろうかと思います。この公共施設の運営はすべて基本は委託なのかどうか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
そして、市長にお伺いする２つ目は、来年度の予算編成に当たって、財源が大変厳しい状況を全体としては迎えております。そういう中で、新たな財源対策を考えるべきではないかというふうに思います。１つは何か、そうしたものに対する財源対策を考えておられるかどうか。これは市民に対する値上げではなくて、新たな財源対策。
私どもは、先日の市長への予算要求申し入れの中で、財源対策として県も超過課税を実施しておりますけれども、本市も法人市民税の超過課税を実施すべきではないか。これはたびたび当初の予算議会でも私どもは要求しておりますけれども、これについてのお考え。そしてまた、挫折はしたとはいえ一部の自治体で道路公団への課税も考えていた。そういう経緯もございます。本市でもそうした問題、新たなそうした財源を確保する、そういうことを考えるべきではないかというふうに思いますけれども、そこいらについてはどのようか。
そしていま１つ、議会の調査費についても、私はこれらも必要な削減は行うべきではないかというふうに思いますけれども、いかがかお伺いいたします。
そして、私は、こうした財源の厳しい中で、市民の負担ではなく市民に負担を転嫁しない形で財源を確保すべきだというふうに思いますけれども、市長に改めてこうした分野についてお伺いをして、第１回の質問といたします。
21 ◯都市開発部長（松林誠君） 耐震補強についての御質問にお答えいたします。
平成９年度に、避難地、避難路沿い等に面する建物の耐震診断に対する助成を始めましたが、その結果は現在まで１件の実績で、県全体でも23件の実績です。また、平成10年度においては、危険性のあるブロック塀の改善事業に対する助成を制度化いたしましたが、現在までに18件の相談があり、申請件数は３件で、今後もふえるものと考えられます。
今後も防災意識の啓発に努めるとともに、耐震診断の必要性と危険なブロック塀の改善につきましても引き続きＰＲを重ねてまいります。
また、建物補強工事に対する助成につきましても、国、県等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 国道 362号の道路整備についての御質問にお答えします。
初めに、今後のスケジュールでございますが、今月中に地元説明会を予定しており、説明会の結果を受けまして、関係機関との調整の後、都市計画決定を行い、早期に事業化へ進めてまいりたいと考えております。
次に、仮称安西羽鳥線の整備に伴う沿線商店街のまちづくりについてでございますが、道路整備に合わせて地元商店街の皆様と話し合いをしながら、新しい商店街の形成について検討してまいりたいと考えております。
次に、既に区画整理事業が完了した地区についの御質問でございますが、仮にバイパスルートになった場合には、抵触する住宅につきまして生活再建のための補償を初め、移転が生ずる場合の移転補償、代替地などについて権利者の皆様と十分話し合いを行い、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、大規模な代替地についての御質問でございますが、道路整備に伴い移転が必要となる大規模な事業所などの移転用地につきましては、地権者の要望をよく聞きながら代替地の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、仮にバイパスルートになった場合、現道の沿線商店街のまちづくり対策についてでございますが、現道につきましては、沿線商店街を初め地元の皆様と十分話し合いながら、新たなまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。
次に、静岡鉄道との交渉経過についてとの御質問でございますが、本年５月21日に静岡鉄道より申し入れのありました16路線の不採算バス路線廃止計画につきましては、５路線の廃止、11路線の存続を10月９日に静岡鉄道へ回答いたしました。
現在は、存続と回答いたしました11路線の存続方法につきまして、静岡鉄道と協議を行っているところでございます。
次に、バス路線に対する補助基準についての御質問でございますが、現在過疎地対策として運行する安倍線や藁科線など４路線について助成措置を行っており、その内容は各路線の欠損部分について事業者が３分の１、県及び市が３分の１ずつ助成を行っております。
今回存続をお願いしております11路線につきましては、静岡鉄道と協議をしておりますが、助成措置につきましては今後国、県などの動向を見る中で対応してまいりたいと考えております。
次に、来年４月から廃止されるバス路線についてでございますが、静岡鉄道から廃止の申し入れがありました16路線のうち、近くに別のバス路線があり影響が少ない富士見線、城北線。同じルートに別のバス路線があり、石田街道から静岡新聞社の区間だけが廃止となります登呂線、清水駅から久能山下まで運行されております利用者が極めて少ない清水久能山線、既にこども病院から麻機までの区間が廃止されております、現状と変わりがないこども病院線、以上５路線について廃止もやむなしと回答しましたが、今後静岡鉄道では廃止の許可申請を静岡陸運支局に行い、来年４月以降廃止になると聞いております。
なお、池田線につきましては、ＪＲ東静岡駅の開業に伴いまして、10月30日から東静岡駅を起点として運行されることになっております。
以上でございます。
23 ◯農林水産部長（岡村芳静君） 新年度事業としての森林環境基金について御説明いたします。
水源涵養など森林の持つ公益的機能に市民の関心が集まり、森林を適正に管理していくことが求められています。本市の大部分を占める広大な森林を守り、自然環境を保全していくことを目的に、森林環境基金を創設し、これに基づき良好な森林環境を後世に残すための諸施策を現在検討しているところでございます。
以上でございます。
24 ◯生活環境部理事（小泉圭修君） 環境基本計画に基づいて何か施策を考えているかという質問でございますけれども、現在、市民や事業者のアンケート調査及び地域公聴会を行って、本市の環境にかかわる課題や問題の抽出等を行っておりまして、これに基づきまして来年度末までに計画を策定しようとしているところでございます。
したがいまして、計画が策定された時点で具体的な施策が明らかになるものと考えております。
以上でございます。
25 ◯財務部長（亀山博史君） 財政問題についてお答えをいたします。
まず、経常的経費の２％削減についての考え方でございますが、本市の予算編成は経常的経費と政策的経費とに分けて実施しております。そこで、経常的経費は枠配分方式をとっており、従来は課を単位に予算配分をしてまいりましたが、平成８年度から部単位の配分とし、予算の硬直化を避け、弾力性を図るために行っているものであり、来年度の経常的経費の２％削減については、当然財源が厳しい折実施しなければならない状況にあります。
しかしながら、これは部の総額を示すもので、個々の事業については各部で市民ニーズに合った実質的な事業選択をすることによって２％の削減が可能となり、その財源を新たな事業や施策に充て、行政サービスの向上を図っていくものであります。
次に、公共料金の見直しについての考え方でございますが、公共料金の３年ごとの見直しにつきましては、市民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立ち、料金改定から３カ年を経過した使用料及び手数料については、当然社会情勢の変化や行政サービスに見合ったものとなるように見直しをするものであります。
しかしながら、改定するかしないかは、来年度予算を含めてその時点での財政の状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。
次に、法人市民税の超過課税についてでございますが、法人市民税の超過課税につきましては現下の経済状況を考えますと超過課税を実施することは大変難しいものと考えております。
なお、議会費における議員調査費の削減ということがお尋ねでございますが、これは議会内部の問題でありますので、答弁を差し控えさせていただきます。
以上でございます。
26 ◯財務部理事（高須博章君） 道路公団への課税についてお答えします。
道路公団が所有する道路の課税につきましては、その性格及び当該道路の使用実態から、地方税法に規定する公共の用に供する道路として非課税としてて取り扱われております。
以上でございます。
27 ◯総務部長（伊東大治君） 委託の考え方についてお答えいたします。
委託の基本的考え方につきましては、県都
静岡まちづくり21推進大綱で述べておりますとおり、行政運営の効率化、市民サービスの向上等を図るため、外部委託の実施が適切な事務事業について適正な管理監督のもとで、行政責任の確保などに留意し、積極的に推進してまいります。
以上でございます。
〔48番酒井政男君登壇〕
28 ◯48番（酒井政男君） 答弁をいただきました。
まず、耐震住宅助成問題についてお伺いします。
部長からの答弁は、国県の動向を見てというお話であります。当然国、県がやって本市がやらないというわけにはいかないわけで、そうした意味では国県がやれば当然のことながら本市も直ちに予算化をすべきだというふうに思いますけれども、この耐震助成は緊急経済対策の１つとして、国が建設省を中心に今、新たな予算の中で直ちにやろうというわけです。
ですから、そういう意味では具体的に本市がこの議会の後、会期を延長してやるということで、17、18が延長という問題が提起をされております。
万一、国県の動向がそれまでに明確になってきた場合、その会期を延長したこの議会の中に提案される用意があるのかどうか。それとも、そこには間に合わないで２月議会ということを考えられるのか、具体的に国県の動向を見ての対応をまずお伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、 362号線については、今部長から答弁をいただきました。当然のことながら、現段階では抽象的な総論的な答弁に終始をしたわけで、それ以上深追いはいたしませんけれども、私が見るところ、やはり現道のバイパスとなれば交通の流れ等を考えれば、おのずから結論は明らかだというふうに思います。そうした意味では、十分地元の意見を聞いて対応を怠らないようにしてほしい。
特に、私は、やはり現道沿いの皆さんのこれまでの協力者、あるいはガソリンスタンド等商店街の皆さん、こうした人たちに対しては十分な対応を求められるというふうに思いますけれども、改めてここらについて、何かとりわけ現道と、もし新ルートになった部分の接道部分ですね、ここいら辺についてはやはりいろいろ工夫が必要ではないかというふうに思いますので、ここいらについて何か具体的にお考えがあればお伺いをしておきたい、そこが１点。
それから、静鉄との問題であります。バス問題。今、お答えをいただきました。５路線を廃止し11路線は存続の方向で協議。ただし、補助基準についてはこれまでの山間地の過疎路線とは違うのか違わないのかわかりませんけれども、国県の動向を見て考えるという。ここについては、報道された静岡市全体の路線静鉄のバスが赤字でなければ補助する必要がないというこの報道は、具体的にそういうことも考えておられるのかどうか。１点、補助基準について、この報道との兼ね合いでお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、このバス問題はやはり今後の静岡市の総合交通体系にも絡んでくると思います。そこで２点お伺いをします。
１つは、その交通体系を考える場合、静岡市のこうした問題を扱う役所の機構として、何か新たなお考えがあるのかどうか。そしていま１つは、これまでの静岡市の基本方針は中心部へは車の流入を抑制をする、あくまでも車の流入は中心部へは抑えるというのが基本方針であります。そういう点で考えると、よりバス路線の充実等が求められるというふうに思うわけですけれども、この総合交通体系を考えた上で、車の中心部への流入抑制という立場から考えると、専用レーンだとか道路整備、あるいはバス停の整備等が求められると思うんです。そういうことなど、これからの環境対策からもこうした総合交通体系を考えなければいけないというふうに思うんです。
そういう点で、具体的にそういう総合交通体系をどのように今考えられておられるか。あわせて、そうしたものに必要な財源として、私どもは、車の流入を抑制する立場から地下駐車場を建設して、その財源60億をそうした分野に回すべきだというふうに思いますけれども、もしこれについてもコメントがあればいただきたいというふうに思います。
その次、市長の政治姿勢についてお伺いします。市長は何も答弁されませんでした。そこで、市長でなければ答えられない問題をお伺いしておきます。
ここに今、私、１つの文書を市民からいただいてまいりました。これはこういう文書です。表記のことについて、既に回覧により御案内申し上げたところでありますが、当川原区学区選出の城内里市会議員が今までにどのように市政に携わってきたのか、また、今後どのように努めていくのか、学区の要望等についていかに取り組んでいくのか等々、市長も出席されますので、ぜひ御出席をいただきたい。そして最後に、今回はこの会合は川原連合町内会、各町内会の行事の１つとして位置づけておりますので、各組長さんは必ず出席するようお願いいたしますという、この回覧板が川原学区全部に回りました。
で、市長にお伺いします。この城内里議員は、私がこの２月議会でも取り上げましたように、本市の大手土木業者役員から、年間数百万円もの政治献金を受けている議員であります。そうした議員が、町内会を自分の後援会のごとく私物化し、そして組長は必ず出席するように義務出席を求める回覧板を学区に回す。こうしたところに市長が出席をする。私は、これは市長の政治姿勢としてただされるべきだと思います。
これは、こうした土木業者から政治献金をもらう議員の応援をする市長、市長がまた町内会を自分の後援会のごとく私物化する議員の先頭に立って応援をしているという姿勢を見せることになる。こういう点で私は、市長の政治姿勢としてもこうしたありようは改めるべきだというふうに思うんです。
ましてや、町内会とは何なのか。町内会は、これまでのこの議会でたびたび取り上げてまいりました。準公務員として町内会長は、静岡市は扱っているわけですね。そうした町内会長がこうしたことを、現在は既に幾つかの町内会はこの中でも、長田地域でも、またこの学区でも法人化をしているわけです。地縁団体として法人化している。この法人化した団体が、一議員の後援会ごとき扱いを受ける。これはこの法人化をする規約にも反するわけです。そうですね。
そういう立場から私は、市長に、こうしたところへの出席を取りやめて、こうした政治姿勢は改めるべきだというふうに思いますけれども、市長の政治姿勢として１点お伺いをしておきたい。
そしていま１つ、いろいろ来年度の予算編成方針のお答えをいだきました。とりわけ、経常経費の削減については、それぞれの部でニーズに見合ってやるようにという部長の答弁です。当然のことであります。やはり必要なところは削減しないで、必要な予算は確保するということなくして、市民の健康や福祉、こうしたものは維持できないことは明らかであります。そうしたことを、この２％削減、ことしと合わせて５％削減になるわけですけれども、それではどういうことがそうした中で工夫されているのか、部長に具体的にお伺いします。
公共料金については、これは受益者負担当然だという答弁であります。私は、その公共料金というのも、本来静岡市は消費税を取らなくていいものを取って、市民に負担をさせているわけで、ですから当然そうした意味では受益者負担という、そういう立場に立ってすべて公共料金のスライドで上げていくということではなくて、必要な公共料金は据え置くことも施策としてあって当然だと思うんです。
そうした意味では、先ほど来の国保問題に見られるように、こうした公共料金を毎年毎年見直して、３年ごとに各種公共料金を値上げするという、こういうスケジュール闘争的な予算編成のあり方は、私は改めるべきだというふうに思いますけれども、改めてこの受益者負担のあり方、あるいは公共料金についての考え方について、具体的に何かもっと工夫をすべきだというふうに思いますけれども、このありようについてお伺いしたい。
そしていま１つ、新たな財源として超過課税問題を私が指摘をしたら、これは現下の経済状況から難しいというお話であります。しかし、県は超過課税やっているんですね、法人に対して。県は地震対策としてやりながら、静岡市はできないというのは、同じ県内の、ましてや向かいの関係にある県と静岡市が、この答弁は私はおかしいと思うんです。
必要な財源は法人の皆さんにもお願いをして、市民の必要な施策に充てるのが当然だというように私は思いますけれども、いかがかということ。
そしていま１つ、議会費は議会の問題だと。とんでもない話です。予算の編成権は具体的に財務部でしょう。そして、議会に提案するわけでしょう。これは議会だけあなた方は全く手つかずで、やれないと言うんですか。そういうことは、私はその他の予算編成のあなた方の姿勢からして大変おかしな話だと。これについて、改めて答えていただきたい。
以上、２回目の質問といたします。
29 ◯都市開発部長（松林誠君） 耐震補強につきまして、国、県等の動向に即応する考えはあるかという御質問ですが、国においては、現在耐震補強工事への助成制度を検討している段階であります。本市といたしましては、制度の内容が明確になった時点で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯市長（小嶋善吉君） 私の政治姿勢ということでございますので、実は、御通告もございませんけれども、あえてお答えさせていただきますが、私は町内会の皆さんから出席要請があれば、都合がつく限り今後もできるだけ出席をし、町内会の皆さんとのいろいろお話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
31 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 362号に伴いまして、現道の商店街などについての再度の御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、これからそういうような事態になった場合には、地元の皆様と十分話し合いをする中で、新しいまちづくりについても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、総合交通体系を策定する中で、組織についての御質問でございますけれども、組織につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、中心市街地へのマイカーの規制を総合交通体系の中でどういうように考えるかというような御質問でございますけれども、流入抑制につきましては、中心商店街の方々や駐車場関係者の皆さんとも十分これから協議をする中で、総合交通体系を策定していきたいというように考えております。
以上でございます。
32 ◯財務部長（亀山博史君） ４点の質問についてお答えいたします。
まず１点目ですが、経常的経費の２％、前年度は３％、合わせて５％ありますが、具体的な削減の内容ということでございますが、基本的に経常的経費につきましては人件費、扶助費、公債費、これは義務的経費といいますが、これらを除いたもの、例えば消耗品等でございます。そういう経費につきまして冗費を省いていく。いわゆる２％削減しながら、現下の厳しい財政状況の中でそうした財源を生み出して、ほかの新しいニーズの事業に振り向ける、そういう努力が我々に今課せられた課題というふうに考えております。そうした意味で実施をするということでございます。
２番目の公共料金の問題でございますが、これは先ほど申しましたように、当然社会情勢だとか経済情勢、こういうものが変化してきます。これによりまして３年ごとに見直す、これも財政として当然のことでございます。ただし、先ほど答弁しましたように、改定するかしないかは、その時点での財政状況、それらを見ながら判断していくということでございます。
それから、法人市民税の超過課税でございますが、これも先ほど申しましたとおり、現下の経済情勢を考えますと、そういう時期ではないというふうに判断をしているところでございます。
それから、最後に議員の調査費等でございますが、これにつきましては予算の編成という意味でお答えをさせていただきますが、財政の立場で考えますと、事務事業の必要性あるいは社会的要請、十分こういうものを考慮した上で全体の予算のバランスの中で考えていくものというふうに考えております。
以上でございます。
33 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） もう１点、答弁漏れがございました。
不採算バス路線についての黒字路線をどうするのかという御質問でございますけれども、各路線の存続方法につきましては、現在、収支の考え方までも含めまして、静岡鉄道と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
〔48番酒井政男君登壇〕
34 ◯48番（酒井政男君） 時間もあとわずかですので、端的にまず市長にお伺いをします。
私が市長に伺ったのは、町内会の要請があれば出るか出ないのかということを聞いたんではない。こうした政治姿勢として、今、政官財の癒着が大変大きな問題になっているとき、自民党の中島議員も含めてですけれども、こうしたときに、この癒着に代表されるような案件を持つ、こうした議員の要請にこたえて出ることが、あなたの政治姿勢としてこれからも続けるのかどうかというのが１点です。そしていま１つは、町内会というものを住民の親睦団体、あるいは町内会によってはもう既に法制化された団体がある。そういうところを私物化をし、組長は必ず出ろという回覧板を回す、こういう政治姿勢を持った議員に、あなたが出席をするということが、民主主義の立場から、町内会という法制化された団体を今後運営していく会長さんの御苦労を考えた場合、私は改めるべきではないかということを聞いている。
この町内会の問題と、こうした政官財癒着を考える今重要な時期に、そうしたことをあなたがこのままこの回覧板どおり出席をしたらどういうことになるかということを考えて、私はあなたの立場も考えて言っているんです。ですから、そういう点でもっとこの問題については政治姿勢を明確にすべきだというふうに思います。そのことが１点であります。
そして、今、耐震住宅の問題については部長から明確になった時点でという答弁でありました。としますと、具体的に年内もうあとわずかで明確になるわけです。そうしたら、年内の２月の補正予算にも間に合わすということが考えられるのかどうか。１点そのことをお伺いをしておきたい。
そしていま１つは、これは 362の問題について余り深くは言及しませんけれども、この 362の問題については静岡市民全体だけではなく、とりわけ地域住民の渋滞解消は大変長い懸案事項でありました。そういう点では、具体的に地元の理解が得られるならば、具体的な方向も進めていただくことが求められるというふうに思うんですけれども、具体的なスケジュールとしては、地元にこの12月から提案をされ、そして来年度の一定の時期に地元の理解が得られるならば都市計画決定をするという答弁をいただいたわけですけれども、その後の方向は具体的にどんなことが考えられるのか、最後に私としてはお伺いをしておきたいというふうに思います。
そして、バス問題であります。バスは今、補助金のあり方、存続方法については静鉄の収支状況を見ながら考えていきたいということであります。これまでは答弁を６月、９月の議会でいただいたところによると、路線によって赤字が出ている路線については、赤字分については県とも協議しながら、この欠損を一定負担するということが答弁をされているわけですけれども、そうした路線ごとの方向にこれまでの基本的な方針を変えないでいこうというのか、この10月に報道されたような、全体を見てというふうになるのか、そこらをもう少し具体的にお伺いをしたい。
というのは、御存じのように平成13年、この需給規則の調整が撤廃をされるという点で、今後の補助のあり方も、国も県もここら以降大きく変わってくると思うんです。そういう点では、国等は自主運行バスについては補助するけれども、赤字補助についてはやらないと。単なる赤字補助については。というような現段階での考え方があるようですけれども、そういう点で、やはりこれから来年どうするかということもありますけれども、やはり需給調整の撤廃ということも、私どもはこういう規制緩和は反対しておりますけれども、この既定方針どおり政府が進めていくと、平成13年にはそういう事態を迎えるわけです。それらを踏まえて、やはり補助のあり方も考えなければいけないというふうに思うんですけれども、そこら辺については、最後にどんなふうに考えておられるのかお伺いをして、私の質問といたします。
35 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたしますが、町内会の会合への出席につきましてですけれども、私の立場を考えて思いやりのある御質問でありますが、先ほどお答えしたとおりでありまして、今後ともできる限り町内会の皆さんとの意見交換は続けてまいりたいと思います。
以上でございます。
36 ◯都市開発部長（松林誠君） 現時点では制度の内容が明確ではありませんので、追加議案なのか２月補正で対応できるのかという御質問にはお答えできません。
以上でございます。
37 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） １点目の 362の御質問でございますけれども、地元の皆さんの御理解をいただいて都市計画決定ができましたら、これは県管理の国道なものですから、事業は県主体になるものですから、私どもといたしましては、県に早期に事業着手していただくよう強く働きかけをしてまいりたい、そういうように考えております。
２点目の、バスの助成問題の御質問でございますけれども、先ほどお答えしたとおりでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（伊東稔浩君） 暫時休憩いたします。
午後０時８分休憩
─────────────────
午後１時再開
39 ◯副議長（帯金孝快君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、10番佐野慶子さん。
〔10番佐野慶子君登壇〕
40 ◯10番（佐野慶子君） 通告に従いまして、３つの問題について質問いたします。
まず最初に、家電コジマ、スーパーダイエーの出店計画についてです。
10月13日、突然国吉田一丁目の１万 248平米、3,100 坪余の敷地に、所有者の大万紙業株式会社が大店法３条に基づき、建物設置者の申請を県を通じて関東通産局に行いました。栃木県宇都宮市に本社を置く家電販売会社コジマの静岡出店計画です。
コジマの出店概要計画によれば、店舗名コジマＮＥＷ静岡店、延べ床面積１万 7,848平米、約 5,400坪、店舗面積 7,853平米、 2,380坪、開店日が来年の10月14日、閉店時間は午後８時、休日日数は年間24日、駐車台数が 448台、平面に95台、立体に 353台というものです。建物は１階、２階が店舗、３階、屋上が駐車場。年間販売予定額は35億円、県内初出店、規模も県内最大級、コジマの全国 178の店舗中でも最大級の計画です。
一方、ダイエーの出店計画は、コジマの計画からちょうど１カ月後の11月13日明らかになりました。出店予定地は、お手元の地図をごらんになってください。静岡市と市境、清水市鳥坂、北街道と静清バイパスが斜めに交差する地点。パチンコマルハンの隣接地です。周りには、常葉学園橘小学校、西濃運輸や佐川急便など、運送関連事業所も多く位置している地区です。
ダイエーの計画概要によれば、名称は、仮称ダイエー清水西店、敷地面積が２万 1,000平米、 6,400坪近く。延べ床面積４万 4,523平米、１万 3,500坪近く。店舗面積が２万 3,447平米、 7,100坪余です。核店舗はダイエー１万 9,836平米。テナントとして中小専門店が 2,877平米、共用通路が 734平米。建物の構造は、鉄骨５階建て、１階から３階が店舗、４階、５階、屋上が駐車場 1,000台です。開店日は2000年11月30日。閉店時間が午後９時、年間休日日数が12日。年商は 100億が目標といいます。
