益田市議会 2007-06-14
06月14日－04号
平成１９年第４４８回 ６月定例会 平成１９年６月１４日 （
議事日程第４号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の
議事日程第１
一般質問 （
個人質問）
福原宗男、澁谷 勝、大久保 稔各議員（請願・
陳情案件）第２ 請願第１号 ＷＴＯ及び
日豪ＥＰＡ・
ＦＴＡ交渉に対する意見書の提出について第３ 陳情第５号
市道下波田馬谷線の改良について第４ 陳情第６号
妊婦検診の
公費負担の充実について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（４１名）１ 番 植 木 勇 君 ２ 番 永 見 おしえ 君３ 番 弘 中 英 樹 君 ４ 番 林 卓 雄 君５ 番 大久保 五 郎 君 ６ 番 福 原 宗 男 君７ 番 宮 内 智 士 君 ８ 番 野 村 良 二 君９ 番 松 崎 友 一 君 10 番 加 藤 重 幸 君11 番 木 原 元 和 君 12 番 寺 井 良 徳 君13 番 山 根 哲 朗 君 14 番 小 原 美智子 君15 番 平 谷 昭 君 16 番 河 野 健 輔 君17 番 澁 谷 勝 君 18 番 石 田 米 治 君19 番 波 田 英 機 君 20 番 岡 田 正 隆 君21 番 河 野 裕 君 22 番 寺 戸 宏 君23 番 安 達 幾 夫 君 24 番 中 島 平 一 君25 番 渡 辺 勲 君 27 番 佐々木 惠 二 君28 番 草 野 和 馬 君 29 番 堀 江 清 一 君30 番 久 保 正 典 君 31 番 長谷川 昇 君32 番 領 家 進 君 33 番 藤 本 毅 君34 番 藤 谷 一 剣 君 35 番 大久保 稔 君36 番 大 畑 茂三郎 君 37 番 右 田 明 君39 番 岡 藤 英 作 君 40 番 高 岡 孝 美 君41 番 大 石 健 司 君 42 番 前 田 士 君43 番 山 崎 一 美 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 岩 本 清 治 次長 福 原 司係長 永 岡 克 広
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 牛 尾 郁 夫 君 副市長 齋 藤 眸 君教育長 陶 山 勝 君
会計管理者出納室長事務取扱 下 瀬 俊 明 君
総務部長 笹 川 清 君
地域振興部長 盆子原 崇 君
福祉環境部長 石 本 建 二 君
保健センター長 岩 本 のりこ 君
農林水産部長 永 岡 幸 三 君
商工観光部長 島 田 修 君
建設部長 石 川 保 君
水道部長 渡 辺 一 馬 君
美都総合支所長 澄 出 正 義 君
匹見総合支所長 渡 辺 隆 君
教育次長 領 家 貞 夫 君 消防長 原 田 博 君
総合政策課長 柳 井 孝 雄 君
地域振興課長 長 戸 保 明 君
子育て支援グループ長 農林水産課長 中 島 浩 二 君 田 原 佳 子 君
商工振興課長 堀 江 勝 幸 君
都市整備課長 吉 村 浩 司 君
土木課長 下 瀬 茂 美 君
教育総務課長 林 秀 輔 君
農委事務局長 岩 本 雄 三 君
監査公平局長 梅 津 博 之 君
人権センター館長 中 島 五十鈴 君
学校給食共同調理場長 岸 田 智津子 君
区画整理推進室長 田 中 健 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（植木勇君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（植木勇君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を続けます。 それでは質問を許します。 ６番
福原宗男君。 〔６番
福原宗男君 登壇〕
◆６番（
福原宗男君） おはようございます。さきに通告しております２点について、質問をしていきたいというふうに思います。 まず１点目の農業問題の関係でありますが、農業・
農村活性化プランについてであります。 そういうところに関係するというふうに私も思っておるわけですが、ああして
同僚議員からも発言ありましたが、Ｇ８が先般ありました。その中では、通貨なり、あるいは紛争といった問題から、今回はまさに差し迫った問題として、温暖化という人類共通の課題にどう立ち向かうかという非常に大きなテーマとして
取り組みがなされ、2050年には半減をするというような同意の文書が交わされたと、このように報道されております。 しかし、そういうことにはなっておりますけれども、中身をいろいろ聞きますと、まだまだ課題がたくさんある。こういう状況も明らかになってきています。簡単に半減ということを言っておりますが、それでは、今の現時点から半減ということになりますと、日本の場合で言えば1970年、ちょうど大阪万博があったころの
エネルギー消費量のことになるというふうに報道でも言われております。私ちょうどそのころ、市役所に入ったばかりのころでありますが、この庁舎の後ろの駐車場が、
自転車置き場がありますけれども、まだがらがら。たしか４台ぐらい、小さいいわゆる軽か、1000㏄か、そのあたりの車が、通勤で来られる人が乗ってきていたなというふうに思い起こされるわけですが、ちょうどそのころ、それぞれの家庭にも小さい乗用車が入り始めたと、そういう、どこそこの家に車が入ったというのがうわさになるような、こういう時代であったかというふうに思います。
国立環境研究所などのところから発表されておるものを見ますと、2050年日本低
炭素社会シナリオという題名がついておりますけれども、それを見ますと、排出量70％社会を描いたということで言われておりますが、
運輸旅客部門では80％の
エネルギー削減が必要だと。車は今の燃費を２倍よくする。そして
バイオ燃料、こういったことで、石油の消費は今の１割ほどに抑えると、こういったことが書かれているわけであります。これをいわゆる笑い話とするのか、真剣に考えるのか、あきらめるのか、そして政策に反映されるか、ここがまさに今、地球の未来を問われる。笑い話で済ますのか、真剣に考えるのか、それに向かって
政策提案をして、政策に反映させていくのかと、こういうことであるというふうに言われております。
サミットが終わった後、日本の記者団に
安倍総理は、日本の主張が認められたということで、胸を張ってテレビの前に映っておりましたけれども、しかし新聞等で見ますと、自民党の政調会長は大変なことになったと。日本の言ったことが、その文章が載ってきたと。
国際社会の中で、日本が半減すると言ったことが文章化される。これは大変なことだと。そして、経団連の会長は、自由な経済を規制することになるんじゃないかという心配をしとる。こういうことが報道をされておりました。 そこで市長にお伺いしますが、市長も当然、この問題を見られたときにどのように感じられたかという点について、まず１点お伺いし、特にこのことを言っておりますのは、ああして１月の国会の
所信表明演説の中で、施政方針の中で、
安倍総理は2050年の半減を目指すんだということを主張してきているわけです。そして、来年の
サミットは洞爺湖のとこでやるんだと。それもこの問題が中心議題になってくるというような流れの中から言っておりますし、そして、長期の考えではありますけれども、
環境立国を目指すために
中央環境審議会というのを設置して、この５月29日に提言がまとめられ、政府に出されました。
そのものを見ますと、環境問題で、とりわけ農業、林業、水産業、ここは非常に重要なポイントを示しているというふうに、この提言も言っているわけであります。そういった意味で、市長、どのようにお考えかということを、まず第１点目に問うわけであります。 そして、２点目でありますが、
児童虐待の傾向、その原因、こういうことについて質問をしているわけであります。 今、島根県の
児童相談虐待件数は315件、この10年で17.5倍にふえたというふうに言われております。特に04年以降、急激に
相談件数がふえているという傾向にあります。これは決して島根県だけの話ではなくて、全国ではこの10数年の間に30倍からふえていると、こういう実態が報告をされております。そして、
児童相談所に相談に来たという数字は、まだまだある意味氷山の一角であって、実際はもっと多いというふうに島根県の
児童相談所の担当課の方ではそういうことが言われておりますし、これから、ますますそういうことがふえてくるということになるというふうに見とると言っております。 そういう中にあって法律が、平成17年から
児童福祉法なりが改正をされて、通告先に市町村がなるというふうになりました。そして今、１年半が過ぎようとしているところであります。こうして少子化がどんどん進む中で、それに逆行するかのように
虐待件数はどんどんふえると。これは一体どういったことかという非常に悩ましい問題が、私たちに差し迫った問題として出てきているわけであります。 そういう意味では、仕事がどんどんふえるということを
同僚議員の質問の中で市長も言っておられましたけれども、まさに新しい問題がどんどん出てきているという一つの事例ではないかというふうに今思っております。このような背景というのは、まさに私は一個人の、一家庭の問題というよりは、まさに社会的な問題であるというふうに思っておりますが、市長、そのあたりどのようにお考えなのか、まず壇上からお伺いをいたします。 あとについては自席より一問一答でやりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。 〔市長
牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（
牛尾郁夫君） おはようございます。
福原議員から、農業の問題と、それから
児童虐待の問題と、この２点についてのお尋ねでございました。 農業の問題についてのお尋ねは、この後また、それぞれ詳しく御質問があるんだろうと思いますが、その前段として、この
地球環境問題への
取り組みについてどのように考えるかと、こういうお尋ねであろうかと思っております。 この
地球環境問題、特に
地球温暖化問題への対応ということが今、世界の大きな課題の一つとして取り上げられるようになってきたということをまず歓迎をしたいと思います。さきの
先進国首脳会議、ハイリゲンダム
サミットにおいて、この
地球温暖化対策、そして
地球環境問題というものが、先進国の大きな課題として取り上げられてきたということでございます。ただ、ＣＯ２の排出量の多い
アメリカや、また、
サミットメンバーではありませんが、中国などがこうした問題に対する対応において十分でない状況であるというのは残念なことだというふうに思っております。 いずれにいたしましても、この
地球環境問題、とりわけ、
地球温暖化の問題というのは早急に具体的な手だてを講じていかないと、今後の持続的な
地球環境の保全という観点から、大きな課題であるというふうに思っております。この環境問題への
取り組みというのは、まさに
地球規模での
取り組みが大切でありますが、また、それぞれの国においての
取り組み、そして、さらにまた、それぞれの地域においての
取り組みというものの積み重ねが大事であるというふうに思うわけであります。 そうした意味では、この
地球温暖化対策、あるいは
地球環境問題への
取り組みも、やはりそれぞれの地域からの地道な積み上げ、
取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。 また、この
地球環境問題とのかかわりで、農業、林業、水産業といった第１次産業の持つ意味合いというものが、改めて大きく浮かび上がってきているのではないかというふうに思っております。農業の持つ
環境保全への貢献でありますとか、また、森林の持つ
地球温暖化への効果でありますとか、さまざまなことが今言われるようになってきているわけでございます。そうした意味で、
地球環境問題という視点から、改めて農業、林業、水産業という１次産業のありようについて、考えてみる必要があるというふうに私は思うわけでございます。 そうしたような観点から、今後の１次産業への
取り組みが進められていくべきものだというふうに思っているわけでありまして、このことにつきましては、例えば農業で言えば、やはり環境に負荷をできるだけ与えない農業、
循環型農業でありますとかというようなことが言われ、また、そうした方向での
取り組みがなされているわけでございます。そうした
取り組みが今後さらに広がりを持って進められていくと。また、そういう方向で行政としても各般の施策を進めていくということが大切であるというふうに思っております。
児童虐待の問題でありますけれども、確かにこの報道に接しますと、
児童虐待の本当に悲惨な事例が数多く見られるわけでありまして、大変胸の痛む思いがするわけでございます。
児童虐待の要因として、どのようなことが考えられるかということになりますと、益田市として、特にこれを独自に分析したものがあるわけではございません。一般的に言われていることでしか、お答えができないわけでありますけれども、まずは育児をする場合に、非常に孤立をしている、その孤立感というものが一つあるのではないかということでありますし、あるいは、経済的な問題や病気などの生活上のストレスが考えられるということでもありますし、また、子育てに関して未熟であるといいますか、そういう親の側の状況もあるのではないか。さらに、子供の側の状況から言えば、やはり育てにくい年齢という場合もあるのではないかと、このようなことが、
児童虐待が起こってくる要因として一般的に言われているのではないかというふうに思っております。こうした要因が複雑に絡み合って、
児童虐待という形になってあらわれてきているというふうに考えているわけであります。 そうした状況は、
家庭環境によりましてさまざまでございます。したがって、
児童虐待がふえておる原因はどこにあるかということを見きわめていくと、見定めていくというのはなかなか難しい問題であるというふうに思っております。 いずれにしましても、この
児童虐待に関する社会の意識、関心が高まってきておると。そして、相談や通報がふえてきておるということも、数字として
児童虐待がふえているということの一因になっているのではないかというふうにも思っているわけでございます。 いずれにいたしましても、深刻な事態に陥る前に気づいて、そして支援ができる
体制づくりということが課題であるというふうに考えております。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） それでは、１点目の農業問題の方から質問したいというふうに思います。 今、市長も環境問題、あるいは温暖化ということが世界の共通、あるいは、ほっておけない一番の関心事になってきているということであります。市長もそのように認識しているというふうに言われたわけですが、まさにそういうことの中で、
安倍総理は21世紀を
環境立国にするんだという戦略を立てて、50年後半減と、2050年を出して半減と、こういうことで提言を出してきているわけです。それの今後一、二年で重点的に着手すべき八つの戦略というのがありまして、その５番が環境・
エネルギー技術を中核とした経済成長、そして戦略の６に、自然の恵みを生かした活力あふれる
地域づくりと、こういった項目が５番、６番に並んでおります。
そのものの中身を見ますと、まさに農業、農村、食糧、こういったことが中心的に書かれています。そうしますと、そういう関係をこの
戦略会議が提言をして、総理もその方向でおるということでありますので、逆に言えば、この地域にあるものばかりになるんではないかというふうに思われるわけです。そういうことで、農林の関係をもう一度正面から見直すいいチャンスじゃないかというふうに思っています。 そういう中にあって、島根県は農業・
農村活性化プランという見直しを今やっている最中です。その中で、私、細かくはあれしませんけども、大きくこの何点か聞いてみたいというふうに思っとるわけですが、金額を表示をして、今日まで来ました。特に島根県の場合は
農業生産で1,000億円を目指すということで、たしか昭和の関係で言えば52、３年。このあたりでは、たしか島根県の農業総生産は1,000億円を超えた年が二、三年あるんです。そういう中で、今600億円台に低迷をしていると、こういう状況になっております。しかし、そういう中では益田、この地域は県の中では頑張っておるわけでして、だんだんその県の中での益田の地位が上がってきてるというのは事実としてあるわけですが、そういう状況ではありますけれども、
金額表示から
面積表示に今なってきとるわけですが、このあたりは何かこういう理由でという、何か理由があってそういう表示に変わってきたのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） 農業・
