松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
した者 理事 山 根 幸 二 （政策部長） 政策企画課長 井 原 崇 博 ＳＤＧｓ推進課長 岡 田 等 総務部長 小 村 隆 総務部次長 藤 原 雅 輝 （人事課長） 総務課長 永 田 幸 子 組織戦略課長 中 岡 宏 樹 財政部長 水 研 二 財政部次長 田 中 孝 一 （資産経営課長
した者 理事 山 根 幸 二 （政策部長） 政策企画課長 井 原 崇 博 ＳＤＧｓ推進課長 岡 田 等 総務部長 小 村 隆 総務部次長 藤 原 雅 輝 （人事課長） 総務課長 永 田 幸 子 組織戦略課長 中 岡 宏 樹 財政部長 水 研 二 財政部次長 田 中 孝 一 （資産経営課長
三セク経営企画室については、１１月に内室ということで今回専任の職員をということで設けさせていただきました。前回、実際のところは奥出雲椎茸の部分をほぼ業務を見ておるところでございまして、実際のところその経営状況の報告を見ながらこれからのことをどうしたらいいのかということをかなり詰めながらやっております。
実際に教育・福祉・健康・医療が連携して早期（４歳児相談）に実施していた。 玉野市教育委員会は、幼稚園・保育園等の就学前教育保育も所管している。将来の小・中学校の在り方の検討もされているようだ。
～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君 市立病院事業管理者 水 澤 清 昭君 総務部長 大久佐 明 夫君 政策推進部長 宇 山 富 之君 健康福祉部長
○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 私のほうからは、たちばな議員の新型コロナに関連する市として検査体制の充実が求められるがどうかという御質問にお答えをいたします。
３セク経営企画室の職責についてでございます。議会におきましても、第三セクターにつきましては、経営状況及び事業計画等を御報告させていただいているところです。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 新型コロナのワクチン接種後の体調や副反応についての相談は、島根県が設置するしまね新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンターにおいて対応しております。ですので、このうちの松江保健所管内における相談状況についてお答えをさせていただきます。
○議長（藤原 充博君） 石原健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。 オミクロン株ＢＡ．４−５対応ワクチンにつきましては、本年１０月５日に薬事承認され、関係法令等の改正を踏まえ、１０月１３日より接種を開始されたところであります。
最初に、１番目の市民の健康づくりについて質問させていただきます。 地域ぐるみの健康づくりとして、住民主体の24地区健康推進会議が発足されました。今の活動状況はいかがでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（吉野文康君） 本市では、各地区の交流センター単位で健康推進会議を平成２年から順次立ち上げ、市民の方々が主体となった地域ぐるみの健康づくりを推進しております。
第三セクターなどの外郭団体につきましては、平成26年に総務省から、第三セクター等の経営健全化等に関する指針が示され、各地方公共団体に対して、関係を有する第三セクター等について、効率化、経営健全化と地域活性化などに資する有意義な活用の両立に取り組むことが要請されております。
９月の定例議会の私の所信表明、また、一般質問の中でも申し上げましたが、農林振興課内に３セク経営企画室を設置し、有限会社奥出雲椎茸の経営健全化を迅速に推し進めてまいります。また、農業遺産に関する事務を企画財政課から、同じく農林振興課へ移管し、農業施策との一体的な推進を図ってまいります。 次に、ＪＲ木次線についてであります。
○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君） 安来市におきましては、安来市社会福祉協議会に中核機関の業務を委託する委託型の方式を採っております。安来市権利擁護センターとして運営しています。
副市長 平 林 剛 理事 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 財政部長 水 研 二 防災部長 佐 目 元 昭 産業経済部長 松 浦 徹 観光部長 土 江 紀 明 文化スポーツ部長松 尾 純 一 市民部長 吉 田 紀 子 健康福祉部長
繰出額は、後期高齢者医療保険事業、合併処理浄化槽事業、水道事業等で減少していますが、国民健康保険事業、介護老人保健施設事業、介護サービス事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、奥出雲病院事業については増加しています。
これにつきましては経営状況のチェックと経営改善方針の検討を行うとともに、所信表明でも申し上げましたが、特に経営状況が悪化している奥出雲椎茸については早急に役場内に対策の担当部署を設け対応方針の検討に入る考えであります。 第３番目は、デジタル化への対応であります。さきに申し述べましたが、国においてはデジタル田園都市国家構想に基づき、自治体ＤＸの取組が強化されております。
○議長（藤原 充博君） 石原健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。 妊娠されましてから、母子健康手帳のほうを交付をさせていただいております。その際から妊婦さんとは関わりを持って、保健師のほうが行わせていただいております。
○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） ただいま３点について御質問いただきました。お答えをさせていただきます。
次に、奥出雲町の産業、とりわけ雇用の大きな部分を担ってきた第三セクターについては、先般も臨時議会において議員の皆様の御理解を得て補正対応をいただきました有限会社奥出雲椎茸など、経営が深刻なものが出てきており、喫緊で経営の見直しや活性化の対応が必要なものが生じてきております。私としましては、早急に役場内に対策の担当部署を設け、今後の対応方針の検討に入る考えであります。
本陳情は、長引くコロナ禍に加えて、物価高騰で景気回復が見通せず、中小零細や個人事業者の経営困難が続く中、免税業者は、インボイス制度の導入はさらなる経営圧迫につながり、倒産、廃業ということも危惧をされます。 税金免除は、国の政策の一つであり、小規模事業者の消費税の納税を免除することで、事務負担を軽減し、起業しやすい環境をつくる意味合いもありました。