大田市議会 2014-12-02
平成26年第 7回定例会(第1日12月 2日)
午前中の理事会を経ての本評議員会は、本会会長であります
佐藤横浜市議会議長の開会挨拶に引き続き、
二之湯総務副大臣、
石破地方創生担当大臣、
桝屋衆議院総務委員長並びに
谷合参議院総務委員長から、それぞれ来賓の御挨拶をいただきました。その後、本年5月28日開催の
本会定期総会以降の
一般事務報告及び
地方行政委員会ほか、5つの委員会、及び国と地方の協議の場等に関する
特別委員会からそれぞれ活動報告があり、これを了承。引き続いての議案審議では、
部会提出議案として
中国部会提出の大
規模土砂災害の緊急な対策と今後の防災対策についてほか16議案を、
会長提出議案として、地方創生の推進に関する決議案ほか2議案を、また、平成25年度本会各会計決算並びに平成27年度
本会一般会計予算の見通し等についても、それぞれ全会一致で可決し、閉会をいたしました。
続いて、去る10月29日、第5回の
山陰都市連携協議会が関係12都市の市長、
議会議長出席のもと、米子市において開催されましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、開催市であります
野坂米子市長の開会挨拶、
中田米子市議会副議長の歓迎挨拶の後、本協議会の平成25年度の事業報告並びに決算及び平成26年度予算を、いずれも原案どおり承認いたしました。
その後、地方創生に向けた実効性ある施策の推進について、
山陰自動車道の
ミッシングリンク解消と早期整備について及び高規格道路における
料金制度見直しについて、それぞれ意見交換が行われました。
終わりに、次回の開催地を浜田市とすることとし、閉会いたしました。
次に、お手元に、平成25年度大田市
教育委員会の事務に関する点検・評価結果に関する報告書が
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
続いて、お手元に、
例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第4
常任委員会行政視察報告
○議長(松葉昌修) 日程第4、先般、総務教育、民生及び産業建設の各
常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告を願います。
まず、
総務教育委員長よりお願いいたします。
9番、小林 太議員。
[9番 小林 太 登壇]
○9番(小林 太) おはようございます。
総務教育委員会では、10月14日から16日までの日程で、岐阜県関市、多治見市、長野県泰阜村へ行政視察を行っております。御報告を申し上げます。
今回の視察には、委員7名全員参加、また
総務部財政課、
議会事務局より同行していただいております。
まず、岐阜県関市です。視察目的は、安心・安全なまちづくり、
防災バス導入事業についてでございます。この防災バスは、自然災害時及び火災、洪水災害などの緊急時の関係者の移動、後方支援、
現地災害対策本部、消防団員の
福利厚生施設などとして整備されたものでございます。あわせて、平常時は市民の防災意識の向上のための
研修視察等に活用され、平成21年度からの運用開始です。
車両は、大型バスを改造し、27人乗り、内部設備として防災無線、衛星電話、インターネット、発電機等、室外設備としては赤色回転灯、警告灯、照明灯を設置し、
緊急自動車としての登録とのことであります。整備費1,850万円の内訳は、一般財源820万円、県補助金630万円、地元企業からの寄附金400万円です。事業効果として、災害時の後方支援としての防災バスの整備は、全国的にも先駆的であり、市民の防火意識、災害に対する啓発活動には役割を果たしている。
年間維持管理費は、修理費を除いて約30万円から50万円であり、狭い場所や山間地へは入りにくいなど課題もあるということでございました。
主な質疑としては、管理運営の担当部署は、に対し、車両整備に関しては
総務管財課であり、出動管理は
危機管理課となる。予算対応は
危機管理課が行い、運転手は
総務管理課が担当となる。
以上、関市でございました。
続いて、岐阜県多治見市での健全な財政に関する条例の制定についてであります。
まず、制定の背景ですが、平成8年に
財政緊急事態宣言を発令し、その後、平成13年に解除した後は、市民と情報を共有し、市民参加を経て立案された計画に基づいて財政状況の維持向上に努めてまいりました。
しかし、依然厳しい財政事情が続くことから、独自の