農村プランの関係でございますが、議員さんも御存じでございますが、当初農業・
農村プランにつきましては、平成13年３月に県の方で策定されまして、それを具体化するのがアグリ・
ルネッサンス21プランでございますけど、そうした中で、当初目標でありました1,000億円
そのものにつきましては、今現在、当初の2010年に1,000億円ということを目指してやってきておりますけど、そうした中で今回見直しということになりますけど、その背景につきましては、16年度時点での検証でございます。我が国の情勢の変化によりまして、農産物の消費の減少、あるいは
調理食品、
加工食品の需要の拡大が高まる中で、食料の
消費構造が変わってきたというような、そういったもろもろの検証の中で、今回の見直しということでございます。 したがいまして、当初目的でありました
生産額そのものついては、決して1,000億円がなくなったというわけではございませんが、今後その1,000億円につきまして、数字的な目標は掲げてはおりますけど、それぞれの品目におきまして、今後とも
プロジェクトチームをつくりながら、重要施策の中で進めていくということでございます。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） やはり金額で表示するということの方が、私は訴える点ではわかりやすく、いいというふうに思うわけですが、なかなか1,000億円という目標が高過ぎて、だんだんしりすぼみになるんではないかという心配もあるんですけども、ここに17年３月につくられたアグリ・
ルネッサンス21プランの後期策というものを持っておるわけですが、ここにも
基本目標というところがありますけども、前期の検証では、平成15年
農業歳出額80億円ということが記述をされておりますけれども、今度後期の方の関係は、
基本目標というところには金額が書かれてなくて、消費者に支持され、産業として自立する
石西農業、緑豊かな
森づくり循環型社会の実現と、こういう記述になってきているわけです。それで、裏を見ますと、面積とか、法人の数とか人数とか、こういう形になってきているわけですが、そのあたりは確かに表現の仕方として、それはそれとしてあろうかと思いますが、やはり金額を示されるべきではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも忘れてはおらんとはいうものの、表示がされなくなると、何となく力が入らんようになったんじゃないかというふうに心配な面がありますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いしたいというふうに思います。 それで、そこにも言いましたが、
循環型社会の実現ということであります。先ほど、今出されておるＣＯ２は、
自然環境で吸収できる倍のＣＯ２が今出されているという状況の中で、非常に危機的な状況に既になっているということが言われているわけです。それで、この農業の関係で見ますときに、やはり食べるということが非常に裏腹の関係であります。そして、食べるということは、もう一つの見方からすると自給率、食べることによって国内の自給率を高めるという関係がどうしても出てくるわけでありますが、そのあたりのことについて、今自給率は40％、目標は45％ですけども、40％だというところが、なかなか上がっていくという状況では、現実のところはありません。 そういう中にあって、以前にもそういうことを言いましたけども、県内にある斐川町で自給率を、斐川町自身として10年後に70％を目指すというふうに設定をして、すべてではありませんが、いろんな品目を掲げて
取り組みをされています。そのような検討をするお考えはあるかないか、お伺いしたいと思います。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） 前回の質問でもそういった斐川町の
取り組みということで、斐川町については町独自でそうした、45％を70％でしたか、そういった
取り組みをしておるということでございますけど、益田市としても、そうした自給率の向上に向けての単独の、今現在40％を何％にするという目標については、なかなか難しいというような判断でございます。 いかに市内の農産物を消費することを拡大することは、単に地元の生産されたものを地元で消費するだけではなく、地元の食材のよさを知った中で、そういった農業を応援することにもつながりますので、そうした中で
食糧自給率の向上につながるということで、そうしたことと、また、農業について学ぶ機会を設けることで、やはり自然の恵みや農業にかかわる人々のそれぞれの方々が活動を理解して、深めることにつきましても今後より一層理解いただきまして、そうしたことが自給率の向上につながってくるのではないかと思います。 したがいまして、ただ今ここで益田市として目標ということにつきましては、今のところはちょっと考えておりません。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） 新しい食料・農業・
農村基本法では、見ておられるんで重々御承知とは思いますけれども、いわゆる
食料安全保障という考え方がうたわれております。先ほど環境の問題のところを言いましたけど、いわゆる
バイオエタノールを使うという方向は、非常に明確になってきております。日本の食糧のかなりの部分を
アメリカから輸入しているというのは御存じのとおりです。この
アメリカでも
バイオエタノールを、いわゆるトウモロコシを中心に活用していくという動きが顕著になってまいりました。そういう中で、直ちにどういう反応が出ているかということですけれども。トウモロコシの粉で、パンという言い方はできんとは思いますけども、パンに近いようなといいますか、そういう食べ物を主食にしているところでは、値段が倍近くになっていると。もう既に大変な暴動とは言いませんが、デモ、そういう社会的な不安が上がってきておるという事実があります。そして、中国においても鶏肉であったり、卵が１割近くも値段が上がっていると。こういう状況ですし、もちろん
アメリカ国内でもそういう状況が出ています。日本でもマヨネーズが高うなっとる、こういうことが言われておりますけども、ブラジルではサトウキビを中心にした
バイオエタノールの方で、今森林がどんどん焼き払われて、そういうものに置きかえられると、こういうまさに環境の問題が大変大きくクローズアップされてき始めておるんです。 そういう中にあって、日本の場合も米を中心にして、
バイオエタノールの研究が進められておりますけども、まだまだいきなり穀物の方はもう技術的にもほぼ完成の状態になっているようでありますが、今日本でやられようとしているのは、わらも含めてすべてを使った
バイオエタノールをつくろうということで、研究は今進んできておるわけですが、そういう、いわゆる今までは自然災害で、１年、２年凶作になったと。こういう考え方のもとにある意味あったわけですが、今、穀物の使い方が、いわゆる８億の人間が持つ車が食べるのか、20億いる飢餓人口、20億世界ではいると言われておりますが、そのところで争いが起こるというような、こういう時代になっているわけです。 そういう意味では、１年、２年で値段がまたもとに戻るというような状況ではないということを考えますと、どうしても、やはり自給率をどう上げるんかというのは、もう本当に差し迫った重要な課題だというふうに思いますし、この21世紀
環境立国戦略の策定に向けた提言、これにもそのようなことが記述されてるんですね。やっぱりもうちょっと私が思いますのに、この地域は、壇上からも言いましたが、農業、林業、水産のすべてがあるわけですよ。そういう意味では、もうちょっと戦略的な考えも必要ではないかなというふうに思います。 私がこういう質問をしますときに、環境という問題が、食糧のことで今言っておりますけども、身近な問題だなというふうに強く感じたのは、たまたま５月27日に、あの日はちょうどこういう天気じゃなくて、非常にいい天気でした。朝から、きょう黄砂現象になったんかなと思うような日だったんですよ。私の家から比礼振山がよく見えるんですが、比礼振山がちょっとかすんだ状態だったんです。それで、市内の年配の女性の方とたまたま会って話をしとったときに、その人が言われるには、きょうは何と調子が悪いちゅうて言われるんですよ。どうされたんかなと思って、いろいろ話をしましたら、その人は気管支を患っておられるちょっと年配の婦人だったんですけども、それを言われるには、きょうのようなときには大変私は呼吸しにくいと、こういうふうに言われたんです。そのときは私はわからなかったんですが、それが言われるには、黄砂と一緒に中国からいわゆる窒素酸化物、そういったものがたくさんこちらに飛んできてるんではないかと。その人が言われるには、いわゆる鼻水が出たり、目がちかちかしたりという、いわゆる目がかゆかったりという花粉症、これはただ単に杉がどうだかとちゅうばっかりじゃないんじゃないかなというふうに思うというふうに、その人は言われるんですね。そういう研究をしとるところはないんかと。そういうことがあれば教えてほしいというようなことを言われました。 ぜひそういうことも含めてなんですが、環境というのはよそごとじゃないなというふうに強く思って、その夜テレビを見ましたら、福岡の方で運動会が中止になったと。あるいは、瀬戸内の方でも中止になったというのがずらずら言うとると。しかも、聞いたら五島列島の方、あるいは対馬の方でもなっとる。都会の話かなというふうに、光化学スモッグは都会の話かというふうに思っとったら、そうでもないという状況ですね。 そういうふうに見ますと、本当に環境というのは身近な問題として、もう我々の目の前に差し迫っとるという感じが強くしたもんですから、最初にそういうことを言ったわけであります。特に農業、林業、こういったところは非常に関係が深いものですから、一層力を入れていかなきゃいけんのではないかという、視野を少し広目に持ってもらいながらやってほしいなという意味合いで、そういうことを申し上げたわけであります。 今、ちょうど農地・水・
環境保全向上対策事業というのを、私は遠田ですので安田地区で、地区全体として
取り組みを進めております。これは非常に趣旨も私はいいなというふうに思っておるわけですが、そこでぜひ考えてほしいと思うのは、具体的なことを言いますと、農業用水をきれいにしようと、これはいいわけですね。農業用水は大体一番上流部から下流部へ向けて流していくわけです。そうすると、上流にあるため池に流入する地域の皆さんの家庭雑排水が例えば入りますと。それをきれいにしましょうということは対象になりますが、水源より下流にある皆さんが家庭雑排水を出される部分については対象にできませんと、こういうふうになっておるんですね。この協議をずっと地元でも何回も何回も話し合いを重ねてまいりまして、３月議会でも私ちょっと言いましたけども、何で農業者が草刈りをするのに、自治会が手伝ったりやったりせにゃいけんのかと、こういうところから話が始まったというふうに、３月議会のときに言いました。しかし、よくよく話をしたら、やはり地域の環境をよくするんだから、一緒にやりましょうと。特にこの中でもありますように、農業者だけがやったんではだめよと。地域の皆さんと一緒になってやらんといけませんと、このようになっているわけですね。そういうことでやってきたが、農業用水をという前提でありますと、一番流末で取水をしておれば対象になります、こういう話なんです。たまたま遠田川は河口近くで取水をしとるんです。そのために、遠田川流域の関係は、環境問題で全部集約されます。が、安田地区には四つ川があります。一番皆さんが汚れとるなというふうに感じておられる川は、流末で取水をしてません。したがって、そこの部分は対象にならないわけですね。 私たちが今取り組んでおりますのは、安田地区全戸の皆さんにＥＭ菌のぼかしでつくった水質を改善するためのものを配って、こういうことを啓発していこうという段取りで今進めておるわけですが、そういう区域の中しか配れないということなんですね。それで、このあたりは少し、今とりあえずこういうふうになっとりゃ仕方がないにしても、ぜひ農水省なり、あるいは県なりに要請をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） 農地・水・
環境保全向上対策のことでございまして、議員さんがおっしゃるのもよくわかります。 御存じのように、この対策につきましては、農業者、農業団体だけではなく、自治会、学校等さまざまな主体の中での参画をいただいて事業を展開して、幅広い活動に対しての展開でございます。この対策ができるまでもなく、地域においては農道や用水路の保全、あるいは蛍の保全とか、環境作物への栽培、さらには地区内外での交流促進を初め、さまざまな地域での集落において、そうした活動が今までも行われておるところでございますけど、この対策
そのものにつきましては、農水省の事業として始まったところでございます。 その事業の対象といたしまして、農業用施設と位置づけられる農用地、あるいはかい水路、パイプライン、ため池が今回の対象となっておるということでございまして、今後その事業を展開するになっているような、そういったその事業としての展開ということで御理解をいただきたいと思いますが、そういったことで、議員さんがおっしゃられることもよくわかりますが、そういったことも御意見としてちょうだいして、また、県の方にもそういった意見も含めて提言していきたいと存じております。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） じゃあ、よろしくお願いします。 それで、安田の場合は、地域振興計画で生活環境を良くしようというテーマが一つあります。そういう中で、いわゆる流域を外れた、あるいは、農業用水と直接かかわらない地域はということで、今の地域振興計画の方からそういうことをやっていこうという話し合いを今進めておりますが、残念ながら市長これ、19年が最終年ですよね、振興計画の方の予算は。17、18、19、19年がたしか最終年なんですよ。これ、引き続き計画をされる予定ありますか、どうですか。
○議長（植木勇君） 盆子原
地域振興部長。
◎
地域振興部長（盆子原崇君） 各地区振興センターに交付をしております
地域づくり事業のことでありましたら、３カ年という限定を今まで公言したことはございませんけれど、それ以外のことでしたらちょっとわかりませんが、地域振興で取り組んでいる事業につきましては、一応３年という期限設定をしてはおりません。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） ちょっと、それじゃあ私の認識違いじゃったらいいんですけど、引き続きこの1,000万円の事業の関係ですね、20ある振興センターにそれぞれ出されている。これは引き続き、３年で期限切れるということはないということですね。そういうことですね。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。
◎市長（
牛尾郁夫君） 地区振興センターを通じて、それぞれの
地域づくり事業に支援をいたしておりますが、この予算措置につきましては、今後とも続けていくというふうに予定をいたしております。もちろん、それぞれの地区振興センターの中で事業を選択される場合に、支援の対象として、一定の期間経たものはやめて新しいものをやるとか、そういうことは地区振興センターの中においての協議の中では起こり得ると思いますけれども、益田市の予算措置としては、地区振興センターを通じて、それぞれの
地域づくり活動に対する支援というものはこれからも継続をしていく、そういうふうに予定をしております。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） それじゃあ、私の勘違いだったんで、ぜひ
そのものは続けていってもらいたいというふうに思います。 それでは、２点目の
児童虐待の関係に移らせてもらいたいと思います。 今、通告先に市町村が追加をされるということで、１年半を過ぎたわけですけども、益田の通告なりの状況、あるいは件数だけではなくて、内容ですね。これはどういった状況でしょうか。
○議長（植木勇君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） 益田市に要保護児童の協議会を設置いたしましたのが17年度で、今、17年、18年と２カ年を経過いたしております。 その中で、事務局を持っております子育てあんしん相談室の方が相談を受けました状況につきましては、まず17年度は、全体の
相談件数は42件で、そのうち、虐待というふうに認定をいたしたものが４件ございました。また、同じく18年度につきましては、全体の相談の総数が89件で、そのうち、虐待の認定をいたしましたものが５件ございます。 室の活動といいますか、
