益田市議会 2017-12-07 12月07日－04号
また、高齢化と担い手不足などから農家の離農が進むことによって農地が荒廃することは、農産物の生産の場を失うことのみならず、里山の防災機能、自然環境・生態系の維持、良好な景観形成、伝統文化の継承など多面的機能を失うことにつながっていきます。
また、高齢化と担い手不足などから農家の離農が進むことによって農地が荒廃することは、農産物の生産の場を失うことのみならず、里山の防災機能、自然環境・生態系の維持、良好な景観形成、伝統文化の継承など多面的機能を失うことにつながっていきます。
この課題といたしましては、議員おっしゃいましたように、農家の高齢化による離農というものが大きいというのも１つあるというふうに考えております。また、中山間地域などの耕作条件の不利地域につきまして、耕作意欲の減退に歯どめがかからない状況にあるということ、それから最近では、後継者不足に起因します土地持ちの非農家というのが顕著になってきているという状況にあることも認識しているところでございます。
人口減少の抑制のために、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略を策定し、今日までさまざまな施策を実施してきました。しかしながら、人口に関する現在の状況は、非常に厳しいものがあります。国勢調査によると、益田市の人口は、平成22年の５万15人から平成27年には４万7,718人と５年間で2,297人の減少となっております。
この原因といたしましては、高齢化や担い手不足によりまして５年間の耕作継続が困難となったこと、また離農等により地域のまとまりが難しくなったこと、そして労働力不足により協定面積を縮小せざるを得なかった等によるものでございます。
平日の地元利用を非常に意識した、地元の人に喜ばれる道の駅ということで、これも萩しーまーとが生み出したビジネスモデルがモデルとなっているということも言っておられましたが、さらにそれを発展させて、過疎地域への食材の配達、あと離農しがちな高齢者に野菜を出荷してもらうというようなことも含めて、福祉的機能のことも考えながら、過疎地域を元気にするという機能を担うということまで計画した様子が放映をされておりました
そういった意味で、今市長が言われたように義務的経費の見直しっていうのもなかなか難しい中で、どうしても、これは会社でもそうですけども、人件費あるいは借金をできるだけしないという、公債費ですね、こういったものを抑制する以外に、今の段階では方法がないんじゃないかなと思うんですよね。
職員半減、職員の採用を抑制し、業務の民間委託も計画をされている中で、今市長も答弁されましたけども、この広報に募集をかけたということにつきまして、時期的に考えても、募集の時期がきちんとした枠の中での採用であるなら、少し私は遅過ぎるんではなかろうかと思います。就職希望というものは、活動という時点において、もう少し早い時期をこの募集について出すべきではないかと思います。
今日の国、県の補助事業、補助金等の抑制の中で、またメニューが著しく変化する中では、事業の内容、採択条件等をいかに早く、正確に、事業の情報を把握し、分析し、準備することが重要なことと考えております。そのためには、先ほど議員さん言われましたように、日ごろからのインターネットの活用、また国、県へのパイプが大切でありまして、意見交換を通じてのコミュニケーション等が大切だと思っています。
そこで、12月に財政の健全化を図るために、財政再建３カ年計画を策定し、19年度以降において一般財源ベースで13億円の収支不足が見込まれるという、そのようなことで、歳出の抑制により９億円、そして歳入の確保によって４億円とする目標数値を掲げて取り組んできたんです。それがすなわち財政再建３カ年計画なんです。
そういった役目もありますし、超勤手当等の削減や経費の抑制につながることはもとより、翌日の通常勤務を控える職員の労務軽減につながって、さらには何といっても職員の健康管理や体力的な負担軽減につながるという効果があります。その上、開票事務は係を超えて多くの職員が共通の目標として行う数少ない共同作業であります。
また、担い手育成対策につきましては、意欲ある新規就農者や認定農業者の育成のため、新アグリセンターを活用した農業者研修の充実や農業経営支援を行うとともに、農地地図情報システムを活用し、後継者不足等により放棄された荒廃農地対策並びに離農者保有資産の有効利用について検討を進めてまいります。
ファクトリーパークや競馬場、企業の廃業の跡地等の未利用の広い遊休地を多く抱え、さらに区画整理や離農に伴う宅地化、遊休農地の増加等、現状では使用目的のない官民の土地が特に近年拡大傾向にあると私は思っております。 この種の遊休資産の維持には、官民合わせて相当の年間経費や逸失利益が生じていると考えますが、人口５万程度のこの当市にあって、この種の遊休資産が一体どのくらいあるのでございましょうか。