財政判断基準を設定し、総合計画の着実な実行や監視、長期的なコストの把握を目的とするため、国の
財政健全化法に先駆けて、この条例を平成19年に制定いたしました。
この条例は、年度ごとの
財政判断指標に基準値と目標値を設定し、情報公開を進め、説明責任を果たすもので、決して政策、事業選択を制限するものではないとし、現在の財政状況が健全であることを前提に、それを維持し、守るという規律を定めたものであります。指標としては、1、
償還可能年数、2、経費硬直率、3、
財政調整基金充足率、4、
経常収支比率の4点であります。財政問題の責任を行政側に一方的に押しつけるのではなく、積極的な情報公開により、市民と行政の共通認識の必要性を痛感いたしたところであります。
主な質疑として、具体的に市民参加はどういった形でなされているのか、年度末の
財源組み替え等は多いのかに対しまして、
財政問題市民懇話会をつくっており、市長が数値目標を定める際の諮問機関的な位置づけとなっている。
財源組み替えは他市と同様行っている。
以上、多治見市でございました。
続きまして、長野県泰阜村、
NPO法人運営による
山村留学事業についてであります。
まず、運営団体は、
NPO法人グリーンウッド自然体験村
教育センターです。
有給スタッフは常勤13名、非常勤1名で、年間収入は9,800万円。内訳は、事業収入7,400万円、補助金2,400万円であります。
事業内容ですが、
山村留学だいだらぼっちでは、
年間スケジュールに沿って地元の学校へ通い、共同生活のもと地域に根差し、暮らしから学ぶを基本に、現在18名の生徒がおります。また、夏休みの
信州こども山賊キャンプでは、1,100名の参加者があり、350名の
学生ボランティアで運営され、
グリーンウッドの事業収入の6割を占める。そのほか教育機関として地域の子供たちとの交流をするあんじゃね学校もやられておられます。
質疑応答では、卒業生で泰阜村へ帰ってきた子はいるのか、
複数年留学生はいるのかという問いに対し、村はいないが、飯田市でリンゴ農家を始めた子がいる。複数年につきましては、最長で5年間、現在4年目の子がいるとのことでございました。当大田市のこだま学園と比較すると、運営方法、事業内容、規模など相違点が多かったわけですが、自立する部分を模索すること、投資と成果のバランス、地元への還元など検討する上で大いに参考となりました。
以上、
総務教育委員会の
行政視察報告を終わります。
○議長(松葉昌修) 続いて、
民生委員長の報告をお願いいたします。
10番、林 茂樹議員。
[10番 林 茂樹 登壇]
○10番(林 茂樹) それでは、
民生委員会の行政視察について御報告を申し上げます。
10月30日より出発をいたしまして、10月30日、神奈川県伊勢原市の
子供支援制度への
取り組み状況、
放課後児童クラブの取り組み、
学校法人伊勢原白百合学園の現地視察を目的として行いました。
伊勢原市は、人口10万975人、面積55.52平方キロメートルの市で、保育所は公立が4園、私立が7園の計11園であり、定員の1,225名に対し、現在1,215名で、そのうち市内の子供が1,158名、市外からの受け入れが57名であるということでございました。また、幼稚園については、全てが私立であり、10園あり、認可定員が2,458名で、本年5月現在では2,258名、そのうち市内の子供が1,587名、市外の子供が671名で、約3割となっている。神奈川県全体としても大変珍しいことであるとのことでございました。年齢別に見ると、保育園と幼稚園の人数を人口と比較すると、3歳で保育園に通っている子供が全体の24.1%、幼稚園が58.5%で、年齢が上がるにつれて幼稚園の割合がふえているとのことでございました。5歳になると7割が幼稚園、3割が保育園となっている。
次に、子ども・
子育て支援制度の準備状況についてお伺いをしました。会議をこれまで11回開催し、なるべく早く制度の周知をしていくということで、本年4月より
認定申請書の配布を始め、9月1日より新規の受け付けを開始し、9月19日には未申請者に対し催促通知を出し、10月1日より順次認定書の交付を開始した。11月より市内の幼稚園が園児募集を始めるので、それに合わせて2号、3号についても施設の申し込みを始める。また、関係条例で9月議会で
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の2本と、本12月議会では、
放課後児童健全育成事業の運営に関する基準を定める条例、教育・保育の給付に係る