取り組みが広まってきたこともありますし、
相談件数は年を追うごとにふえているという状況にあります。実際に少し虐待の相談に限った状況ですけれども、相談を受けました様子を見ておりますと、先ほど市長も申し上げましたように、それぞれの相談をされる御家庭の状況というのは、非常に複雑な要因が絡み合っている様子というのが非常に明らかになってきているというふうに思っております。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） やはり複雑になっとるのはそうでしょう。しかし、それをよく見ると、大体何点かに集約をされるだろうと思うんですね。先ほどもちょっと言われましたが、経済的、あるいは身体的、あるいは精神的なこともあるんではないかと思いますが、やはり一番大きいのは、経済的な背景が非常に大きいんではないかと。これは全国的な統計なんかの分析を見ますと、まさに経済的貧困が一番に挙がっておりますし、いわゆる母子家庭といいますか、そういうタイプの家庭に特に多くなってきていると。そして、地域の養育力が低下をしているということも、これまた非常に大きい要因としてあると。このようなことが全国調査で出ております。 それをずっと見ますと、やっぱり余裕がなくなっとるといいますか、なかなかゆとりを持って対応することができなくなっていると。これ、地域も家庭もということが言えるんだろうと思います。そういう中にあって、今、窓口を結局、簡単な言葉で言ってしまえば、県の
児童相談所、全国のですよ、全国の相談所ではもう手いっぱいで、何とか市町村も窓口になってくれやと、こういうのが本旨だと私は見とるんですけども、そういう中で、協議会をつくりなさいということがありますね。これは今、益田では既にたしかつくられておると思いますが、その状況を聞きたいと思います。
○議長（植木勇君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） ただいま御質問がありました協議会につきましては、要保護児童対策地域協議会という形で、市町村に相談の窓口が設置されることになりました平成17年度から、この協議会を置くことが、当初は置くことができるという形で位置づけられたものですけれども、益田市におきましては、18年１月に協議会を設置いたして、
取り組みを進めてきております。行政の関係機関、それから児童福祉にかかわる関係機関等、全部で28の機関で構成をしておりまして、会の組織といたしましては、全体の代表者会、それから実務者会議、さらに個別支援協議会という形で、３層の会議を持ちまして、協議並びに検討をいたしてきているという状況です。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） この種の問題は新しい問題ですので、益田市の中にそういうノウハウを持った職員というのは、経過としてまだ、あるいはこれから育成中ということになるかと思うわけですが、その今、実務者会議というのは毎月ぐらい開かれるわけですか。
○議長（植木勇君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） この協議会の中の各会につきましては、これまで代表者会につきましては、各年度１回の開催を行ってきております。さらに、個別支援協議会につきましては、それぞれのケースごとの対応という形で、平成17年度が７回、それから18年度は22回の開催を行ってきております。 御質問のありましたその実務者会につきましては、個別検討会議の少し上に位置するものになりますけれども、これまでは予定はしておりましたけれども、実際の会は開催をいたしておりません。18年度の代表者会の折に、17年、18年の状況を見ました中で、実務者会議のあり方といたしまして、益田市が相談を受理しております状況から、特に就学前の乳幼児の相談の件数が非常に多いというところにも注目いたしまして、この19年度から、実務者会議につきましては、乳幼児部会、それから少し上の年齢の学校部会、それから発達支援部会と、それに庁内の会議という形で位置づけを明確にいたしまして、今年度は特に乳幼児にかかわる部会のところを、ペースといたしましては年に３回から４回程度という形で、今、会議を予定しているところです。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） この個別ケースの会議と
児童相談所との絡みなんですけども、いわゆる個別ケースの会議には28ある関係機関のすべてに、個別ケースに出てこられるメンバーが配置をされているのか。 そしてまた、先ほども言いましたように、今までは益田市にはそういうものがなかったわけですから、当然
児童相談所がいろんなケースを想定しながらといいますか、こういった場合にはこういうふうに考えなきゃいけないとか、いろんなことが指導されるだろうと思うんですね。そういうことを積み上げる中でようやく、何と言いますか、この地域協議会も各部会をつくられても、それが機能するようになってくるんではないかというふうに容易に想定できるわけですが、そういう段階ですよね、まだ。
○議長（植木勇君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） おっしゃいましたとおりで、まだ今からその機能
そのものも充実をしていくという状況にあります。個別支援協議会につきましては、ケースごとの非常に本当に個別の対応ですので、そのケースにかかわる関係機関のみという形で会を構成しております、今28の機関が全部かかわるということは基本的にございませんで、そのケース全部について、一応
児童相談所につきましてはかかわりを持っていただいておりまして、指導もしていただいているという状況にあります。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） 当然いわゆる守秘義務を負うことになるということになろうと思いますが、一方守秘義務があるということは、罰則規定もあるだろうと思うんですが、その罰則はどういう罰則なんですか。
○議長（植木勇君） すぐわかりますか。 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） 守秘義務のところにつきましては、この協議会の運営要綱の中で、第10条の方に定められておりまして、明確に定めがございます。もちろん当然ですけれども、知り得た秘密を漏らしてはならないという形で規定をしているところですが、済みません、ちょっと罰則のところにつきましては、済みません、私が今この場でお答えをすることができませんので、申しわけございません。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） それじゃあ、また後でお知らせいただきたいと思います。 結局私、相談所との関係を整理して言っとるのは、結局相談所にはいろんな権限があるはずですけども、市町村にはそこまでは権限がないわけですね。窓口になりなさいと言いながら、現実には、個々の対応には一緒になってやっていかざるを得ないということになろうと思うんです。そして、素直な人ばっかりならよろしいわけですが、当然自分は虐待してるんじゃないという、いわゆる子供のしつけだという俗に言われる言い方もありますけども、素直に話を受け入れられる家庭ならまだ救われますが、そうでないケースも当然あろうかと思うんです。しかし、それに市町村も、ある意味ではすべてつき合わざるを得ないというのが実態じゃないかと思うんですね。 そのあたりは結局、益田の方の側にもソーシャルワーカーをちゃんと置いていかないと、結局話が難しくなるんではないかというふうにも思うわけですが、そのあたりはどのようにお考えなのかを伺います。
○議長（植木勇君） 石本
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石本建二君） この
児童虐待の問題は非常に深刻な状況になって、ただいま議員おっしゃいましたように、
児童相談所の職員だけでは手が回らないという部分もあろうかと思いますけども、これは一つの、こういった
児童虐待の問題について第一義的な窓口というのは、やはり住民に身近な市町村が負うべきであるというふうなことに基づきまして、そういう窓口が、
児童福祉法が改正をされまして、そういう方向になったということでございます。 ただいまおっしゃいますように、
児童福祉法が改正になりましたもんで、すぐ身近な市町村とは言いましても、そういったソーシャルワーカーがすぐすぐはなえられるわけではございません。そういった中で益田市とすれば、より児童にかかわりの深い保健師、それを２名設置し、また、嘱託も設置しながら現在まで立ち上げているわけでございます。 我々が相談を第一義的に受けるというのは、少しでも早く
児童虐待の状況を把握するということがあります。それについて、要するに内容的に本当に深刻な状況を受ける中で、困難ケースという部分と、ある程度保健師で対応できる部分というあたりはございます、内容的にも。そういった困難ケースについては、あくまでも
児童相談所が主になってかかわっていただくと。その中に、当然かかわりの中で保健師も入っていくというような、今現在は整理の仕方をいたしておりまして、確かに相談を受けるに当たって、最終的には市町村にもそういったソーシャルワーカーが必要だという部分が出てくることはありますけども、現在の段階ではそういった中で対応をいたしておるということでございます。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） そうだと思いますね。やはりそうは言いながら、認識は共通せざるを得ないということになると思うんですよ。この分だけを知っとりゃええということにならんだろうなと思うんで、そういった意味では今のようなことになるんじゃないかと思いますが、これはあれですか、国県からは技術的な指導はいろいろ受けられておるというのはわかりますけど、財政的にも裏づけはされてきとるわけですか。
○議長（植木勇君） 石本
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石本建二君） ただいま申し上げましたように、これは要するに、大きな意味で言えば地方分権の流れでございます。住民の身近なところはやっぱり市町村であって、そういった事業を担うべきだという大きな地方分権の流れの、私は方向性だろうと思っております。そういった意味で、財政的な特に支援というものはございません。市町村の事務として行っておるということでございます。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） ぜひ財政的にも支援してもらわないけんと思います。 そして、通告がふえてきているということは同時に、法律も変わってきたから通告もふえてきたんだと思いますが、保護者の方にそういう認識がない場合に、いわゆる警告をする結果に、結果とすればですよ、あんたがやっとることはいわゆる
児童虐待だということで、警告をするということをやらないとならんのだろうと思うんですよね、このケースを見ますと。そうして、ある一定の期間はそういうことで抵抗もあるかもわかりませんが、途中から受け入れてということになると、この協議会として、言えばその御家庭の人と一緒に歩みをしていくというような、こういうことを結果するわけじゃないんですか、違いますか。
○議長（植木勇君） 石本
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石本建二君） この要保護児童対策地域協議会について、そこまでの権限はございません。 ただいまおっしゃいましたように、
児童福祉法の改正によりまして、市町村が第一義的な窓口になるということが法改正で１年以上なったわけでございますけども、そういった状況を踏まえまして、この法律改正におきましては附帯決議がついております。１年たった段階でそういう全国的な状況を調べながら、
児童虐待に対してもう少しよりよい方法はないかという部分がございました。そういった中で、要するに立入権の強化という部分が打ち出されております。 そういった中で、例えば警察、あるいは児相あたりにはその立入権限は与えられますけども、市町村の、要するにこの地域協議会あたりにその権限がまだおりてきておる状況ではございません。ただ、この地域協議会については、要するに具体的事例が起こったことについて、どういうふうな関係機関で協力をし合って対応できるかというところを、主にこの協議会でやっておるということでございます。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） 私が調べました資料によりますと、これは益田ではないんですけども、全国の数字からいきますと、14歳以上の少年が罪を犯して少年院なりに送られると、こういう場合に、全国統計では半分以上、子供の幼児期にネグレクトとかにいわゆる虐待をされた経験があるということですし、この京都宇治の少年院、奈良ですね、収容されている少年の70.6％が身体虐待を受けた体験があるというふうに言われているんです。ですから、ある意味繰り返されるといいますか、幼児のときに虐待を受ける、被害を受けた、それ今度また大きゅうなってきたら加害になっていくと、こういうことが統計上も言えるということですので、本当に難問と言えば非常に難問ですけども、やはり子供とどう向き合うかという非常に大きな課題が私たちに突きつけられているだろうと思うんですが、特に私が思いますのは、やっぱり子供もある意味では自然のものですから、先ほどの農林水産業の多面的機能があるという関係から言えば、自然を相手にする産業が、いわゆる手間暇かけてやるようなところは切り捨てられていくという状況の中で、農林水産業が切り捨てられていくという、こういう社会的な状況と、子供を育てるというのは、これまた大変手間暇のかかる、それぞれが違う特色を持った子供を育てるというのはまた大変なわけでして、そういうのがいわゆるなかなか１人の親だけでは育てられなくなってきていると、そういうことで、地域あるいは自治体の協力を強く今求められているというふうに私は思うわけですが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。
◎市長（
牛尾郁夫君） 確かに１人の子供を心身ともに健やかに育て上げていくという意味では、もちろん第一義的には家庭ではございますけれども、今日の家庭の置かれております状況を考えますと、これはまた地域社会なり、あるいは、もちろん子供は大きくなれば学校に通うわけでありますから、学校なりとの連携、協力ということが非常に大事になってくるだろうというふうに思っております。 そういう意味で、今、子育てについては何でしょうか、総がかりで取り組まなくてはいけないと、こういうことが言われているわけでございます。まさに考え方としてはそういうふうなことであろうと思いますし、また、そうした方向での
取り組みをしていかなければいけないというふうに思います。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） 担当課長にちょっと聞きますけども、いわゆるいろんなケースに出会われてもう既におると思いますけども、その親の方から見たときに、子育て、あるいは家族の中で子供をどういうふうに育てようというふうな感じになっておるのかどうか、そこが地域協議会の中でどういうことが、いわゆる子供を見る目ですね、親から。これはどういうふうになっていると思われますか。
○議長（植木勇君） 石本
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石本建二君）
児童虐待の場合でも何でもそうだったと思うんですけども、この原因がはっきりすれば、それの対応策はおのずと出てくるというふうに思っとります。市長が最初答弁いたしましたように、さまざまな社会的要因が絡み合う中で、この
児童虐待というものは生まれてきておるというふうに思っております。 私、担当課長の考え方にはならないかもわかりませんけども、私の考え方とすれば、やっぱり今日のそういった社会になったのは、どういったことが原因があるんだろうかということをまず考えるべきだろうというふうに思っております。一つには、私はやっぱり人に対する、要するに考え方を聞くというよりも、まず感情を聞くべきだというようなことがあると思っております。これはどこから原因になるかというと、私もわかりませんけども、専門家のある本を読んでおりますと、要するに今の情報化社会の中で、対面の話術というのがなくなってきたと。そういった意味で、これも一つに原因があるんじゃないかということがございます。 じゃあ、そういった部分をどうして対応していくかということになれば、例えば一つにはブックスタートというものを、図書館で市は補助金を出してやっております。これはどういった効果があるかといいますと、小さいころから親が子供の目を見ながら、本を読みながら語りかけていくと。こういった部分が一つにはいいことがあるんじゃないかというような感じで、益田市としてもやっております。 もう一つには、社会福祉協議会が若干のお金を出しながら、各学校に福祉教育ということを推進しておられます。各学校でそれに対応した福祉の教育というものをやっておられますし、この夏にはサマーボランティアスクールという中学生、高校生を集めて、こういった要するに道徳教育といいますか、そういったことをまず始められております。 こういったさまざまな