想定する商圏は、東はＪＲ清水駅周辺まで、西は安倍川手前まで、南はＪＲ線路手前まで、北は北沼上地区周辺までとしております。
想定商圏内の人口は約20万。清水市が９万 7,000人余、48.4％、静岡市が10万 3,000人余、51.6％。静岡市をターゲットにした広域案件といえます。
マルハンコーポレーションが建物を建て、ダイエーに賃貸するというもので、３条申請を間もなく行うといいます。
質問の１番目は、コジマ、ダイエー両店の出店計画を市はいつ知ったのか。
質問の２番目、コジマ、ダイエー両出店者及び建物設置者大万紙業、マルハンは、直接市に説明に来たのかどうか。
質問の３番目、コジマ及びコジマ商法について市はどのように評価しているのか。同様に、ダイエー及びダイエー商法の評価についても伺います。
質問の４番目、コジマ、ダイエーの出店予定地の位置づけについてです。コジマは郊外ロードサイドという位置づけをしておりますが、静岡市は郊外店舗という位置づけなのか、それとも東静岡地区の周辺店舗という位置づけなのか。
質問の５番目、日東紡ジャスコの動きについて伺います。昨年12月８日、開発行為の事前審査結果３年の期限が失効をし、振り出しに戻って既に１年が経過しようとしております。開発行為の申請の動きは出ているのかどうか。
次に、農薬とホルモン攪乱化学物質について伺います。
９月24日、国会におきまして、伝染病予防法が来年３月31日に廃止をされ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、感染症予防法が成立をし、来年４月１日から施行することが決まりまして、10月２日公布をされました。伝染病予防法は、明治30年、1898年、つまり 100年前に公布をされた法律です。伝染病患者は社会の敵と位置づけられ、さまざまな人権じゅうりんが見られてきました。全文片仮名で、16条には「市町村ハ都道府県知事ノ指示ニ従ヒ市町村内ノ清潔方法及消毒方法ヲ施行シ医師其ノ他予防上必要ナル人員ヲ雇入レ及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スヘシ」。16条の２は、「市町村ハ政令ノ定ムルトコロニ依リ鼠族、昆虫等ノ駆除ヲ行ヒ及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スベシ」。さらにその２で、「都道府県知事ハ市町村ニ対シ市町村ガ前項ノ規定ニ依リ行フ鼠族、昆虫等ノ駆除ニ関シ計画ノ樹立、実地ノ指導其ノ他必要ナル措置ヲ講ズベシ」と続き、現在のハエ・蚊駆除体制が定められております。つまり、伝染病が発生してない平常時にも予防としてネズミや昆虫の駆除を行うべしとあったわけです。
100年前の衛生状態だったらいざ知らず、現在のような化学物質対応社会では、アレルギーや化学物質過敏症のような病気が蔓延しており、内分泌攪乱が問題にされるようになり、殺虫剤散布のあり方が問題になってきております。
私は、92年９月議会、防疫用殺虫剤、殺鼠剤、同11月議会、公共施設における殺虫剤の使用、93年６月議会、白アリ駆除剤、94年６月議会、除草剤と、殺虫剤、殺鼠剤、いずれも成分は農薬なわけですが、この使用のあり方、中止すべきということを求めてまいりました。
法改正を受けて、改めてハエ・蚊駆除、殺虫剤散布について伺います。
質問の１番目は、ハエ、蚊など、衛生害虫の駆除及び殺虫剤散布の法的根拠。使用薬剤、散布量、予算執行状況を明らかにしていただきたいと思います。
質問の２番目、環境庁は本年５月、環境ホルモン戦略計画スピード98というのを公表し、どんな農薬にホルモン攪乱作用があるとされているか、そのリストを挙げました。名指しをされたホルモン攪乱農薬は、これまで殺虫剤や除草剤、白アリ駆除剤としてよく使われてきたものですし、私が発がん性、催奇形性、生殖毒性があり危険だから使用をやめるように指摘をしていたものも、この中には随分入っておりました。
市は、駆除、殺虫剤散布にリストにある薬剤は使っていなかったのかどうか、明らかにしてください。また、県が備えておくよう指導しているＭＳＤＳ、科学物質安全データシート、これで使用薬剤のチェックはされてきたのかどうか。
質問の３番目は、伝染病予防法廃止、感染症新法の制定をどのように受けとめているのか、お答えをいただきたいと思います。
質問の４番目は、本年４月から５月にかけて、都下の62の市区町村の衛生害虫駆除実施状況アンケートの調査が行われ、 100％の回収率で、８月その結果が公表されました。衛生害虫駆除を行っていない自治体は、62市区町村の中で２区、15市、５町、３村の25の市区町村、40.3％が駆除を行っておりませんでした。このことをどのように受けとめているのか、伺います。
次に、介護保険の問題です。
介護保険の問題は、法律成立以前から多岐にわたって質問をしてまいりました。今回は、先ごろ実施をされました要介護認定モデル事業、介護保険制度を広く市民に知らせる活動及び介護保険の全国一律在宅サービスの１つである痴呆性高齢者グループホームの３点について伺います。
まず最初にモデル事業についてです。本市は、昨年度に続いて本事業を実施し、調査対象者も昨年度の在宅50人、施設50人、同じ人を選定して行ったようです。そこで質問の１番目は、要介護度の分布は第１次判定と第２次判定、どのように変わったのか。
まず１点目が、昨年度と今年度の第１次判定の結果についてです。昨年度の結果は、在宅調査対象者のうち自立が11人、22％、要支援が４人、８％、要介護度Ｉが３人、６％、要介護度IIが８人、16％、要介護度IIIが５人、10％、要介護度IVが８人、16％、要介護度Ｖが11人、22％というのが結果でした。
施設調査対象者は、同じく50人が自立が２人、４％、要支援も２人、要介護度Ｉはゼロ、要介護度IIが７人、14％、要介護度IIIが11人、22％、要介護度IVが15人、30％、要介護度Ｖが13人、26％という結果でした。ことしはどのような分布になったのか。
２点目、昨年のモデル事業では、第１次判定から第２次判定への変更件数は33例。重度へ変更された方が27例、軽度へ変更された方６例と報告されました。今年度の変更状況について明らかにしてください。
質問の２番目は、ランクが変化した原因についてはどのように分析をされているのか。
１点目、１次判定について同じランクに変更が生じたのはＣＤ－ＲＯＭが厳しくなったのか、調査員の調査段階に問題があるのか、調査項目に医療の12項目が加わったことが影響しているのかどうか。
２点目、昨年度は第１次判定から第２次判定の変更理由は、かかりつけ医の意見書によるところが大きかったとされておりますが、ことしはどのようなことが原因と考えられるのか。
質問の３番目は、ケアプランの作成を実施することになっておりますが、何例、また課題分析方式はＭＤＳＨ方式、包括自立支援プログラム、日本介護福祉士会方式、日本社会福祉士会方式、日本訪問看護振興財団方式、このいずれを用いて行うのか。
次に、市民広報についてです。
本年度８月に実施をした県政世論調査では、介護保険制度の認知度は全く知らない26.4％、制度が始まることは知っているが内容は知らない38％、制度の概要についてよく知っている人は、わずか7.1％でした。
６月に実施をした本質問の世論調査結果「私はこう思う」によれば、よく知っているは 4.1％、58.1％が知らない人です。この調査結果をどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。
質問の２番目は、新聞報道によれば、保健福祉課は言葉の認知にとどまり、内容の認知は不十分、粘り強くＰＲ活動を展開する必要を感ずるというコメントを出しておりますけれども、本年度、市民に対する広報活動はどのように行ってきたのか。また、制度の説明会は何回、何人を対象に、どのような方法で取り組まれたのか。
３番目が、グループホームの問題です。
質問の１点目は、市長にお伺いをいたします。グループホームに対する評価、また介護保険メニューにもかかわらず静岡市には存在しないことについてどういうお考えなのか。
質問の２番目、介護保険法成立を受けて、本年度グループホーム設置準備のためどのような調査活動をされてきたのか。
質問の３番目、開設希望者の相談は来ているのかどうか。
質問の４番目、2000年４月スタートまでの目標は立てているのかどうか。
以上、１回目の質問といたします。
41 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
私からは、介護保険のメニューの中でグループホームがまだ静岡市にないということに対する御質問ですが、痴呆老人、特に初期の痴呆老人の処遇としてのグループケアは、ヨーロッパなどの福祉先進国では盛んに取り入れられておりまして、我が国でもここ２年ほど前から国のモデル事業として実施をされ始めており、全国では約 100カ所設置をされてきているというふうに聞いております。
このモデル事業の報告でも、有効なケア方法として成果を上げていると聞いておりますし、私もそう思います。介護保険開始時には、静岡市としてはサービスメニューに加えることは、現段階では難しい状況で非常に残念には思いますが、富士見団地への設置を進めるとともに社会福祉法人等への働きかけも今後していきたいというふうに考えております。
他は部長から答弁いたします。
42 ◯商工部長（大長文昭君） 家電のコジマ、スーパーのダイエーの出店計画につきましてお答えいたします。
初めに、両店の出店計画を市はいつ知ったか、まただれが説明に来たのかについてでございますが、コジマＮＥＷ静岡店につきましては平成10年８月４日に、またダイエー清水西店につきましては10月29日にそれぞれ小売業者が市を訪れまして、出店計画の説明とともに、出店概要書の提出のございました。
次に、コジマとダイエーの商法についてでございますが、株式会社コジマにつきましては、計画概要によりますと、10年３月31日現在で全国に 178店舗有しており、年間売上高 3,000億円を超す家電量販店と聞いているところでございます。一方、株式会社ダイエーにつきましては、既存店舗数 370店舗で、全国展開を行っている大手のスーパーマーケットでございまして、年間売上高は２兆 4,000億円を超すものと聞いているところでございます。
次に、両店の出店予定地を市はどのように位置づけをしているのかということについてでございますが、コジマＮＥＷ静岡店が出店を予定しております国吉田地区については、特別な位置づけをしているわけではございませんが、国道１号に面した場所でございますので、ロードサイド型の店舗と認識いたしているところです。また、スーパーダイエーの出店予定地である清水市鳥坂地区につきましては、清水市とはいえ静岡市に隣接した場所でございまして、静岡市にとっては郊外型店舗と考えることができるものと思っております。
以上でございます。
43 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、日東紡績跡地の計画についての御質問でございますが、日東紡績跡地へのジャスコの出店につきましては、都市計画法に基づく開発行為の事前審査結果通知は、平成９年12月７日をもって失効しております。その後、出店者は現段階まで市に対して具体的な相談はありません。
次に、薬剤散布の法的根拠、薬剤、散布量、予算の執行状況についての御質問でございますが、公園の樹木、街路樹の関係でありますが、実施の法的根拠は地方自治法第２条や都市公園法などの規定により、公園緑地や街路樹の管理をしております。
平成９年度には 236カ所、218.63ヘクタールの公園緑地と１万20本の街路樹を管理し、その管理の一環として病害虫の駆除を行っております。
平成９年度の使用薬剤及びその散布量でございますが、毛虫類、刺蛾類、斑点病等に効くトアロー500 グラム入りを 365袋、オルトラン 500グラム入りを 365袋、ベンレート 500グラム入りを 183袋と、カイガラムシに効く石灰硫黄合剤18リッター入りを13本及び展着剤としてアプローチＢＩ 500cc入りを389 本使用し、一部除草剤としてランドアップ 500cc入りを54本使用しております。
予算執行状況は 1,686万円の執行でございます。散布につきましては業者に委託して行っておりますが、公園で遊ぶ子供たちや通行人に影響がないよう薬剤散布をしております。
次に、ホルモン攪乱物質についての御質問でございますけれども、公園の樹木や街路樹の病害虫を駆除するために、ホルモン攪乱物質として疑いのある物質が約50％混入されている薬剤を 2,000倍に薄め、斑点病防除のために一部使っております。
以上でございます。
44 ◯保健福祉部長（寺田章男君） ホルモン攪乱物質に関連しての御質問で、まずハエ、蚊など衛生害虫駆除の法的根拠、使用薬剤、散布量及び予算の執行状況でございますが、保健所が行う蚊などの衛生害虫駆除は、伝染病予防法第16条の２、同法施行令第６条に基づいて実施しております。
使用薬剤は、蚊の幼虫駆除剤としての成長防止剤、成虫駆除剤としての有機燐剤及び殺鼠剤としてのクマリン系薬剤など計７品目であり、使用量は、平成９年度約 3,900キログラムで、予算執行額は約 890万であります。
次に、通産省、環境庁でリストアップされたホルモン攪乱物質の薬剤は使っているかということですが、従来から保健所で使用された防疫薬剤につきましては、リストアップされた物質はございません。
次に、伝染病予防法の廃止、感染症新法の成立をどのように受けとめるかということでございますが、鼠族昆虫等の駆除は今まで伝染病予防法に基づいて実施してまいりましたが、平成11年４月１日から新法が施行されることに伴い、市町村の実施義務から必要に応じて実施することに変わってまいります。具体的には、今後政令等を待つことになります。
次に、東京都の全市町村のアンケートで40％が衛生害虫駆除を実施していないと、これをどう受けとめているかという御質問ですが、市町村が行う衛生害虫駆除は、その地域における鼠族昆虫の生息状況や環境整備状況などにより当然異なってくるものと受けとめております。
次に、介護保険に関連しての何点かの御質問でございます。
まず、モデル事業の関係でございます。１次判定と２次判定における変化ということでございますが、平成９年度のモデル事業の１次判定では、重度の介護を要する状態である要介護度区分のIII以上の対象者が63％あったものに対しまして、今年度のモデル事業では39％に割合が変化してきております。
また、今年度要介護区分の変更があったものが４件、基本調査結果の一部修正によって要介護度区分の変更に至ったものが１件となっており、いずれも１ランク上がっております。
次に、平成９年度と10年度ではランクが大きく変化した、その原因をどう考えるかということでございますが、介護モデル事業の１次判定においてランクが大きく変化した原因は、ＣＤ－ＲＯＭの内容に変更があったこと及び医療の12項目が追加されたことによるものと思われます。
次に、変更理由としてことしはどのようなことが挙げられるかということでございますが、今年度でのモデル事業での要介護度区分の変更理由は、調査員の特記事項により変更されております。
次に、ケアプランはどのアセスメント方式を用いて作成するのか、また要介護度別の人員と何人がケアプランを作成したのかという御質問でございますが、今年度のモデル事業の中でケアプランは７人の方に作成を依頼し、その方式については作成者の方にお任せしましたので、結果といたしまして６方式が使われました。14人の対象者は要支援３名、介護度Ｉ２名、介護度II２名、介護度III３名、介護度IV４名となっております。
次に、市民広報についてでございますが、県の世論調査の結果で64％、市の世論調査で58％が内容を知らない、これをどう受けとめるかという御質問ですが、介護保険制度の内容について知らないと答えた人が過半数いるということを謙虚に受けとめまして、今後とも市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、本年度の広報はどう行ったか、説明会は何回、何人やったかということでございますが、広報活動としては、６月１日号の広報しずおかに介護保険制度の概要について特集記事を掲載したほか、静岡市版のパンフレットを作成し、公民館、保健センターに置くなど、希望者に随時配布しております。また、制度の説明会につきましては、公民館を利用する団体や町内会等の要請に対し、11月末までに計22回、約 1,400人に対して実施いたしました。
次に、グループホームに関連しての御質問でございますが、どのような調査研究をしてきたかということでございますが、富士見団地へのグループホーム設置を念頭に置き、１グループの人数やグループの複数化など、そのあり方を主として研究してまいりました。また、グループホームは在宅サービスとして位置づけられますことから、退所後のアフターケアとしてどんなサービスが必要になるかなどについて検討しております。
次に、グループホームの開設希望者の相談は来ているかということでございますが、グループホームの内容について尋ねてくる方は何人かおりましたが、開設の希望をするまでの相談には至っておりません。
次に、2000年までの目標を立てているかという御質問ですが、グループホームは平成９年度に厚生省がモデル事業化したばかりでございまして、市といたしましては目標値を設定しておりません。したがいまして、介護保険事業計画及び保健福祉計画の見直しの中で目標値を設定する必要があると考えております。
以上でございます。
45 ◯総務部長（伊東大治君） 庁舎及び敷地内の薬剤散布の状況等についてお答えをいたします。
庁舎内の衛生的な環境の維持管理を目的として、建築物の衛生的環境の確保に関する法律第４条及び同法施行令第２条の規定に基づき、ネズミ、昆虫等の発生及び侵入を防止するため、毎月の発生及び生息調査を行い、その状況からピーク時期を予測して年２回駆除を実施しております。
使用薬剤は２品目でございまして、平成９年度の散布量は油剤が 974リットル、水性乳剤が５リットル、エアゾールが6.75リットル、執行額は 205万円余でございます。
また、樹木への散布状況でございますが、敷地内樹木の保護等のため、発生状況に応じて毛虫等の害虫駆除を実施しております。使用薬剤は４品目で、平成９年度の使用量は、水和剤 8.8キログラム、展着剤 5.4キログラム、執行額は樹木剪定等経費合わせまして 271万円余となっております。
次に、環境庁でリストアップされたホルモン攪乱剤の薬剤を使用していたのかということでございますけれども、庁舎のネズミ、昆虫等を駆除するため環境庁でリストアップされている薬剤ペルメトリン0.5 ％を含有の水性乳剤、エアゾールを一部使用しています。
以上でございます。
46 ◯教育部長（村上公彦君） 所管しております学校及び図書館の害虫駆除などについてお答えいたします。
初めに、学校における害虫駆除についてお答えいたします。
法的根拠についてお尋ねでありますが、学校施設の安全管理及び周辺環境の保全のため、必要に応じて樹木等の害虫駆除を実施しております。平成９年度には、小学校13校、中学校２校、幼稚園２園の樹木等の害虫駆除を実施しました。
使用薬剤は８品目で、乳剤 7,460リットル、水和剤1,000リットル、油剤54リットル、執行額は約100万円でございます。
なお、これ以外に各学校では配当予算におきまして害虫などの発生時に乳剤などを使用している実態はありますが、薬品によりましては数年にわたって使用できるものもあることや、薬剤を数倍に薄めるなどして使用しているので、使用量あるいは所要経費の把握は困難であります。
次に、環境庁でのリストアップされた薬剤の使用状況でありますが、学校の樹木等の殺虫剤散布において内分泌攪乱作用と疑われる薬品はマラチオン、アブロスリン、バルサンＰジェットの３品目が該当しております。
次に、市立図書館についてお答えいたします。
ハエ、蚊などの衛生害虫及び鼠族駆除につきましては、本庁にあります追手町図書館を除く図書館５館のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び同法施行令に定められた特定建築物に該当する中央、南部、西奈図書館において、年２回の駆除を実施しております。
平成９年度に実施しました使用薬剤は、３館で９品目を使用しており、散布量は乳剤82リットル、油剤92リットル、水性剤52リットル、エアゾール8.35リットル、固形剤 320グラムであります。また、これに伴う３館の合計の予算執行額は、約 171万円であります。
次に、環境庁でのリストアップされたホルモン攪乱物質の薬剤についてお答えいたします。
平成９年度の図書館の衛生害虫及び鼠族の駆除に対する使用薬剤のうち、内分泌攪乱作用を有すると疑われるペルメトリンが該当しております。
以上であります。
〔10番佐野慶子君登壇〕
47 ◯10番（佐野慶子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に、コジマ、ダイエーの出店の問題です。ダイエーは、現在経営再建中です。本年度中にスクラップする店舗は全店舗の１割に当たる32店舗、本社のある神戸市の周辺店舗は、阪神大震災で大きな被害を受けた上、不況のダブルパンチで、1957年創業以来の最大のピンチが伝えられております。
しかし一方で、浜松市に出店が計画をされているイトーヨーカドーとの複合出店など、業態転換した新規店のオープン計画も盛んであります。
今回の鳥坂出店についても、今なぜあの場所に旧来型店舗構成でという声もありますが、どのような業態なのか不明ですし、また清水、静岡の現店舗の存廃についても明らかになっておりません。
次に、コジマについてです。静岡では比較的なじみの名前ではありませんが、家電販売業界日本一の企業です。何がナンバー１なのか、資料をごらんになってください。
まず、売上高ナンバー１。コジマ 178店舗中売上高が10億円を超える店舗が８割に達するというのが強さの理由でもあります。次に、販売効率の数値です。坪当たり売上高、これも資料ごらんください。ナンバー１、 968万円。従業員１人当たり売上高、ナンバー１、１億円を超えます。国道などの幹線道路に面した場所に駐車場をたっぷりとり、安値日本一への挑戦に見られる低価格戦略。チラシは広い範囲へ年間70回以上です。社員の平均年齢は26歳。平均勤続年数 3.8年。若手社員を生かしたローコスト経営戦略は強さの秘密のようです。栃木県内に34店、埼玉27店、茨城13店、東京13店と、関東圏を中心に店舗展開中です。このコジマが静岡１番店として出店しようとしているわけです。
静岡市の商業統計によれば、小売業 6,785店中家電小売業は 264店、売場面積２万 6,224平米、約7,950 坪です。年間売上高 370億円がこの家電業界の売上です。コジマの出店で、単純計算でも静岡市内の80店の家電販売店が消えることになります。
質問の１番目、市内の家電小売業界に与える影響についてはどのようにお考えなのか。
質問の２番目、コジマの出店手続はこの間のスーパー田子重や日東紡ジャスコでも守ってきた地元事前協議を全く無視した、いきなり３条申請という異例なものです。コジマ側は、大店法どおりの手続をしているまでだと言っておりますが、市はどう考えているのか伺います。
質問の４番目、静岡県電気小売商業組合静岡支部からも陳情も出されているところですけれども、大店法下の商業調整についての市の役割が問われているわけですが、市は商業調整に果たす役割をどのように認識をされてきたのか伺います。
その上で、質問の５番目、静岡商工会議所小売商業部会小委員会より11月初め、コジマＮＥＷ静岡出店問題に関する考え方という文書が県に提出をされました。市商工部にも届いていると思いますけれども、この内容をどう受けとめていらっしゃるのか。昨日、静岡商工会議所大店法の出店調整凍結というショッキングな見出しで新聞報道され、全国的にも大きな波紋を起こしております。
コジマの問題は、今後大店法のスキムの中で地元説明会が終わったことを確認する関東通産局、県、市、会議所の４者協議、そして地元意見聴取会議、地元意見集約会議、そして大店審の審議・結審と続いていくのが流れになるわけですけれども、商工会議所は大店法に沿った調整手続を進めることは事実上困難、協力をしないという立場を表明したわけです。市が責任を持って担っていくおつもりなのかどうか。
昨年５月の日東紡の大店審結審の後、地元集約意見と大店審結審が大きく乖離していることについて、市長は大店法の趣旨に沿って審査をされた結果と受けとめているから異論はない、部長は隔たりはあったけれども制度そのものの問題ではないという答えをしております。市は一体どのような立場をこれから以降おとりになるつもりなのか、明らかにしてください。
次に、農薬と環境ホルモンの問題です。
質問の１番目、来年度からはどうされるのか、予算編成の考え方を伺います。伝染病予防法、地方自治法、都市公園法、ビル管法等、根拠法によって対処も違うだろうというふうに思われますので、おのおの伺います。
衛生害虫駆除としてハエ、蚊を対象とし、町内会での散布、薬剤配布、側溝や雨水ますなどへの殺虫剤散布の問題。２つ目は、街路樹、市管理の施設、学校、幼稚園、保育園などの樹木の殺虫剤散布。３つ目が、庁舎や図書館、特定構築物などの殺虫剤散布、館内消毒。４つ目、ユスリカなどの不快害虫退治。５つ目、スズメバチなどの危険な昆虫退治。それぞれお伺いをいたします。
厚生省は、感染症が発生していない平常時でのハエ・蚊駆除については、伝染病予防法では平常時に鼠族昆虫の駆除を市町村に義務づけていたけれども、新法では平常時の対策を全国一律に行う必要がないということから、消毒その他の措置を定める第５章にはこのことは規定をしなかったと。平常時の昆虫駆除のあり方については、各都道府県が地域の実情を踏まえ、基本指針に即して策定する予防計画にのっとり適切に実施するというふうに言っているわけです。これは、一方で厚生省は法律に明示しなくても、厚生大臣の定める基本指針に入れて、都道府県に実施をさせて責任を押しつけるというふうにも読めるし、もう一方で、市町村の責任で感染症の発生していない時期の無差別の薬剤散布は、はっきりやめることもできます。
具体的な薬剤の使用量についても、自治体が適切に判断するもの、国の方から一々どうしろということを規定することは特に考えていないというふうに厚生省は言っております。静岡市はどうされるのか。
質問の２番目、薬剤選定のチェックはどうするのかということです。だれが責任を持つのかということです。
厚生省は、現在使われているハエ・蚊駆除、消毒の薬剤については、その分解物、不純物等に環境ホルモン物質が含まれているかどうかを含め、国内外の調査研究を通じて情報の収集に努め、専門家の意見を聞きながら科学的知見に基づいて適切に対処していきたいというふうに言っているわけです。来年に間に合うのか、いつになるのかわかりません。
次に、介護保険の問題です。
まずモデル事業についてです。
ことしの国のＣＤ－ＲＯＭは、昨年よりも総体として低いランクになるようにしてあるらしいということは、実施前より言われておりました。また、実際そういう結果が出ております。63％が39％という、要介護度IV以降の結果を先ほど報告がございました。
そこで質問の１番目、実施した結果をどのように評価しているのか、また、要介護認定における問題点と課題は、どのように認識をされているのか伺います。
質問の２番目、ケアマネージャーの実務研修受講試験の合格者が発表されました。全国で９万 1,269人、静岡県では 2,010人が合格をいたしました。市内では何人、市の職員では何人確保できたのか。
質問の３番目、合格者は今後実務研修を受け、来年７月、事業者の指定を受けて活動を始めるわけですが、市の介護保険担当課には何人くらい配置をする予定なのか、伺います。
次に、市民広報についてです。
９月議会終了後、長野、高崎、新潟の３市に介護保険制度への取り組み状況について、厚生委員会の視察で行ってまいりました。高崎市、人口23万8,000 人余、40歳以上の人口が12万 800人。介護保険準備室６人体制。介護保険制度についての説明会は小学校区単位で31カ所開催をしておりました。ことしの７月から10月まで、３分の１が夜間、土曜日、日曜です。１カ所40人から 100人で 1,800人が参加したという御報告がありました。新潟市の、これが独自のパンフレットです。