利用者負担額に関する条例、
児童コミュニティクラブに関する条例の一部を改正する条例、
保育所条例の一部を改正する条例の4本を提出し、早目に全体の準備を進めていきたいとのことでございました。
放課後児童クラブについては、当市では
児童コミュニティクラブと呼び、利用実績は公立で13カ所あり、そのほとんどが小学校に設置している。民間のクラブは2カ所ある。市が補助している。ニーズ調査に基づき
利用見込み数を出しているが、27年から31年の5年間で子供の定員超過が見込まれるクラブ2カ所については、今後、場所、指導員の確保についても整理をしていかなければいけないと考えている。
次に、
学校法人伊勢原白百合学園の現地視察を行いました。学園のモットーは、教育はゼロ歳からと考え、学校法人としてやっている。全国に7カ所あり、神奈川県では初めてのケースである。現在、園児数は324名で、27年度は350名を予定している。平成24年に
放課後児童クラブを開設し、現在50名が通っている。園内には年中泳げる温水プールがあり、英語とプールを正課としている。一時預かり保育も年中としている。その他として、学校、学習が終わった後は
カルチャークラブで習い事が学園の中でできるようになっている、大変すばらしい施設でございました。
2日目の
行政視察先は、長野県の岡谷市、諏訪市、下諏訪町の2市1町で設置をする
湖周行政組合クリーンセンターの
ごみ処理施設整備事業における経過説明と現地視察を行いました。
平成17年3月に2市1町で共同化していくという方針を固め、処理能力136トン、稼働年度を23年度と決定した。共同化するに当たっての基本的な約束事項について県の指導を受け、15項目の
調整確認事項が結果的にこれがなかなかまとまらなかった。岡谷市が
中間処理施設、諏訪市が
最終処分場ということで決定をしたけれども、住民からの反対があったが、時間をかけて理解を得た。しかし、行政側の5項目、
建設費負担割合、
公債費負担割合における実績割の基準年度、施設運営及び事務費の負担割合、
最終処分場の
管理運営方法及び新施設整備、諏訪市、下諏訪町の旧施設の解体整備の方法の調整がつかず、平成21年6月、行政間の調整がまとまらないことに対する不満が募り、地元住民が反対を表明した。21年から22年にかけ、2市1町の合意は見たが住民の反対はおさまらず、22年2月より市長、副市長が地元説明を年間10回以上行い、平成23年2月に同意を得、着工にこぎつけたとの説明を受けました。
その次、現場説明、
湖周クリーンセンターの現場視察を行いました。事業方式はDBO方式とし、設計施工、運営管理までを一括発注としている。処理規模は2炉24時間で110トン、ごみピットは10日分がためられる施設になっている。
諏訪湖周クリーンセンターの特徴は、環境負荷の少ない施設として排ガス濃度の抑制、灰の削減、
自然エネルギーの積極的な導入とし、
循環型社会に適した施設として発電施設に安全で安定的な施設として
ストーカ方式を採用しているとのことでした。
以上、
行政視察報告とし、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(松葉昌修) 続いて、
産業建設委員長の報告をお願いいたします。
15番、
塩谷裕志議員。
[15番 塩谷裕志 登壇]
○15番(塩谷裕志)
産業建設委員会は、去る10月16日から18日まで、
和歌山県庁、田辺市並びに那智勝浦町に観光振興並びに世界遺産10周年の取り組みにつき行政視察をいたしましたので、御報告申し上げます。
当大田市も、
石見銀山遺跡とその文化的景観が世界遺産に登録され、平成29年に10周年を迎えるに当たり、本
年度世界遺産登録10周年に取り組んでいる紀伊山地の霊場と参詣道、熊野古道を訪れました。
石見銀山遺跡が一つの自治体、大田市のエリアにおさまっているのと対照的に、この紀伊山地の霊場と参詣道、熊野古道は、和歌山県、奈良、三重県の3つの県、そして和歌山県内2市6町にわたるものであり、世界遺産のアピールや本年度の10周年の取り組みなどを3県8市町連携で取り組んでおり、和歌山県、田辺市、那智勝浦と違う立場での観光振興10周年事業について視察を行いました。
まず、
和歌山県庁におきまして、
商工観光労働部観光局観光振興課長、
政策企画課長を初め担当職員より説明を受けました。和歌山県の観光客は圧倒的に近畿圏が多く、年間3,000万人、宿泊客500万人、日帰り客が2,500万人であり、平成23年の台風による水害、