取り組みが、特効薬はないですけども、そういった
取り組みを続けることが、私は最終的にはこの問題に対する対応になっていくんじゃないかと。時間はかかりますけど、これの地道な
取り組みというものが、最終的にはＤＶといいますか、虐待を少しでもなくしていくというふうな方向になるんではないかというふうに思っておるとこでございます。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） ありがとうございました。大変立派な考えで、私はいいと思います。 本当にそういうことだと思います。ブックスタートのことも隣に永見議員もおられますが、私もぜひ予算化すべきだということを発言したものですから、非常にいい方向に行っているなというふうに思います。 そして、私は今言われたことはもちろんそうだと思いますが、やっぱり子供、先ほど言われましたように、だんだん大きくなったら学校に当然行くわけですね。やはり今回の特徴的な事件なんかの部分が報道されたり、いろんなところで分析をされとるのを見ますと、例えば、奈良で子供が自分の家に火をつけて、お母さんと弟と妹が亡くなりましたよね。あれなんかを見ますと、いわゆる学校の成績がすべて。こうなっとると、私はあれを見て思ったんですよね。学校の成績がすべて世の中の決定をするんだというふうに、あの親は思った、あの親というよりは父親の方ですね、主に。父親は思ったんではないかと思うんですが、その父親の育ち方というのは私も、
そのもので見たのは載ってなかったんですが、しかし、まさに点数が下がったことが家で言えない。もし下がったということを言ったらただでは済ませないという、そういうことになっていた家庭なわけですね。最近では福島の母親を殺して、その遺体の頭蓋骨の部分を。
○議長（植木勇君） 発言者にお知らせします。残り時間10分であります。
◆６番（
福原宗男君） かばんに入れて、警察に届けたと。こういうことが最近ではありましたが、これまた全く偏差値とか、そういったところしか見えない状況に追い込まれていたというふうに私は思います。 そういうものを見ますと、家族の中で子供とどう向き合うかというのは非常に重要だし、先ほど石本部長が言われたように、まさにブックスタートからスタートするという、そういった部分が見失われる、あるいは、その前にもちょっと言いましたが、いわゆる手間暇かかる部分はどっかに押しつけてしまって、物すごいスピードで結論が出ていく、即結論が出ると、そういったものばかりに目が奪われていくというような、子供じゃない、実は大人の問題じゃないのと、こういう大人が未来を喪失しているという結果が子供にあらわれているというふうに、私は見るべきではないかというふうに強く誓いも含めて思うわけですが、そういう意味では、今この市の職員の中にも、ソーシャルワーカーの技術を、そういう勉強をした人も恐らくいるんではないかと思いますが、実際にそういう人はおられませんかね。
○議長（植木勇君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） ソーシャルワーカーにつきましては、その資格を持った者がいるというふうに把握をしております。
○議長（植木勇君） ６番
福原宗男君。
◆６番（
福原宗男君） そういう人をぜひ新たに雇用するんじゃなくて、この庁内にもおるわけですから、そういうことを人事の中でも考えてやってもらいたいと、このように思いますし、私が
児童相談所でいろいろ聞きますと、最低でも５年はかかるというんですよ。やっぱりケースをたくさん当たりながら、どのように考えりゃいいんかと。もちろん相手によって指導の仕方も変わってくるわけですから、かなりのケースを当たっていかないと、いわゆる本来のソーシャルワーカーとしての力を発揮してもらえないと、こういう結果になるわけですから、ぜひそこの部分は非常に重要なポイントになると思いますので頑張ってもらいたいと、このように思っています。 特に今、人間までが商品になってしまうというような時代ですので、いわゆる
児童虐待を通じてこの社会を見直すというぐらいの気持ちになって、ぜひ担当課を初め、頑張ってもらいたいというふうに思います。 そして、きょうはＤＶの方は余り触れることができませんでしたが、以上で私の発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（植木勇君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） 申しわけありません。先ほど御質問をいただいておりました守秘義務の違反の問題ですが、
児童福祉法の第61条の方に、守秘義務に反した場合の規定が設けてありまして、１年以下の懲役または50万円以下の罰金という形で載っておりまして、ここに沿った対応になってまいります。
○議長（植木勇君） 以上で６番
福原議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時13分 休憩 午前10時25分 再開
○議長（植木勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 17番 澁谷 勝君。 〔17番 澁谷 勝君 登壇〕
◆１７番（澁谷勝君） 第448回定例議会に前もって通告いたしましたのは、次の２点でございます。 １点目は益田市の水産施策について、２点目は今後の都市計画についてでございます。 昨日は林業の話が出まして、きょうは農業。私が水産業をやりますと、第一次産業はオールキャストでございます。昨日のクマの被害を合わせますと、実に13人の議員、
一般質問のうちの約30％が第一次産業に絡むと、こういった特殊性を持ったのが益田市であるということをまず念頭に置いて、お話ししていきたいと思います。 それから、本日の質問はマクロ的で、また、ビジョンに関するものでございますので、本当に大胆なお答えで結構ですから、いただきたいと思っております。 それでは、益田市の水産施策について、入らせていただきます。 我が国の第一次産業は、歴史的には工業技術立国、あるいは貿易立国といった大きな流れの中で生き延びてきたと言えます。繁栄と引きかえに少子高齢化、食糧の自給率等の低下の加速とも結びつきました。限られた地球資源の中で、世界的に人口増とエネルギー、食糧の自給はどの時点かでバランスが崩れるであろうという推測は、これまでずっとなされてきたところでございます。 ３Ｋと言われる水産業は、極端な高齢化及び継承者の不足で、事業の存続すら危うくなっておりまして、事業者の自助努力だけではとても解決できない問題となっております。もう十数年前のことでございますが、ある商社マンからこのようなお話を聞いたことがございます。これから先、マグロ、カニ、エビ、貝、こういったような高級魚介類は、将来日本には来なくなるであろうと。十数年前でございますが、こういった予測を立てられた商社マンがございました。それをお聞きしたときに、日本ほどの強い経済力を持つ国がそんなことになるわけないというような、打ち消したい気持ちがあったわけでございますが、その後、国際的な漁業規制であるとか、あるいは漁獲圧力の強まりとともに、非常に漁業の状況が変わってまいりました。 皆さん御存じのように、北半球の魚がいなくなったというような表現の報道が出されてるようでございます。また、最近の報道でもマグロ、カニ、これが規制がかかってまいりました。ウナギにつきましては、本当の最近ではございますが、日本人に本当になじみの多い、深い魚種が、いよいよそういったところに入ってきたと。なかなか日本の方に入ってこないというような状況になってきたわけでございます。輸入量の減少であるとか、それが魚価のアップにつながっている。これは御存じのとおりでございます。この傾向は、今後は決して緩むことはもうないと思います。 かつて私はこの
一般質問の中で、国連と世界銀行が中心となって、世界じゅうの約1,000名の科学者が、地球の生態系に対しての調査に入ったと、それが2005年にその報告が出されたということを申し上げたと思います。まさにその中の趣旨というのは、今の漁獲圧力を半分にしろ、すなわち漁船の数を半分にしろというような趣旨が、その中にずっと含まれていたわけでございます。 こうして考えてみますと、日常食べているアジ、サバ、イワシ等に、このようなところまで及んでくることも想像にかたくありません。過剰な漁獲圧力による資源の枯渇に加え、最近
地球温暖化の影響もあり、海水温の上昇により、我が国の漁獲量は年々減少してきていると言えます。また、ヘルシーな食材として、魚の需要は世界的にも高まりつつある中、いよいよ魚はますます有望な商品に化してくる可能性が高いということでございます。 島根県は日本の有数な水産県と言われ、当益田市も長い海岸線と漁場、そして、伝統的な漁労技術をも持ち続けてきましたし、潜在の水産資源をたくさん保有する市でございます。よく海の中は宇宙よりもわからないと、解明されていないという表現がございますが、まだまだこれから開拓していける、あるいは解明していけるというような要素をたくさん含んでいるということでございます。こうしたことについて、この益田市が抱える潜在資源としての魚類、これをどう対応していくかが、将来の益田市の有力な選択肢の一つと考えますが、この点について市長の御所感を、まずお伺いしたいと思います。 また、２点目は今後の都市計画についてお尋ねいたします。 この都市計画と銘打っておりますが、実は都市計画に含まれる土地利用というものをまず焦点に置いて、質問してみたいと思います。 経済的には製造業、あるいは流通業が非常に他市に比べて弱いと。また、逆にサービス業が 強いという経済構造の分析がございました。そして、これといった町のイメージを出しにくい、これが益田市の特徴ではなかろうかと私は考えております。ファクトリーパークや競馬場、企業の廃業の跡地等の未利用の広い遊休地を多く抱え、さらに区画整理や
離農に伴う宅地化、遊休農地の増加等、現状では使用目的のない官民の土地が特に近年拡大傾向にあると私は思っております。 この種の遊休資産の維持には、官民合わせて相当の年間経費や逸失利益が生じていると考えますが、人口５万程度のこの当市にあって、この種の遊休資産が一体どのくらいあるのでございましょうか。 さらに、人口減少の時代にございまして、過疎地のあちこちに廃屋や無人住宅が散在しており、今後さらにこれも増加してくるものと考えております。今後の都市計画、つまり益田のまちづくりにおいて、こうした遊休資産の再利用が一つのテーマになるのではないでしょうか。昨日の
同僚議員の質問の中にもございましたが、自治体が無人住宅の無償供与を受け、あるいは安価で購入し、Ｕ・Ｉターン者に土地つきで無償提供し、定住化に結びつけていくという自治体の報道も目にいたしました。 当市の遊休資産の再評価や調査、付加価値アップのための方策等、必要な手だてと工夫を加えて、売れる商品、それを逆に向こうから買って見つけていただくというのではなくして、付加価値をつけて売れる商品にしていくと。こうして提供していくというような官民のプロジェクトにつきまして、執行部のお考え、または所感をお伺いしたいと思います。 以上、壇上での質問といたしまして、あとは自席から続けさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。 〔市長
牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（
牛尾郁夫君） 澁谷議員から、２点についてお尋ねがございました。 益田市の水産施策についてと、今後の都市計画についてということでございます。最初の益田市の水産施策についてでありますが、これはもう水産業に関して大変造詣の深い澁谷議員にとりましては、まさに釈迦に説法であろうかというふうに思いますけれども、今、この日本の漁獲生産量が511万トンであると。そして、国内で水揚げされた魚介類が食用として消費される自給率が57％であるというふうになっているわけでございます。ところが、最近の状況だと、水産物が健康によい食品であるということが世界的に普及をしてまいりまして、近年この水産物の消費が世界的にふえておると、こういう状況でございますし、一方マグロなどの漁獲制限が強まる動きがあると、こういうことから、今後我が国における消費を賄うに足りる十分な水産物の輸入ができなくなるおそれがあるのではないかと、こういうふうな状況にあるわけでございます。 島根県においても10年前と比較をしますと、漁獲量は30％減というふうに大きく減少をしてきておるわけでございます。この原因は、かつて漁獲量の多くを占めていましたマイワシなどの島根県沖に回遊する魚類の資源減少が大きく影響しているというふうに言われているわけでありますし、また、回遊魚だけでなく、他の漁獲についても減少しているというのが現状でございます。 水産業は豊かな自然があってこそ成立する産業でございますが、益田市は東西約35キロの長い海岸線を有し、漁業環境に恵まれているということでございますし、近年ハマグリの漁獲が出てくるなど潜在資源、まだまだ多く残されているというふうに思っている次第でございます。この潜在資源をどう生かしていくかというのは、まさに御指摘のとおり、益田市の水産業の将来にとって大きく影響することはもとよりでございますが、益田市の将来にとっても影響が大きいものというふうに考えているわけでございます。 そうした意味で、今後水産振興にどのように取り組んでいくかということが、大きな課題の一つとして取り組んでいかなければいけないというふうに改めて思う次第でございます。 今後の都市計画についてのお尋ねで、まず遊休資産の活用ということをもっとよく考えるべきではないかと、こういう御指摘でございます。 確かに益田市内において、遊休資産というふうに思われるものが多くあるわけでございます。市有のもの、あるいは市が関連するものについては積極的にこれを有効利用するために、売却なり貸し付けをしようということで取り組んでいることは御承知のとおりでございますし、民有のものでありましても、これまた有効活用へ向けて、市がお世話をするというものもあるわけでございます。匹見地域において空き家バンク制度を実施しておりますが、これなどは民有のものを市がお世話をして、有効活用しようとする実例であろうというふうに思っております。 また、民有のものを民間の方々が有効活用しようという
取り組みもあるわけでございます。例えば、中垣内地区において、休耕田を活用した棚田オーナー制度というのもあるわけでございます。 いずれにいたしましても、さまざまな遊休資産が益田市内にある。これを有効活用していくということは、確かに御指摘のとおり、非常にまちづくりを進める上で大切なことであるというふうに思っているわけでありまして、こうした問題に対して、やはり庁内においてまとめて取り組む、そういうことが必要であろうということを改めて思っている次第でございます。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） 今、市長から御返答いただきました。匹見の例もあわせ持って、具体的な例が述べられましたが、大切なことは行政がしっかりその中に軸を持って支えていくことであると、私はそのように考えます。確かに民間主導、民でできることは民でというようなところでやっておりますが、どうしても今この経済的に非常に行き詰まっている、企業の復元力
そのものが落ち込んでいるときに、どうしても行政の引っ張っていく力というのは必要でございます。非常に貴重でございます。その行政がこういうふうにやっていくんだと、この事業を推進するためにはきちっとした枠組みをして、そして、
