大田市議会 2020-12-04 令和 2年第 10回定例会（第1日12月 4日）
こうした状況の中、島根県民限定の宿泊キャンペーン「おおだｄｅ宿泊キャンペーン」は、ＧｏＴｏトラベルとの併用を可能とし、期間を来年の１月３１日まで延長することとしました。今後とも、感染症対策に取り組む宿泊施設の利用促進を図り、観光客が落ち込む冬場に島根県内の旅行需要を取り込んでまいりたいと考えております。
こうした状況の中、島根県民限定の宿泊キャンペーン「おおだｄｅ宿泊キャンペーン」は、ＧｏＴｏトラベルとの併用を可能とし、期間を来年の１月３１日まで延長することとしました。今後とも、感染症対策に取り組む宿泊施設の利用促進を図り、観光客が落ち込む冬場に島根県内の旅行需要を取り込んでまいりたいと考えております。
投票用紙を配付いたします。 ［投票用紙配付］ ○副議長（林 茂樹） 投票用紙の配付漏れはございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○副議長（林 茂樹） なしと認めます。 投票箱を改めます。 ［投票箱点検］ ○副議長（林 茂樹） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。
私は、１番目に大田市の投票所について、２番目に学校跡利用の財政的な問題について一問一答で質問をいたします。 まず１点目、大田市の投票所について質問をいたします。 平成２５年、大田市選挙管理委員会では投票所の統廃合が行われました。大田市では５６カ所から３１投票所に再編されました。
○市長（楫野弘和） 御質問がありました三瓶山広域ツーリズム振興協議会や世界遺産石見銀山など周辺地域との連携でございますけれども、三瓶山広域ツーリズム振興協議会は、飯南町、美郷町及び当市の１市２町の行政、観光協会などを構成機関として、三瓶山周辺の広域観光を目的に平成２３年に設立されておりまして、私は当時、西部県民センターの所長をしておりまして、これにも私も参画をしております。
続いて、おもてなしの体制づくりの取り組みについて、ホテル、旅館、交通関係、施設関係者のみでなく、県民一人一人がおもてなしに取り組んでいただくために、和歌山おもてなし宣言を昨年から始めており、個人みずからが実践してもらうために道端のごみを拾いますなどと宣言するもので、おもてなしの行動のきっかけになるもので、ステッカーやおもてなしマニュアル作成研修会などを受講していただく取り組みをしているとのことでございました
ただ、大田市教育委員会といたしましても、ただそれだけを見て、どういいますか、何も言わないというわけにはまいりませんので、今後とも児童数の減によります高等学校のあり方については、県民の皆さん方にきちっとわかるような説明をしていただきたいということは申し入れておりますし、また、地域の実情をどのように尊重していくのかということを、総合的に判断する中に地域の実情も加味していただきたいということはこれまでも申
１０月２５日投票で市長選挙が行われ、２期目の竹腰市政がスタートしました。国においては自公政権が退場し、民主党政権にかわりました。市政において政権が交代したとき、今後、市政がどのように変化していくのか、市民は注目しています。 今回の市長選挙で、相手候補は温泉津出身の方でした。知名度の低い方だったと私は感じています。
滞納を出さぬように、西部県民センターとも協力体制をとって若干微増している。来年度は徴収課職員を増員、悪質な滞納者の対応や総合的にかんがみ、結果、０．３％増を図ったものである。一方で、生活支援だとか経済対策はしっかりやるべきで別な問題であるとのことでありました。
市税における効果であるが、広島アルミについては、平成２０年から稼働したとして、１０年間の累計では、固定資産税、市県民税合わせて、約５，４４０万円、松崎製作所は、約８４０万円程度の増加を見積もっている。 また、観光協会の事務所建設に関しましては、建物の位置がまとまらないでいたところ、公園トイレの改修ということになり、合わせてということで遅れてしまった。
国民保護法を始めといたします有事法制は、日本が武力攻撃を受けたときだけでなく、攻撃のおそれがある場合や、攻撃予測事態からアメリカ軍への自衛隊の支援や自治体、民間、国民、県民、市民の協力などを行うために、基本的な枠組みを定めたものでもあります。
申し上げましたように、大変地方、すなわち、国民、県民、市民、負担増等も含めまして、犠牲的な面に今日の財政状況で当市も一面ではそういう面があると思います、間違いなく。そういう状況でありますから、私は少なくとも、こういうお金については、国内向けに優先にやってほしいという強い気持ちを持っておるところでもございます。見解はあると思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
新市の名称につきましては、前回の法定協において第１次選考で小委員会で選定され、承認された新市名称候補１０点を、委員の投票により５点に絞るものでありました。 投票結果は１位、銀山、２位、大田、３位、石見銀山、４位、天領、５位、大邇となり、第３次選考の投票対象候補となりました。
それで、最近あったことなんですけど、全国初、合併住民投票に中学生も含めて行われたということで、例として、長野県の平谷村というのがありますので、お話ししたいと思うんですけど、平谷村ですので、人口わずか６１０人です。そこで、合併についての住民投票を行おうということで、村長さんのお考えでされたみたいですが、結局、合併賛成が７割以上占めたということなんです。
それから、次に、県民本位、地域主体の視点に立った施策や事務事業の見直し、あるいは行財政の確立等々を、基本的な考え方にされまして、昨日も申しておりますように、大きな方向で８つの改革を進めていこうというのが、県の基本的なお考えでございます。
１つは、県民、県央のそして市民の体育、レクリエーションの施設、１つは市民体力、競技力の向上を目指すという性格があると思いますが、その体力、競技力を向上を目指すというのはどこの管轄になるかというようなことも、ちょっとお聞きしたいなと思っております。 以上でございますが、よろしくお願いします。 ○議長（小谷正美） 皆田経済部長。
本年、７月には県で整備を進めておられます、県及び県の出先機関と県内の全市町村を光ファイバーケーブルで接続いたしまして、相互に情報をやりとりしたり、また県民向けの情報提供を目的といたしました全県ＷＡＮが稼動する予定でございまして、県と県内市町村が高速の専用線で結ばれますことから、これまで紙の媒体で送付されておりました県からの文書、今後この全県ＷＡＮを利用いたしまして電子情報化された上で送付されることが
この場合、否決になった場合につきましては、首長によっての投票にする旨の請求を１０日以内にしなくてはならない、あるいはこれが首長によってなされなかった場合につきましては、住民の皆さんの６分の１以上の署名で直接請求をする中で住民投票がなされる、住民投票ができると。過半数の賛成があれば法定協議会が設置されると見なされるというこの一部改正にもなっておるわけでございます。
こうした状況のもとで埼玉県上尾市では７月２９日、さいたま市との合併の是非を問う住民投票が行われ、合併反対が多数となりました。 反対が広がったのは、合併によって住民に不利益がもたらされることが明らかになったからです。保育料の値上げ、保育水準の引下げ、敬老金が５年おきになることなどが明らかになりました。 今回の平成の大合併は住民のためにならないことは明らかです。