東日本大震災による影響で落ち込んだが、復旧により昨年は震災前までの数値に戻っており、10周年を機にさらに増加するものと見込んでいることでありました。
10周年を迎えるに当たり、県内では2市6町を中心に、高野山、熊野三山とそれを結ぶ熊野古道、高野山頂、石堂を含めて観光資源と捉えており、あわせて和歌山、奈良、三重、3県が共同で、首都圏を初め全国に向けアピールしているとのことでありました。
また、取り組みとして、この世界遺産を
環境保全活動として熊野古道を道普請してもらうことを進めており、一般の人たちだけでなく、企業のCSR活動、社会貢献として参加してもらっており、ことしも特別企画やイベントなどを企画し、「1万人ウオーク&トレッキング」としてこの期間中、県内の市町村、観光協会が共同で1万人を目標に、土日、祝日に150以上のウオーキングイベントを開催しているとのことでありました。
また、和歌山県観光立県推進条例を制定しており、実績を踏まえ、毎年アクションプログラムを策定し、活動目標を持って実践しているとのことでありました。
続いて、おもてなしの体制づくりの取り組みについて、ホテル、旅館、交通関係、施設関係者のみでなく、
県民一人一人がおもてなしに取り組んでいただくために、和歌山おもてなし宣言を昨年から始めており、個人みずからが実践してもらうために道端のごみを拾いますなどと宣言するもので、おもてなしの行動のきっかけになるもので、ステッカーやおもてなしマニュアル作成研修会などを受講していただく取り組みをしているとのことでございました。
また、あわせて、おもてなしタクシー大作戦、宿泊施設には覆面調査を行い、おもてなしのレベルアップを図っているとのことでありました。また、目の当たりにしたのが、昨年より取り組んでいるトイレ大作戦、県が2分の1を補助し、高野山を初め県内のトイレ整備更新を図っておられ、洋式便器、温水洗浄便器の導入、清掃メンテナンスと来年の国体開催に合わせて整備を進めておられました。
近年は全国同様、和歌山県の外国人旅行者数もふえており、24年が11万7,000人、25年が21万1,000人と倍増しており、今後ともさらに伸びる見込みとのことであり、外国人旅行者対応も重要であり、今後とも取り組んでいくとのことでございました。
世界遺産10周年記念事業としまして、県知事をトップとした和歌山県世界遺産協議会を中心に、各市町村がイベント事業に取り組み、県は全国に向けてのPRを分担しているとのことでありました。また、7月には登録10周年記念フォーラムを東京、名古屋で開催。あわせて首都圏のメディアや旅行会社、交通事業者を対象に魅力をPR、大阪では保全をテーマに記念シンポジウムを開催、9月には高野山で全国世界遺産観光地サミットを開催、世界遺産のある和歌山県として、10周年を機に観光立県として改めて取り組んでいくとのことでありました。
意見交換におきまして、委員より、トイレ大作戦の事業詳細、本年度予算9億6,900万円について、また各記念事業の事業について、予算措置、国よりの補助金を活用して2カ年で総額1億5,000万円を使ったということについてなど、そして環境保全トレッキングの取り組みや、基金、県の立ち位置、役割などについて意見交換があり、3年後の
石見銀山遺跡の10周年や今後の観光振興の取り組みに有意義な視察でありました。
続いて、熊野古道や熊野本宮大社に有する田辺市本宮を訪れ、田辺市本宮行政局産業建設課長、熊野本宮館館長、商工観光係長を初め、そして企画部田辺営業室室長より10周年の取り組み、観光振興事業について説明を受けました。
田辺市は、平成17年5月に5市町が合併し、人口7万9,000人、面積1,026平方キロメートルであり、世界遺産に登録された熊野古道や熊野本宮大社に代表される歴史や文化など自然豊かで、3つの温泉地などの地域資源を有しているところでございます。
観光客の状況は、平成16年は50万人台、世界遺産登録後の平成17年は149万人で、現在は130万人前後の推移であり、団体客は減少しており、個人客を中心として誘致活動を行っているとのことでありました。
また、市が出資して一般社団法人熊野ツーリズムビューローという着地型旅行会社を立ち上げ、フランスのミシュラングリーンガイドで熊野古道が三つ星、熊野本宮館が一つ星を取得や、ヨーロッパ系のガイドブックにも掲載され、近年は海外からの観光客がふえているとのことでございました。観光関連の組織体制としましては、熊野本宮館に熊野本宮観光協会を置き、市の職員、臨時、プロパー職員を合わせて8名で、ワンストップ窓口として、新宮、勝浦、熊野三山、高野山など全ての窓口として運営しているとのことでございました。