プロジェクトチームを組んでから頑張るというようなことの強い意志が感じられるとすれば、さらに民間の方もこれに対応した動きが出てくるんじゃなかろうかと感じた次第でございます。 それでは、初めの水産施策について、二、三お尋ねしてみたいと思います。 近年非常に燃料費が高騰してまいりました。これによって、恐らく漁業収益の状況は随分厳しくなってきているであろうと私は思います。この益田市の当然漁業者を直接監督するところ、これは漁協、ＪＦであろうかと思いますが、先ほど市長が述べられましたように、この潜在資源をどうやって活用していくかと、掘り起こしていくかというような観点になりますと、行政が余り知らないということではどうかと思うわけでございます。このような燃料費の高騰とあわせて漁獲不振と重なって、経営は非常に苦しくなっていると聞いておりますが、漁業経営の状況について、行政としてどう受けとめておられるのか。 また、漁業技術及び当市の漁業力、漁業している力の維持に対して、どのように考えておられますでしょうか。 さらに、国県の助成の可否を含めてお尋ねしたいと思います。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） はい、お答えいたします。 御存じのように、石油価格の高騰ということでございますけど、漁獲金額の１キロ当たりの平均単価、一昨年に比べて37円安い320円となっておるということで、これに追い打ちをかけているのが石油価格の高騰でございます。80円台で推移していた軽油価格でございますが、ここ３年間で30円も値上がりしたということでございまして、漁獲量が少なくなり、漁価も低迷する中で、漁業収益に大きく影響しているのが実態でございます。このために漁業者はそうした投資の
抑制や経費の節減等でやりくりをしているのが現状で、非常に厳しい経営状況であろうかと思います。 それと、お尋ねがありましたような、国、県の助成についてでございますけど、これについては現在特別な措置がないということでございます。 以上でございます。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） そうですね、これ、燃料費が非常に高騰していると。その中で、漁業をやっている人は伝統の技術を残そうということで、あえぎあえぎ苦しんでやっているわけでございますが、今お尋ねしたところによりますと、国県の助成は今のところ何もないというようなことでございました。 この辺について何らかの手当がないものか。ある程度の漁価の補償はあると聞いておりますが、こういったものの助成を少し考えていかなければならんじゃなかろうかというふうにして、考えるところでございます。これは一遍に今言ってどうなるというものでもないですから、そこまでは入りませんが、ぜひこの辺の漁業技術の継承ということをあわせ持って、しっかりそこを考えて、できるだけの手を打ってあげていただきたいと。 また、お金だけではなくしてから、多方面に助成できるものはあると思います。ノウハウであるとかですね、そういうようなものはできる思いますから、できるだけの手を出していただきたいと思います。 また、さらに私自身よく、漁業をやっている方からお聞きしますが、港の砂が堆積して、船が出られない。特に５トンクラスの大型船になってくると、それが顕著であると聞いております。大きな船というのは、当然でございますが、漁期によっては大きな漁獲力、すなわち益田市全体の漁獲高にはね返ってくるというような力を持ったものでございますが、その船艦たる大型船が魚のために、出ればとれるのになと思いながらとれないという、じりじりした気持ちで待っている、あきらめていると。漁業者がしけて出られないとか、それから、海が荒れて出られないとかいうふうなことだったら結構なんですけども、港の砂がたまって出られない、これをずっと益田市は繰り返してきているわけですね。この辺について、恐らく多額の、対応するには費用が要ると思いますが、今、農林水産課の方でつかんでおられる、このような砂の堆積、これによって、船舶が出漁できないということによる漁業の損失を、どの程度と確認されておられますでしょうか。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） 港における砂のしゅんせつの関係でございますけど、まず、県管理の益田港における砂の堆積による出漁への影響につきましては、現在も続いている状況でございます。このため、港内における航路の確保をして、出入りができるような対策はとられているようでございます。現在、155隻の漁船等が停泊しておりまして、出漁と寄港の際には、そういった細心な注意を余儀なくされている状況でございます。 こういったことから、漁協といたしましても、県の方に対して再三にわたって要望を続けております。当然益田市としても、益田港の整備についても県、国に対して要望しておるのが現状でございます。 今後とも安心して出漁できるよう、継続して早期整備に向けて要請をかけていきたいというふうに考えております。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） 私が質問したのは、漁業の経営損失についてどうであろうかということをお聞きしたわけでございます。その辺についてお願いします。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） その辺についてはつかんでおりません。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） やはりこういった状況によって、操業努力するにもかかわらず、経営の損失をこうむるというような、そこにつながるということについては、やはり行政の方としては金額でどの程度響いてくるんだ、この世知辛い世の中でございますので、できるだけそういう形、なかなか難しいと思います。課長は受けられる情報で処理していくのはなかなか難しいと思いますが、あえてそこをやっていっていただきたいと、それぐらいの強さを持ってから臨んでいただきたいと思っているわけでございます。 一つちょっと変えまして、栽培漁業の将来性についてお尋ねいたします。ＪＦの益田支所においては、アワビ等の稚貝の中間育成であるとか、あるいは出荷に取り組んでおられますが、その将来性について、施設の拡充につき、行政の側面的援助としてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 これは、私以前大阪府立の水産試験場に行ったときに、多種多様の魚介類のマーケットからの需要に対しては、かなり大きな広さが要ると。少なくとも私が見た範囲では、今の飯浦の栽培場ですか、養殖場ですか、これの５倍以上はあると。そこでもスペース的に足らないマーケットの要望にこたえられないということがございましたが、この辺もあわせ持って、お答えをお願いします。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） 栽培の将来性でございますけど、アワビの放流事業につきましては、もと益田市漁業協同組合が昭和50年よりしております。飯浦にある中間育苗施設につきましても、53年から55年の３カ年で増設しているものです。現在年間３万個種苗して、益田の７海岸について放流を継続しておりますけど、資源の管理漁業を推進することは、現実問題として大変重要だと認識しております。継続して、漁協に対して支援していきたいと思っております。 また、施設の拡充につきましては、漁協、あるいは体制が整備されない限り難しい問題だと思っております。現在、施設の活用につきましては。栽培漁業を推進していきたいと思っております。 また、放流事業といたしましては、島根県の水産振興協議会で取り組んでおります。ヒラメの放流でございます。これにつきましても島根県とＪＦしまねと連携して実施しているものでございまして、これにつきましても継続して
取り組み、資源の増殖に努めてまいりたいと思います。 ヒラメの育苗施設につきましては、現在益田支所に設置して育苗しておりますけど、島根県水産振興協会の方針として、県西部の共同育苗施設への統合といたしまして、浜田漁協に建設する計画がございます。 以上でございます。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） きちっとした答弁ありがとうございました。 まさにこれから水産、特に栽培漁業の中でも、アワビ、サザエ、そういったものが非常に有力な商品になってくるのではなかろうかというふうにして考えております。特にこの日本海のきれいな水域で育成された魚介類ということで、これからまた、さらに需要が高まってくるのではなかろうかと思っているところでございます。 今後とも拡充については、ＪＦの本体
そのもののかかわりがありますんで、すぐどうということはできないかもわかりませんが、こういう大阪府の水産試験場の実態も調査されまして、アドバイスなり、側面からの援助をしていただければと思っております。 次に、漁業の効率化についてお尋ねいたします。 益田市の３Ｍ事業の助成を受けまして、漁業海域の海洋構造の調査や荒れた海域に強制的に人工藻場をつくっていこう、あるいは人工魚礁のクリーニングによる再生化、リサイクルを目指そうというような、有意義な講演をいろいろお聞かせいただきました。 頑張る地域については助成するという国の方針もございますが、沿岸漁業の再開発に向けて、行政主導でＪＦとジョイント事業について、執行部のお考えをお尋ねいたします。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） 国の制度で助成措置が出てきており、漁業・漁村振興頑張る市町村応援交付金というのがあります。内容といたしましては、地産地消、あるいは、都市漁村交流、漁場
環境保全のようなソフト対策の
取り組みに対して助成するものがあります。担い手育成に対する支援もありますが、今後関係者と協議していきたいと考えております。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） 昨日の
同僚議員の質問にもございましたが、使えるものはこの際どん欲に使うというような形で、ましてや助成率、補助率の高いものについては、積極的に使って、あるいは探して、その骨折りをしていただければと思っているところでございます。よろしくお願いします。 今ちょっと途中で言われましたが、担い手の育成について、ついでに一つお尋ねいたします。 今、多くの若い人たちが仕事がないということで、ハローワークに列をなしております。私たちもそうですが、きょうは休みだから、暇があるから山に行くかというよりは、海、川に行こうかと。要するに、魚をとるということについては日本古来のそういったロマンというものがあるんではなかろうかというふうにして考えております。こういった中で、こういったロマンがまだ廃れてないと考えておりますが、そのときに水産業の担い手育成について、今高齢化しておりますが、たくさんの若い人たちが遊んでいる、あるいは職を求めている。ニートと言われる人たちがどんどんふえているという現状の中で、こうしたところに少し引っ張っていくような、行政からそういう指導なり、アドバイスというものができるかできないのか、この辺についてお尋ねしてみたいと思います。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） 担い手育成についてでございますが、農林だけではなく漁業についても、そういった高齢化のために非常に担い手不足というのが続いておる状況でございます。新たな漁業者の担い手を確保するために、漁業の郷土利用という漁業特性を生かしての厳しい課題が秘めております。県におかれましては、島根県漁業担い手確保・育成に関する基本方針の見直しが行われました。先月新たな方針が策定されたところでございます。そうした中で、市といたしましても、この支援事業に沿って漁業の生産等の協業化を推進いたしまして、担い手の確保が進むよう、活動団体、あるいはグループに対して、指導及び支援を行っていきたいと考えております。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） ありがとうございます。 積極的に取り組んでいただければと思います。若い人たちの漁業研修のほかに、今遊んでいる、遊休している船の利用を絡めて、そうした助成を合わせて取り組んでいかれれば、恐らく数字的に漁業者の収入にもつながってまいりますし、有効な手段になるのではなかろうかと思っております。 時間ちょうど半分ぐらいになりましたので、水産の方は一応これで置かせていただきます。 続きまして、今後の都市計画について二、三お尋ねしてみたいと思います。 ちょっと私気になったのは、農業で言いますと、
離農されたりというような空き地がどんどん広がってきているというふうにつかめてもいますが、ちょっとお尋ねします。農業用地で、この
離農によって使われていない遊休農地ですか、これは大体どの程度の割合でふえているかというような情報はお持ちでしょうか。
○議長（植木勇君）
中島農林水産課長。
◎
農林水産課長（
中島浩二君） 遊休農地という言い方がどうなのかということでございますけど、農林水産課で遊休農地ということでなくて、私どもの方はセンサスで言う耕作放棄地というような言い方をしておりますけど、前回の御質問でもございましたけど、どれぐらいあるかということでございますけど、県の2005年のセンサスの数字を言いますと、土地持ち非農家をひっくるめて422ヘクタールというのが公表されている数字でございます。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） わかりました。422ヘクタールですね。 それから、これと一緒にちょっとお尋ねしたいんですが、今まで工業用地として使っていたもの、それが移転したり、あるいは廃業したりして、そういったような遊休している用地が今かなり出てきておると思うんですが、この辺の情報についてお持ちでしたら、お聞かせお願いします。
○議長（植木勇君） 島田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（島田修君） 工業用地等の利用されていないところということでございますけども、現在私の方ではそういったところの用地がどれぐらいあるかというところでの把握はいたしておりません。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） できれば、そういったものは把握していただきたいんですよ。私は、跡地をどれだけ積極的に有効活用していこうか、あるいはそれを利用していこうかというようなときには、当然その空き地がどの程度あるだろうかというようなところに常に目を注ぐことが必要ではなかろうかと思います。いきなり数値でお願いしたわけでございますんで、それは間に合いませんと思いますから、また後ほどお尋ねすることといたします。 それでは、ラフな質問で申しわけありませんが、宅地とか商工業用地の今後の需要見通しについて、難しいかもわかりませんが、少しお尋ねしてみたいと思います。 定住促進と企業誘致は自主財源の拡充に、生活基盤や産業基盤の整備や拡充については、当然さまざまな公的資本の投入が絡んでくると考えます。側面的とはいえ、定住促進や企業誘致のための基盤整備と限られた財源での歳出減という、財政健全化との方針とは相反することになります。つまり、人や企業進出の全国的な奪い合いの競争の中で顧客のニーズに対応していくとすれば、当然財政的な支出を伴ってくると思いますが、長期的な財政計画において、この辺の調整は庁内のどの課が受け持つのか、どのような方々がこれを担当されるのか、これをお尋ねしてみたいと思います。 また、今後の宅地や商工業の需給見通しと財源振り分けの計画について、大局的で結構でございますので、執行部の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（植木勇君） 笹川
総務部長。
◎
総務部長（笹川清君） 大変難しい御質問をいただきまして、お答えをするのに大変苦慮いたしておりますが、いずれにしましても、工業団地を実際には抱えております。それで、誘致企業が整ってまいりますと、今日までのやり方といたしますと、県との協議の中で、何とか県の資金をお借りをして、この補助金に充当してきたというのが現在のやり方であるし、そうとしかやれなかったというのが現状でございます。長期的な問題として、このあたりのことをどうするかということであれば、これはやはりある程度の見通しが必要ではありますが、基金でも創設をして、やっていく以外にはないんではないかというふうに思っておりますが、今の財政事情の中で、この基金を充当できるかどうかということについては非常に困難ではないかというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） 今、