質問の１番目、世論調査の結果を受けて、今後いつから、どのような方法で広報活動に力を入れていくのか。まず１つは広報紙によるＰＲの予定、２つ目、市が主催をする説明会、目標回数、人数、伺いたいと思います。静岡市は40歳以上の市民は24万人おります。
３つ目、各戸配布のパンフレット、このようなものをおつくりになるのかどうなのか、伺います。
３つ目がグループホームの問題です。
先ほどから答弁の中でありましたけれども、グループホームは95年、厚生省の痴呆性老人のためのグループホームのあり方に関する調査研究事業のモデル施設が９カ所が決まり、調査研究が始まりました。96年９月、痴呆対応型老人共同生活援助事業として、97年度の予算の中に全国25カ所の実施のための予算が盛り込まれ、97年４月にはグループホーム実施要綱が定められ、新ゴールドプランの中に公式に位置づけられたものです。
この間に、厚生省モデル以外にも、各種のタイプのグループホームが誕生し、全国グループホーム連絡協議会が把握をしているもので70、草の根的なものまで含めると全国に 100カ所以上が運営をされております。11月11日、高齢社会をよくする静岡中部ネットワークのメンバーとともに、昨年10月、横浜市旭区にオープンをしました「樹林の風」を見学に行ってまいりました。
横浜市では、他の自治体に先駆けて国の補助要綱ができるより早く、96年度より痴呆性高齢者グループホームを各区に１つずつつくっていく計画を立てました。初年度３カ所、97年度、昨年度３カ所スタートをしました。昨年７月からは国の事業実施に合わせ委託事業とし、本年度はさらに６カ所誕生します。私どもが見学をした「樹林の風」は、横浜市４番目のグループホームです。皆さんのお手元の右側の写真と見取り図をごらんになってください。普通の住宅地に建てた64坪の平屋の家です。
運営は、社会福祉法人秀峰会、同じ旭区に特養さくら苑を運営をされております。理事長は、清水市出身の桜井さんという方です。入居者は、男性３名、女性５人の８人です。平均年齢81.3歳。全員がアルツハイマー型の痴呆です。痴呆性高齢者の日常生活自立の判定基準では、８人ともランク２。寝たきり度障害高齢者の日常生活自立の判定基準では、ランクＪが３人、ランクＡが５人です。このホームには、在宅から６人、病院から１人、老健から１人が入居をされております。
職員は、ホーム長が介護福祉士１名、常勤職員介護福祉士が２名、非常勤職員、ヘルパー２級の方が６名でした。運営財源は、市の委託料と利用料です。利用料は、月１人当たり12万 1,000円、委託料は入居者１人当たり月24万 6,000円ということでした。これ以外に、設置費補助として初年度のみ調弁費、敷金、礼金、家屋改造費として 520万円を上限に実費助成をしております。
質問の１番目は、グループホーム設置についての市の考え方をお示しいただきたいと思います。社会福祉法人、医療法人が主体となって整備をするのか、民間やＮＰＯ法人も育成したいという考え方なのか、あるいは、市が主体となって整備をしていくのか、お考えを伺います。
質問の２番目は、設置及び運営費について、市の補助制度というものを考えているのかどうなのか。
質問の３番目は、建てかえ予定の市営団地へのグループホーム設置については、具体的に検討は進んでいるのでしょうか。どのくらいの数を予定しているのか、また、運営方法についてはどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
以上、２回目です。
48 ◯商工部長（大長文昭君） お答えいたします。
初めに、コジマ出店が市内の家電小売業界に与える影響についてでございますが、家電の小売業としては県内最大規模での出店でございます。現状の景気を考えますと、相当程度の影響は避けられないではないかというふうに考えているところでございます。
次に、これまでの出店者は地元の事前協議を行ってきたが、今回のコジマの出店はこれを無視した異例な出店ではないかとの御質問でございますが、現行の大規模小売店舗法に基づく出店手続の上では、３条の届け出前の事前説明を義務づけをしているわけではないため、違法な出店手続には当たりませんが、店舗の規模などから地元関係業界に与える影響も大きいと思われます。出店者に対しましては、関係業界への十分な説明を要請をしているところでございます。
次に、家電業界からの陳情をどう受けとめているのかということでございますが、静岡県電気小売商業組合の静清地区代表より提出されましたコジマＮＥＷ静岡店出店に関する陳情は、新たに出店をする大型店の売り場面積等に危機感を抱いた、そのあらわれというふうに考えているところでございます。
次に、静岡商工会議所が県に提出した文書と今後の商業調整をどういうふうに考えていくのかというふうな御質問でございますが、静岡商工会議所の小売商業部会の文書は、現行大店法の仕組みの中で地元意見のとりまとめという役割を担っている団体といたしまして、これまでの経過等から意見を表明したものと考えているところでございます。市といたしましては、商業の振興に果たす役割や商業者に対する影響力などで、商工会議所が大きな力を持っていると認識をしておりますので、今後も引き続き商工会議所にその役割を果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
49 ◯保健福祉部長（寺田章男君） ホルモン攪乱物質に関連いたしまして、衛生害虫駆除を来年度からどうするかという御質問ですが、本市が行う蚊の幼虫駆除剤は、平成９年度実績で55.1％の町内会から、また殺鼠剤は53.2％の町内会から申し込みがあることから、来年度は継続する予定でおります。
次に、ユスリカ等衛生害虫の異常発生の場合の駆除はどうするかということでございますが、衛生害虫が異常発生した場所について、成虫駆除はもちろんでありますが、二次的な発生を防ぐため幼虫駆除等の根本対策を実施する考えでおります。
次に、薬剤選択のチェックはどうするかということでありますが、保健所が使用している駆除剤につきましては成分指定をしており、納品時にチェックして内容を確認しております。また、使用に当たっては注意事項を記載したチラシ等により適正使用を図っております。
次に、介護保険のモデル事業についての御質問で、平成９年度の実施課題を10年度にどのように生かし、また実施した結果をどう評価しているかということでございますが、要介護認定の保険者としての命題の１つは、公正かつ効率的な運営という視点があります。被保険者から申請があった場合、原則30日以内に認定をしなくてはならないということや、被保険者にできるだけ迅速にサービス提供するという観点から、効率性という視点が必要になってまいりますが、調査に要した時間や審査時間等は昨年度に比べ短縮化されております。
一方、公正さを期するために、昨年度に比べ調査員の研修を充実し、認定調査にかかわる判断基準の統一を図ってまいりました。
次に、ケアマネジャーの試験の合格者が市内で何人、市職員で何人かということですが、本年度の介護支援専門員の試験合格者数は市内全体で 280人、またそのうち市職員としては35人となっております。また、ケアプラン作成に対応するため、市として確保の必要がある介護支援専門員は10人から15人程度となるものと考えております。
次に、市民広報に関します３点の御質問でございます。介護保険に関する広報紙の活用としましては、来年度の早い時期や要介護認定の始まる時期をとらえ、年間に数回掲載してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度の市民への説明会の開催につきましては、市といたしまして来年４月以降、公設公民館等を会場に順次開催をする考えでおります。なお、各団体等からの要請につきましても、可能な限り応じてまいりたいと考えております。
次に、パンフレットにつきましては、国の基準等が示された段階で順次改定してまいりたいと考えておりますが、全戸配布につきましては広報紙等によるＰＲの方法も含めた中で検討してまいりたいと思っております。
次に、グループホームについての設置主体についての御質問でございますが、グループホームの設置につきましては、現在は建設費の国庫補助制度がないため、社会福祉法人や民間事業者が建設費を負担して建設することは、非常に厳しい状況にあります。したがいまして、現在は富士見団地の建てかえに合わせ、ここに市が設置する方向で検討しております。
なお、国庫補助制度の創設につきましては、国に要望しておりますので、制度化されれば社会福祉法人や民間事業者等で介護保険の事業者として認定されたものを対象として整備を促進してまいりたいと考えております。
次に、グループホームの設置希望者に対して建設費補助や運営費補助を制度として考えているかという御質問ですが、グループホームの整備基準が国から示されておりませんので、基準が示された時点で市としての建設費の助成制度等を考えていきたいと思っております。
次に、建てかえ予定の市営住宅のグループホームの設置について、どのくらいの数を予定しているのか、また運営方式はということでございますが、富士見団地への併設を予定しているグループホームにつきましては、現在のところ国の基準に基づき、１グループ５から９名で、複数のグループを設置したいと考えております。運営方式につきましては、既存社会福祉法人への委託や新たな運営組織をつくるなど、どのような方式がよいか検討中であります。
以上でございます。
50 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ３点の御質問にお答えします。
初めに、薬剤散布を来年からどうするのかという御質問でございますが、薬剤散布につきましては病害虫が発生してからの必要やむを得ない場合のみ散布をしており、今後も人や環境に影響が少ない方法、よりよい方法を研究しながら、来年度も実施せざるを得ないものと考えております。
次に、病害虫が異常発生した場合の御質問でございますけれども、病害虫が異常発生した場合には、現時点ではやはり一番効果がある薬剤散布を考えております。
次に、薬剤の選択のチェックについての御質問でございますが、薬剤につきましては目的に合った薬剤を選択し、使用に当たっては使用基準に従って人や環境に影響が少なくなるよう心がけております。今後も薬剤の選択に当たりましては、各製品の成分表を十分チェックして、疑わしきものを外し、人や環境により優しい製品を選定してまいります。
また、害虫の発生は樹木の樹勢が弱くなった木に多いために、樹勢の回復を図るなどの適正な方法を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯総務部長（伊東大治君） 庁舎の殺虫剤散布、来年からどうするかという御質問でございますけれども、庁舎の害虫駆除は建築物の衛生的環境の確保に関する法律により定期的に駆除することが義務づけられておりますので、今後も２回実施してまいりたいと考えております。
また、樹木への薬剤散布は、樹木の維持管理及び環境衛生面から、害虫の発生状況により対応してまいりたいと思います。
それから、薬剤選択のチェックでございますけれども、薬剤につきましては人体への安全性を確保するため、ホルモン攪乱作用の疑いのある物質が混入されている薬剤をできる限り使用しない方向で、業者と十分協議して決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯教育部長（村上公彦君） 来年度からの殺虫剤散布と薬剤の選択についてお答えをいたします。
初めに、学校におきましては、害虫発生状況に応じまして殺虫剤の散布を実施してまいりたいと考えております。
薬剤につきましては、目的に合った薬剤を選択いたしまして、使用に当たっては使用基準に従って、人や環境に影響の少なくなるよう心がけておりますが、今後も薬剤の選択に当たりましては各製品の成分表をチェックをいたしまして、疑わしきものは外しまして、人や環境により優しい製品を選定してまいりたいと考えております。
次に、市立図書館における殺虫剤散布でありますが、図書館６館のうち建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び同法施行令に定められました特定建築物に該当いたします中央、南部及び西奈図書館におきましては、同法を遵守いたしまして継続して衛生害虫の駆除を実施し、環境衛生上良好な状態を維持したいと考えております。
図書館の衛生害虫及び鼠族の駆除において、使用している薬剤と同等程度の効果を持ち、内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質を含まない代替薬品があれば、委託契約時の仕様書に使用薬剤には内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質を使用しないことを明示いたしまして、薬剤散布前に使用薬剤の成分表を提出させることで万全を期したいと考えております。
以上であります。
53 ◯農林水産部長（岡村芳静君） スズメバチなどの危険な昆虫の駆除についてお答えいたします。
本市では、危険な昆虫の駆除として市民の捕獲依頼に基づき、スズメバチの巣及びミツバチの分蜂の処理を行っております。この業務につきましては、専門の養蜂協会へ委託して実施しております。
以上でございます。
〔10番佐野慶子君登壇〕
54 ◯10番（佐野慶子君） まず、コジマ、ダイエーの出店計画の問題ですけれども、私は６月議会でこの大店法が廃止、まちづくり３法、これができることについての質問を行いましたけれども、そのときに商工部長に伺っております。大店法廃止に伴う駆け込み出店をどのように予測をしているのかと。部長は、予測は困難というふうに答えているんです。今、こうして駆け込み出店が出されているわけです。お答えでは、静岡市はとりまとめの役割を担っている商工会議所に役割を果たしてほしいということをこれからお願いするんだと。会議所があの考え方を出されてから、もう現在まで１カ月たっているんですよ。この間に何をしていたんでしょうか。これしか市の役割はないのかというふうに私は言いたいというふうに思います。
私はこれまで、この現大店法下でも要綱をつくった川崎市や荒川区の例を紹介をしてきました。ことしに入って４月、岐阜県の各務原市が大規模小売店舗出店に伴う地域保全等のための事前協議手続指導要綱、８月に杉並区が大規模小売店舗出店に関する要綱をスタートをさせております。
現時点でも、静岡市の役割として大型店の出店に関する指導要綱を設ける予定はないのか。検討はされないというふうに言い続けるんでしょうか。要綱をつくらないということに、そんなにこだわり続けるのでしょうか。
この間、大型店問題は、大店法だけでは調整できないまちづくり問題であるという視点から、新たに地元計画や地元意見を尊重して、計画的で適正な商業集積の配置を求めるまちづくり３法が施行されることになったわけです。今回のコジマ、ダイエー出店計画の問題では、それでは市は具体的にどのような手段で静岡市の商業を守っていくつもりなのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
次に、農薬とホルモン攪乱化学物質の問題についてです。
質問の１番目は、新年度から──私は発生時と言っておりません。平常時のハエ、蚊駆除を中止すべきだというふうに言っているわけです。先ほどの部長の答弁では、55％の町内会から継続をしてほしいと、やってほしいという希望があってやっているんだというお答えがありましたけれども、これこそ今──以前にも私問題にしたときに、マスクもしないで素手で薬剤をさわっているということが問題になっているわけなんです。今、ホルモン攪乱化学物質、こういうふうなことの方が問題なんだということを指導をするのが、保健所なり衛生部の役割なんではないでしょうか。私は、中止を検討していただきたいというふうに思います。予算 890万円です。やめることにそんなに勇気が要るんですか。
質問の２番目、国の調査研究結果を待つのかという問題なんですけれども、私は市が独自に薬剤の安全性に関する調査を行う考えがあるのかどうなのかということをお伺いしたいと思うんです。
いずれにしましても、安全性が確認をされるまでは、あるいは疑わしいという段階では、殺虫剤や庁舎、図書館での薬剤使用というのを中止をしていただきたい。このことを再検討すべきではないかというふうに思うんです。そうする一方で、薬剤に頼らないハエ・蚊駆除や環境保全の方法を研究して、普及をさせることが必要ではないかと思います。
きょうも午前中に、電力の問題で風力発電の提起もございました。やっぱり、緩やかなといいますか、ワイドな感覚で物事を考えていただきたいというふうに思っております。
質問の３番目、薬剤の危険性に関しては、都道府県や市町村に任せるだけでなく、また市町村が薬剤の選択や検討ができるように、国に公表の働きかけを、御自分たちがそのチェックができないというふうなこと、あるいはかなりこのこと自身も非常にお金のかかることであるわけですので、このことの公表を国に働きかけていく考えはあるかどうか、このことをお伺いをいたします。
55 ◯商工部長（大長文昭君） お答えいたします。
大型店の出店に関する指導要綱を設ける考えはないかということと同時に、指導要綱を設けないのであれば今後どのような手段で地域商業を守っていくのかということでございます。
大型店の出店に関する市独自の出店指導要綱を現時点で設ける考えはございませんが、大型店の出店は生活環境の保持の観点から規制をいたしますと、大規模小売店法立地法に関する国の指針が明らかになった段階で、改めて静岡市としてその対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、地域商業の活性化につきましては、昨年策定をいたしました商業振興ビジョンに示されましたさまざまな施策を展開することで、意欲ある商業者、商店街を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
56 ◯保健福祉部長（寺田章男君） ホルモン攪乱物質に関連しまして、平常時のハエ、蚊の駆除を中止できないかという御質問でございますが、本市では、ハエ、蚊の幼虫駆除剤につきましては50％を超える町内会から申し込みがある状況から、町内会の意見も聞きながら、今後廃止の方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、市が独自に薬剤の安全性に関する調査を行う考えはないかということでございますが、防疫薬剤等の安全性につきましては、国の登録及び承認を受ける時点で確認されているものと考えております。現在指摘されているホルモン攪乱物質の安全性等につきましては、極めて専門的な分野であり、国が行うべき業務であるものと思っております。
次に、薬剤の危険性について国に公表を働きかける考えはないかという御質問ですが、現在、登録または承認されている防疫薬剤等について、その危険性が判明した場合については、速やかに国に公表してもらうよう、機会をとらえ働きかけることは必要と考えております。
以上でございます。
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57 ◯副議長（帯金孝快君） 次は、２番千代公夫君。
〔２番千代公夫君登壇〕
58 ◯２番（千代公夫君） それでは、５人目でありましてお疲れとは思いますが、元気を出して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは、大きく森林環境基金及び森林関連施策について、国道 362号線整備について、総合歴史博物館についての３点について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
まず、大きな１点目、森林環境基金を含めた森林関連であります。これは午前中の質問で重なるところがありますが、違う視点から質問させていただきますのでお願いします。
このたび静岡市環境基本条例が制定され、市民の間にも環境に対する注目がなされたことは、大変意義があったと思っております。また、公聴会等も現在行われており、市民意識高揚の御協力に対して敬意を表したいと思います。
さらに、このたびの森林環境基金を設けることに対しても、重大な意義があると思っております。それは、ただ基金を設けその果実が使えるということではなく、この静岡の将来にかかわるということにあります。それは、地域の93％が中山間地、83％が森林という特性を持つ我が市。言いかえれば、森林に囲まれ守られている市と言えるでしょう。
その恩恵は私も何度も訴えさせていただきました。そして今、言われております地球温暖化防止の観点から見れば、自治体の単位で考えてみますと、排出権取引で申しますならば、売る立場にあるという市でも言えましょう。この恵まれた自然豊かな本市が率先して森林環境を守り育てる基金を積むこと、また高額な基金となることは、全国の注目の的であります。
私が初めて議会で質問させていただいたのが、あの水不足で苦労した清水市の興津川保全条例と保全基金であったことを思うと、感慨深いものがあります。
さて、この基金から生まれる果実から、一体何を行うか、これが今後の問題となってまいります。そこで、まずこの基金の位置づけをしておかなければなりません。私は、これはただ単に森林を守る、水源地を守る、林業を活性化するだけにあるとは思ってはおりません。もちろん、これが一番大切であるとは思っておりますが、市民皆様が守り育てる意識が重要でありまして、木材の有効活用だの、市民の森の活用だの、教育や生涯学習だの、木材や森林に関するあらゆるものに使うことが市民の理解を得、市民とともにある基金であると思っております。
その観点から質問させていただきます。
この基金の位置づけと申しましょうか、目的とでも言いましょうか、この辺はどこにあるのか。また、この基金に対する事業はどんなものか、関連する施策が多くあると思いますが、その範囲を含めお答えをいただきたいと思います。
続きまして、この基金の財源であります。この基金は、最終的に相当な額と聞いておりますが、どのような原資をもって充て、その年次計画と最終目標額はどのくらいか、再度確認をしておきたいと思います。
次に、この運用益でありますが、金利が過去最低のところにあり、多くを望めない状況でありますが、この運用益はどのくらいを見込んでおられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
さらに、当市は運用益が少ないので、この事業に対して一般財源より支出をしなければ事業が成り立たないと考えられますが、この点はどうかお伺いをいたします。
次は、間伐材の利用促進について、何点かお伺いしたいと思います。
過去何回か森林の現状が訴えられ、間伐の必要性が唱えられてまいりました。今、山に入りますと、せっかく間伐が行われたのに搬出は手間賃にもならないということで、そのまま現地に置かれているのを見ますと、まずもったいないという気が起きます。そして、何とかしたいという気がわいてきます。結構年数のたったものも中にはあります。
例えば、これらを公園のベンチに、板塀に、各種標識に、くい、歩道、学校の教材、生涯学習の材料、植木の支柱、チップ材、何でも考えられると思います。搬出すると高くなり、これに使われないなら補助を出してもよいと思います。
それでは、この間伐材の公共での利用の実例はどのようなものがあるのか、また、どのくらい使われているのか、お伺いをいたします。
２点目、間伐材活用の今後の計画はどこにあるのか。
３点目、間伐材の搬出促進とこれに有効な作業道についてお伺いをいたします。
さて、次は作業班の問題であります。
本年、市は森林現況調査を行っておりまして、その結果をこの事業に生かしていくものと思います。しかし、それを実際に行うのは作業班でありまして、この作業班が年々減少し高齢化してまいっております。早期にこの作業班を確保し、育成していく必要性があると、私は本年２月の議会で取り上げさせていただきました。間伐を実施し、搬出を促進する意味からも、再度この作業班の確保育成についてのお考えをお聞きしたいと思います。
次は大きな２点目、国道 362号線の整備についてであります。
先ほど、酒井議員もこの国道 362号線を取り上げられましたが、それほどこの問題は重要な時期に来たということが言えます。それは、私は仮定のルートについてはお伺いをいたしません。重要な分については重なる部分があるかもしれませんが、お答えがはっきりしなかった部分もありますので、よろしくお願いをいたします。
平成６年秋に、現安西橋の補強工事がなされたときを思い出します。夜間工事でありましたが、昼間の路面のでこぼこでスピードが極端に落ち、それがために後続の車両もスピードを落とすことで、安西橋を先頭にこの国道 362号線は新間トンネルを越えるほどの大渋滞となり、また、これに合流する各道路は信号10回待ち以上にもなったことがありました。学校や勤めに１時間以上の遅刻が続き、大混乱。経済にも影響を与え、地域ではパニック、社会問題にさえなりました。逆にそれを機に、何とか早く安西橋をもう１本かけようという運動が盛り上がったわけであります。
さて、この国道 362号線は、かつては県道でありまして、昭和30年代から40年代の初めに拡幅が２回行われました。両わきの人家が後ろに下がったわけであります。それが現在の道路でありますが、それでも余りにも狭く、また歩道はふたのかけられた側溝部分を使う状況で、安全性からもすこぶる不備な道路であります。
その後、拡幅するだの、いや反対だの、バイパスだのと、話が何度となく持ち上がり消えていきました。そんないきさつの中でこの補強工事による大渋滞であったわけであります。また、最近では毎日テレビで、国道 362号線市街地方面へ渋滞何キロと発表されるほど慢性的になりました。
また、昨今のアウトドアブームで、土曜、日曜は逆に藁科方面へ向かう車で、これまた大渋滞。藁科公民館を先頭に安西橋を越えて安西四丁目を過ぎることもしばしばであります。この状況は、市も十分把握されており、将来の藁科地域の環境整備には欠かせないと、調査研究をされてきたものであります。
さて、そのような状況の中、地域でこの道路の整備を早期に実現させようと、期成同盟会が平成７年に設置されたわけであります。地域の意思がまとまり、熱い期待が持たれ、早々専心の研究がなされ、関係機関への要望も行ってまいっております。
そこで、市長よりこの道路の重要性と背景、この辺の認識と同盟会に対する期待をお聞かせいただきたいと思います。
さて、この整備につきまして国、県と長期にわたり協議がなされてまいりまして、この12月中旬にはいよいよ概要が発表されると伺っております。そこで、１点目として、その地域説明会の内容はどんなものかをお示しいただきたいと思います。
２点目として、地元説明会のスケジュールですが、これは先ほどお聞きをいたしましたので、カットさせていただきまして、３点目として、都市計画決定の目標時期はいつごろかをお伺いいたしたいと思います。
次は、整備の概要について何点かお聞きをいたします。
今度の整備は、過去のいきさつから最後となると思います。ですから、それなりの大胆な計画と思うわけであります。安西橋を含めたこの道路の形態はどんなものか、お聞きをいたします。
次に、この 362号線は主要な国道１号バイパスと交差をいたしております。この羽鳥インターのフルインター化は、かねてより地域からも要望が出されておりますし、この 362号線整備と合わせ一体で整備をされる方がベターであると考えます。
それというのも、再度の移転や再度の地域への迷惑を回避する意味と、再度の工事による 362号線の渋滞の懸念からであります。この羽鳥インターのフルインター化について、国との協議の進みぐあいはどうか、お聞かせください。
次はやはり主要道路であります県道梅ケ島昭和線との接続でありまして、これも大きな問題であります。この交差が将来の国道 362号線の新たな渋滞のもとになることも考えられます。この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
この項の最後でありますが、４車線となりますと相当な用地が必要でありますし、延長も長いため、多くの人家の移転が伴うわけであります。広い土地を造成し、代替地とする必要性も出てくると思いますが、その辺の考え方はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次は大きな３番目、総合歴史博物館についてであります。