また、参詣道を活用してのウオーク、トレッキングの取り組みでは、熊野古道語り部の会には、有料ガイドができるガイドが28名と、そして研修中の準会員がおり、本年度9月末で1万6,000人を案内しており、既に五、六千人の予約があり、着実に観光商品として定着しつつあるとのことでありました。
海外からの宿泊者数も、平成17年500人から、昨年は2,800人、ことしは8月までで4,200人とのことでありました。また、観光地を点でなく面と捉え、三重県のお伊勢まつりとの連携、熊野三山の新宮、那智勝浦との連携を広域的に取り組んでいるとの説明がありました。
意見交換において、委員より、宿泊施設などでの外国人観光客対応についてや、市と各観光協会とのかかわりについて、観光誘客PRについて、今年度設置された田辺営業室について、10周年に当たっての予算、上乗せ予算5,000万円について、今後の観光振興について、ヘルスツーリズムの取り組みなどについてなどなど、多くの意見が交換されました。
大田市の世界遺産、石見銀山とは環境や地域課題など共通点があり、大変勉強になった視察であったと同時に、観光振興という観点からさらなる連携が図れればと思いました。
続いて、熊野三山の那智大社のある那智勝浦町を訪れ、観光産業課長を初め担当職員より、10周年並びに観光振興の取り組みについて説明を受けました。那智大社、那智の滝、多くの観光旅館、温泉旅館があり、以前より観光地として位置づけられており、世界遺産登録によって影響は余り受けなかった地域のこと、平成25年の観光客は135万人、宿泊客70万人であります。10周年の取り組みについては、イベントや観光関連事業中心であり、観光協会、旅館組合、商工会などと推進委員会を立ち上げ、取り組んでいるとのことでありました。
「平成衣装で詣でる熊野古道」というイベントをJRと連携し開催し、今現在も七五三参りや町内イベントなどで有効に活用しているとのことでありました。また、神秘ウオークとして古道ウオークを実施しており、参加人数もふえつつあるとのことでありました。その他の取り組みとして、トイレの整備事業、那智勝浦町観光地魅力アップ事業、観光もてなし隊、駅前でのお迎え、おもてなしということなど、県と連携して取り組んでいるとのことでありました。
このたびの委員会視察には、産業振興部観光振興課の担当職員にも同行していただき、私たちにわからない点などアドバイスをいただきながら有意義な視察ができ、感謝申し上げますと同時に、今後の大田市の観光振興、産業振興、まちづくりの施策づくりに大いに参考になる視察であったことを申し上げ、
産業建設委員会の
行政視察報告とさせていただきます。以上です。
◎日程第5
付託案件審査報告
○議長(松葉昌修) 日程第5、
付託案件審査報告を行います。
さきに付託いたしました条例案件1件、陳情1件について、審査結果の報告を願います。
まず、議案第48号、大田市地酒で
乾杯条例制定についてを議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
9番、小林 太議員。
[9番 小林 太 登壇]
○9番(小林 太) 9月議会で
総務教育委員会に付託されました議案第48号、大田市地酒で
乾杯条例制定について、去る11月18日及び11月28日、2回の委員会を開催しております。御報告を申し上げます。
まず、結果でありますが、18日の委員会におきましては、継続審査。28日では、全会一致、修正可決で審査を終えております。その経過と主な質疑について申し上げます。
最初に、11月18日は、第2委員会室において、委員全員出席での開催でございました。この条例案の提出者であります木村幸司議員の出席を求め、会議を進めたところであります。
主な質疑について申し上げます。まず、一般的には乾杯だけのことであり、どうしてもこの条例をつくらなくてはならないのか。また、乾杯がふえることで地酒の消費拡大など成果は見込めるのか。そして、条例制定によって原材料としての地元産米の消費拡大につながるのか。以上の問いに対し、条例制定の有効性としては、市民への地酒消費への意識啓発が期待できる。また、地酒の消費拡大については、全国的には制定後、消費が伸びていると伺っている。当市でも少しでも成果が出ればと考える。地元産酒米の消費拡大については、市内の蔵元もできるだけ地元産を使うよう努力はしている。酒造好適米については市内にはないが、一般的な原料米である掛け米については、7割方市内産ではないかと思われる。以上でありました。