総務部長の方から非常に難しい質問であると申されました。私は、その中には、例えばこの質問にどの課が答えるのか、どの部が答えるのかと、縦割りがしっかりしてないと責任ある答えができないと、こういう趣旨で今まで連ねてきておられたと思います。でも、今はどの課にもまたがって、どこからでも、どなたでもというような形が求められているわけでございます。一般の企業ですれば、一つの問題に対して、みんながスペシャリストみたいな形で取り組んできているわけでございます。 そういった意味で、あえてこの質問をさせていただきましたが、おっしゃることはよくわかります。財源をきっちりつくっていくためにはなかなか難しいと。あるいは、それから、これに対してこうするだけの財源は、今のところは見当たらないという趣旨であったと思います。わかりますが、とにかく今、私がここでお話ししたかったのは、無尽蔵にこの空き地がこれから広がっていっていいのかどうか。それを一体、だれが一体心配するのか、気にかけるのか、それに対してどう対応していくのかというような、具体的な非常にたくさんの要素を含んだものを一体的に解決していくのは、どういった姿勢でやっていくのかということを、私は訴えたいがためにこの質問をしたわけでございます。 私はその辺につきまして、できれば今の件につきまして、市長のコメントを一ついただきたいと思います。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。
◎市長（
牛尾郁夫君） この問題は、個別のどの課がどうこうというところにおさまり切れない問題であると思っておりますので、これはやはりもう少し広い観点から、庁内横断的な
取り組みということで、考えていかなくてはいけないというふうに思います。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） ですから、私が申し上げましたように、そういった
プロジェクトチームを組んで解決していくんだ、取り組むんだというような姿勢を持っていただきたいということを申し上げた次第でございます。 それでは、一応その遊休資産の方につきましては、一たんこれで置きまして、次に、お知らせしておりますコンパクトシティについて、お尋ねいたします。 コンパクトシティは本来は中心市街地の空洞化の対応策でございまして、市街地のスケールを小さく保ち、歩いていける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするものでございます 極端な例は、大型のビルディングの中にたくさんの機能を持った事務所なり、そういった施設、あるいは住まいをセットすると。そこで一応の生活を完結できるというようなねらいであり、また、広くは船舶なんかもそうでございます。長い間沖におる間でもきちっとそこで完結できる、何百人という人たちが完結できるような、そういう組織をつくっているわけでございます。 また、先進地としては札幌市、青森市、仙台市、稚内市を初めとして、東北、北海道の都市が、また、神戸市等でコンパクトシティを政策に現実に取り入れておるわけでございます。 インターネットで引いてみますと、コンパクトシティ化しやすい都市の要素としては、一つは公共交通網がある程度充実していること。二つ目は中心市街地である程度文化活動が盛んであること。三つ目はコミュニティーが存在していること。四つ目は観光地としても成立し得る資源を持って、人々が流入する要素があることであると記されておりました。 私はこの文を読ませていただきまして、住、住むの住でございますが、住も含めたさまざまな機能、食、学、遊、遊ぶの方ですけども、等を、都市の中心部にコンパクトに集積することで、中心市街地活性化等の相乗効果を生もうとするものである。そういうふうに理解をいたしました。青森の駅前再開発、アウガ、ＡＵＧＡ、これは益田市のＥＡＧＡによく似ておりますが、ＡＵＧＡには地下に生鮮市場、それから、上層階に市の図書館、中間の階には商業等が入り、利用者の増加に伴って、中心市街地ににぎわいが戻ってきたという報道もございました。また、駅前再開発地区の一角にケアつき高齢者対応のマンションが完成するなど、近年、中心市街地のマンション建設が急増して、交流できる、買い回れる、あるいは暮らせる、こういったことで、中心市街地が徐々に再生されつつあると聞いております。 益田市のＥＡＧＡもこうした発想のもとで、住宅を組み込んでいるものと考えますが、まず、当市のこうしたコンパクトシティに対する基本的な考え方について、お尋ねいたします。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。
◎市長（
牛尾郁夫君） まちづくり三法が改正をされまして、今後のまちづくりの方向として、今お話にありましたコンパクトシティの考え方が打ち出されてきております。 これは政治や行政、商業、交通、通信、教育、文化、娯楽、また医療、福祉等、さまざまな機能を集積して、自動車交通に依存しない都市構造が望ましいと、そういう方向でのまちづくりが望ましいと、そういう考え方であるというふうに聞いているわけでございます。そうした考え方に照らし合わせますと、益田市が実施をいたしました駅前再開発事業は、そうした方向に沿ったものになっているというふうに私は考えているわけでございます。 そういう意味では、この駅前再開発ビルを中心として、中心市街地を今のような方向でさらに整備をしていくという
取り組みが、まさにこのコンパクトシティの考え方に沿ったまちづくりになるというふうに思っておりますので、そうした方向での
取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） 今、市長がこのコンパクトシティ、こういったものをそういった方向に沿って、今進めておられると、そういった方針であるというふうに述べられました。 それをお聞きしまして、一つ私自身も提案したいことがございます。 自動車中心の社会は、移動手段のない高齢者等の交通弱者にとっては非常に不利であることは、これは言うまでもございません。当益田地区は高齢化が進み、人との触れ合い、支え合いが求められていることは、昨日までの
同僚議員の質問でも指摘されているところでございます。地域の過疎化、道路や上下水道の公共投資の効率化、維持コスト等の財政負担に対応するのに、小規模のクラスター型のコンパクトシティを検討してみてはいかがでしょうか。御存じのように、クラスターというのはブドウの房という意味でございまして、回答いただける方には資料をお渡ししていると思いますが、たくさんの粒が集まって、それで集合体をつくるということでございますが、このような小規模のクラスター型のコンパクトシティの検討をしてみてはいかがでしょうか。 小機能のクラスターは三つの点がこれまで述べられております。 その一つとしては、都市部を形成し、一つ一つがそれぞれ周辺の中山間地域を含む農、山、漁村等と一体となって、一つの生活圏を形成している。 二つ目は、一つの小機能クラスターは、生活圏の拠点として必要な基礎的医療、福祉、文教、行政、商業、工業等のサービスや、身近な就業機会を提供するとともに、広域的な都市的サービスの一部を分担する。一方、周辺の農、山、漁村等においては、都市部への追随ではなく、
自然環境の保全回復を含む農山村、漁村の環境を積極的に創造して、独創的な魅力ある
地域づくりを求めると。このように、その特徴としては書いております。 今、この質問の冒頭に私が述べましたように、山、川、海、平野と４拍子がそろって、高齢化が進んだ町が益田市でございます。旧益田、旧美都、旧匹見の行政機能がまだ十分確保されているうちに、それぞれの特徴と地域イメージを持った小クラスター群を形成することが、当市にとっても有効ではないかと考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 地域民としてのプライド、地域の伝統と歴史の保存熱、市民の触れ合い、周辺の環境整備等の確保のために、小クラスターにどんな機能、これは自治体ではどんなものがその機能としてつけ加えられるか、あるいは民間としてどれだけの、どんなものがそこの機能として植えつけられるか、これを研究し合いまして、積極的な対応を求められ、逆に、地区振興センターの機能拡充が求められるというような状況が展開されるのではなかろうかと思うわけでございます。 過疎対策に特効薬はないと言われております。733平方キロメートルという広大な面積と、山、川、海、平野という四つの地勢条件を持つ益田市の対策は、条件の違う他の市と同様な方策はとり得ないと私は考えますが、益田市の小規模クラスター型コンパクトシティの検討を始めてもよいのではないかと思うわけでございます。つまり、過疎を待つというより、逆に攻めていくと。というような、官民協働でこれに対応していくというようなことで動いてはいかがかということの御提案でございますが、これに対して、執行部の御意見をお伺いいたします。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。
◎市長（
牛尾郁夫君） 大変興味ある御提言だというふうに受けとめさせていただいております。 美都地域、匹見地域を念頭に今考えてみますと、美都地域、匹見地域ともに今総合支所があって、その総合支所の周辺には、一定の機能を持ったさまざまな施設が存在をしておるというふうに思うわけでございます。そういった意味では、美都地域、匹見地域もそれぞれ総合支所を中心にして、今おっしゃったような意味でのクラスター機能を持った集まりといいますか、それが一定程度形成されているのではないかと、こういうふうに思うわけであります。そうしますと、そうした現在の状況をもう少し計画的に整備をするというようなことで取り組めば、御提案のあったような状況が実現をしていくのではないかなというふうに思ったわけでありまして、大変今後の
地域づくりを考えていく上での御提言として受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 17番 澁谷 勝君。
◆１７番（澁谷勝君） ありがとうございます。 先ほど市長が申されましたように、益田はこの山、川、海、平野というような四つの地勢条件を持っていると。それはそれで、これから林業もますます価値を深めていくというような御返答が昨日ございました。海の方は御存じのようにきれいな自然と、それから、潜在資源を持つというような益田市でございます。また文化もございます。こういうような農業も含めまして、いろんなブドウの粒があるわけでございますが、それにただその民間のあるがままに任せるんじゃなくして、こういうところで、できるだけ高齢の人たちがあんまり出歩かなくても、その周囲で楽しく暮らせる。そして、地域の保全に努められる。昨日の質問でも、高齢の方が坂道の草刈りをやってのけるというお話がございましたが、そういった活躍できる場をそこの地点、地点に残していく。そして、伝統と文化をずっと持っていくと。この過疎化に対抗するような、それにむしろチャレンジする。それを防止する人々のチャレンジに勇気を持って臨んでいただきたいと私は思います。 以上を申し述べまして、私の
一般質問をすべて終わります。ありがとうございました。
○議長（植木勇君） 以上で17番澁谷議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時23分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（植木勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 35番 大久保稔君。 〔35番 大久保稔君 登壇〕
◆３５番（大久保稔君） 本議会の
一般質問の最後となりましたが、お疲れのことと思いますが、しばらくお願いをいたします。 通告しています３点について、質問をいたします。 さて、私が議席を得させていただきまして、はや15年でございます。この間、60回の定例会が行われました。恐らく今回で最後の
一般質問ということになりますが、この間質問をしなかったのは１回、もしくは２回かもしれませんが、毎回質問をさせていただきました。物忘れがよい方でということかもしれませんが、この15年間大変短く感じたところであります。議会で
一般質問に立つということで、今この時期に何をすべきか。自分の怠け心に活を入れながら、学ぶ機会になったことをありがたく思っています。 さて、質問に入ります。第１点目はまちづくりについてであります。 ３月24日、益田道路の開通式が行われましたが、現在の国道９号線は昭和三十五、六年ごろに開通したと思いますが、以来約50年ぶりの幹線道路の供用開始であります。私が高校を卒業した年でありました。以来、益田市の地域経済とまちづくりは、この９号道路の人と流れに大きくかかわってきたと言えます。もちろん他の要素もありますけれども、道が占める割合は大きいのであります。50年ぶりの幹線道路の開通は今後のまちづくりの最も大きい要素になります。後ほど自席で説明をしたいと思いますが、益田道路と関連するアクセス道路を含めた車の流れと人の流れを予測するなど、まちづくりのための基礎調査が必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。 ２点目は学校給食についてであります。 ３月議会で質問をしていますが、ＰＦＩ可能性調査が完了していることから、この調査結果に関連をして、質問をいたします。 まず本席からは、ＰＦＩ可能性調査の公表はどのように行われるのか。その内容について、説明を願いたいと思います。 ３点目は、自治基本条例制定についてであります。この項についても３月議会で質問をしておりますが、いま少し詰めておきたい思いがあります。 国においては、平成７年に地方分権推進法、平成12年に地方分権一括法、そして昨年、平成18年12月に地方分権改革推進法と、法律的には整備をされています。平成18年12月に地方分権改革推進法の検討委員会の最終報告の「はじめに」というところで、地方分権改革は、だれもが住みなれた地域で生き生きと暮らし続けていける社会を目指している。人々により近い自治体にできる限りの権限と財源を集め、人々の知恵と工夫と参加によって、地域に最もふさわしい公共サービスが多様な姿で展開されるように、新しい国の形をつくり出す必要があるとしているのでありますが、現状では権限移譲も十分ではありませんが、財源に至っては大変不十分な状況であります。 こうした中で、市民協働でのこの自治基本条例づくりを通じて、さきに申した矛盾した現状も認識していきながら、まさに地方分権改革推進法が求める市民協働のまちづくりを進めていく必要があると考えます。 ３月議会の質問に対し、市長から、今後検討していかなければならないと答弁がありました。そこでお伺いしたいのは、条例制定に向けての課題について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。 〔市長
牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（
