浜田市議会 1998-03-10 03月10日－03号
さて、本年１月、栃木県の中学校で発生した先生の刺殺事件、また警察官を背後から襲った死傷事件、さらに近くでは境港市で起きた通りかがりの主婦死傷事件などが相次いで発生をいたしております。
さて、本年１月、栃木県の中学校で発生した先生の刺殺事件、また警察官を背後から襲った死傷事件、さらに近くでは境港市で起きた通りかがりの主婦死傷事件などが相次いで発生をいたしております。
駅前派出所の警察官の常時駐在化の問題につきましても、警察の方といろいろ協議をしながら、またお願いもいたしているところでございます。
改正内容としては災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は市町村長、警察官、海上保安官が災害現場にいない場合に限り住民等を応急処置業務に従事させることができるとされたことにより自衛官の要請で応急処置業務に従事した住民に対しても損害を補償しようとするものであります。 審査いたしました結果、準則どおりの改正であり、特に問題はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
改正の趣旨といたしましては、災害対策基本法第65条に第３項が追加され、「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は市町村長等警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り住民等を応急処置の業務に従事させることができる」とされたことにより、自衛官の要請で応急処置の業務に従事した住民等に対しても災害補償の対象とするものでございます。 それでは、改正する条文についてご説明申し上げます。
改正の内容でございますが、災害対策基本法第63条第２項規定及び65条２項の次に１項を加え、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において市町村長等警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、次の処置をとることができることとしたものでございます。 １番目としましては、警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限、禁止及び退去命令。
それから、22節補償補てん及び賠償金でございますが、物件移転補償費2,511万4,000円でございまして、警察官舎、それから、立木補償等でございます。 27ページをお願いいたします。１目の都市計画総務費でございますが、28節繰出金でございます。緊急特別事業の追加内示によります下水道事業特別会計に対する繰出金9,072万円を計上させていただいております。
これは県の警察官舎等の移転補償でございます。 それから、次の安来港・川尻線道路新設事業費3,000万円を計上いたしております。これは地域づくり推進事業ということで以前から取り組んできております。平成５年度の事業展開が難しいということで、改めて平成６年度で計上させていただいたものでございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
もう一台のバスには、警察官舎と一戸建て住宅とわらび谷団地の子供が41人乗ります。このバスの出発時刻は大体五、六分間隔であるそうでございます。したがって、五、六分の差があるといっても、団地から登校する子供はほとんど一緒になると思われます。 鉄道の４本のレールを渡り、９号線を渡る距離は約38メートルあります。しかし、この38メートルが難所でございます。ちょうど子供が通るころに上りの列車が通ります。
社日町に警察官舎がございますので、これの移転が必要になってくるということで、現在県の方ではこの警察官舎の移転用地として、この跡地を利用したいというようなことで、現在県においても検討中だということを伺っておりますので、申し添えておきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（田川豊君） 福島経済部長。
それから、№８の安来・清水線道路新設改良事業費、これは、新しい補助事業でございまして、今の体育館の横の街路、堤谷線がございますが、あれから社日町に上がりまして、それから警察官舎の横を通って宮内に抜ける路線でございます。