また、質疑の中で、当委員会に2名の賛成議員がおり、その意見についても求められたところでございます。その内容は、6次産業を進める農業にとっては、お酒は大きな可能性を持っている。精神条例であり、大田市の産品について愛着を持ち、消費するという意識を植えつけていくべきではないか。また、日本文化の継承と関連食材の波及による産業振興が期待できる。以上でありました。
最後に、第2条、(市の役割)をうたっているが、産業振興部に対し、制定前にこの条例の情報発信、所管部署の考えなどを確認する必要があるのではないかという意見があり、この日の結論として、継続審査となったところでございます。
続きまして、11月28日の委員会について報告いたします。
冒頭、
産業振興部長より、所管部署としての普及促進策としては、広報紙、ホームページ、フェイスブック、また大田ブランドなどにも関連商品があるので、あわせてPRなどを考えている。他市の状況としては、邑南町、津和野町、出雲市などが制定しているが、ホームページのトップページへの掲載、他団体との協調した取り組みでの推進など行われているようだ。国内では40以上の自治体が制定しており、固有のお酒を指定しているケースや、地酒という文言でくくるケースなどさまざまである。産業振興部としては、日本酒は、当然ながら大田市産のさまざまな地酒を対象とする表現でお願いしたい旨の発言を受け、質疑に入りました。その主なものとしては、大田市産の米を原材料として使ってほしいという働きかけはしているのかという問いに対し、産業振興部の立場としては、酒米の生産を直接依頼することはない。今後の検討課題としたいでありました。
以上の結果、広く産業振興の観点も含まれた文言に修正すべきではないかということで、地酒の定義を大田市産の原材料で製造された日本酒その他の酒類とすることで一致したところでございます。
続いて、第1条の内容について、修正案の提出がありました。お手元へ配付されているとおりであります。可否判定の結果については、冒頭報告したとおり、全会一致、修正可決であります。
以上、議案第48号、大田市地酒で
乾杯条例制定についての委員長報告といたします。
○議長(松葉昌修) ただいまの報告について御質疑はありませんか。
19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 修正案が出されておるわけですけれども、私も当初の原案に賛同議員でございましたので、少しお聞かせをいただきとうございます。
修正案の中で、大田市の米や水を原材料として醸し出された日本酒という文言になっておる、これを大田市において生産される原材料、中身的には内容は一緒であると思いますけれども、なぜこういう文言に変えられたのか、その内容について少し詳細にお聞かせをいただきとうございます。
○議長(松葉昌修) 9番、小林 太議員。
○9番(小林 太) ただいま清水議員のほうから質問をいただきました。
米や水を原材料として醸し出されたというところを、大田市において生産される原材料を用いて製造されたというふうに変更している、その理由でございますが、先ほど委員長報告のほうでも申し述べさせていただきましたけれども、大田市産の原材料を使って、日本酒はもとより地酒全般、例えばいろいろなものがございます。焼酎もあれば、ワイン等のことも今後可能性として出てくる、そういうふうなことを広く踏まえた上で、この表現を今後の大田市の酒類に関する可能性を込めたという意味で、こういうふうに変更させていただいたということでございます。以上です。
○議長(松葉昌修) 19番、清水 勝議員。
○19番(清水 勝) 委員長、今おっしゃった原材料、これは大田市において生産される原材料、米や水ということで文言が原案には出ておったところですけれども、修正案については、大田市において生産される原材料、米や水のほかにどういう内容が含まれるのか。少し私はそこあたりに疑問を感じたものですから、酒に関しても日本酒その他の酒類ということで、全く一字一句変わっておりません。そこら辺についても少しお聞かせをいただきとうございます。
○議長(松葉昌修) 9番、小林 太議員。
○9番(小林 太) ほかの酒の原材料については、私が一つ一つ今細かく申し上げることはできないとは思いますが、単純に考えますと、例えばワインではブドウ、焼酎では芋、麦等いろいろあると思います。そういうふうな大田市産の原材料というものを大きく、広く考慮したということでございます。以上です。
○議長(松葉昌修) ほかにありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) ないようでありますので、以上で