牛尾郁夫君） 大久保稔議員から、３点についてお尋ねでございます。 初めに、まちづくりについてであります。 長年の懸案でありました益田道路とその関連道路が一部供用開始をされたということで、市内の交通の流れが大きく変化をして、渋滞緩和の効果も出てきている状況にあるわけでございます。 こうした状況を目の当たりにいたしますと、確かにまちづくりを進めていくに当たって、車の流れや人の流れをしっかりと予測するということが非常に大切であるということを実感するわけでございまして、その車の流れや人の流れをどのように予測していくかということについて調査を行い、そして調査に基づいて、必要であれば計画を変更していくということは、当然考えていかなければいけないというふうに思っております。 次に、学校給食のＰＦＩ可能性調査の公表についてであります。 詳しくは教育委員会から答弁がございますけれども、私から簡単にお答えをさせていただきたいと思います。 益田市立学校給食センター、これは仮称でありますが、その建設事業にかかわるＰＦＩ可能性調査につきましては、昨年の10月にこの調査事業を委託する業者選定委員会を設置いたしまして、公募型プロポーザルによる業者選定をするというふうに決定をいたし、その後、公募し、１次審査、２次審査を経て、12月末に業者を選定し、そして、去る３月末に報告書の提出を受け取ったところでございます。 この報告書の内容につきましては、この議会の文教厚生常任委員会、そして、最終日の全員協議会でその概要を御報告させていただくことといたしております。 この調査結果によりますと、従来方式により公共が直接実施する場合のコストと、ＰＦＩ手法導入時の公共コストの比較ということからいきますと、財政削減率が9.7％程度になるということで、導入結果は期待されるというふうに考えられるわけであります。 また、財政負担の平準化、設計、建設、維持管理及び運営を一括・性能発注することによる効率性の向上、公共サービスの向上、また、リスク分担の明確化などの効果も期待できると、そういう結果が出されているところでございます。 最後に、自治基本条例についてのお尋ねでございます。 自治基本条例、あるいは自治体基本条例は、まちづくりの理念や仕組みの基本的ルールを具体的に規定をして、方針決定のよりどころとしての原則を定めるものでございまして、条例の中でも最高規範としての位置づけがなされて、いわば市の憲法というふうなものになるのではないかと思います。 このことから、制定に当たっては行政だけでなく、市民の皆さんに十分御議論をしていただくということが不可欠であると考えております。そのためには行政と市民が情報を共有して、市民の皆さんが私たちのふるさと益田市を自分たちの手でつくり上げるんだと、そういう市民参画の雰囲気を盛り上げる醸成をしていくということが、まず必要だというふうに考えております。また、当然まちづくりに対する職員の意識改革も必要であるわけでございます。 このため、庁内における調査、研究を進めるとともに、大学の支援なども受けながら、この制定に向けての環境づくり、条件づくりについて検討を重ねる必要があると考えているところでございます。 以上、とりあえず壇上からのお答えにさせていただきます。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） それでは、１点目のまちづくりについて、市長からの考えをいただきました。 振り返ってみまして、いろんな開発を地域開発という形でやっていくわけでありますが、特にこの道、特に幹線道路ができますと、今日の益田市の状況は、国道９号線ができて以降の、私の記憶では以降の、こういうこの道路を基準にして、いろんなことが考えられた。都市計画にしてもしかりでありますが。そういう意味では、今度新しく益田道路が遠田まで完全に開通するのは20年代の後半になるかもしれませんけれども、いずれにしましても、こういう道が果たす役割というのは非常に大きい。既に皆さんも御存じのように、益田道路が一部開通をして、１カ月たった後の交通状況の速報が出ました。お手元にお持ちでないので、ざらっと言いますと、国道９号線の中吉田交差点の地点では、交差点から津田の方に向けていく益田川の橋がありますけれども、この橋の地点で大体40％交通量が削減されていますね。それから、須子のいわゆる益田道路に当たる角井のところでは36％、９号線が減って、新しい益田道路の方に回っているわけです。 このように、一つの幹線道路ができますと、予想以上に交通の流れが変わるわけです。この交通の流れが変わるということが、いわゆるそれ以降の土地利用のあり方を考えていかなければいけない大きな課題になってくるというふうに私は思います。 そういう意味で少しお聞きをしたいんですが、久城インター線ができまして、中吉田久城線に車が今非常に回っています。この久城インター線はこれからさらに久城に、いわゆる久城でのインターに上がっていくわけでありますが、私がお願いをしまして、国土交通省の浜田工事事務所でいわゆる９号線が２車で完成した場合のシミュレーション、あるいは４車で完全に完成した場合のシミュレーション、交通量のシミュレーションが出されています。それを一々申し上げるわけにはいきませんが、大幅ないわゆる現在の渋滞箇所の交通緩和がなされることが予測されます。 問題は、私が言いたいのは、都市計画道路等については、交通量調査をして、どれだけの幅のものをつくればいいか、どういう道路施設にすればいいかというのをよくきちんとするわけですけれども、一般市道がアクセスする分については、余り交通量調査等は普通はされないわけですね。ただ、取りつけのための改良を部分的に行うなどという手法が一般的なんですが、これは担当課にお聞きをしたいんですが、９号線から、益田運動公園のところから久城へずっと行きます、県立工業高校のところへ行く市道、下本郷久城線という名前だったと思うんですが、この道路はいわゆる久城インター線のつけ根にアクセスする道路であります。 この道路についての改良といいますか、改善計画というのがされてはおるようですけれども、交通量等については、どのように予測をしているのか。それと、改良計画というのはどういう考え方に立っておられるかですね、担当課にお聞きをしたいと思います。
○議長（植木勇君） 石川
建設部長。
◎
建設部長（石川保君） 久城インター線と下本郷久城線との関係につきましてでございますが、現在交通量が、下本郷久城線につきましては約4,000台弱というような状況であります。 そうした中で、久城インター線及び益田道路久城インターチェンジが完成後において、本路線の交通量、及び流れは大きく変化が予想されるところであります。そうした中で、現状の交通量を把握するために、ことし１月に市道の下本郷久城線でございますが、その中で、３地点で交通量調査を実施しております。この交通量の結果や道路網の道路状況、これは、交通量とか通行車両、時間帯等での交通量の流れ等を調査、分析してあります交通センサスというのがあるわけでございますが、それらをもとに、今現在下本郷久城線につきましては、将来の予測交通量を検討しているところでございます。 それと、回路計画につきましてですが、一般の生活道路は別といたしまして、幹線道路の計画については、先ほど言いました交通センサス、そういうものをもちまして、道路ネットワークとしての交通量及び土地利用等、これはその路線におきます内々交通の発生等が出ますので、そういうことを勘案し、計画しているところでございます。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） この道だけのことを言おうと思っているわけではありませんが、国土交通省浜田工事事務所の予測表では、もう大幅に少ない状況になる、完成した場合にですね、なるというふうに予測はされていますが、これは実際やってみないとわからないんではないかという思いがします。 実はこのいわゆる下本郷久城線について、かつて県立工業高校がある、さらには安田地区、津田に抜けているということ等から、県道にならないかということで、今は亡くなられました塩田宏満議員ともいろいろ議論をした経緯があるんですが。私が言いたいのは、あそこには県立工業高校、将来これは廃校になるわけですけれども、益田市が直接利用するか、あるいは県が利用するかにしても、広大な公共用地があるわけであります。このアクセス道路というのは、いわゆる益田道路のアクセス道路というだけではなくて、私は、この道のいわゆるインター線までの間は県道昇格を目指すぐらいな考え方で、この県立工業高校用地を有効に活用する意味でも、整備をするべきではないかというふうに思っているところです。 比較は悪いかもしれませんが、ファクトリーパーク自体はすばらしい工業団地でありますけれども、これに結ばれるアクセス道路が、いわゆる工業団地の評価に大きく影響している現実を見ますときに、せっかくこの益田道路からおりたインターからすぐ近い、広大な公共用地があるわけでありますから、県がやるにしても、市が利用するにしても、あるいは民間が利用するにしても、地域の雇用や経済に大きく影響をしていくことは間違いないわけでありますから、そういう意味ではこの道路について、県道昇格を目指すというような考え方を持っていただいたらどうかなというふうに思っているところですが、いかがでしょうか。
○議長（植木勇君） 石川
建設部長。
◎
建設部長（石川保君） 今の下本郷久城線につきましては、確かにインターチェンジと国道とを結ぶ市道でありますが、機能的にはおっしゃりますとおり、県道での管理が望ましいと思われます。しかしながら、今までは国道、県道を結ぶ場合は県道というようなこともありましたが、現状ではなかなか市道から県道への昇格は難しい状況であります。 そうした中、久城インター線の供用後の交通量の状況等を踏まえ、県と協議してまいっていきたいと思います。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） ぜひこの辺は検討していただきたいというふうに思います。 それから、私、３月議会で質問をして、担当課長から回答をいただく時間がなかった問題は、このＥＡＧＡを含む益田駅前地域のいわゆるにぎわいゾーンの形成について、検討するという考え方を出しておられましたけれども、聞く機会がありません。今どのような状況になっているか、御説明をお願いします。
○議長（植木勇君） 堀江
商工振興課長。
◎
商工振興課長（堀江勝幸君） 今現在、ああしてＥＡＧＡが１年経過しようとしております。そういった中で、駅前地区の周辺の自治会長並びに商店会長の方々に集まっていただいて、この１年間どんなイベントを開催していこうということで、ある一定程度の成果が出たということで、先日、このイベント実行委員会の解散を行ったところ、そのときに皆さんの御意見をお聞きしてるんですけども、今後やはり中島染羽線の拡幅に伴いまして、空き地等も出てくるんじゃないかという考え方の中で、今後も引き続いてその方々と一緒になって、まちづくりについて、いろんな意見を交わしていこうということで、今、やはり人づくりと、まちづくりは人づくりからという観点から、今現在、そういった人づくり、組織づくりを今やっておるという状況です。 一つに、ＥＡＧＡが１周年記念ということで、今それに向けていろんな方々とお話をさせていただいておりますけども、一つに、そのＥＡＧＡの１周年記念、誕生会というふうに我々担当課では言っているんですけども、誕生記念というふうに言っておりますけども、一つのこのＥＡＧＡのビル全体をテーマパークにしたらどうかということで、先日もＪＲの益田駅長さんからの提案で、例えばミニＳＬをあの周辺に走らせたり、そういった意見もございます。ボランティアの方もまたいろんなアイデアをいただいて、そういった中で一つの１周年記念をまた起爆剤として、まちづくりにいろんなアイデアをいただこうというふうな形成を図っているところでございます。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） わかりました。それはそれとして進めていかれることは一つの手段だと思いますが、私が言いたいのは、ぜひ市長、必要なら調査をするという言い方をされましたが、国土交通省においても、この益田道路ができた後の車の流れというものをシミュレーションしておられます。もちろんこのとおりにきっちりなるかどうかは別にして、少なくとも今までの車の流れが大きく変わっていく。そういうことになれば、例えば今、駅前を中心に考えられているまちづくりの市街地活性化計画、にぎわいゾーンであるとか、いろんな計画を都市計画で持っていますけれども、そういうことも車の流れを踏まえた、そういうことを踏まえた上でもう一遍見直してみるということが必要になってくるのではないか。 例えば、中吉田久城線ができまして、これが完成をしますと、8,400台ぐらい車が通るという、新たにですよ、ということになれば、この道は真っすぐ行けばサティの前を通って、駅裏にぶつかるわけであります。現在の駅前地区、つまりＥＡＧＡを中心にした地域を考えるときに、このいわゆる駅裏の車の流れというものを無視はできないんではないかと思うんですね。そういう意味では、土地利用計画といいますか、あれは国土法ですか、で土地利用計画というのを益田市はつくっていますけれども、そういうことも含めて、この際少し１年ぐらいは、あるいは１年半ぐらい時間がかかっても見直して、いわゆる益田道路が完成後の益田市の中心部の土地利用のあり方、まちづくりというものを、こういうものを踏まえて見直す必要があるというふうに私は思います。 そういう意味で、市長お考えありましたら、お聞きをしたいと思います。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。
◎市長（
牛尾郁夫君） 御指摘のとおりであろうかというふうに思っております。今の駅前の中心市街地につきましては、今後、そのまちづくり三法の改正によりまして、中心市街地活性化基本計画を策定すると、そういう方向に行くわけでありますけれども、そのそうした計画を検討していくにつきましても、今御指摘のありました人の流れ、車の流れがどのように変わっていくかということはしっかりと踏まえていかなくちゃいけないというふうに思うわけでありますし、また、中吉田久城線が確かに益田駅の北口というふうに申し上げた方がいいんだと思いますが、北口に向かってつながってくるということになるわけでありますから、そうした関連からいきましても、現在は計画を足踏みしておりますけれども、南北連絡橋の実現ということも課題としてもう一度しっかりと考えていく必要が出てくると、こういうふうに思っているわけであります。 そういう関連でいきますと、今の時点で特に予算的な裏づけとか、そういったものはありませんけれども、やはり益田駅の現在の南口と、そして新たな北口、そちらの方の整備ということも含めた、全体としてのまちづくりを考えていく必要があろうというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） 少し将来のまちづくりの点ですので、ある程度意識をして、担当者、あるいは市長さんが意識をして、このことに取りかかる気持ちでないと、なかなかできない。そのうちにだんだんおくれて、例えば駅前再開発は大いにおくれたわけでありますけれども、時期を失してしまうというようなことにならないように、少なくともきちんとした展望を持った計画を持つ必要があるということを申し上げておきたいと思います。 続きまして、２点目の学校給食について。 ＰＦＩの可能性調査については、文教厚生委員会なり全員協議会で公表すると言われましたが、そのときに公表するのを、ほいじゃあ、待ちましょうというんでは、私は質問にならないんでありますんで、口頭でよろしいですから、調査の概要のさらに概要でもよろしいですから、内容の説明をお願いしたいんですが、できませんか。
○議長（植木勇君） 林
教育総務課長。
◎
教育総務課長（林秀輔君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 今回のＰＦＩ導入可能性調査によりまして、一般で言いますところの従来方式のやり方の場合、そして、ＰＦＩ導入時におけますそれぞれの
公費負担額の比較ということの中で、通常ＶＦＭというふうに申しますけども、今回３通りのケースを想定をいたして、ＶＦＭにつきまして出しております。基本の中の施設の概要としましては、まだ基本計画といいますか、そういったものが固まっておりませんので、おおむね鉄骨造で、面積が大体1,700から2,450平米。それで、一応5,000食と3,000食と。それからドライシステム、あるいはアレルギー対応、米飯の設備を設ける。そういった形の中で、３通りのケースで出しております。 それで、まず5,000食で米飯設備がありまして、調理業務をＰＦＩでやるという部分でございますが、一応事業期間15年で、このＶＦＭが9.72％。それから、事業期間がちょっと長いんですが、20年というところで、9.98％という結果が出ております。 この評価といたしましては、一般的な給食センターＰＦＩと遜色がないと、導入可能のレベルであると、調理業務を事業範囲とすることの効果が大きいというところです。 二つ目のケースといたしまして、先ほどと同じ5,000食、米飯設備あり。ただし、調理業務を含まないと。この場合でございますが、ＶＦＭにつきましては、事業期間15年で2.76％と、こういう数値の方が出ております。一般的な給食センターＰＦＩと比べて、低い水準ではございますが、施設設備の削減効果、そういったものが見られて、手法としても有効ではないかという評価を受けております。 それから、３番目でございますが、一応3,000食と。いわゆる規模といたしましては、現在の調理場に近い部分。そして、米飯設備がないと。これも現在そういった施設がございません。また、調理業務を含まないと。いわゆるＰＦＩに関して言えば、バリュー・フォー・マネーが一番出にくいケースというところでございますが、一応事業期間が15年ということの中で、1.37％という値の方が出ております。これも先ほどの調理業務、２番目の部分と同様に、水準的には低いですけども、施設設備の削減効果、あるいは手法として有効であると、そういう結果が出ております。 以上です。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） 大体のことはわかりました。 私が思っているのは、３月の議会の質問の中で、教育長は次のように答弁をしておられます。学校給食は日常の生活の中で食事の正しい習慣を身につけることとか、あるいは、子供たちのコミュニケーションを養っていく場であるとか、安心で安全であることが最も重要であるというふうに認識していると。あるいは、望ましい食習慣の形成も学校給食の重要な役割だということなどを申しておられるわけですね。そこで、ＰＦＩの考え方というのは基本的にはバリュー・フォー・マネー、つまり、どれだけ安くなるかということが常に基準に考えられるわけでありますけれども、私は一つ聞いてみたいのは、学校給食における官と民の役割というのは、どのように認識をしておられますか。学校給食における、官が果たさなければいけないこと。あるいは、民でやれることということについての認識について、改めてお聞きをしたいんですが。