静岡の歴史をたどれば、登呂遺跡にあらわされる弥生時代から今川時代、徳川時代と、輝かしいものがあります。これらをひもとくと膨大なものとなりますので述べませんが、全国の中でこの静岡の特徴あるものが幾つかあります。市長は、この静岡の歴史についてどのように認識されているのか、まず先にお伺いしたいと思います。
さて、議員になりまして全国の博物館を視察させていただく機会がありました。県立の立派な施設もあれば、地域の特色を出した市立のユニークなものもありました。私は、静岡の生きる道は、この歴史文化とスポーツと商業、観光と地場産業と思っております。いわゆる人の集まるまちづくりから来るものであります。
かつて今川時代、徳川時代は、この静岡は栄華を誇り、人々が往来をしておりました。すばらしい文化もありました。この歴史文化の都市静岡に、いまだに歴史博物館がないのは不思議であると言わざるを得ません。
そして、本年、市文化財協会や静岡商工会議所などの団体よりも要望書が出され、また市民からの投書もあると聞いております。そして、ＮＨＫ大河ドラマ「徳川慶喜」の部分もあり、にわかにその機運は高まってきております。新たな静岡の歴史の拠点としての総合歴史博物館の静岡での必要性についてはどのように考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
さて、２番目でありますが、静岡の歴史博物館の計画は県でも過去に持ち上がり消えていった経緯があります。静岡市においても、大分以前より総合計画に乗せられておりますが、なかなか形が見えない状況にあります。時がたつに従い、その貴重な資料が静岡から散逸していき、伝承が途絶え、語り継がれた庶民の文化も消えていくのを見ますと、寂しい限りであります。
つい先ごろ終了いたしましたが、市のアートギャラリーで開催された「徳川慶喜展」は、来場者数、18日間で３万 3,300人を見るほどの大盛況でありました。私も行かせていただきましたが、すばらしい資料、輝かしい品々で圧倒されました。水戸や東京を中心とした歴史博物館がうらやましく思えました。
そこで質問でありますが、この総合歴史博物館の計画の現状はどうなっているのか。また、方向性についてもお伺いいたします。
次に、歴史の拠点とも言うべきこの歴史博物館の建設に当たっては、いろいろな空調機能を備えたりすることで事業費が相当かかると考えられます。それに備えるために、博物館建設基金を設ける考えはないか、お聞かせください。
以上で１回目を終わります。
59 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
森林環境基金の積立額の計画についての御質問でありますが、御案内のように、森を守り育てるということは、当面は土砂流出を防ぐとか、水を供給することを大事にするわけで、都市部の皆さんにももちろん非常に影響があるわけですけれども、広く考えて地球環境全体の温暖化とかそういうことを考えれば、その効果というのは非常に大きいというふうに思っています。
今、そういうものがまさに大事じゃないかなと思って、したがって、森を守り育てるということが最終的には全体の地球環境の改善につながっていくということで御理解をいただきたいというふうに思います。
自然環境に果たす役割などから、森林環境の問題が市民の関心を集め、水源涵養等森林の持つさまざまな公益的機能の維持増進が求められている中で、森林を整備をし、適正に管理をしていくことは林業関係者や山間地で生活する方々だけではなく、都市部の方々にも共通する課題であると認識をしております。
本市は、市域の約83％を森林が占める緑豊かな自然環境を有しております。この森林を守り、次の世代に伝えていくための事業を継続的に推進していくため、森林環境基金を創設することといたしました。基金の使途としましては、間伐を初めとする森林の整備を中心に、自然環境の保全や中山間地域の活性化などの事業につきましても、関連部署において今検討させているところであります。
次に、基金の積立額等のことでありますが、仮称森林環境基金の積み立てにつきましては、平成11年度当初予算におきまして特別競輪──日本選手権競輪でありますが、その収益金と電気事業経営記念基金会計からの繰入金を合わせまして25億円を現在計上いたしたいというふうに考えております。
そして、当面の積立目標額は、平成16年度を目途に50億円を積み立てていきたいと考えております。また、毎年の事業費につきましては、基金の果実を含めまして１億円程度で事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
他は部長から答弁いたします。
60 ◯農林水産部長（岡村芳静君） 公共施設での間伐材活用の実例はどのようなものがあるかということにお答えします。
公共施設における間伐材等の活用の方法の１つとして、土木工事におけるウッドブロック工法、丸太さく工法等があります。林道工事において、のり面を安定化するための丸太さく工法等を従来より実施してまいりました。
最近の実例として、平成９年度に林道鍋伏峠線など開設改良工事で約 1,100メートル実施しました。平成10年度におきましては、林道豊岡梅ケ島線、炭焼平山線などの開設改良工事で約 2,800メートル、4,500本を実施しております。
次に、間伐材活用の今後の計画はどのようなものがあるか。間伐材等活用の今後の計画につきましては、平成11年度におきましても林道の開設改良工事に間伐材を積極的に利用していくことを考えております。また、他の公共施設への有効利用につきましても、全庁的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、間伐材搬出の促進及び作業道の整備についてですが、間伐材搬出を促進する施策としては、国庫補助による水道保全森林緊急間伐対策事業で搬出に対する補助制度が設けられておりますので、この制度を積極的に活用していきたいと考えております。
また、間伐材の搬出促進には作業道が有効な役割を果たすものであると認識しておりますので、今後基金事業の中でも作業道の整備に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、林業作業員の確保・育成についてでございますが、林業が低迷する中、林業作業員の高齢化、担い手不足が深刻な状況になり、森林を健全で活力ある状態に維持していく上でも、作業員の確保育成は緊急を要する課題であります。基金においても、林業担い手対策として、森林組合等の事業体が作業員を確保するための条件整備等について、助成措置を検討しているところでございます。
以上でございます。
61 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ８点の御質問にお答えします。
初めに、国道 362号についての認識と期成同盟会についての御質問でございますが、国道 362号は、起点を愛知県豊川市に置き、天竜市や本川根町を経由して、本市の昭和町を終点とする広域的幹線道路であります。
本市においては服織地区、藁科地区及び中山間地域を結び、地域の振興や産業の発展などに多大な貢献をもたらす、重要な幹線道路であると認識をしております。
しかしながら、安西橋から服織地区にかけては朝夕の交通渋滞が著しく、沿線の皆様の生活に多大な影響を及ぼしており、早期に道路の拡幅整備を行い、渋滞解消を図る必要があると考えております。
国道 362号服織地区整備促進期成同盟会につきましては、平成７年10月に国道 362号の安西橋から羽鳥地区までの区間において整備を促進し、交通渋滞の解消と交通の円滑化を図ることを目的として、地域住民の方々が中心となり設立された組織であります。
市といたしましては、整備促進のためには地域の皆様の御理解と御協力が不可欠と考えており、期成同盟会の活動が事業の実現に向けて大きな力となるものと考えております。
次に、地元説明会の内容と都市計画決定の目標時期についてでございますが、地元説明会の内容につきましては、道路線形、構造等について説明を行う予定であります。また、都市計画決定につきましては、関係機関との調整が済み次第行いたいと考えております。
次に、道路の形態、羽鳥インター、梅ケ島温泉昭和線との交差点についての御質問でございますが、道路の形態については４車線道路の整備を考えております。また、国道１号バイパス羽鳥インターのフルインター化につきましては、地元の要望もあり、建設省に可能性について検討をしていただいております。梅ケ島温泉昭和線などとの交差部分につきましては、円滑な交通処理方法について、道路管理者や公安委員会と協議を進めております。
次に、代替地についての御質問でございますが、道路整備に伴う移転対象者の生活再建のためには、代替地の造成も含め地権者の要望を十分聞きながら県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯教育長（織田元泰君） 本市の歴史についての認識と総合歴史博物館の必要性について、私の方からお答え申し上げます。
最初に、本市の歴史についてでありますが、本市の今ある姿の出発点は登呂遺跡が営まれた弥生時代を基盤に、大化の改新後の駿河の国の国府設置に始まります。そして、今川氏や徳川家康公による駿府のまちづくりにより、今日の静岡市の原型が形成されてまいりました。
109年前の市制施行の後、昭和20年には戦災により、市街地の多くが焼失するという不幸な時代もありましたが、市民の努力により復興し、その延長線上に中核市として新たなる発展を目指している現在の静岡市の姿があると言えると思います。
1000年、2000年以上もの歴史の積み重ねの上に現在があり、21世紀の静岡市の将来像の指針となるのが静岡の歴史であると考えております。
以上のような、本市の現代に至る歴史を体系化し、生涯学習などさまざまな立場から活用を図る、歴史情報センターとしての静岡市総合歴史博物館の建設は、本市としても重要課題の１つとして取り組む必要があると認識しております。
以上でございます。
63 ◯教育部長（村上公彦君） 総合歴史博物館計画の現状と方向性についてお答えをいたします。
博物館の建設に向けましては、今後解決しなければならない課題もありますが、歴史博物館の機能や適正規模、先進施設の事例など、基礎資料の調査や資料収集を進めております。
本年度内には、静岡市総合歴史博物館の構想策定に向けて、博物館学専攻などの有識者からなる検討委員会を発足させていきたいと考えております。
次に、博物館建設基金についてお答えいたします。平成元年２月に、社会教育施設整備基金条例を制定し、公民館や図書館などの建設費にその基金を充当しております。総合歴史博物館の建設に当たりましても、社会教育施設整備基金を活用していくことを考えております。
以上であります。
〔２番千代公夫君登壇〕
64 ◯２番（千代公夫君） それでは、２回目に入りたいと思いますが、まず森林環境基金について、ぜひこれを実現したいと私は思っております。今後の事業についても、誇れるものを市民と一体で推し進めていく必要があると思っております。
さて、危機を感じております林業作業員でありますが、当局よりの前向きなお答えをいただきましてうれしく思います。もう既に、山の手入れをするこの人たちは不足を来している次第でありますので、一刻も早い事業の着手をお願いしておきます。
さて、木材の需要が低迷をして久しいのでありますが、最近その木材が見直されつつあるのは喜ばしいことであります。木には安心感があり、温かみがあります。最近建設されました学校施設におきましても、東源台小学校の校舎や久能小学校の体育館は評判がよろしいし、机についても好評を得ております。心の通う教育には、木の雰囲気がもってこいの気がいたします。
学校施設ばかりでなく、老人施設、医療福祉施設、社会教育施設など、大いに取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
次は、民間の住宅建築についてであります。昨今の住宅建築は、どの家も似たりよったりで個性が言われている中、味気ないものであります。新建材、枠組み工法など、工期、材料、単価の都合もあるでしょうが、日本古来の木造住宅が少ないのには一抹の寂しさがあります。
しかし、今環境の面よりこの木造住宅が見直されております。新建材から出る環境ホルモン、廃棄したときに出る有害物質、リサイクルのきかない材料、その処理の困難性、ダニやカビによる健康被害、高温多湿による住みにくさ等が指摘をされているからであります。
木材のしっかりした品質基準の中、安全性、耐久性、住みやすさを官民一体でＰＲをし、木造住宅の建設を促進するべきであります。そのお考えはどうか、お聞かせください。
次は、基金から少し離れるところもありますが、学校教育での取り組みについて何点かお伺いをいたします。
過去、私も指摘をさせていただいた点がありますが、心の問題として木や森林、木の文化の大切さを教える必要性を感じます。児童生徒が、少なくてもこれが杉、これがヒノキ、これが市の木であるケヤキと、重立ったものぐらいは言えるぐらいになってほしいなと思います。
木を愛する人は森を愛する。山を、川を、海を愛せます。この教育が人間性を育て、マナーを守り、ルールを守ることにつながります。山に川に平気でごみを捨てることはないと思います。産廃物の不法投棄も心苦しいはずです。
そこで、私が常々訴えてまいりました自然教育、体験教育の充実を図る重要性が出てくるわけであります。では、具体的に何点かお伺いいたします。
１点目として、2002年からの新しい学習指導要綱が出され、その中で総合的学習の時間の創設がうたわれております。新しい考え方で、教育の地方分権、地域に任された時間として山や森林などの自然教育を先行してカリキュラムに取り入れていったらと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、自然教育の実践に当たり、学校林や学校農園などの開設をしたらと思いますが、どうでしょうか。
３点目として、学校５日制が導入されますが、この土曜日を自然の中で過ごし、親子や地域の人たちと交流するなどの企画を提案してみたらと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、木のよさや森林の大切さなどに関心を持ってもらうため、全校的、全市的にイベントなどを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次は、社会教育での取り組みであります。この件についても以前に指摘をさせていただきました。この基金の導入に当たりまして、より多くの市民に関心を持っていただくために、具体的にどのようなことが考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
市民は、市街地に住んでいても、ほんの少しだけ移動すればこのすばらしい自然が手に入るところにいるわけであります。市民の森、あるいは生涯学習の森として整備し、大いに活用することを願うものであります。
次は、来年我が市は市制 110周年を迎えることになります。記念事業の一環としてこの基金もあるわけでありますが、そのほかの森林に関する事業の内容はどうなっているのか、お伺いをいたします。
この項の最後としまして、森林をいつまでも保っていくために市内の森林を巡回し、森林の状態、道路の点検、沢や川の状況を把握するとともに、廃棄物処理法の強化で今後ますます心配されます産業廃棄物の不法投棄の監視と、入山者に対する啓発などを行う森林巡視員の制度を、より一層充実させるべきと思いますが、いかがでしょうか。
さて、国道 362号線についてのお答えは慎重であったわけでありますが、これは地権者及び同盟会の関係者への配慮のことと思います。当局の、失敗なきよう進め、同盟会の皆様と協力し合ってという気持ちのあらわれと受けとめ、同盟会への強い期待を感じました。
孫子の代につなげるとともに、国道１号バイパスや第２東名とも関連する、静岡の将来にかかる重大事業と認識せざるを得ません。私も同盟会の皆様と一緒に、早期実現に努めていく覚悟であります。
そこで何点か要望しておきます。
１点目は、先ほども述べましたが国１バイパスと県道梅ケ島昭和線の交差に関して、後々失敗したと思わないよう強い意識を持って国、県に当たってほしいと思います。
２点目として、移転戸数の多さから、近隣での用地取得は至難をきわめます。広いまとまった土地での代替地確保をぜひ検討してほしいと思います。生活する地が安心できることは、この事業の進捗に大いに影響を与えるものと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
３点目として、この安西橋のたもとの山崎の地は、昔から一大商店街を築いておりました。千代、慈悲尾から南藁科から、そして藁科の奥の方から３方向の合流点にあったわけであります。しかし、昨今の渋滞により一時停止もままならない状況にあり、駐車場への出入りも困難をきわめるに至って、年々商売をやめる店がふえてきたわけであります。
ですが、新しい 362号線になっても、交通の要衝の地には変わりはなく、もう一度商店街を築きたいという意向もあります。市当局におかれましては、ぜひこの地元の意向を尊重し、まちづくりに当たり当局の英知と協力をいただきますようお願いをしたいと思います。
博物館でありますが、ぜひその意気込みで早期に進めていただきたいと思っております。
さて、先ほども少し述べましたが、市内あるいは県内にあります貴重な資料が、歴史的価値ある品々が県外に流出しております。また、古いお宅や農家にある歴史的なものも、家ごと壊されております。また、管理の悪さからさびたり虫にくわれたり、火災の危険にさらされております。
あるお宅に伺いましたら、家ではうまく管理できないので、市に寄贈してもよいというお話をしておりました。これら資料を早期に収集するべきと思います。また、収蔵する資料は１年や２年で集め切れるわけではありませんので、今から始めても早過ぎることはないと思いますが、この収集の基本的な考え方をお聞かせください。
次に、これら収集した資料は貴重なものですので、安全な保管施設が必要であります。先ほども述べましたが、御寄贈いただく当面の受け皿としても必要であります。その確保についてのお考えをお聞かせください。
次に、関連して要望を述べさせていただきます。
徳川の関連した資料や博物館は、全国に幾つかありますが、今川に関しては博物館は見当たりません。ですから、積極的に今川の資料を集め、全国にない今川の資料のある博物館としても位置づけたらと思いますので、取り組みをお願いいたします。
それともう１点、どうも静岡の歴史文化や観光施設が点の状態にある気がします。ぜひこれを線につなげてほしいと思います。この歴史博物館を拠点にしたルートマップの作成、歴史文化を訪ねるコミュニティーバスとしての歴史バス、そして、新たな歴史イベントなど、人の集まるまちづくり、歴史をアピールするまちづくりを御検討ください。
以上で２回目を終わります。
65 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、公共施設における木材の活用という御質問にお答えしますが、木材需要の低迷している中で、公共施設の木材の活用につきましては、需要拡大の一方策であるというふうに認識をしております。
本市におきましては、学校施設や体育館の内装や床材、その他駿府匠宿、公園のベンチなどについても活用してまいりました。今後も公共施設における利用促進につきましては、コスト面や利用可能な部門等について研究し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
66 ◯建設部理事（岡田辰巳君） 木材のよさが見直されている中での、木材の使用促進に関する御質問でございますけれども、公共建築物というものは不特定多数の人が利用するために、法的な規制を受ける場合が多いわけでございますが、これらの規制の対象とならない部分につきましては、可能な限り木材の使用に努めているところでございます。
以上でございます。
67 ◯農林水産部長（岡村芳静君） 木造住宅のよさや木材の利活用促進のＰＲをどう考えているか。森林の整備を推進するためには、木を植える、育てる、活用するというサイクルの中で、木材生産の場である森林が手入れされることが重要であると考えております。一方、長期化する不況のもと、木材需要は依然として低迷の傾向にあります。近年、木材の温かさややわらかさ、また再生産可能な資源であることなどが見直されており、そこで安全性も含めた木材住宅のよさや木材の利活用促進について市民の皆様により一層理解を深めていただくよう、積極的にＰＲしていきたいと考えております。
なお、木材需要につきましては、今後森林組合、木材組合、大工組合など関係団体からなる協議会を設置し、検討していく中で、需要拡大を推進していきたいと考えております。
次に、市制 110周年記念事業における森林環境基金に関する実施事業はどのようなものかと。市制 110周年記念事業における森林環境基金に関する事業でございますが、森林の大切さ、森林の持つ多面的機能につきましては、近年の自然環境への関心とあわせ、市民の皆様の御理解をいただいているものと考えておりますが、事業を実施するに当たり市民の皆様とのかかわりをより深めていく必要があります。基金創設にあわせ、市民参加型の行事として、市有林内での広葉樹による植樹祭や講演会、コンサートなど、森林について理解を深めていただくための事業を考えております。
最後に、森林の巡視制度についてですが、現在、本市では林野巡視員の制度を設け、山林火災の防止、森林資源の保護等に対応しております。静岡市林野巡視員要綱で、担当区域、巡視日等定めておりますが、本年度から要綱を一部改正し、産業廃棄物等の不法投棄の通報を職務に加え、森林環境保全の充実を図っています。今後とも巡視の強化など、制度を充実していきたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯教育長（織田元泰君） 学校教育について、自然教育など４点についてのお尋ねにお答えいたします。
最初の１点目の、新学習指導要領に先行して、山や森などの学習をカリキュラムに組み入れたらどうかとの御質問と、２点目の自然教育をする上で学校林、学校農園を設置したらどうかとの御質問については、２つ合わせてお答えいたします。
総合的な学習の時間の創設の趣旨は、各学校が地域や学校の実態等に応じて創意工夫し、特色ある教育活動を自主的、創造的に展開し、生きる力をはぐくむことを目指すものであります。その具体的な学習活動としましては、例えば、環境、福祉、国際理解などの課題、児童生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に展開し、そのねらいに迫るものであります。
したがいまして、御指摘の山や森林などについての内容は、この趣旨に沿ったものであると思いますが、総合的な学習の内容につきましては告示される新学習指導要領を踏まえ、各学校が主体的に判断し、決定するものであります。
教育委員会としましては、各校の取り組みに即して、創設の趣旨が生きるよう支援してまいりたいと思います。
それから、議員御指摘のように、山や森林などについて学び、学校林や学校農園などを利用して農作物を育てたり、植物や木々を育てたりする自然教室学習、あるいは勤労体験学習により子供たちの情操の芽を育てる教育活動は、既に市内の小中学校で実施しているところであります。
具体的には、井川中学校の緑の少年団活動や、大里中学校の井川における植樹活動を初め、現在学校所有地や借地などを活用した学校農園や学校林で、草花の栽培、野菜・米・茶などの栽培、木々の植樹などを進めている小中学校は64校ございます。
教育委員会としましては、今後も各学校がこうした活動の意義を踏まえ、一層充実した活動を展開するよう継続的に啓発・支援してまいりたいと考えております。
それから次に、土曜日に森林などでの自然体験学習や木の学習に取り組んだらどうかとの御質問についてでありますが、御指摘のとおり、子供たちが休日、祝日を利用して森林などで過ごすとか、木の学習に取り組むなど、自然に親しむことは人間形成の上で大切なことであると考えております。
学校週５日制においては、土曜日は休業日であり、その教育活動を教育課程に組み入れることはできません。しかし、御指摘のような活動は、学校では学ぶことのできない多くの学習成果が期待できます。したがいまして、学校としては、子供みずからの意思で選択し、活動を創造し体験できるよう、日常教育活動の中で動機づけ、意識づけをすることが大切なことになります。
教育委員会としては、学校支援のために家庭、地域や関係機関と連携を深め、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
それから最後に、森林、木に関心を持たせるための全市的、全校的に時期を同じゅうする催事についての御提言でございますけれども、さきにも御答弁申し上げましたとおり、御指摘いただいた森林や木にかかわる自然体験学習などの教育的意義は十分に認識しているところでございます。
これからの教育は、各学校が地域や子供たちの実態に応じ、自主的、創造的に新しい教育経営理念や方法を開発し、実践する、特色ある学校経営が求められています。したがいまして、全市的に時期を同じにしたイベントなどの計画は難しいと考えております。
21世紀は環境と福祉の時代であると言われております。その学習にふさわしい環境を行政、地域住民が英知を結集して整備し、いつでも、どこでも、だれでも活用できる場を提供することが肝要と考えております。
以上でございます。
69 ◯教育部長（村上公彦君） 市民の森などを設定いたしまして、社会教育として活用することはどうか、また、その利用でどんなことが考えられるかという御質問にお答えをいたします。
生涯学習社会を迎えた今日、市民の学習需要はますます多様化、高度化しております。特に、地球環境問題、エネルギー問題など、人類の生存基盤を脅かす問題も生じ、人々の自然を大切にしようとする気持ち、自然に対する関心や学習意欲は高まってきております。
このようなとき、森林の中で過ごし、自然や森林に親しみ、森林や林業の役割も学ぶことができる場所としての市民の森、学習の森、教育の森などの設定は、各種の学習ニーズに対応し、自然との接し方、マナーを考え、環境問題を学習、理解するためにも大変有意義なことと考えます。
学習の森などのような場が設定できれば、具体的には青少年の野外活動、各種教室、講座、イベントなどを通じて、市民の皆様の学習需要にこたえることになると考えます。特に、子供たちには生活体験、自然体験の場として、そして親子の触れ合いの場、地域のコミュニティーの場として、また自主的なグループ活動の場などとして自然、森林を活用したさまざまな学習の機会を提供できるものと思います。
次に、博物館資料の収集に関する市の基本的な考え方、保管施設の確保などについて御答弁申し上げます。
総合歴史博物館が本市にかかわる歴史の情報センターとして機能するためには、古文書や絵図面を初め、歴史的な品々など、あらゆる歴史資料収集とその蓄積及びデータ化は欠かせないものであると認識しております。
これまでにも登呂博物館による考古及び民俗資料の収集、発掘調査による埋蔵文化財資料の蓄積、全国規模での駿府城関連資料調査のデータ、また、仏像彫刻調査事業など、本市の歴史や文化財にかかわる資料の調査やデータ化を継続して進めており、将来的にはすべて博物館資料として活用を図っていく予定でおります。
各種の文化財や歴史資料の保管場所の確保に関しましては、資料の増加に伴って苦心しているところでありますが、単に博物館のためというのでなく、歴史資料として後世に伝えていくためにも、しっかりとした保管施設が必要であると考えておりまして、現在、適地の選定とともに具体策を検討しているところであります。
以上であります。
〔２番千代公夫君登壇〕
70 ◯２番（千代公夫君） では、３回目ですので、少し要望をさせていただきます。
公共施設への木材の活用でありますが、当局もそのよさを理解し、全庁的に取り組んでいただけるとお答えをいただきまして、ありがたいと思います。気候も気持ちも温かな静岡が見通せるようで、大いに期待をいたしております。市が率先して木材を活用しているとなれば、それ自体が市民にＰＲとなり、市民もそのぬくもりを感じてくれるものと思います。
また、市民が木材を活用した場合、何らかの補助があれば大変うれしいわけでありますし、市民皆が恩恵を受けるわけであり、促進につながると思いますので、国、県の事業、制度でも取り入れられるものがあるか、研究をしていただきたいと思います。