総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、本案を討論に付します。
本案について討論はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 討論なしと認めます。
これより本案を採決いたします。
本案に対する
総務教育委員長の報告は修正可決でありますので、まず
総務教育委員会の修正案を起立により採決いたします。
本委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。
[起立多数]
○議長(松葉昌修) 起立多数であります。
よって、
総務教育委員会の修正案は、可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、起立により採決をいたします。
修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)
失礼いたしました。第1条以外の条文についての賛成の議員の起立を求めます。
[起立多数]
○議長(松葉昌修) 起立多数であります。
よって、修正議決したその他の部分は、原案のとおり可決されました。
16番、有光孝次議員。
○16番(有光孝次) 第1条だけの修正案を
総務教育委員会は可決したということですか。第1条部分を修正して、全体を修正案として提出したというふうに……。
○議長(松葉昌修) 修正案は第1条だけが出ておりましたので、それで第1条ということで先ほど修正案の採決をしたわけです。
16番、有光孝次議員。
○16番(有光孝次) 慣例でこういう条文のもののうち、条だけを修正としたというものについては、その条の賛否を問うて、残りの条の賛否を問うというのが慣例だということですか。
○議長(松葉昌修) 慣例というよりも、厳密にそれぞれ修正部分とそうでない部分がありましたので、それぞれについて可決を求めたということでございます。
11番、内藤芳秀議員。
○11番(内藤芳秀) 私の記憶では、この地酒で
乾杯条例制定についてを、まだ可決といいますか、委員長報告はこの修正案があったわけですが、全体としてこの
乾杯条例制定について、議員の皆さんの同意を求めたということはなかったように思うんですが、委員会付託ですので、委員会で付託をされて、その後、委員長報告に基づいて最終的にこれを修正するになるにしても、可決をするかどうかということだというふうに思うんですけれども、この点について、この流れが最初修正案でやっておいて、次に段階で条例制定するかどうかということの可決をする、ここについてはどういうふうになっているのか、少し流れについて様子がわかりませんので、改めて議長さんのほうで、こういう点について御説明願いたいがと思いますけれども。
○議長(松葉昌修) 暫時休憩いたします。
午前 9時50分 休憩
午前10時20分 再開
○議長(松葉昌修) 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの採決の手順につきましては、不明瞭な点がありましたので、改めて本案を採決いたします。
本案に対する
総務教育委員長の報告は、修正可決であります。
まず、
総務教育委員会の第1条の修正案を起立により採決いたします。
本委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。
[起立多数]
○議長(松葉昌修) 起立多数であります。よって、
総務教育委員会の第1条の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く第1条を除く原案について、起立により採決を行います。
第1条部分を除いた修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
[起立多数]
○議長(松葉昌修) 起立多数であります。
よって、修正議決したその他の部分は、原案のとおり可決されました。
続いて、陳情第1号、
手話言語法制定を求める
意見書提出方についてを議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
10番、林 茂樹議員。
[10番 林 茂樹 登壇]
○10番(林 茂樹) 9月24日、本会議において
民生委員会に付託されました陳情第1号、
手話言語法制定を求める