○議長（植木勇君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） ３月議会で学校給食のあり方について、お答えをしております。 今おっしゃったとおりで、給食の時間が子供たちの楽しい食事の時間であるということが大事なことで、それによって子供たちのコミュニケーションを図ったり、あるいは、食習慣の一つの勉強をしたりというような時間でもあるということになります。特に最近は食育というようなことで、給食の時間を使っての子供たちの食に対する学習も、その時間に随分と深まってきているというようなこともあります。そういう給食というのは、ただ食事を提供することではなくて、学校給食のその時間を使って、子供たちに望ましい食習慣を身につけさせていくということは、これは公共としての大きな役割であるというふうに思っております。 また、片方では、民としてできるということは、調理を提供することについては、これは可能であるというふうに思います。実際に今、益田市では中学校の給食を一部ではありますけども、民間委託で実施しているというような状況もありまして、そういう提供はできるというふうには考えておりますけども、子供たちの食習慣をきちっと育てていくというようなことについては、これはやはり官としてきちっとやっていく必要があるだろうというふうに思っています。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） 言葉ではそういうことで、つくるのと食べさせるというか、食べる段階での
取り組みというふうに簡単に分けられるようになるわけですが、私が一つ疑問に思うのは、今回の報告書を完全に見ていませんので、わかりませんが、今までのＰＦＩ調査で必ず出てきているのが、アドバイザーの何というか、配置なんですね。アドバイザーというのはどういうことをやるのか、私はわかりませんが、ＰＦＩを導入すれば、年間契約二、三千万円のアドバイザーをつけなければいけないということになっているということが、私は非常に不自然で不思議でならないですが、益田市の場合はアドバイザーをつけることに、このバリュー・フォー・マネー9.7％出るというのは、アドバイザーの費用も入れて9.7％出るんですか。私が他市のＰＦＩ導入で、ＰＦＩをやめた市町村の状況を見ますと、これは含んでいない計算で出されているんですよね、別に要るんですね。益田の場合はどうなんですか。
○議長（植木勇君） 林
教育総務課長。
◎
教育総務課長（林秀輔君） それではお答えさせていただきます。 最初にアドバイザーの関係でございますけども、今回のこの可能性調査の中には、アドバイザーのこの経費は入っておりません。このアドバイザーにつきましては、通常ＰＦＩ手法でやるといった場合の、いわゆる事業の検討につきまして、金融であるとか、法務であるとか、技術等そういう専門知識が必要になりますので、先行事例の多くでは外部のアドバイザーの方の支援を受けて、検討を進めておるという状況でございます。 また、このアドバイザーにおきましては、地方公共団体が整理いたしましたいろんな条件であるとか、基本方針に基づく事業計画も精査したり、あるいは実施方針等の作成、また公表、また、そういった部分でどんどん進んでいきますところの民間事業との事業契約と、そういったあたりに至るまでの業務実施上必要なアドバイザリー業務をお願いをしておると、他の事例はそういう事例でございます。 そういった状況でございますので、現時点でＰＦＩ手法によるという方向でいくという方針の方が決定しておりませんので、何とも言えませんけども、そういうＰＦＩ手法によってやるという状況が生まれましたら、こういったアドバイザリー業務委託と、そういったものも必要と考えております。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） 決まっていないんですから、決まったようなことで余り議論するのも次元が違うのかもしれませんが、私がこのＰＦＩ導入について、今回で私、質問する機会がないわけですから申し上げておきたいと思うのは、まず一つは、ＰＦＩで学校給食をやり始めての、何といいますか、実施経験というのがまだ非常に少ないということですね。私が知っとる範囲でも、島根県内でもこのＰＦＩ調査をしたけども、実際にはＰＦＩ導入をしない方向を選んだというのもあります。私は、とにかく直営でやれということにこだわってはいませんが、いわゆる長い目で見るというか、子供たちの成長過程から、一番成長する時期のことを考えると、慎重に議論や、あるいは検討をしなければいけないというふうに思うから言うわけでありますが、例えば、兵庫県の丹波市で、去年ですね、９月からいわゆる学校給食調理場をつくっていこうということで、ＰＦＩの議論もされたようですけども、結局やめたわけなんですが、その一番主な理由は、いわゆる調理部門の民間委託を断念したわけですけども、市が購入した食材を業者が調理をするという方向を持っていたわけです。だけども、国の基準では、民間委託をする場合には、民間の業者が食材を購入して調理をする。これが国の基準としてあるんだから、民間がいわゆる調理をやる場合は、市が資材購入ということは国の基準ではないので、それはできませんと、認められないということになったということから、結局はこの委託見送りを決めたという話を聞きました。どっちがいいのかは、その議論の中であったんだろうと思うんですけども、そういう基準があることであるとか、あるいは、15年ないし20年という間に、年間2,000万円ないし3,000万円のいわゆるアドバイザー契約をしてまで、なぜこのＰＦＩというものが責任を持たないのかと。この辺がなかなか理解できない要素なんですね。 私はそういう意味で、前の議会のときに、領家さんから答弁があって、新しいあり方検討会を立ち上げて、いろんな保護者であるとか、栄養士、学識経験者、あるいは議会等からも協力いただきながら検討していきたいというふうにありました。十分検討していただきたいと思うんでありますが、いわゆる今私が申しましたようなことなども、何と言いますか、報告の中のバリュー・フォー・マネーを頭に置けば、できるだけさわりたくない要素の部分かもしれませんが、子供たちが食べる食事のことでありますから、私はそういうものを避けずに十分議論していただいて、しっかりした将来の方向を見定めていただきたい。 それから、5,000食ということになりますと、現在2,000食の中学生の分については、市内のいわゆる給食業者がつくっているわけですけれども、5,000食ということになると、その業者の仕事を取り上げることになるわけですね。しかも、ＰＦＩで今、私が知っとる範囲で言えば、大手４社ないし５社なんですね、全国で。ＰＦＩできちんと立てて、人も入れて、調理具も入れて、きちっとやっていこうという体制は、私が知ってる範囲では大手４社ないし５社なんです。そうすると、そういう形でやるのが本当にいいのか。地域の経済のことも考える必要があるのではないかということを申し上げておきますので、ぜひ十分検討していただきたいというふうに思います。 ２点目はこれで置きます。 それから、自治基本条例制定についてでありますが、市長からは、今後の課題についてのお話もいただきましたけれども、全国の制定状況について簡単に言いますと、2004年２月ですから、私が調べた中ではこれしか主になかったんですが、それと、最近の調査では若干また進んでいますけれども、2004年２月の時点で、638市のうち制定済みが12、策定中が29、検討中が33と。何もしない、していないが506で79％あるということでありました。最近の調査では、策定済みが41あるという状況になっています。つまり、どんどんつくられているというのが実態なんですね。 それで、私も資料をいろいろたくさんとってみたんですが、この自治基本条例というのは、全国でたくさんつくられておりますけども、いろんな形でつくられています。しかし、一番基本にあるのは住民参加ということですね。特徴的な、そんなまねはなかなかできないと思うんですが、特徴的なのを見ますと、熊本県熊本市。熊本市の場合は116人、いわゆる市民会議のメンバーが116人で、ワークショップは13班に分かれてやっていると。こんなことは大変なことなんですけどもやっています。ずっと経過を見まして、平成15年ぐらいからずっとやっておりまして、いわゆる17年度で試案ができている状況にありますが、いずれにしても、市民みずからがこのまちづくりを興していく、つくっていく、こういう基本で、徹底したいわゆる住民参加型で進められています。全国大体どこでも同じなんですけども。 そこで、私が今回、あえてまた取り上げたのは、実は島根県内でもとうとうできました。ことしの３月に邑南町がまちづくり基本条例というのをつくりました。担当者の方は御存じと思いますが、ホームページを見れば出ていますし、私も資料を送っていただきました。邑南町の場合は、職員の方が３名この検討会議の中に入っておられまして、あと17名の人は一般町民の方。約１年かけてつくられました。つくられる経過をちょっと聞いてみましたら、最初にできたものは、町民は何々しなければならない。これこれ対応、いわゆるなければならない。これこれ、つまり町民の行動を規制する形のものができたそうです。それをまず議会に出したら、議員さんは入っていないわけですから、検討会議の中には。議会に出したら、なぜその自治体の憲法と言われるものが、なぜ町民の活動を規制するようなことになるのかという議論があって、さらに練り直して、結果的には町民の権利と役割・責務、それから議会の責務、町の役割と責務、もちろん町長の責務というような形に整理をされてできているそうです。 この策定経過、約１年かけてつくられたそうですが、経過を聞きますと、最初は議会にも一般町民にも非常に評判が悪かった。それでも進められたのは、だれが進めようとしたのかというと、町長さんだった。町長さんが、どうしてもまちづくりの基本条例をつくりたい。なぜつくらなければならないと自分は考えるかを訴えられたそうであります。その町長さん、市長さん御存じと思いますが、若い町長ですけども、町長さんは、町長は何期かしたら必ず変わる。町長が変わるたびに、その町の何というか、まちづくりの考え方みたいなものが何となく違うイメージになっていく。こういうことは決してプラスではないと。つまり、まちづくりの一番基本になる考え方というものを定めておきたいと。それは町民の皆さんが、あるいは議会も含めて、一緒に考えて、将来の邑南町を、合併後ですから、邑南町のためにみんなで考えてほしい。こういうことから、１年かけてつくり上げられたそうです。もちろん、これをつくるに当たっては、東京の杉並であるとか、北海道のニセコであるとか、まちづくり基本条例で言えば先進地でありますけれども、そういう地域からも講師を呼んだり、職員を呼んだり、いろんな勉強をされたそうです。 つまり、この邑南町の例でも、熊本の例でも、そのほかの例でも、やっぱり市民と協働してやるんですけれども、自治体が、首長や市の職員が、役場の職員がそういうものをつくっていこうという意思がきちんと出ないと、なかなか出ないんですね。市長さんの言葉じりをとるという意味ではないんですが、答弁の中でも、自治体基本条例の制定ということになりますれば、これは行政が一方的にやることではなくて、むしろといいますか、本来的には市民の皆さんにより議論されて、練り上げつくられていくということがなければいけないというふうに言われておりますが。言葉で言えばそうかもしれませんが、しかし、市民から自発的にそういうことにはならないんですね。やっぱり行政がその必要を市民に訴えて、この際、厳しい財政事情の中ではあるけれども、市民の皆さんがそういうことも感じていただくための、これをつくっていくプロセスを大事にしていくというか、そういうことででき上がることが一番、今望まれているんではないかというふうに私は思うんですね。 そういう意味で、邑南町がいち早くつくったというのは、私はびっくりしました。島根県内ではもちろん初めてでありますが、私はこういうものは先につくれということを言うのも変かもしれませんが、やっぱり早くからその意思を、私は２年かけてもいいと思うんです。本当二、三年かけてもいいと思うんですが、市長、先ほど大学とか、そういうとこの協力もいただくような方向を考えておられるんですが、私はそれでもいいと思いますが、どうでしょうか、私が少し入れ込み過ぎているのかどうか、市長のお気持ちを聞きたいと思います。
○議長（植木勇君）
牛尾市長。
◎市長（
牛尾郁夫君） ３月議会に引き続いて、この問題について取り上げてのお尋ねでございました。 確かにおっしゃるように、この地方分権が進展をしていく、そして情報化も進んでいく、あるいは少子高齢化も急速に進んでいくと。非常に目まぐるしく世の中の情勢が変わっていく。そういう中で、市民のニーズもますます多様化してきておると、こういうことでございます。そうした市民の多様化したニーズに対応しながら、さまざまな課題に行政としては立ち向かっていかなければならない。そうすると、条例や規則を制定したり、あるいは計画や指針を策定したり、また、審議会等でいろいろ御議論をいただいたりしなくちゃいけない。そういうようなときに、一貫した市の方針がどこにあるのだろうかというようなことも出てまいりましょうし、また、将来を見据えて、基本的な方針を明確化した上でないと、そうした
取り組みができないのでないかと、こういうようなことも指摘をされてくるようになるんだろうというふうに思っております。 一方で、限られた財源の中で、また、限られた人的資源の中で、さまざまな行政課題に対応していくということになれば、これは当然市民の皆さんの御協力をいただかなくてはいけない。それが、近年行政と市民の協働という形でうたわれているようになってきておるということでありますけれども、３月議会ではその協働を一歩進めて、市民の自治ということで今後あるべきだと、こういうような御指摘も、これまた十分理解をいたすわけでございます。 そうしたようなことをいろいろと考え合わせますと、そしてまた、昨年の12月以来、地区振興センターのあり方をめぐってさまざまな議論をいただいたことも考え合わせますと、やはりまさに協働から自治に向かっての
取り組みと、そういった機運を大いに盛り上げていくと、そういう意味ではまさに市民の皆さんを中心にし、もちろん行政もそれに加わりながら、こうした自治基本条例というようなものをつくり上げていこうではないかと、こういう
取り組みをしていくというのは、今後の地方自治のあり方なり、また、益田市の地方自治のあり方なりということを考えていく上で、非常に重要な
取り組みになるのではないかなということを思うようになってきているわけでございます。 そういった意味で、この問題につきましては前向きに検討せにゃいかんかなと、そういう思いをいたしております。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 ただ、検討していく上で、これは要らんことかもしれませんが、現在の既存の課の何人かの人が兼務で進めていくというようなことでは、なかなか前に行かないんではないか。先進地の例を聞きましても、数少ない職員さんではありますが、専任でついて大変苦労しながら、しかし、できていく過程、あるいは結果については、すべてのこの制定をされた自治体で、まさに一歩皮がむけた自治体になっていっているということを見ますときに、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 私個人的にはこの議会の場からは身を引くつもりではありますけれども、しかし、議員の皆さん、あるいは市長初め職員の皆さん、やっぱりこれからのまちづくりがまさに問われるのではないか。つまり、自治体を何と言いますか、維持していくというか、経営していくというか、運営していく上で差が出てくるのではないかなということを感じるところです。 そういう意味では、ひとつ持てる力を、知恵を発揮していただきまして、立派な自治体を、益田市を発展させていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（植木勇君） 以上で35番大久保議員の質問を終わります。 以上で
一般質問はすべて終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 請願第１号 ＷＴＯ及び
日豪ＥＰＡ・
ＦＴＡ交渉に対する意見書の提出について
△日程第３ 陳情第５号
市道下波田馬谷線の改良について
△日程第４ 陳情第６号
妊婦検診の
公費負担の充実について
○議長（植木勇君） 引き続いて、請願案件等の上程を行います。 日程第２、請願第１号から日程第４、陳情第６号まで、請願１件、陳情２件を一括議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付してあります請願及び陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（植木勇君） これにて本日は散会いたします。大変御苦労さまでございました。 午後２時05分 散会...