もう１点、来年、市制 110周年記念事業でありますが、何かやりましたで終わってしまうような気がいたします。先ほども述べましたが、学校においても全市的、全校的な木のイベントを行うこともよいと思いますし、本市ばかりでなく広範な地域と一体の木のサミットを行うのも、近隣の市の務めでありましょう。
また、2000年に放映されますＮＨＫ大河ドラマ「葵～徳川三代～」のロケセットも、この地場材を大いに使っていただければＰＲともなりますので、働きかけてみたらと思います。
あるいは、一家で１本のメモリアル植樹なども、親子、地域の触れ合いの意味からもよいのではないでしょうか。イベントの成功は市民を巻き込むことにあると思いますので、御検討いただけますようお願いをいたします。
最後に、林業家も製材業者も材木屋も、より一層の各分野での御努力と販売促進に英知を絞っていただき、大工、建築家とも連携をし、品質向上、情報交換、流通の簡素化などに御尽力をいただけることをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
71 ◯副議長（帯金孝快君） 暫時休憩をいたします。
午後３時１分休憩
─────────────────
午後３時25分再開
72 ◯議長（伊東稔浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、22番山本明久君。
〔22番山本明久君登壇〕
73 ◯22番（山本明久君） 私は、２つの分野について質問します。
第１に、静岡市の緊急不況対策についてです。
政府の緊急経済対策によって、景気が上向くのかという点については、この間の報道を見る限り、非常に悲観的な見方をする人が多くなっています。
例えば、先月25日の静岡新聞時評欄に、水野隆徳さんという国際エコノミストの方が論評をしているんですが、この方は消費、民間設備投資、失業などの現況の数字を挙げながら、こういうふうに言っています。景気は最悪の局面を迎えていると分析した上で、従来型の景気刺激策を続ければ、日本は間違いなく破綻すると結論づけています。このタイトルの中身には、私たちちょっと意見の違いはあるわけですが、少なくとも、政府の対策によってはこうなってしまうという見方がされています。
また、朝日の28日付では、６人のエコノミストの方が、政府の緊急経済対策を受けて、来年の経済成長の見通しを分析していますけれども、上向くと見る経済専門家はゼロです。この中では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が、すぐには上向かないと見ているからだと報道されています。
また、この記事の関連記事では、貸し渋りはとまらず、民間雇用もこれからリストラや人員放出が本番になって、波及効果が疑われる公共事業を追加しても、民需は盛り上がらないと、こういう指摘が多いということが述べられています。
あるいはまた、日経でも23日付で、個人消費不振いつまでという特集の中で、あらゆる分野で低空飛行が続いているとして、こういうふうに記事は述べています。経済対策や減税の効果が出れば、来年春から上向くのも不可能ではないと言いながら、来年いっぱいかかると見る方が50％、可能性として。雇用不安などでさらに長期化するという方が10％。こういう可能性と見ていて、消費上向きも厳しい状況だと報道されています。
それから、最近の12月１日号で週刊エコノミスト、これは日経新聞系ですが、この特集で、金融経済の専門家４人が政府の緊急経済対策の評価を中心に論じていますけれども、やはりどの方も、極めて厳しい見方をしています。例えば、大和総研調査部の尾野功一さんという方が、消費についてこういうふうに言っているんです。消費の回復なしには、景気の低迷が長引く、消費を抑制している原因を取り除くことが必要だとした上で、消費不振の原因として、１つは所得と雇用環境の悪化、もう１つは消費に対して心理的な冷え込みだというふうに分析して、これらが悪循環に陥り、消費の長期低迷につながることが懸念されると主張をしています。結論として、この方は、将来の増税懸念が消えない限り消費低迷は続くというふうに言っています。
また、皆さんのお手元の資料には、これも政府の発表前の読売13日付ですけれども、全国の主要企業100 社のアンケートがありまして、景気に対する認識、これは 100社の中で、低迷が続いたり、落ち込んだりと、急速に落ち込むというのを含めて、計97社、つまり97％が悲観的になっていて、貸し渋りに対しては75社が、強引な回収を含めて拍車がかかると見ているというふうになっています。
いろいろ客観的な報道を見てきたわけですけれども、それぐらい今の不況というのは、局面は厳しくて、実体経済としてはあらゆる指標で過去最悪水準というふうになっています。ということは、今回政府もやろうとし、また、自治体も考えているであろう不況対策というのは、従来型の対策では脱却できない、不況の原因を取り除くような抜本的な対策が、今、緊急的に求められていると言えるのではないかと私は思います。
ですから、こうしたことを踏まえて、今、大不況で苦しんでいる市民生活や、商売やられている方や、町経済を支えている方々を何とか救って元気にするために、また、同時に暗い話ばかりですから、少なくとも希望が持てる21世紀の静岡市をこうするんだという、そういう対策が必要になってきていて、そのために行政が今何をしなければいかぬのかということが問われていると思うんですね。
そういうことから、市長並びに担当部局にいろいろお伺いしていきます。少なくとも、今の景気対策、政府が考えているようなものだと効果がないと。ですから、効果のあるような対策をとって、少なくとも、静岡市のそういう市民や業者の方々の不況からの防波堤に自治体はなるべきだということで、１つ目は、深刻さを増している不況に対して有効な対策をとるという場合に、景気悪化の原因、これをしっかり自治体としてもつかむ必要があると思いますので、これをどうお考えか。
つまり、国では、この間消費税の増税や医療費の負担増、本市では２年連続の国保値上げということがやられて、市民負担増が消費を落ち込ませる原因になっているのではないか。また、市民の消費拡大や購買意欲を高めるという緊急対策として、現在市は何を考えているのかをお聞かせいただきたい。
２つ目は、地域経済を支える中小業者や地場産業の仕事づくりですね。このやはり緊急対策も今求められていると思いますが、具体的に考えられていることがあれば示していただきたい。
３つ目には、商業商店街の活性化の緊急対策として何を考えられているのか。また、年末商戦などへの支援策が考えられていることがあれば示していただきたい。
４つ目は、融資対策です。
10月からやられている政府の信用保証協会を使った特別保証、これの利用状況と実態、貸し渋りや、これは政府の経済対策で言われた貸しはがしという強引な回収の実態をどのようにつかんでいるのか、お答えいただきたい。
また、そういう実態があるとすれば、そういうことをやめさせるような指導やら、市としての借りやすい融資制度の拡充策など、考えていることがあれば示していただきたい。
５つ目は、今言いましたように、行政が取り組むべき分野というのは、すべての分野にわたっていると言っていいほどですので、全庁的な対策本部をつくって、不況対策を展開しなければいかぬ局面ではないかということで、その考えがあるかどうか、市長にお聞きいたします。
第２は、駅前の地下駐車場問題です。
この間、必要性と 400台の根拠とか、建設費用のコスト高の問題などを中心に、これまでも質問してきたわけですけれども、当局の考えはどれも納得できるような考えではありません。
私たちの日本共産党市議団がこの間市民に対して実施中のアンケートでは、これははがきで返送していただくようになっているんですが、戻ってくるアンケートの中身を見ますと、今の計画に対して84.9％の方が反対しています。私たちもこの間、街頭で宣伝や署名をやっているわけですが、計画を知らないという市民の方が非常に多いんです。中身を知れば、今のこの不況の中でとんでもないと、やめてほしいという声になるわけです。もっと暮らしに役立つところにお金をたくさんかけるなら、そっちへ回してほしいという声がたくさん出されます。
また、この問題については、さきの議会でも中心商店街の方から見直しを求める陳情が出たり、あるいは、最近も進めてほしいという意見が出されたり、そういう意味では、市民的な関心が高まりつつあります。
中心部に駐車場が欲しいという商工会議所のアンケートなどについても、確かに駐車場は欲しいという声はありますが、現計画で希望しているということではないということも、はっきりしています。大いに市民的な議論をして、税金を国、地方合わせて110 億円、借金も含めて使うというわけですから、慎重な対応が求められます。
そういうことで、今回は、現計画が市の交通計画やら、今後整備検討されていくであろう公共交通の整備との関係でお聞きしたいと思うんですが、１つは、現計画でこれ資料にも、手書きも含めた、ちょっとごちゃごちゃした図を用意してありますけれども、国道１号の駅前交差点を中心に、ここに今のタクシープールから出るところに地下駐が地上へ出る出口が計画されているんですが、これがこの駅前、駅を中心に 200メートル余りの間に４カ所の信号があって、これ２分半のサイクルでうまく回っているという話はあるんですが、ここに 400台の駐車場の車が、御幸通りからの右折車両及び、この図で言えば、Ａ、Ｂ間のわずかの期間のところに、左折車、右折車、直進車含めて、車両をためられるプールは、私も実際現場で見たんですが、せいぜい６、７台なんですね。東行き、西行き含めて。
タクシーの運転手も、もうこんな計画はとんでもないという話をいろいろ聞かせていただいているんですが、今の計画どおりになるとすれば、大混雑するのではないかという点、どういうふうに考えているのかという点と、１つ目、この間言っている、ここにつくれば、中心商店街が活性化するんだということが言われているんですが、これもその根拠は何かということを改めてお聞きしたい。
当局の説明では、３百数十台の路上駐車の解消ということがセットで言われているんですが、もし、そうであるとすれば、路上駐車の分が地下駐に行くという、移動するだけの話で、とりわけ公共交通機関を利用する人がふえるという話にもならないわけですから、その根拠を示していただきたい。
３つ目は、公共交通の利用促進と、あるいは、そのための整備ということとの関連で、バス路線の充実ですね。東西南北線、あるいは、最終時間を遅くしたりして、市民が使いやすいようにする、あるいは、周辺部にパーク・アンド・ライド方式でバスの利用者をふやすというような、そういう計画をどのように考えているのかをお答えいただきたいということで、１回目の質問を終わります。
74 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、全庁的な不況対策本部などを設けることは考えないかということでありますが、お答えいたします。
昨今の経済環境は極めて厳しい状況にあり、先行きの不透明感などから、消費が停滞をし、また、設備投資や住宅建設も減少するなど、地域の中小企業者が大変に苦しい状況に置かれていることは、市内の経済界の代表者との産業活性化懇話会や、商工会議所との意見交換などを通じて、それぞれの状況を伺っておりまして、十分に承知をいたしております。
市といたしましては、これらの状況を打破すべく、平成10年度の予算策定に際しましては、全庁的な立場で地域経済の活性化等を検討し、景気回復に結びつく施策を実施をしてまいったところであります。
組織の設置につきましては、全体部長会の活用等で対応できるものと考えており、新たな組織の設置は考えておりません。
75 ◯財務部長（亀山博史君） 全体的な問題として、お答えをいたします。
まず、不況の原因についてのお尋ねでございますが、現在の経済状況は、新聞等の報道によりますと、各種の経済指標や株価の低迷、各企業の決算状況など、バブル経済崩壊後最悪の状況と言われております。本市におきましても、法人市民税の対前年度比マイナスなど、その結果としてその影響があるところであります。
そこで、その原因につきましては、いろいろな要因があり、これは一概には言えないと考えております。
次に、緊急経済対策としての本市の取り組みということでございますが、国においては、11月16日に緊急経済対策として、減税を含めて総額24兆円規模の景気対策をまとめ、このうちの一部を第３次補正予算として、臨時国会で審議しているところでありますので、本市といたしましても、街路事業、東静岡駅周辺土地区画整理事業、下水道事業などの公共事業や、仮称藁科保健福祉センターの建設事業など、市民生活に直結する事業を現在要望しているところであります。
今回の国の緊急経済対策は、地域の経済はもとより、市民生活のためにも緊急に対応していかなければならない重要な施策と考え、今後、国の第３次補正予算の成立を待って、速やかな対応ができるよう準備を進めているところであります。
それから、個別の問題でありますが、中小建設業者に対する対策はということでございますが、建設工事の発注に当たりましては、官公需法の目的に沿い、格付重視を基本とし、可能な限り分離分割発注に配慮し、地元中小建設業者に発注するよう心がけてまいります。
以上でございます。
76 ◯商工部長（大長文昭君） お答えをいたします。
最初に、地場産業の仕事づくりを進める緊急対策として、何を考えているのかということでございますけれども、厳しい状況に直面をしております地場産業の仕事づくりにつきましては、業界みずからの生産活動に加えまして、それを支える行政の積極的な支援が必要と考えおります。
停滞する景況の中での業界の活性化につきましては、消費者ニーズに合った売れる物づくりが不可欠でありますので、新たな商品を見出す新商品開発事業や、リーディング商品開発事業に加え、新たに市場に参入するための事業として、コンフォート型フットウエア開発事業やバリアフリー用品開発事業など、数々の事業を積極的に進めてきたところでございます。
緊急不況対策といたしましては、地場産業の製品を市が購入して行う地場産品宣伝事業、新規流通開拓事業や駿府オリジナルグッズ開発事業なども、本年度より各業界と連携をいたしまして、取り組んでいるところであります。
次に、商店街活性化の緊急対策として何を考えているのか、また、歳末商戦対策の施策はあるのかということでございますが、商店街の活性化につきましては、従来から商店街が行う街路灯設置等の環境整備事業、商店街団体が地域ぐるみで行うイベント事業に対しまして助成を行っております。
昨今の厳しい経済状況を考慮いたしまして、平成10年度から環境整備やイベント事業に対する補助率の引き上げを実施をしたところであります。特に、イベント事業につきましては、景気の対策として、本年度から２年間に限りまして、補助率を２分の１から３分の２に引き上げまして、積極的に支援をしていく考えであります。
また、本年度新たに消費の拡大と、県中部からの誘客を図るために、静岡市商店街逸品宣伝事業に対しまして支援をしているところであります。
これは、市内商店から募った一品やすぐれたサービスを掲載したチラシを作成して広く宣伝する事業でありまして、先月28日に新聞折り込みにより、県内中部地域に39万部を配布したところであり、歳末商戦に向けて、大きな効果が期待できるものと考えているところであります。
次に、金融取引安定化特別保証の利用状況と、借りやすい融資制度の拡充についてでございますが、平成10年10月１日に施行をされた金融取引安定化特別保証、いわゆる貸し渋り対応特別保証に伴う本市の認定件数は、11月24日現在 3,506件となっております。この結果からも、中小企業者が資金調達に苦慮をしている様子がうかがえますが、この特別保証の政策によりまして、多くの中小企業社が救済をされているものと考えております。
次に、借りやすい融資制度の拡充につきましては、本市独自の地場産業振興資金の融資利率を、平成９年度よりさらに 0.5％引き上げまして、１％として、融資総枠も過去最大の90億円を確保するなど、市としてできる限りの対応をしているところでございます。
以上でございます。
77 ◯都市開発部長（松林誠君） ２点の御質問にお答えいたします。
まず、国道１号の駅前交差点を混雑化、渋滞化させることにならないかという御質問ですが、当駐車場での各時間帯における入庫、出庫の状況を駐車機械の能力等を踏まえ、シミュレーションで予測しておりますが、入庫につきましては、ピーク時でも地下の対流車線の中に対流車がおさまりますので、国道の走行車線までつながることはないものと考えております。
しかし、短時間に予想以上の入庫があった場合には、一時的に入庫口付近が混雑する状況も考えられますので、駐車場案内システムを活用するとともに、入庫口手前にわかりやすい表示板を設置し、必要な場合は誘導員を配置することも検討いたします。
出庫口につきましては、駅前広場と広場西側市道を選ぶことができますので、駅前広場が混雑している場合には、出庫車に混雑状況を知らせ、西側市道への出庫誘導を図ってまいりたいと考えております。
次に、中心市街地商店街の活性化になる根拠ということですが、当駐車場の目的は、駅周辺における路上駐車や駐車待ち車両を減少させ、道路交通の円滑化や交通事故の防止を図ることでございます。
当駐車場の整備により、駅周辺の道路交通が円滑化し、一般車を初め、バス等公共交通機関の駅周辺へのアクセス性が向上しますので、潜在需要にも対応でき、中心市街地においては、今まで以上に人が集まりやすくなり、また、歩行者にとっても歩きやすいまちとなりますので、活性化につながるものと考えております。
以上でございます。
78 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） バス路線の拡充とパーク・アンド・ライドについての御質問にお答えします。
公共交通の利用促進として、路線バスの定時制の確保や、利用者の促進を図っていく必要があると考えております。１つの方法として、交通渋滞の著しい主要な幹線道路を走る路線バスを対象としたパーク・アンド・バスライドなども考えられます。
今後、総合的なバス対策を検討する中で、バス路線の再編や郊外部における駐車場等についても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔22番山本明久君登壇〕
79 ◯22番（山本明久君） 緊急対策については、10年度予算からとっていますよというのが全体的な基調だったんですが、だから全庁的にそういう対策本部的なもの必要ありませんよという話なんですが、なら、ちょっと聞きますけれども、２月補正、10年度予算、６月補正とやってきて、市内で景気回復という目的でやった補正の対策が、どういう効果が今あらわれてきているのかというのを評価しているのかどうか、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。まず。
それから、私は今の不況の重要なきっかけになっているのが消費不況だということで、財務部長はいろいろあるが一概に言えないという言い方したんですが、じゃ、いろいろあるなら、それを具体的にいろいろちょっと挙げていただきたい。具体的に。主要なものと思うものをちょっと挙げていただきたい。
それをちょっと、まず聞いておきながら、財務部長の話だと、今回の年末の14日にやる国の３次補正を待って、一応対応するという、これもやはり発想としては、私が最初批判した「従来型」なんですよ。政府の経済対策は、もう従来型でだめですよというのは、今、金融経済の専門家の見方ですから、実際この間、92年の宮沢内閣以来、８回にわたって 100兆円以上使われたんですが、結果、現在のような状況ですからね。だからこそ、抜本的な効果のある緊急対策が必要ではないかという提起なんです。
例えば、従来型ではだめですよというふうな、これ私たちの勝手な言い分ではなくて、95年の末に政府の財政制度審議会、これが欧米を見てきてまとめた報告書があるんですが、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、アメリカなんかの財政政策を見回ってきた上で、こういうふうに言っているんです。不況期において、いわゆる現実的な拡張的財政政策を行っている国はなかった、不況期にこれまでのような財政に頼った景気刺激策のあり方の見直しが必要だというふうに述べています。
また、この10月に出たＯＥＣＤの対日経済審査報告書というのがあるんですが、これでも同様のことが言われているんです。こういうふうに言っています。従来型公共投資に依存する財政拡大は、肥大化した建設業を温存する点からも問題であると指摘するほどですから、今の景気対策の中身の根本的な転換というのは、本当に必要だというのは、これは外国から日本の経済見ても明らかだというふうに言えると思うんですね。だから、そこら辺への反省というか、発想の切りかえがないから、対策論でもやはり従来型と。
確かに、６月補正で独自の地場産品の木製品を学校に使うとかという、そういういいことなんかも中身はあるんですが、全体としては、従来型になっているんですね。
いろいろある中で、消費の落ち込み、消費税増税も影響しているのではないかということは、データを見ても、皆さんのお手元に、これ後からも使うんですが、先ほど紹介した週刊エコノミストの中で、霧島さんという住友生命総研の方が、この間の過去の経済対策と内需がどういう関係にあるのかというのを示しているんですが、96年後半から急激に落ち込んでいます。この人は、結論的には一時的に確かに効果は出たけれども、長続きはしていないと。とりわけ96年末ぐらいまで、一定伸びてきていたのを落ち込んだのは、これは消費税なんですね。当然財政構造改革との絡みがありますが、あれは、96年９月末までの契約であれば３％だったわけですから、そこから急速に落ち込んでいるということで、消費税の増税が原因になっているのは、もう明らかなんです。
また、違ったデータで見ますと、総務庁が11月の初めに発表した家計からの迫り方なんですが、消費支出。９月まで11カ月連続マイナスだっていうことも言っていたり、経済企画庁の外郭団体である、これも資料にありますが、日本リサーチ総合研究所、これも消費者心理調査で、今後１年間の見通しで、もう減るか節約というのが半分ほど占めていて、この意向というのは、過去７回の調査で最高になっていると。
もちろん、将来不安と所得と消費というのは関係ありますから、その中身も調査されていまして、68.3％が自分や家族が失業する不安持っていると。あるいは、自分や家族の収入が減ると見ている人が、初めて３割を超えて31.7％ということですね。
収入面を見ますと、これは別のデータなんですが、日経の第１次、年末だからボーナス調査 348社やっている中で、過半数の企業でボーナスはふえていないと。11月末に、これ２次調査で報道がありましたけれども、支給額で75年の調査開始以来、最大の下げになっていますね。
賃金を見ても、これは読売の１日付の静岡経済研究所の調査でも、県内は昨年同時期マイナス 5.6％で、過去最大の下げと。とりわけその中でも、従業員が29人以下の企業ではマイナス10.4％ということが言われていたり、先ほど市長も、商工会議所の方に会って、厳しい実態は知っているとは言われたんですが、勤労者の賃金の面でも、これは商工会議所の調査で、市内で３％減と。これ全国的にも、労働省の11月の毎月勤労統計調査速報でも、14カ月連続賃金が下がっているというふうに言われて、こうしたことが消費落ち込みの原因になっていると。これも共通した見方として言えると思うんですね。
もし、市がそういうことをつかむとしたら、そこをどうやって原因に切り込んで引き上げるかという、単純に雇用の問題は、基本的な国のところでやらなければいけないんですけれども、仕事づくりだとか消費の拡大策を通じて、いろいろできることはあるはずなんですね。
ということから、ちょっと具体的にお聞きしていくわけですが、だから、そういう発想でぜひ緊急的に対策を取り組んでほしいということで、例えばとして、１つは行政ができる消費拡大の刺激策として、同時に個人の買い物に市が一定の補助をしたりする場合、市民的な納得が得られる中身でなきゃいかぬというのもありますから、例えば、防災対策で、今、町内会の防災用品の備蓄には補助がありますが、それを拡大するとか、あるいは、ちょっと踏み込んで、個人が防災用品を備蓄する場合にも、補助をしていくだとか、また、環境対策では、国がこれ少し始めましたが、自治体や企業が低公害車を購入した場合、一定の補助をやるというのに乗っかって、必要ならば県にも申し入れをして、民間団体あるいは個人がそういう環境対策として低公害車を買うとかいった場合にも、消費刺激策として一定の補助が考えられないかということもあります。
あるいは、福祉分野、医療分野でいいますと、昨年の医療費の負担増で医者に行く人が減ったということもあったり、財布のひもが締まっているということもある中で、乳幼児医療費の助成というのは非常に喜ばれているわけですが、これは間接刺激になるわけですが、通院も含めて６歳まで無料化の補助をできないかと。これは間接的なものなんですね。
何でそこを言うかというと、先ほど紹介した日本リサーチ総合研究所の心理調査で、今後１年間にふえると思う費目で、一番多いのが医療費、医薬品なんですね。これ36.3％。これは消費刺激の一例になるわけですが、だから、こういうことを全庁的に、やはり知恵を絞ってやれないかということなんです。
このことは、あと以下、仕事づくり等で述べていきますけれども、中小業者の仕事づくりとか、商店、商業者への対策だとか、融資対策なんかもそうですけれども、まず、そういう原因に切り込む対策が必要ではないか。その次に、じゃ、財源をどうするんだという問題が出ますから、これは規模によって当然違いますけれども、基本的な不況のもと、不要不急の事業を見直したり、あるいは、その際には事業評価システムをしっかり確立したり、あるいは、繰越明許や継続費でないような前年からの繰り越しの使い道を研究するだとかいうことで、それらの財源確保というのは、いろいろ検討すれば出てくるのではないかと思うんですね。今のは消費刺激です。
２つ目は、仕事づくりの問題で、これは税収とか雇用に当然はね返ってくる問題ですが、先ほども仕事づくり全体としては、可能な限りやっていますよということも言われたわけですけれども、しかしながら、なかなか現局面では、もっと緊急に必要な有効な対策が必要ではないかということで、これも中小業者の仕事の実態というのも、これは中小企業金融公庫が全国１万 2,000社余りで実施した中小企業動向調査でも、景況感というのは過去最悪になっているということが言われて、同様の中身で、静岡経済研究所が10月に発行した報告書の中で、県内の473 社を調査して、７月から９月期までで経営上の問題で、民需の停滞が一番大きな問題だというのを挙げる人が７割いるわけですが、いよいよ受注できなくなっていると。消費後退の影響は全業種にそういう、仕事がもうなくなってきているという悲鳴に近い状態になっているということが言われていて、これは市のデータなんですが、帝国データバンクの静岡支店が、市内の負債 1,000万円以上の倒産を調べたデータによると、10月末は市内で70件と。これは前年に比べて４割倒産がふえているんですね。1,000 万円以下は把握できていませんので、もっともっとすそ野の広い倒産が広く起こっていることも予想されるわけですね。
それに伴って、雇用というのも、これは文部省がおととい発表した高校生の就職内定率62％だという、オイルショック以降過去最低だということが言われたり、これは私教連という私立の学校の先生方の組合が全国21万人の生徒を調査して、不況による学費滞納、滞納率が1.42％、経済的理由の退学は１学園当たり1.06人、修学旅行をやめて授業料に回しているという、こういう実態が全国的に起こっているということですね。
求人はどうかと言えば、これは静岡職業安定所の管轄の有効求人倍率、10月末で0.71ということで、１年前は0.95ぐらいあったのが、ずっと一貫として落ち込んできているという状態ですから、高校生、大学生、卒業しても就職がないというのが全国的にあるわけですね。全体こうしたことを、全局面を考えて、ともかく今、仕事づくりの関係で言っているんですけれども、市ができる小さいことも集めて、できるところから始めるという、そういうことが必要ではないかと、もっともっと。
例えばということで、先ほど官公需、分離分割は努力しているということは言われましたけれども、この発注率を目いっぱい、すべての分野にわたって調べ上げて官公需をふやしたり、分離分割を一層改善するような対策をとる考えがあるかという問題と、あるいは、福祉の関係で言えば、高齢者、障害者への住宅改造助成が非常に喜ばれていて、補正もついてきているわけですけれども、これは待ちの状況があるものですから、これを仕事づくりとの関係で不況対策という観点から利用できるような制度の拡充を考えられないかと。
あるいは３点目には、市営住宅なんかの関係で、借り上げも含めて新規建設供給をどんどん進める、あるいは古くなっているところはリフォームを計画して、あるいは前倒しになるかもしれませんが、そういうところで地元の業者への仕事づくりを考えられないか。
また、生活密着型の分野で言えば、歩道や交差点の整備ですね。これの前倒しとか、道路施設の改修なんかも、これは洗えばいろいろ出てくると思うんですね。そういう密着型の前倒しなども、やはりいろいろ検討できないかということです。これが仕事づくり。
３つ目は、商業、商店街を元気にする緊急対策の具体化なんですが、先ほどの話では、いろいろ事業もやっていて、融資も確かにあって、努力もされているんですが、しかしながら、例えば補助事業、メニューはいろいろあるんですが、補助事業、市のデータで見ますと、現在の商店街は大体65ぐらい市内にあるとして、環境整備補助は４つの商店街、イベント事業補助は24の商店街、まちづくりプラン推進の申請はなしと、この３年間ぐらいのデータ、大体同じような傾向を示しています。
答弁にも少しありましたが、市の振興ビジョンは、基本的には自助努力ということで強調されているわけですけれども、商店街は構造的に不況以前から衰退しているという側面は確かにありますけれども、しかし、それに加えて、コンビニや大型店の出店、それから今回の戦後最悪の不況と、いわばトリプルパンチを受けている商店街ですから、これはもう地域の経済にとってはなくてはならぬ存在のところに有効な対策をやはりとる必要があると。
ここで、私ちょっと強調したいのは、従来型との転換とのかかわりで、消費拡大と中小業者への仕事づくりとこの商店街の発展ということの関連と、地域経済に与える影響についてなんですよね。三段論法的にちょっと考えますと、こういうふうになると思うんです。福祉医療施策や事業の充実で、住みやすいまちをつくる。そうすると、この事業は地元の業者の仕事づくりや雇用創出につながるわけです。そうすると、住む人がふえる。そうすると、購買力がふえていく。そうすると、商店、商店街が栄えていく。そうすると、地元からの原材料の仕入れ、これがふえる。そうすると、地元企業全体の力を引き出すという、いわば地域経済活性化の拡大循環的なものがつくり出されていくと。そして、一層福祉施策の充実という、そういう拡大的な取り組みが、私は法則的に言えるのではないかというふうに思うんですね。
つまり、地域経済を支えている勤労者や市民や商業者、経営者、そういうのをそれぞれ持てる力を生かして、地域産業を活性化すると。そこに行政が労働力の調達やら原材料の調達やら、地元資本が地元に再投資するというような、地域経済でそういう拡大の循環をつくらせるという、そこに行政の大きな役割が今あると思うんですね。出発から言えば、もう端的に言ってしまえば、福祉は投資なんです、地域経済活性化の。
そういう立場で、この商業振興の、ちょっと提案的にお聞きしたいのは、商店街ごとの──先ほど言いましたように、メニューがあっても十分使われていない面がありますから、商店街ごとの自主的な独自の活性化対策に、いわば使い道自由の交付金的なものが考えられないか。また、空き店舗の共同店舗化などに、支援が検討できないかということです。
４つ目は、貸し渋り、貸しはがしへの指導にかかわって聞いていくんですが、これはきのうのＮＨＫの「クローズアップ現代」でも強調されていましたけれども、金融機関、今、特別保証をいわばごみ箱に使っているという、不良債権の。これは住専と同じ構造があるということで言われているんですけれども、こういうことで、希望しても貸しはがしの関係で融資が半分しか受けられない。あなたはだめですよと。先、回収されてしまうという実態があるわけですから、そういうのを踏まえた上で、融資の問題では、主として既存の制度融資を受けられない業者や、貸しはがしなどによって、特別保証でも希望額融資受けられないような業者に、駆け込み融資的な使いやすい、市が直接時期貸し的な制度もつくれないかと。
あるいは、保証協会の制度ですから、対象枠の拡大なんかで、あるいは、ネガティブリストの改善などで保証協会にしっかり行政として要請できないか。また、市の制度融資の低利借りかえの一本化、返済期間の延長など、拡充策が考えられないかということです。
それと、全庁的な組織ということは、先ほど言いましたように市長に答えていただきたい。これまでの対策の効果をどういうふうに見ているかということですね。
地下駐の問題ですけれども、時間がなくなった関係で、簡単にお聞きだけしますけれども、市の振興ビジョンでは、市街地隣接商店街や近郊・郊外商店街で駐車場の整備が要望が強いと、そういうことが指摘されている以上、具体的にそういう周辺部の商店街などに、駐車場整備などを具体的に検討されることがありましたら、示していただきたいということで、２回目の質問を終わります。
80 ◯財務部長（亀山博史君） 景気の不況の具体的な要因はということでございますが、これは先ほどから出ていますように、個人消費の低迷、また、金融機関の貸し渋り、まずそれがいわゆる設備投資の停滞、伸び悩み、そういうような複合的な要素が重なり合って、それがまた悪循環を生んでいると。そういう意味の中で、私がいろいろな要素があり、一概には言えないという答弁をさせていただいたところでございます。
それから、市の１年間の景気の対策の効果と。どう評価をしているかということでございますが、本市の景気対策は、本年度当初において最重点施策として、地場産業の振興のため、融資制度枠を40億円から74億円に拡大し、また、お茶の振興のため、販路拡張宣伝事業の助成など、総額約50億円を予算計上したところであります。
さらに、国の第１次総合経済対策に合わせ、本市では６月補正予算において、街路事業、下水道事業などの公共事業や、市単独事業として即効性が期待できる小学校の木製机・いすの購入経費など、総額約89億円、また、９月補正予算においては、公共事業の追加認証を初め、業界から強い要望がありました地場産業振興資金について16億円の融資枠の追加など、約17億円を計上した結果、総額 156億円を超える過去最大規模の景気対策の予算措置をし、現在その早期執行に努めているところであります。
さらに、先ほど答弁いたしました国の第３次補正予算に伴う公共事業を実施することにより、本市の地場産業や商店街など、地域経済の活性化の促進を図り、また、道路、下水道等の都市基盤の整備による行政水準の向上に大きな貢献をしているものと考えております。
それから、工事等の分離分割発注をさらに推進できないかということでございますが、これにつきましては、これまでどおり可能な限り、その推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯防災監（根来礎夫君） 地域の自主防災組織の育成強化を図るために、昭和62年度から防災用備蓄資機材等の購入に際し、助成制度を設けまして、その活動を支援してきております。
今後も、現行制度の活用を啓発してまいりますので、緊急不況対策としての助成の拡大については考えておりません。
以上でございます。
82
◯生活環境部長（朝倉衛君） 緊急不況対策といたしまして、低公害車購入者に補助を検討できないかとの御質問でございますけれども、緊急不況対策として、現時点で補助を検討することは考えておりません。
以上でございます。
83 ◯保健福祉部理事（吉田圭佑君） 乳幼児医療費助成制度に関する御質問にお答えをいたします。
乳幼児の医療費の助成につきましては、平成９年10月に償還方式から現物給付方式に制度の改正を行い、利用者の利便の向上を図ってまいりました。
本市としましては、県制度に上乗せをし、入院助成については就学前まで、通院助成についても２歳までに拡大しているところでございます。
現物給付方式に改正し間もないことから、今後は現制度の定着化を図っていくべきと考えておりますので、完全無料化と通院助成についての対象年齢の拡大は考えておりません。
以上でございます。
84 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 緊急対策として、高齢者・障害者住宅改造助成の拡大等はできないかという御質問でありますが、高齢者・障害者住宅改造助成につきましては、本年度相談回数を月１回から月２回にふやすとともに、助成につきましても、申請件数の増加に伴い、９月補正で20件分の予算措置をしたところであります。
なお、今後につきましても、財源措置の許す範囲で拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯建設部長（藤浪義明君） 緊急不況対策に関する２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、市営住宅の建設を、借り上げを含めて促進するつもりはないか、また、傷みの激しい住宅のリフォームについての御質問でございますが、市営住宅の建設は、第７次総合計画に基づき実施しており、現在小鹿団地及び富士見団地の建てかえ事業を進めているところであります。
既存住宅の改修につきましては、住宅の老朽度や緊急性等を勘案し、順次実施しており、今後につきましても、計画的に進めてまいりたいと考えております。
なお、借り上げによる市営住宅の供給につきましては、現在のところ、その考えはございません。
次に、２点目の、歩道や交差点の整備など、また、道路施設の補修など、生活密着型事業の前倒しができないかという御質問でございますが、歩道整備を中心とする交通安全施設等の整備につきましては、静岡市第７次総合計画に基づき実施しているところであります。
また、道路の維持管理につきましては、その必要性や緊急度等、状況判断により、随時対応をしているところであります。
それぞれの事業の執行につきましては、日ごろより早期発注に心がけているところでありますが、年末を迎え、さらに事業の発注に努めているところであります。
以上でございます。
86 ◯商工部長（大長文昭君） ５点の質問にお答えをいたします。
初めに、商店街ごとの独自の活性化を支援するために、使い道自由な交付金あるいは補助金の拡充ができないかということでございますが、本市では既に、商店街環境整備事業や商店街イベント振興事業、また、まちづくりプラン策定事業、新商品開発事業に対する支援など、さまざまな支援メニューがございまして、商店街の多様な要望にこたえられるようになっております。
また、昨年策定をいたしました商業振興ビジョンの周知を図るため、多くの商店会で説明会を実施しておりますので、今後も熱意を持って事業を実施する商店街に対しては、地域の実情に合わせ、さまざまな支援策を柔軟に活用してまいりたいと考えております。
使い道自由な補助金、交付金等につきましては、現行制度上からも困難であると考えているところでございます。
次に、空き店舗活用などへの支援策を設ける考えはないかということでございますが、昨今、消費の低迷等により、市内の市街地隣接・近郊・郊外商店街におきまして、空き店舗が生じてきております。この空き店舗対策につきましては、県の生き生き商店街づくり事業として、店舗の改修や家賃に対する補助制度があり、市といたしましても、この制度を利用する商店街へ同額の補助を行う制度を設けて対応しているところでございます。
次に、貸し渋り、貸しはがしの指導、借りやすい融資の緊急対策についてでございますが、現在、県信用保証協会が保証する対象業種は、ほとんどの業界を網羅しておりまして、保証できないものは、許認可事業で営業許可等を受けていないもの、風俗営業、飲食業などのごく一部でありまして、これらに対する融資は制度上困難でございます。
また、今回の金融取引安定化特別保証の保証審査が、従来に比べて緩和をされていることから、この審査においても承諾を受けることが困難なものは、利用者自身に相当の問題があるものと考えられますので、このような利用者を対象とした市独自の融資は困難であると考えております。
なお、金融取引安定化特別保証におけるネガティブリストは、破産状態にある企業を除くなど、ごく必要最小限度の保証要件のため、この改善を要望する考えはございませんが、昨今の厳しい経済状況を踏まえ、信用保証協会に対しましては、保証対象枠の拡大や、制度融資における融資要件の緩和などについて、機会をとらえて要望してまいりたいと考えているところでございます。
次に、低利な融資への借りかえや返済期間の延長はできないかということでございますが、市の制度融資は、県の制度に準じた運用をしております。県の制度融資においては、借りかえが現在のところ認められていない状況にありますので、本市においても同様な取り扱いをしております。
返済期間の延長につきましては、市の制度融資は小口な資金が主体のために、現行の返済期間を延長する考えはございませんが、特例措置といたしまして、信用保証協会において、利用者の状況を考慮しながら個別に相談に応じておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。
次に、近郊・郊外商店街での駐車場整備の問題でございますが、新たな時代に向けました市商業の活性化の指針となる静岡市商業振興ビジョンを昨年度に策定をしたところでございます。この策定に当たって、市内商店街へのヒアリングの結果、市街地隣接商店街及び近郊・郊外商店街におきましては、駐車場不足が課題として挙げられております。
当市におきましては、商店街環境整備事業補助金交付要綱によりまして、用地費を除き、商店街が設置する営利を目的としない共同駐車場の整備に対し補助をする制度があり、また、国、県におきましても、同様の制度がございますが、地価の問題、あるいは広い用地を確保する必要等により、本市では余り活用されていない状況がございます。
以上でございます。
〔22番山本明久君登壇〕
87 ◯22番（山本明久君） ３回目、あと時間わずかですので、どうもこれまで、確かに数十億の景気対策はやったということが言われるんですが、これは先ほども申しましたように、額の問題ではないんですね。額たくさんやっても、有効な対策でないと状況は変えられてないんですよ。これは国も同じなんです。
ですから、先ほどのエコノミストの霧島さんというのは、こういうふうに言っているんです。国民の将来不安を払拭できなければ、過去最大規模でも意味がないということを言いながら、やはり税への不安、年金、医療といった社会保障への不安、賃金雇用不安、ここら辺に対策が打たれていないということですので、これは国と自治体、対策打つ手は当然違いますけれども、自治体としてどういうことができるのかと。
具体的には、私、福祉は投資だと言いましたけれども、福祉事業あるいは福祉施策、これをうんと活用することが……
88 ◯議長（伊東稔浩君） 質問はあと１分で終了してください。
89 ◯22番（山本明久君） （続）経済波及効果があるという、これは政府の産業連関表に基づく評価でも言われているんですが、市長自身、医療、福祉の充実による経済波及効果をどのように考えているか。あるいは、地元中小商工業者の仕事づくりなど、地域経済活性化の観点から、公共事業を福祉、生活密着型に切りかえるという点に、どういうふうに市長がお考えかということを、ぜひお聞きしたいと思います。
それと、地下駐の問題ですが、活性化するという根拠がやはりあいまいなんですね。これは、さきの議会の陳情者の方の資料で、車で来た人より、公共交通使った方が滞在時間も長くて、寄り場所も多いというのがあるわけですから、地下駐をまず優先して考えるという……
90 ◯議長（伊東稔浩君） 35分になりました。質問を終了してください。
91 ◯22番（山本明久君） （続）この発想自身はぜひ改めていただきたいことを言いまして、質問を終了します。
92 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたしますが、福祉は投資だという考え方があるということですが、それはちょっと、それが本当かどうかはいろいろな場合があるだろうというふうに思います。
お答えいたしますが、市の行政には市民の皆様から数々の要望があり、それらの要望を市政に反映をさせていくことが、市民生活の向上と市勢の発展につながるものと考えており、来年度からスタートする新総合計画策定の中でも、私自身も市民から直接生の声を聞き、計画に盛り込んだところであります。
例えば、本年度、福祉、医療を初め、道路、下水道など、市民生活に密着をする事業を重点的に取り上げ、また、地元中小業者のための資金融資枠の拡大や地場産業振興のための駿府匠宿の建設、医療と福祉が連携をした井川地区の複合施設の建設、春日三丁目の福祉ホームを併設した身体障害者通所授産施設の建設と、富士見団地複合施設の建設、民間特別養護老人ホームに対する建設費の助成など、各課にわたり、現在最も緊急性があり、かつ市民ニーズの強い事業を実施をすることが、それが景気対策につながるものと考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
93 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、33番河瀬幸代さん。
〔33番河瀬幸代君登壇〕
94 ◯33番（河瀬幸代君） 通告に従いまして、高齢者福祉と土木行政の２点についての質問をいたします。
高齢者福祉は、施設から在宅を中心にした方向にと変わってきています。住みなれたところで安心して住み続けるために、在宅福祉が高齢者福祉の基本になることが高齢者の願いとしても、扶養や介護の負担が家族にかかるようでは現実には成り立ちません。在宅福祉といっても、施設の整備が整っていることが条件であることは言うまでもありません。在宅福祉を成り立たせるためには、３つの要点があります。１つはホームヘルパーの充実の問題、２つ目に住宅の問題、３つ目は医療及び保健、看護と福祉の連携の問題です。これに沿って質問をいたします。
初めに、在宅福祉のかなめである24時間対応のホームヘルプサービス事業ですが、ホームヘルパーを必要とする社会の動き、市民の願いは今、どんどん広がり深まっています。内容が高齢者の期待にこたえられるものになっていないと、せっかくの在宅福祉も定着しません。質的な充実への期待も極めて大きいものがあります。
利用しやすい24時間対応のホームヘルプサービス事業を進めていくために、現状での問題点、介護保険に向けた訪問介護対策をどう進めていくのかをお尋ねします。
次に、２つ目の住宅の問題ですが、高齢者が自立をし、しかも、介護しやすいように住宅が整備されていないと在宅福祉は困難をきわめます。その点、寝たきりを防ぎ、自立を助け、大変市民に喜ばれている住宅改造助成制度ですが、今、山本議員も、景気対策としても非常に効果が期待できる、こういう発言をいたしましたが、さらに、予算の増額をということで、これの質問に対して考えていくということでしたので、ぜひこれはお願いしたいと思います。
また、申請にすぐ応じられるように、常時受け付ける体制を整えるなど、充実のための対策を進めていく必要があると思いますが、この点についての考え、また、できないとしたら、障害になっている問題点についてお尋ねします。
３つ目は、医療及び保健、看護と福祉の連携ですが、在宅でも、高齢化とともに介護の重度化が進めば、ホームヘルパーではできない医療を必要とする場面がふえてきます。
保健婦や訪問看護婦が、他のサービス機関と連携を持って介護に当たっていくことは、高齢者や家族を支える上で大変重要な役割を持っています。中核になる訪問看護婦の人数など、体制は十分かどうか。
また、高齢者保健福祉計画の訪問看護ステーションの整備がおくれているわけですが、その理由と対策をお尋ねします。
あわせて、訪問リハビリと通所リハビリについての現状での利用状況、介護保険でも利用がふえていくと思われる介護サービスでありますが、人材や施設の受け皿の確保についてのお考えをお尋ねします。
次に、介護保険の実施に当たり、大変問題になると思われる３つの点について質問いたします。
第１は、つい最近もマスコミで、介護保険料や利用料の１割負担が大変負担の重いものであることが報道され、一層市民の負担が増してきています。低所得者に対する対応をどうするのか。
第２は、民間の事業者がかなり参入していく介護保険ですが、そのことで生じると予想される問題点と、その対策をどうするのか。
第３は、モデル事業でなかなか問題の多かった介護認定ですが、公平、公正、迅速な介護認定を行う体制と対策をどう講じていくのか、質問いたします。
以上が１回目の質問です。
95 ◯保健福祉部長（寺田章男君） まず、高齢者福祉に関しましての４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の24時間対応のホームヘルプサービス事業の問題点と、介護保険に向けての対策ということでございますが、深夜帯、午後９時から翌朝７時までの派遣は、訪問先のかぎを預かり、家族が就寝中に訪問するため、受け入れられにくいこともあり、現在この時間帯での利用者は６名にとどまっております。したがいまして、利用者やその家族の意識改革も含め、利用促進のためのＰＲも必要かと思っております。
次に、住宅改造助成の予算の増額、また、常時受付体制、それができない場合の理由という御質問でございます。
拡充につきましては、先ほど山本議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、高齢者の住宅改造助成につきましては、本年度相談回数を月１回から月２回にふやすとともに、助成につきましても、申請件数の増加に伴い、９月補正で20件分の予算措置をしたところであります。
また、住宅改造には作業療法士や建築士の専門相談が必要であり、現地に出向くなど作業量が多いため、常時申請を受け付けることは困難でございます。
次に、訪問看護についての御質問でございますが、訪問看護ステーションは現在５カ所設置され、９年度の訪問実績は１万 1,421件となっております。
このほかに、医療法に基づく訪問看護を実施している医療機関が市内に９施設ありまして、 7,441件の訪問看護を実施しており、合わせますと14カ所、１万 8,862件となっております。
訪問看護は、医師の指示書によって実施されますが、現在では指示どおりの回数で実施できておりますので、訪問看護を必要とされる人が受けられない、あるいは待たされている等の問題は出ておりません。
次に、リハビリの現状と理学療法士等の人材や受け皿の確保という御質問でございますが、平成９年度の実績では、訪問リハビリにつきましては、行政として 217人実施しております。医療機関での訪問リハビリを行っているところもありますが、市への報告義務がありませんので、件数等は把握しておりません。
通所リハビリは、老人保健施設でのデイケアに当たりますが、４カ所で３万 943人実施しており、このほかに７カ所の診療所でもデイケアが行われております。
また、各保健センターでの優しいリハビリ教室には 3,246人が参加しております。
介護保険では、通所リハビリ施設としての条件として、医師、理学療法士、訪問リハビリ実施者は、理学療法士、作業療法士等の専門家となっておりますので、人的整備や病院、診療所、施設ともに配置されていくものと期待しております。
次に、介護保険についての３点の御質問でございます。
まず、低所得者に対する対策ということでございますが、低所得者に対する対策につきましては、国において所得状況に応じた保険料の設定や、高額介護サービス費の支給要件等について検討されており、これらに準拠する方向で対応してまいりたいと考えております。
次に、民間事業者の参入によって生じると予想される問題点と、その対策という御質問でございますが、民間事業者の参入により、質の確保の問題が指摘されますが、人員配置及び設備基準を満たした事業者が指定を受け参入するため、一定以上のサービス水準は保たれるものと考えております。
また、事業者の選定に当たっては、介護支援専門員から適切なアドバイスを受けることができること、及び利用者が自由に選択できることなどにより、質の悪い事業者は自然淘汰されていくものと考えております。
次に、公平、公正、迅速な介護認定を行うための体制と対策ということでございます。
要介護認定の基礎資料となる調査は、基本的には市職員が当たることとなりますが、調査件数がかなりの数になると見込まれるため、法の規定に従い、指定居宅介護支援事業者等に委託する予定です。
また、認定審査会の委員は、保健、医療、福祉の学識経験者の各分野の均衡に配慮した構成となるよう選定してまいりたいと考えております。
なお、市において、調査員及び審査会委員に対し、充実した研修を実施し、公平、公正な介護認定事務に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔33番河瀬幸代君登壇〕
96 ◯33番（河瀬幸代君） ２回目の質問をさせていただきます。
24時間対応のホームヘルプ事業の現状での問題点、介護保険に向けた対策についてお答えをいただきました。
静岡市が行った平成10年度の世論調査の中で、介護保険制度の導入に当たり、市に求めていることの上位３つは、１に自宅で受けることができるサービスの充実、２に特別養護老人ホーム等への入所施設の充実、３にホームヘルパー等の介護者の確保という結果が出ています。
同じ調査の中で、ホームヘルパーなどの介護者の質的向上への要望も多いわけですが、これを挙げたのはひとり暮らし、あるいは二人暮らしの世帯の方々です。多くの市民が在宅福祉の充実、そのかなめとなる24時間対応のホームヘルプ事業の質的向上を望んでいるわけです。
ホームヘルプサービスを提供する側と受ける側、双方の立場からの問題点の改善が求められると思いますが、24時間対応のホームヘルプ事業が広がっている大垣市のお話をお聞きしますと、事前に大変丁寧な説明を時間をかけて、個別に訪問を行ってやっているそうです。これによって、かなり深夜帯での利用がふえ、介護が非常にやりやすくなったと、こういうことで好評だそうです。
ホームヘルプサービスを受ける側の思いとしては、食事や入浴など、希望どおりになかなかしてもらえない。ホームヘルプサービスを提供する側は、過度な要求をされる、時間内では対応できないなど、さまざまな問題があるわけです。そのことを、お年寄りの人権を守る立場で解決していくことで、理解も深まり、利用が増していくと思います。それだけホームヘルパーには専門性が要求され、また、体制として、常勤職員として十分な人数の確保が必要になってきます。
介護は、身体機能や精神活動の減退に伴う援助なわけですが、同時に、その機能の維持向上を手助けするものでもあります。また、生きる意欲を持って生き続けられるよう、自立の支援もすることでもあります。
現在、老人福祉法のもとで、ホームヘルパーの業務は、世帯の実態把握機能を持った滞在型を基本にして行われています。対象者と家族の生活環境、身体、精神活動の把握のもとに、具体的な家事援助や介護、相談、助言が行われて、必要な処置や援助のための医療、また、保健機関等の他機関との連携及び調整が行われています。
実態調査の把握も仕事として位置づけられていますが、介護保険のもとでは、ホームヘルパーの業務は時間的に細分化をされ、家事援助、介護のみが定型化して行われることになります。そのために、介護が必要な人と、家族の生活実態の変化に即応したり、また、相談や会話など、人間的なつながりを大切にし、継続して生活実態を把握し、自立を助長していくという視点がなくなります。
厚生省は、介護保険への移行を展望して、ホームヘルプ事業に事業費補助方式を採用しました。これによって、出来高払いの単価になり、補助対象サービスが実質サービスに限定されるようになってしまいました。
事業費補助方式の基準額において、常勤補助金の考え方が消え、身体介護中心業務と家事援助中心業務に完全に分けられ、財政運営上、常勤職員の採用が非常に困難になっています。補助対象サービスもさまざまな点で非常に限定をされ始めました。
ホームヘルパーさんは、効率性追求のために走り回って業務をこなしています。社会福祉協議会のヘルパーさんや施設から派遣されるヘルパーさんも、これではとてもきめ細かな対応は難しいと話しておられました。労働強化、低賃金の状態にも置かれており、これではサービスの後退やケアの質の低下につながりかねません。介護保険のもとで、ホームヘルプ事業が民間にゆだねられることも考えれば、ますますその保障はありません。
実際にこの点で、現在ホームヘルプサービスを利用している方に聞いてみました。ヘルパーさんは、公的にやってもらわないと非常に心配である。もし、民間が入るとしても、夢コーポのように非営利団体でないと不安であると述べています。
これらのことを考えて、24時間対応のホームヘルプ事業について２点質問をいたします。
利用にこたえられるよう、公的に体制を整えるべきと思いますが、この点どう考えておられるのか。
もう１点は、ホームヘルプ事業が事業費補助方式になり、サービスの後退やケアの質の低下のおそれがありますが、今後介護保険のもと、公的事業として実施していく考えについてお聞きをいたします。
介護保険制度の中で、住宅改造助成の問題ですが、これは非常に限定され、制限された内容になっています。介護保険に組み込まれますと、これは介護保険料にその費用がはね返ります。また、介護保険の受給者に限る必要はないわけですから、現在の福祉水準を必要とする高齢者に、介護保障、生活支援として実施していくという視点から、介護保険のもとでも市独自の事業として継続していく意思があるかどうか、お伺いをします。
次に、低所得者に対する対応について、２点お伺いをします。
介護保険制度では、保険料負担は過酷なものがあります。65歳以上の高齢者からも第１号被保険者として保険料は徴収されますが、所得段階別とはいっても、定額、定まった額であるため、逆進性が強く、低所得の人ほど負担が重くなります。また、第１号被保険者の場合は、第２号被保険者のように国庫負担などがないために、賦課される保険料は第１号被保険者がすべて負担しなければなりません。この介護保険料の徴収について、厚生省は事務処理の効率性、被保険者の利便、徴収の確実性の観点に立って、介護保険料の普通徴収については、
国民健康保険料と一体化した事務処理を行うなど、一体的に徴収することを基本とすると打ち出しました。
また、普通徴収対象の被保険者の世帯主に課せられている連帯納付義務の具体的運用を行っていくとしています。
国民健康保険料の加入者には、高齢者や低所得者が多く、また、無職世帯の割合は４割以上を占めています。
先ごろ、
国民健康保険料事業会計の決算が発表されました。静岡市の
国民健康保険料の収納率は年々低下し、現在 90.68％です。第２号被保険者の中の普通徴収の方にも問題が起きてきます。対象になる
国民健康保険料加入者も、戦後最悪の不況、リストラなど雇用悪化のもとで、賃金も低く抑えられたままです。
国民健康保険料の連続値上げや深刻な不況の影響で、さらに滞納や未納が心配されるのに、これに介護保険料を上乗せすれば、一層の滞納、未納者が増加することは避けられません。このことによって、制裁規定が適用されれば、保険給付を差しとめられたり、必要な介護サービスが利用できなくなる人が必然的に増加をします。
一括徴収の仕組みは、制裁規定が医療保険である
国民健康保険料にまで拡大されます。介護保険料を払えない人は、介護も医療も受けられなくなる事態が生まれます。一括徴収の仕組みの改善もさることながら、低所得者に対する介護保険料の免除、軽減措置の制度を介護保険開始前に準備する必要性はますます増してきたと言えますが、この対策についてお聞きします。
これまで、老人福祉制度や老人保健制度の中で、無料や低額でサービスを受けてきた人は、介護保険制度では本人負担が増大します。これらの人の支払い能力に関係なく、１割の利用料の支払いが義務づけられますが、サービスの辞退者が多く出ることが予想されます。
これまで、医療保険のもとで行われている事業は、非常に単価も高く、１割自己負担となれば大変なわけですが、これらは単純には適用されないと思いますが、訪問看護など、これらの介護サービスは介護保険制度の中でどうなるのか、また、この対策についてお聞きをいたします。
介護保険制度になると、市当局は民間事業者の参入によって、今までよりサービスを選択しやすくなる、また、競争原理によってケアの質が向上する等、発言をされていますが、果たしてそう言えるでしょうか。大変疑問です。企業ですから、利潤を得ることが第一義的な課題であり、不採算部門となれば撤退をするでしょう。ホームヘルパーなど、ほとんど身分保障のない不安定な雇用では、納得できるケアは期待できません。仮に、看護婦も低賃金のパート労働者であったりしたら、なおさらです。
介護保険では、保険給付サービスと保険給付外サービスを組み合わせて利用ができるようになるために、必然的に付加価値がつけやすい保険給付外サービスに重点が置かれると考えられます。その結果として、お金のあるなしで民間事業者が利用者を選ぶ逆選別が起きたり、けがや事故、人権侵害なども十分に予想をされます。その点で、２点質問をいたします。
先ほど、ホームヘルプ事業については、重なりますが、公的な責任と役割が求められる事業、例えば、在宅介護支援センター、特別養護老人ホーム、ホームヘルプ事業、デイサービス事業など、公的に責任を持って運営する必要があると考えますが、どうお考えか、お伺いをいたします。
前回の質問以降、民間事業者の参入の状況に変化が出ているかもしれませんが、不採算事業と考えられるグループホーム事業は、介護保険のもとで在宅介護のサービスメニューにありますが、先ほどの答弁によりますと、開始前に準備が間に合わないということでした。
市長の答弁どおり、有効なケア方法という認識も高まり、市民の中には強い要望も出てきています。全国では、積極的な取り組みを始めた自治体もたくさん出てきています。県内でも、浜松市ではモデル事業にも積極的に取り組みました。静岡市は、富士見台の中につくるということでありましたけれども、何年も静岡にはグループホームがないということになります。
保険料を払っても、介護サービスとしてうたわれているグループホームが整わないなんてとんでもない話です。問い合わせが来ているのに実施に至らないのは、経営が成り立たないという点が考えられるからだと思います。必要ならば、市も助成を検討していく必要があると思いますが、この点どうか、お聞かせをください。
次は、介護認定です。４点質問をいたします。
１点目は、訪問調査員ですが、市町村の職員で行うのが基本とされていますが、静岡市は先ほどの答弁では、常勤職員のみならず、委託を行っていくということでした。これを今後も続けていくのかどうか。
２点目は、審査会の定数などを条例で決めるようになっていると思いますが、審査会の体制と公正な運営のための対策。
３点目は、認定に当たり、高齢者の家族構成、住宅状況、生活環境をどう反映させていくのか。
４点目は、不服申し立ての機関である介護保険審査会は県に設置をされ、身近には設置をされないわけですが、不服申し立てや介護保険での相談窓口は、どこにどのように設けていくのかお伺いをします。
次に、これから介護保険料や介護認定に関する条例の制定を議会においてしていくわけですが、介護保険制度に関する条例の制定は、いつの議会で論議し決定をしていくのか、お伺いをいたします。
次に、土木行政について。谷津山南地区の排水対策について質問します。
この地域は、長い間この問題が解決できないで、大変な思いをしてきました。ことしも、９月16日の台風５号のときに、この地域の降水量は 197ミリ、時間当たりの最大降水量は62ミリというものでした。谷津山は岩盤で、このところ広葉樹がめっきり少なくなり、山の保水力も落ち、大雨は一気に谷津山の南地区のふもとへ排水溝に流れ込みました。排水溝の整備改修もおくれにおくれ、あふれた水は家の中にも入り込みました。床下浸水、床上浸水の被害は、私が聞いた範囲でも10件を超えています。この地域は地盤も低く、排水が悪い上に、下水と雨水が区別をされていません。被害のひどかったお宅では、トイレから下水があふれ、家じゅう水浸しの状態になりました。このとき、下水のマンホールのふたは数十センチ吹き上がっていたそうです。この状況を想像してみてください。大変な事態です。こんな状態が大雨のたびに繰り返され、長い間谷津山南地区の住民は苦痛を強いられているわけです。
大型公共事業が優先されて、市民が本当に望んでいる、生活に密着した公共事業がこのようになおざりにされている。これまでも何度も市に要望しているのに、一向に根本的な解決が図られない。谷津山南地区の住民は、行政に対する不信の念を述べています。
この点で３点質問をいたします。
１点目は、この地域の深刻な現状をどう認識しておられるのか。
２点目は、なぜこの地域の排水対策が長期化しているのか。その理由。
３点目に、根本的な解決を目指し、今後の事業の進め方についてどのように考えておられるのか。
以上質問をして、２回目の質問を終わります。
97 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 老人福祉に関する２点の御質問にお答えいたします。
ホームヘルプサービス事業の公的事業化の考え方と住宅改造助成について、介護保険制度のもとで市独自の事業で継続していく考えはあるかという御質問でございますが、24時間体制を含めたホームヘルプサービスの公的事業化につきましては、既に社会福祉法人等で事業として実施しており、ホームヘルパーを雇用していることからも、市が事業者となることは考えておりません。また、公的にサービスしなければ、質の低下になるとも考えておりません。
住宅改造につきましては、介護保険事業計画や保健福祉計画を見直しする中で検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険の実施についての御質問でございます。
１点目は、低所得者に対する対策ということでございますが、第１号被保険者の介護保険料につきましては、所得に応じた段階ごとの定額保険料で５段階が想定されております。したがいまして、本市もそれに準拠するものと考えております。
次に、訪問看護など、利用者の１割負担があるため、引き続きサービスを受けられなくなるおそれがあるのではないか、また、その対策はという御質問ですが、現在、訪問看護では、１回訪問ごとに 250円の自己負担と、ステーションごとに異なります交通費の自己負担があります。
介護保険になりましたら、訪問型サービスにつきましては、交通費等含まれた単価になると想定しており、現状の自己負担と大きな差はないものと考えております。
次に、サービス事業の公的運営とグループホーム事業に対する助成についての御質問でございます。
介護保険の指定基準を満たした指定サービス事業者からの多様なサービス展開が考えられることなどから、市がサービス事業を運営していくことは考えておりません。
また、グループホームの助成につきましては、国の補助整備基準が示された段階で、助成制度について検討してまいりたいと考えております。
次に、介護認定に関しての４点の御質問でございます。
まず、認定調査員につきましては、その一部を市の職員とする考えでございます。
２点目の審査会の体制と公正な運営を確保するための対策につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
３点目の要介護度につきましては、本人の身体状況等により判定されるものであり、家族構成、住宅事情及び生活環境は、ケアプランを作成する際配慮されるものと考えております。
４点目の不服申し立てにつきましては、県に設置される介護保険審査会で、また、サービスに対する苦情につきましては、国保団体連合会で対応することになりますが、これらに対する一時的な受け付けや、一般的な相談及び質問は、介護保険担当部門で対応することになります。
次に、介護保険制度の主な条例の制定時期はという御質問でございますが、認定審査会委員の定数等につきましては、政省令を受けて平成11年６月議会に、介護保険制度の全般的な事項や、特別会計の設置事務分掌に関する条例、その他関連条例につきましては、平成12年２月議会に上程したいと考えております。
以上でございます。
98 ◯建設部長（藤浪義明君） 谷津山南地区の排水対策についての３点の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、谷津山南地区の現状をどのように認識しているのかという御質問でございますが、当地区は地形上、谷津山と静鉄軌道に挟まれ、一部低地地域においては、降雨による道路冠水等、排水不良が生じていることは認識しております。
したがいまして、当地区の雨水排水対策として、柚木駅前排水路の改修を現在までに約 730メーター実施しており、今後も引き続き実施してまいりますか。
２点目でございますが、排水路事業が長期化しているのはどのような理由かということでございますが、柚木駅前水路につきましては、鉄道及び国道１号沿いであるため、関係機関との調整に時間を要し、かつ工事の施工性も悪く、予想した進捗が望めなかったものでございます。
３点目の、今後事業をどのように進めていくのかという御質問でございますが、現在、春日二丁目の国道１号交差部まで完了しておりますので、今後、国道１号並びに静岡鉄道下を横断する現ルートのほか、別ルートの可能性を検討し、早期に結論を得、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔33番河瀬幸代君登壇〕
99 ◯33番（河瀬幸代君） お答えをいただきましたが、介護保険の問題点について指摘をし、そして、土木事業の排水対策のことについては、発言で通告をしました内容に対して、きちんとしたお答えがありませんので、再度質問をします。
お答えをいただきました、ことし10月の医療会計で、ますますお年寄りが病院から出されて、在宅での介護が必要なお年寄りがふえました。在宅での介護対策の充実は緊急な課題です。介護保険のもとでの低所得者に対する対応、中でも特に介護保険料の減免制度は何としてもつくる必要があります。
月３万円余りの年金しかない老齢福祉年金受給者からも、年金から天引きで保険料を徴収する。まさに、生活実態を無視しているとしか言いようがありません。
老齢福祉年金は、本来高齢者の生活費に充てるもので、税金の性格を持つ保険料に相当する分が含まれているとは考えにくいものです。憲法25条の生存権を侵すおそれもあります。未納者に対する制裁規定も、日経産業消費研究所の調査では、45％の自治体が現実には適用できないと答えています。何らかの対応が必要であると答えてもいます。
また、年金から天引きできない低所得者、無年金の人からも普通徴収も、実際の現場では無理というものです。このまま対策をとらずに出発すれば、保険料の滞納、未納は、保険財政にも大きな影響を与えると思われます。
国民健康保険料の収納率はさらに悪化し、医療保険制度の再建策として出されたはずの介護保険制度が、大もとの医療保険財政に悪影響を与えることにもなりかねません。利用料の負担も、低所得者には担い切れません。現状のサービスを引き続き受けられなくなります。
ただいまの答弁の中に、高額介護サービス費の制度のお話がされました。高額介護サービス費の制度があったにしても、月に合計して１万円の利用料すら払えない現在の福祉サービスを利用している人にとっては、これはかなり基準を下げたにしても、利用できないものです。生活保護の申請がふえることにもなるでしょうが、今以上、生活保護の締めつけが厳しくなれば、医療、介護、生活保護でも救済できない人がふえ、深刻な事態が生まれることが予想されます。重ねて、保険料、利用料の減免制度の必要性を訴えます。
介護認定の点では、高齢者の家族構成、住宅状況、生活環境が認定にどうしても反映されなければなりません。ケアプランの作成で考えるということでありましたが、これでは不十分です。介護に必要な量や介護にかかる費用は、身体、精神の状況に加えて、高齢者の家族構成、住宅状況、生活環境も含めて決まるわけですが、認定された後にこれが反映されるようであっては介護保険がききませんから、実際には困るわけです。
また、不服申し立ての点について言えば、介護保険が抱えている矛盾が、そのまま不服申し立てにつながるわけです。ドイツでは、スタート時に介護認定に対する異議申し立ては８万件にも上ったそうです。仮にこれを日本に当てはめると、14万件にもなるそうです。十分な対応窓口を市に置く必要があります。まだまだたくさん改善点はありますが、これらは開始前の改善が求められるばかりです。
ただいま、山本議員も一般質問の中で発言をしましたが、社会保障として介護保険制度を充実していくことは、基盤整備、雇用の拡大、何より将来の不安をなくし、市民の願いに答える保険制度をつくることが不況対策、景気対策としての効果も期待できるものです。ぜひ、これらの改善を開始前に重ねてお願いをいたします。
谷津山南地区の排水対策です。この点については、いつまでにこの根本的な改修工事を行っていくのかという見通しについても述べていただけると思いましたが、これがありませんでした。
これらの工事は、地元の業者の仕事起こしという点でも、景気対策としての効果もあるわけですから、市長が先ほどの答弁の中で、地域に密着した公共事業を優先して行っていく、この答弁がありましたから、これに沿って必ず行ってほしいと思います。
また、この改修計画のことについては、何度も市に、地元の住民は足を運んでお願いをしているわけです。このことに対しての地元住民への説明も、ぜひお願いしたいと思います。
この地域は、山より高いマンションが建設されることが問題になっている地域でもあります。残り少ない広葉樹の山を削って、山の保水力もさらに減り、住民の間から不安の声が上がっています。根本的な改修工事もなく、マンション建設が強行されれば、一体排水はどうなるのか。今、谷津山南地区の住民は二重の苦しみの中に置かれています。
今回の水害後の対応の中で、消毒も行われませんでした。市への連絡が防災課に来れば、保健所と連携がとれているそうですが、残念ながら、この件の連絡は他の課に行ったようで、せっかく市民から連絡があったのに、保健所に連絡は行きませんでした。
改修工事の長期化の中で、一向に解決しないために、被害を受けている上に、自費で薬剤を購入して後始末をした被災住民の気持ちを思うときに、今後このようなことの起きないよう、どの課に連絡が入ったにせよ、迅速に対応できる体制をつくる必要があります。
先ほどの質問で答えられなかった、いつまでにこの改修計画を達成していくのか、この点の答弁をお願いし、以上申し上げた点、強く要望して、質問を終わります。
100 ◯建設部長（藤浪義明君） この水路につきましては、大変複雑な流れをしておりまして、国道と、それから電車の軌道を２度横断するというような形の水路でございまして、非常に事業費等もかさんでまいりますので、別ルートも検討しながら、結論を得て早期に事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
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101 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、32番望月晃君。
〔32番望月晃君登壇〕
102 ◯32番（望月晃君） 最後になりましたが、元気いっぱい、最後までよろしくお願いします。
通告に従いまして、１つ、災害に強いまちづくりについて、１つ、人間教育の環境づくりについて、お伺いします。
静岡地方気象台の発表によりますと、本年度の県内降雨の状況は、ほとんどの気象観測所で平年の年間雨量を上回っていること、20のアメダス観測所の統計開始以来、最も降水量が多い記録となっております。
また、４月13日、15日は低気圧と前線により、８月27日、30日は前線により、また、９月15日、16日は台風５号により、そして、９月21日、24日は台風第７号、８号と前線により、各地で大雨となり被害が発生した。
また、10月までの県下の大雨の状況は、1998年に静岡県内に発生した大雨洪水警報17回、静岡市を含む中部地区では、12回の大雨洪水警報が記録されております。
したがいまして、人知れず、市民、私どもを守ってくださっていた地元の水防団を初め、市役所の防災課の職員を中心に、各課の職員の不眠不休の尽力に対し、改めて心から敬意をあらわすものであります。
今回の補正予算も、口坂本地区の防災関係で避難所など多くの予算をかけられて、今後の住民の安全に対応されようとしておられることを承知しておりますが、私どもの東部地域の状況も、当局は承知と存じますが、若干述べさせていただきます。
大雨になりますと、私はラジオの予報と新聞の天気図を参考に、我が家の前を流れております継川といいます、これは県の河川でありますが、この継川の水位を確認しながら、南に50メートルと離れていない天井川の長尾川の土手を見にいきます。そして、古庄の巴川、大谷川の水門を確認します。これら川のオーバーフローしそうな地点を回り、最後には、唐瀬の麻機遊水地会館のある地域へ伺うことが私の行動になります。
ことに、９月15日の台風５号のときの早朝は、数カ所から電話をいただき、地元の瀬名川三丁目、二丁目、古庄の大谷川への水門付近と農業高校の付近、そして、麻機方面の皆さんのところにお伺いしましたが、唐瀬の遊水地会館付近の地域では、７時過ぎから水位が上がって、翌日まで水が引かないで往生されておられました。
そこで、私たち公明党議員団は、チームを組んで、私は岩ケ谷至彦議員とコンビで、市内で６カ所と言われる台風５号の浸水地域の被害をこうむられたお宅の方々から直接お声をいただけるよう、数日かけまして 100軒ほどの被災者の方に訪問させていただき、直接聞き取りやアンケート等をまとめさせていただきました。
そして、公明党として、市長に市民要望として提出させていただいたわけでありますが、その後の対応について、職員の一部の方からは個々にお伺いはしておりましたが、要望は国や県の関係部署の事業も関係しておりますので、市当局だけでは結論や工事等進捗の報告は、短期間でありましたので難しいとは思いますが、私どもの聞き取り調査に御協力をいただいた方々のお声でもありますので、災害に強いまちづくりの質問として何点かお伺いする次第でございます。
災害に強いまちづくりとして、第１点目は浸水対策であります。
まず初めに、私どもの市長要望に当たり、同僚議員に寄せられた安倍川のスポーツ河川敷広場の要望もあわせて紹介させていただきましたが、市長から、水防に直接かかわる安倍川の水位に触れて、近年の安倍川の水位には大変憂慮されておられ、その原因として、安倍川河床高についての御発言がありました。その後、市長はみずから建設省にも陳情に赴かれたと伺っておりますが、静岡市のど真ん中にある安倍川の堤防が、もし切れるようなことがあれば大惨事となることは、過去の歴史を顧みるまでもなく明らかなことでございます。
したがいまして、確認の意味を込めまして、安倍川河床高につきましての市長のお考えを改めてお伺いしたいと存じます。
２点目に、河川対策であります。
１つは、ハード面の巴川、安東川、長尾川の現状と見通しについてお伺いします。
２つ目には、各河川工事に伴う魚類、ミクリ等の保護状況であります。実例がありましたら、現状と今後の考え方についてお伺いします。
３つ目には、台風５号の災害での市民要望の検討についてであります。その１点目は、職員による訪問時における対応についてであります。
市民の方から多くの意見がありましたが、基本的には、職員の方の被災者宅の訪問は、床上浸水の確認であると聞いております。
そこでは、いろいろな職員がおられますので、一件一件の対応が問題となっております。不安におののかれる被災者の方が、職員の説明だけでは理解できないこともあるようで、さりとて、職員の皆様もほとんどの場合、一件一件の被災の状況が違っている場合が多いでしょうから、職員による訪問時における対応について、いつでも、どの職員が訪問されても、被災者の方が納得いかれる静岡市としてのマニュアル化が必要であると考えます。
その後、当局におかれましては、被災者の皆さんが一様に納得できるような文書づくりを検討されていると聞いておりますので、この点はどのようになるのか、お伺いいたします。
その２点目は、遊水地周辺で、水の被害を受けられた方のみならず、巴川流域の住民は浸水の恐ろしさを過去に何回か体験しており、必ず要望されることは、まず、大谷川改修工事の早期完成についてであります。
平成11年５月中旬に通水式が決定しているとは聞いておりますが、巴川流域住民の切なる願いであります早期完成、この点はいかがなものかお伺いします。
その３点目でありますが、遊水地計画第４工区についてですが、住民の方々から異口同音に、遊水地のしゅんせつ、次に遊水地会館付近の水の流れについてであります。これは、七曲川の流れが悪いと指摘されております。そして、遊水地会館付近の排水と人工堤防、これは周囲堤の植栽管理の粗雑さの苦言をいただきます。
これらは、県の事業の関係と承知しておりますが、当局の熱意を期待いたしますが、いかがでしょうか。
最後に、瀬名川二丁目、三丁目で継川等がオーバーフローして、未明の３時半ごろから床上浸水もあったようですが、これも県事業であり、当局としてもお答えにくいと承知しておりますが、継川の護岸整備の早期完成と下流部の対策検討について、どのように対応され、事業の推進を図ろうとされておられるのかをお伺いします。
次に、災害強いまちづくりについての第２点目には、電線地中化についてであります。
平成７年１月17日に、阪神・淡路地域を直撃したマグニチュード 7.2の直下型大型大地震という自然の猛威の前に、機能的に高度に発達した近代都市が、いかに脆弱な一面を持っていたか、嫌と言うほど思い知らされたわけであります。
私ども公明党議員団も、当時被災直後の神戸三宮、長田地区をいち早く視察させていただき、焦げの煙、目に、鼻につく悲惨な現場で、市民の方々と話を伺ったことがきのうのことのように思い返されます。
そして、平成９年３月には、地元の県会議員の案内で同地区を再訪問させていただき、復興の様子と仮設住宅の状況等を拝見させていただき、あわせて、これはちょっと私的ですけれども、静岡市在住のシャンソン歌手のチャリティーコンサートで、静岡市民の真心からの義援金、これを兵庫県庁にお届けするのを立ち会わせていただいたことがありました。
さて、神戸市の復興のすさまじい住民パワーと活力は、私ども静岡市民も勉強させていただかなければなりませんが、被災時における第１段階、これは混乱期というそうですが、パニック下の状態から、第２段階の収拾期、そして、第３段階の回復期に至るプロセスで、私が一番大事であると実感いたしましたのは、避難路と緊急輸送路であります。
混乱期、発生後３日間をめどに、市民は自分の命は自分で守れということであります。これが大原則でありますが、静岡市地域防災計画の 242ページの対応図などには、微に入り細に入り、計画されております。
しかし、道路がふさがり、障害物があれば、身動きができません。ですから、これらの計画も絵にかいたもちに過ぎなくなります。
そこで、私は道路の障害物として、厄介なものとして、崩壊した電柱が真っ先に思い浮かばれました。たった１本の電柱が倒れ、道路をふさいだことにより、消防車、緊急車両が通れず、みすみす大火の大惨事を起こしてしまったことなど、神戸の教訓の１つであるからであります。
電線地中化は、東海地震が想定される本市にとって、急務な事業であると考えます。幸いにして、政府は緊急経済対策で、しかも、地域振興策などで、この電線地中化の予算を大幅にアップし、自治体に還元しようとしているようであります。
そこで、質問の１点目は、現在までの電線地中化の整備状況と、第３期５カ年計画における本市及び他都市の実情、実施状況についてはどうなっているのかをお伺いします。
そして２点目には、今後の国の動向と本市の取り組みについてお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
103 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
私からは、治水の問題につきまして、安倍川の河床高の対策のことについてお答えしますが、その前に、ちょうど１年前ぐらいから、雨が大分降るようになりまして、市内の治水上問題のあるところを私もずっと気にしておったわけでありますが、議員がいらっしゃる瀬名川もそういうところだというふうに思っておりますが、後で担当部長からお答えいたしますが、御存じのように、巴川、長尾川、そして継川、七曲川もそうですが、すべて県の管理している川ばかりであります。
市が河川治水安全度を高めるためにできることと言えば、そこにかかっている市の橋を安全な橋にかけかえることぐらいしかできないのではないかなというふうに思っていますが、ぜひとも、市の方としても県の土木事務所、あるいは土木部と連携をして、地域の実情について、いろいろ協力してやっていこうという体制でありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
それで、私からは安倍川の河床高の対策のことについてお答えいたしますが、私はことしの６月に、田町公園の付近で行われました安倍川の河川美化運動と、与一右衛門新田河川敷で行われました例の水防演習に伺っておりますが、こういう催しがされた際、安倍川の堤水防岸の天端──高さですね──と、河床の高さがほとんど一緒、そういう様子を見て、ずっと感じておりました。
このような折、８月から９月にかけての台風の通過等による大雨によりまして、安倍川の水位は２度警戒水位を突破した事実を見まして、洪水に対する強い不安感を抱いたのでありまして、私ばかりではないだろうというふうに思います。
このことは、雨量が非常に多いことのみならず、安倍川の中下流域の河床が高くなっていることが１つの原因として考えられるのではないかと確信をいたしたわけであります。
私は、市民の生命と財産を守るという観点から、10月に建設省に対しまして、安倍川の治水、砂防及び災害関連の要望とともに、安倍川の洪水に対する市民の不安を取り除くためにも、河床上昇対策を講じられるよう、要望いたしたところであります。
他は部長から答弁いたします。
104 ◯建設部長（藤浪義明君） それでは、浸水対策についての数点の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、巴川、安東川、長尾川の現状と見通しについて及び魚類、ミクリ等の保護の実例についての御質問でございますが、巴川、長尾川につきましては県管理の河川でございますが、毎年順次整備を実施していただいているところでございます。市といたしましても、今後も機会あるごとに早期完成に努めていただくよう、要望してまいりたいと考えております。
また、安東川につきましては、現在大岩地区において改修工事を実施中でございます。来年度以降も大岩地区のほか、城北地区で整備を予定しております。
次に、魚類、ミクリ等の保護の実例でございますが、原田川におきましては、魚のすみかとなる魚巣ブロックや多自然型護岸を施工し、そのほかの河川におきましても、状況を見ながら、生物の生息できる護岸の施工を心がけているところであります。
また、ミクリ等、貴重な水生植物につきましては、浜川、原田川においては、移植可能なものを工事着手前に仮移植し、完成後もとの川に戻すなど、河川環境に配慮した川づくりに努めております。
次に、大谷川改修工事の早期完成についてでございますが、現在大谷川放水路では、県が河口部で導流堤の工事を、また、国吉田地内の国道１号南側で最後の護岸工事を実施しており、平成10年度中にはいずれも完成し、平成11年５月には通水予定と伺っております。
次に、台風５号の市民要望の検討についての御質問ですが、初めに、遊水地第４工区のしゅんせつについてでございますが、麻機多目的遊水地第４工区は、時間雨量58ミリの降雨に対応する年超過確率５分の１の暫定計画の貯水量39.7万立米はおおむね確保されていることから、現時点での新たな掘削計画は考えていないと、県から伺っております。
次に、遊水地会館付近の水の流れについてでございますが、降雨時において、遊水地会館付近の七曲川の流れが悪い状況につきましては、大谷川放水路及び第３工区の遊水地整備の完了により、このような状況は緩和できるものと期待しております。
また、遊水地会館付近の排水対策と人工堤防、周囲堤の植栽管理についてでございますが、遊水地会館付近の排水を遊水地内へ流入させるための流入樋管設置工事を本年度中に実施すると聞いておりますので、排水対策の改善が図られるものと期待しております。
また、遊水地周囲堤の植栽管理につきましては、適正な管理が図られるよう、県へお願いしてまいりたいと考えております。
継川の護岸整備の早期完成と下流部の対策についてでございますが、継川は県により、下流側より逐次護岸の整備が実施されております。今後とも、下流側の対策も含め、早期完成を県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯防災監（根来礎夫君） 家屋への浸水など、災害発生時における被災者の要望や問い合わせ等につきましては、個別の被害状況等から、その内容が多岐にわたりますので、被災直後に行う調査等の訪問時において、十分な対応ができかねる場合が生じてまいります。
このため、被災時に想定される要望や問い合わせ事項等をまとめ、その内容や担当課などを記載した手引を現在作成しております。今後はこれを活用するとしまして、適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。
106 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 電線地中化についての２点の御質問にお答えします。
まず、１点目の整備状況と第３期５カ年計画についての御質問でございますが、電線地中化につきましては、安全で快適な歩行者空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等の観点から、昭和61年度から電線類５カ年計画に基づき、実施をしてまいりました。その結果、平成６年度までに建設省施行分１路線約 1.1キロ、県施行分５路線約 6.3キロ、静岡市施行分６路線約 6.5キロ、合計12路線約13.9キロの地中化が整備されました。
現在、平成７年度を初年度とする第３期の５カ年計画に基づいた整備を進めており、平成10年度末までに本市全体で約 8.3キロメーター、そのうち、静岡市分約 5.9キロの整備を予定しております。
また、県下の主要都市では、浜松市が約 6.3キロ、清水市が約 1.6キロ、沼津市が約 1.3キロ、富士市が約 0.7キロの整備を予定していると聞いております。
次に、国の動向と今後の取り組みについてでございますが、現在までの電線地中化計画におきましては、比較的大規模な商業地域、オフィス街、駅周辺地区など、電力や通信の需要が多く、町並みが成熟している地域を対象に、歩道幅員 3.5メーター以上を有する道路を優先して実施してきております。
近年、高齢化社会への対応など、新たな社会ニーズが多様化しており、中規模の商店系地域や住宅系地域にも主要生活道路、歩道幅員の狭い道路なども対象とする新たな整備方針が、本年８月に国より示されましたが、細部の採択基準は本年度中に示される予定と伺っております。
本市といたしましても、この採択基準をもとに、新しい電線地中化計画を策定し、整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔32番望月晃君登壇〕
107 ◯32番（望月晃君） 御答弁をいただきました、まず安倍川河床高について、市長が市民の命と財産を守るという観点で、建設省に直接行動されたことは評価させていただきます。
できますれば、建設省に要望に行かれたときの内容や、その感触なんかがお答えしていただければありがたいと思います。
静岡地方気象台のデータでは、梅ケ島などの山間部での地域気象観測所降水量のデータでは、平年で2,894 ミリメートルのところを、本年は10月までに既に 4,961ミリメートルを記録しております。当然、静岡市は山間地93％を抱えており、この雨量に伴い、多大な被害があったわけです。山崩れとか土砂の流失により、斜面等がえぐられ濁流となって安倍川の河床に堆積するわけであります。どうか、今後も熱意を持って安倍川の洪水に対する市民の不安を取り除くために、具体的に河床高が解消されるまで、全力で頑張っていただきたいのであります。
浸水対策について、市民要望の御答弁は、私も協力させていただき、責任を持って現状をお伝えいたします。どうか、当局も広報活動等、折あるたびに市民の皆さんにお知らせいただきたいと思います。
また、電線地中化につきましては、御答弁いただきましたが、本年第 142回の国会衆議院の建設委員会議事録によりますと、静岡市選出の大口義徳代議士の質問に、建設省としての答弁は次のような記録が残っております。
電線共同溝は、電力線、通信線のみを地中化するといったことで、非常にコストが安く、コンパクトである。我が国の場合、非常に歩道が狭いということで、電線共同溝の整備というものを推進していきたい。大臣からは、次の世紀を前提に、高齢化社会、バリアフリーなど、道路、歩道を整備すること、また、都市景観の向上や災害に強いまちづくり、情報通信の高度化、また、阪神・淡路は大変私どもに貴重な経験を与えておりますから、鋭意これからも進めて、21世紀を迎えるにふさわしい国土整備にしなければならないと記録されております。
したがいまして、先ほど御答弁ありましたように、積極的に国に働きかけていただき、まず、防災計画にあります緊急輸送道路の第１から第３ルートに沿って対応していただきたい。そして、今後のポイントとして、先ほどもありましたが、住宅地、また、小規模の商店街などのエリアにも対応していただきたいことを要望しておきます。
２回目の質問の主なもので、人間教育の環境づくりについてお伺いします。
初めに、日本平動物園について、本年２回目の質問になります。
６月議会では、新整備計画や明年30周年記念事業についてお伺いし、また、特色ある動物園の事業や行動についてお伺いしまして、大変充実した御答弁をいただいたわけであります。
その後、何回か動物園に足を運ばせていただきながら、また、他都市の動物園にも視察に行かせていただく中、６点の質問をさせていただきます。
第１点目には、飼育展示施設の整備についての考え方であります。
最近、平凡社から発行された日本と世界の動物園「ズーガイド」の案内には、日本で 131園、全世界の動物園では 142園等の紹介がされております。
この本のガイドの中で、日本平動物園の箇所では、同園の動物飼育と繁殖技術には定評があり、毎年多くの動物たちが誕生している。動物舎は基本的におりでなく、無さく放養式にしているので、動物たちをより身近に観察することができる。
私も、他都市の動物園でお聞きするところ、日本平動物園は最少の費用で最大の視覚効果を考えた、非常に効率のよい施設として定評があることを伺い、嬉しく思っております。ハード面の整備計画は、既に発表されておりますが、ただ最近、ゴリラ舎やチンパンジー舎は子供の目の高さからも若干見づらいという声も聞かれております。これらの意見について、当然対応されているとお察ししますが、今後の飼育展示施設の整備について、どのようになっているのかをお伺いしておきます。
次に、ソフト事業について、５点お伺いします。
１つは、動物園ボランティアの育成についてであります。
最新の広報にボランティアの案内もありましたが、既に動物園友の会では、何年も前から育成の事業があるやに聞いております。静岡市に限らず、動物好きな市民の皆様のネットワークをより多く結集して、仲間づくりや互いの動物愛護や動物に関する知識を発表できる実践の場として、本格的にステージづくりをしながら、動物ガイド等のボランティアの育成に力を入れるべきだと考えます。
そして、この方々が動物園に訪れた子供たちや訪問者にきめ細かな動物の紹介などを通して、ほのぼのとした生態、環境、愛護等の対話で、さりげない社会教育をしていただければと思うからであります。
次に、先ほどのズーガイドに紹介された世界の動物園には、インターネットを開局して、世界各国に発信している園が多くあります。日本平動物園も、インターネットで世界の動物園と結び、生きた情報のやりとりをすべきと思うが、いかがでしょうか。
次に、シャトルバスについてお伺いします。
連休の池田線の混雑を解消させる手段としてのシャトルバスは好評であります。この10月にオープンした東静岡駅の利用客を考えますと、このシャトルバスは有効と考えます。今後、競輪場のシャトルバスとあわせての考えはないでしょうか。
次に、園内バスの導入についてお伺いします。
私は、初質問に立たせていただいた平成３年６月議会で要望いたしました園内のモノレール、新整備計画では敷地も拡大されるようですし、御存じのように、日本平の西斜面の起伏があるコースですので、モノレールはともかく、低床バスで、カラフルな動物等をペイントした園内バスで、御年配や障害者の方を配慮していただきたいものですが、理想的には、園外利用のシャトルバス、園内利用の車はいずれもレトロ調のバス運行は考えられないものか、お伺いします。
次に、来年度は園の創立30周年を迎えることでございますが、以前にもお伺いいたしました世界の動物園に友好、平和の発信をしていただきたい意味を込めて、30周年記念にオマハなどの海外動物園と絵画の国際交流ができないか、お伺いするものであります。
ことし、市のオマハの交流団の団長の篠崎助役と、また、帯金孝快副議長にも尽力いただきましたが、非公式ながら、相手側の反応はよかったようであります。夏の世界動物園ポスター展の反響を踏まえて、可能な限り挑戦していただきたいものですが、いかがでしょうか。
この項目の最後になりますが、動物園の存在価値が珍しい動物展示方式から、種の保存、生命の尊厳、動物生態観測、また、環境問題などを教授する社会教育の提供施設と変貌しつつある中で、夜間の動物の様子を紹介する動物園もふえてまいりました。日本平動物園も、今後このようなナイトツアーの開催について、例えば、夏休み期間の特定日を選び、サービスをされたらと考えますが、この提案について考え方をお伺いいたします。
次に、子ども科学館についてお伺いします。
子ども科学館基本構想・基本計画が発表され、総務委員会でも報告をいただきましたが、そのことを踏まえて、再度４つの項目をお伺いします。
初めに、子ども科学館の基本構想・基本計画が策定され、イメージとして体感する科学館、人と人の触れ合う科学館と聞いておりますが、どのような科学館を目指しているのかをお伺いします。
次に、科学館等の博物館は、オープンした後の活動が重要であると考えます。子ども科学館では、展示物主体でない活動を目指していると聞いておりますが、科学館の開館後の事業活動についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
第３点目ですが、阪神・淡路大震災のボランティアの活動以来、さまざまな分野でボランティア活動の受け入れが行われ、社会的に大きな動きとなってきております。子ども科学館の活動において、ボランティアの受け入れ態勢についてどのように考えているのか、お聞かせください。
また、４点目として、科学館への来館者は、障害者を含め、さまざまな人々の利用が見込まれていますが、障害者の方が不都合なく利用可能な施設となるよう、どのように考えているのかをお伺いいたします。
人間教育の環境づくり、最後の項目で、プール施設についてお伺いします。
私に現在小学校５年生の息子がおりまして、友達と週２回のスイミングクラブを楽しみに体を鍛えております。数年前に他都市から転校してきた生徒の父兄から、静岡市のプールは塩素が強過ぎるのではと指摘され、お尋ねしたことがありましたが、当局の基準は、指摘された塩素の量は、健康上何ら問題のない基準であるとのことでした。安心したわけであります。
今回は、発がん性物質となるトリハロメタンの数値が、国の方でも注目され、国立の代々木プールを初め、このトリハロメタンの数値目標を世界でも厳しくチェックしているドイツの基準をクリアするプール装置を完備して、水質のクオリティーを高め、利用者の健康管理に努めております。恐らく、順次地方にもトリハロメタンの数値管理を通達してくることも予想されますので、今回は、意識的に啓蒙させていただきたいと、２点ほど質問させていただきます。
まず初めに、市内の公営プール利用の市民の今後の健康管理と衛生管理のために、当局のプール水質基準はどうなっているのか、また、トリハロメタンの認識についてお伺いします。
次に、西ケ谷屋内プール、中央体育館屋内プール、大浜公園プール、学校プール及び新しく建設される余熱利用施設の浄化装置の現状はどうなっているのかをお伺いして、２回目の質問を終わります。
108 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
最初に、安倍川の河床高のことで、建設省の方の感触はということでありますが、私としましては、前向きに検討していただけるものというふうに思っております。
昭和47年から堆積土砂の搬出を規制をしてきているわけでありますが、ただ、問題は土砂の移動の量とか、土砂の量とか、移転をする方向等、技術的には問題があるんだそうですが、前向きに検討していただいているというふうに伺っております。
ただ、問題は、ちょうど中流部を境に、狩野橋あたりだと思うんですが、下は堆積をして、下が河床上がって水があふれると、もう市街地どえらい被害が出ますので、そこは避けなければいけないのですが、上流部の方がまた河床が下がってきているんです。ですから、上流部の方は逆に下がって、下流部が上がってきているということで、非常に川の河川管理というのは非常に難しいなというふうに思いますし、特に安倍川の場合には、建設省も物すごく神経を使っているということは感じております。
しかし、下流部を守るためにも、ある程度の河床高対策はやっていただけるものというふうに確信をいたしております。
それと、子ども科学館の基本構想・基本計画が策定されたが、どのような科学館を目指しているのかということでありますが、お答えをいたしますが、仮称子ども科学館の目指すところは、21世紀を担う子供たちを育てることを大きな目的と考えておりまして、同時に、来館者の年齢にかかわらず、科学を楽しめる館にしてまいりたいと考えております。
基本構想・基本計画策定の着眼点としましては、科学館を訪れた一人一人が、全身の感覚を通して、自然の不思議さを感じられるような科学館にしていきたいというふうに考えております。
全体的なイメージで申し上げてみますと、第１に、見る、聞く、触るといった体を通して体感し、一人一人に異なる驚きと感動をもたらし、好奇心を高めることのできる感じる体感科学館。次に、第２に、科学と技術をばらばらの知識として理解するのではなく、感性の世界や芸術的な視野から光を当て、全体として把握する楽しさや驚きを提供する科学とアートの融合科学館。第３に、自然の興味、自分のペースで思い思いに体感、工夫する、遊びから科学を知る発見科学館。第４に、来館者同士や来館者とスタッフ、ボランティアとの対話と触れ合いが、興味や感動を分かち合うことができる人と人の触れ合い科学館と。そして、第５に、静岡駅南口の駅前に設置をするという好立地を生かし、まちの活性化に寄与しながら、静岡市の科学、文化のイメージを発信する、駅前のイメージリーダーとなるにぎわい科学館となることを目指してまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
109 ◯商工部長（大長文昭君） 日本平動物園の御質問にお答えをいたします。
初めに、動物展示施設の整備についての考え方でございますが、動物展示につきましては、新しい時代に合わせた展示が必要となっております。新整備基本計画では、猛獣類、草食動物、鳥類とそれぞれの動物の性質を生かした臨場感ある展示とするため、来園者が動物により接近して観察できる場や、水中での動きが見える水中展示等、新しい展示方法を導入してまいります。
次に、動物園ボランティアガイドの育成についてでございますが、日本平動物園のボランティアガイドにつきましては、１月から一般公募により、ボランティア育成講座を開催する計画であります。この講座を終了後は、ボランティアガイドとして登録をしていただき、新年度から入園者の案内など、ボランティア活動をしていただくこととしております。
次は、インターネットのホームページの開設でございますけれども、日本平動物園では、現在インターネットのホームページの開設をしておりません。全国のレベルでは、既に高度情報化時代にふさわしいネットワークが日本動物園水族館協会において構築をされておりまして、リアルタイムで膨大な情報を入手できることとなっております。
このインターネットでは、国内はもとより、世界の動物園との情報交換が可能となっておりますので、来年度中にはホームページの開設ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、競輪場や東静岡駅からのシャトルバスの運行についてでございますが、動物園の交通渋滞対策としてのシャトルバスの運行につきましては、平成９年度からゴールデンウイーク時に実施をしているところでございます。この交通渋滞対策のシャトルバスは、継続をして実施をしてまいりますとともに、東静岡駅が開業いたしましたので、今後は東静岡駅利用者の利便にも配慮した交通対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、園内の移動交通手段として、特徴のある循環バスの導入は考えられないかについてでございますが、園内の移動交通手段といたしましては、幼児からお年寄りまで、人々に優しい観察動線の提供が必要だと考えております。したがいまして、今後は、電気自動車等の導入について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、30周年記念事業として、オマハ動物園との絵画の国際交流ができないかについてでございますが、御提案のオマハ動物園との絵画による国際交流につきましては、民間の団体との提携の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、夏休み期間中に夜の動物園見学ツアーが開催できないかということについてでございますけれども、夜の動物園の見学ツアーにつきましては、現在試行的に、年に１度実施をしているところであります。この試行の結果、参加者には大変好評を得ておりますが、夜間のため、安全性の確保に多くの指導員を必要としております。したがいまして、今後ボランティアの育成ができた段階で、こうした協力が得られるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
110 ◯保健福祉部理事（吉田圭佑君） プールの水質基準とトリハロメタンについての御質問にお答えをいたします。
本市では、厚生省生活衛生局長通知に基づき、静岡市遊泳用プール衛生管理指導要綱を作成し、この中で水質基準を定めて、適正な水質管理に努めるよう指導をしております。
トリハロメタンは、消毒に用いる塩素と水中の有機物が反応して生成されます。現行の水質基準では、トリハロメタンについては特に定めておりません。
実際の報告例としましては、神奈川県衛生研究所の報告があり、その中で総トリハロメタンの濃度は、屋外プールで平均１リットル当たり0.06ミリグラム、屋内プールで平均0.05ミリグラムというものがありますが、これは飲料水の基準である 0.1ミリグラムと比較しましても低濃度であり、また、トリハロメタンは揮発性があり、常温で大気中に放散されますので、問題はないと考えております。
以上でございます。
111 ◯教育部長（村上公彦君） 西ケ谷屋内プール、中央体育館屋内プール、大浜公園プール、学校プール及び新しく建設される余熱利用施設の浄化装置の現状についてお答えいたします。
御質問の中には、他の部所管の施設もございますので、一括して答弁させていただきます。
中央体育館屋内プール、大浜公園プール、学校プールにつきましては、循環ろ過装置を使用し、塩素滅菌を施しております。
また、西ケ谷屋内プールにつきましても、循環ろ過装置を使用しておりますが、塩素及びオゾンにより、滅菌を施しております。
新しく建設される余熱利用施設についても、西ケ谷屋内プールと同様の装置を計画しております。
いずれの施設につきましても、現在の浄化装置や滅菌方法による目や皮膚の痛みなど、利用者からの苦情は特に受けておりません。
以上であります。
112 ◯企画部長（井戸一美君） 仮称子ども科学館に関します３点についてお答えをいたします。
まず、科学館の事業活動についてでございますが、仮称子ども科学館につきましては、科学館を開館することが事業の終点ではなく、事業のスタートだということでとらえ、絶えず市民のニーズに対応できる柔軟な科学館としてまいりたいというふうに考えております。
したがって、事業の展開としては、固定的な展示物だけではなくて、実験や体験的な展示など、柔軟に対応できる展示物やプログラムを予定しておりまして、そのために、優秀な人材を確保し、常に研究評価を行える組織づくりも行ってまいりたいと考えております。
事業の内容としては、科学の全体像を体感する体感展示、大きなスケールで行う科学館ならではの大型サイエンスショー、作品の発表、協議会等を行うイベント、一人一人自分のペースで、思い思いの創作に励むことのできるワークショップなど、来館者一人一人を大切にするさまざまな活動を、開館に向け、具体化をしていきたいと考えております。
次に、ボランティアなどの受け入れについてでございますが、仮称子ども科学館は、単なる科学の展示を行う場ではなく、広く市民の生涯学習、人材育成の場であると考えております。科学館の運営におきましても、ボランティアの皆さんに御協力をいただくことは、市民に開かれたオープンな科学館を象徴する事業活動であり、構想、計画に掲げられた人と人との触れ合い科学館を実現していくためにも、大変重要な要素であると認識をいたしております。
したがって、市民に開かれ、市民とともに育つ科学館として、また、さまざまな科学館の利用形態の１つとして、ボランティア活動の場の提供もしてまいりたいと考えております。
最後に、施設建設に当たりまして、障害を持った方々への配慮についてでございますが、仮称子ども科学館の建設に当たりましては、障害を持った方々の利用が十分に可能な施設としていきたいと考えております。この科学館は、見る、聞く、触れるという全身の感覚で体験をする展示を中心としながら、あらゆる年代の方や、さまざまな障害を持った方々も、十分展示を楽しみ、参加していただけるものをつくり上げていきたいと考えております。
施設や設備につきましては、ハートビル法等に定められた基準はもちろんのこと、障害者や高齢者の方々が、安全で円滑に利用していただけるよう整備を図るとともに、展示物やプログラムについても、五感で考え、五感で見つける科学館として、すべての人が参加し、体感し、楽しめる科学館にしていきたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯議長（伊東稔浩君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
〔32番望月晃君登壇〕
114 ◯32番（望月晃君） 最後の登壇です。あとわずかです。
安倍川の河床の件では、市長から実情を本音でお答えいただきまして、ありがとうございました。
人間教育の環境づくりについて、それぞれ御答弁をいただきまして、日本平動物園は、新整備計画を身のある事業として、21世紀にふさわしい施設として、世界の動物園をリードしていただきたいと思います。
したがいまして、この日本平動物園で、日本動物園の園長会議ができるようなプログラムも組んでいただき、大きな要望ですが、日本の日本動物園水族館協会総裁であられる秋篠宮文仁親王殿下を一日も早くお迎えできるよう、尽力していただきたいこと。
また、30周年記念として、例えば、中国北京動物園などの園長さんを招待して、パンダと自然保護についての講演会を企画したり、子供たちに絶滅の危機に瀕している動物の状況を提供していただきたいものであります。
もう１点の要望は、日本で一番安い子供入場料金について、かねてから提案しておりますが、無料化を重ねて要望しておきます。
子ども科学館につきましては、丁寧な御答弁でありまして、自分の要望がすべて満たされそうです。ただ、世界に通用する人材をぜひ育てていただきたいと思います。
プールの件は、これから長くなりますので、次の機会にいたしまして、今回は以上ですべての質問を終わります。
ありがとうございました。
115 ◯議長（伊東稔浩君） 本日の一般質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成10年12月２日
午後５時56分散会
─────────────────
会議録署名議員
議 長 伊 東 稔 浩
副議長 帯 金 孝 快
議 員 南 条 博
同 酒 井 政 男
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