意見書提出方について、11月14日、委員全員出席のもと審査を終えておりますので、御報告させていただきます。
委員会には、原田部長、清水課長、稲田通訳の3名の出席を得、大田市の状況を説明していただきました。大田市において聴覚障がい者1級、2級の人が72名であり、高年齢が多く、いろいろな場面、病院、デイサービスでの通訳が必要で、1回の時間も長くなっている。現在、大田市において設置通訳者1名、登録通訳者2名、手話奉仕者35名となっており、35名のうち対応可能者は3名となっている。手話通訳は、県の養成事業で2年間で約80時間のカリキュラムが組まれているが、合格率が低く、昨年は30名受講し、1名が合格者の報告でありました。今後、市として手話奉仕員の増加に向け、努力したいとの説明でありました。
また、島根県内の採択の状況について、20自治体のうち18自治体が採択であり、残り2自治体については12月議会で採択される見込みであるとの報告でございました。
以上の説明に対し、委員より出された主な意見として、大田市として小学校の子供たちにも教育の一環として手話になれ親しむことも必要であるとの次に、答弁として、子供のころより手話になれ親しむことは大変重要なことなので、
教育委員会とも啓発をするという意味の中で検討していきたいとの答弁でございました。
大田市の現状として、通訳者が3名ということで、明らかに人数が少ない。もっと力を入れて通訳者を養成すべきとの意見があり、答弁として、手話奉仕員が通訳者になれるよう、現在、担当課のほうで検討している。少し時間はかかる。
以上で質疑を終え、可否判定に入りました。全会一致、採択であります。
以上、委員長報告とし、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(松葉昌修) ただいまの報告について御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。
よって、陳情第1号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第6
市長提出議案上程[
提案理由説明]
○議長(松葉昌修) 日程第6、これより議案を上程いたします。
まず、議案第52号から、議案第70号までの19件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
[事務局職員朗読]
○議長(松葉昌修) 提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
[市長 竹腰創一 登壇]
○市長(竹腰創一) 提出をいたしております議案第52号から議案第70号までの各議案につきまして、提案理由を申し上げます。
まず、議案第52号から議案第60号までの各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計、水道事業会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであり、給与改定並びに今年度の実績見込みに基づく人件費の増減のほか、補正を要する事務事業の経費を計上しております。
議案第52号、
一般会計補正予算につきましては、本年8月に発生した豪雨被害に係る土木施設の災害復旧事業3,065万円を初め、平成25年度事業の精算に伴います国県補助金の返還金として1億1,184万6,000円、事業計画の見直しに伴う街なみ環境保全事業の減として1億5,814万8,000円並びに人件費を主なものといたしまして、総額1億410万4,000円の補正予算をお願いするものであります。
その財源につきましては、特定財源に国県支出金2,433万5,000円の減、市債7,590万円の減、その他財源780万円の増、一般財源につきましては今年度の普通交付税の決定による増額分のうち、1億9,653万9,000円を計上するものであります。
以上によりまして、補正後の一般会計の予算総額は248億2,941万7,000円となり、あわせて債務負担行為の追加及び繰越明許費の補正を行うものであります。
議案第53号、国民健康保険事業特別会計につきましては、医療費推計による保険給付費や前年度決算繰越金の新規積立金並びに人件費等について1億3,092万7,000円の補正を行うものであります。
議案第54号、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、広域連合への納付金の確定に伴い543万6,000円の補正を、議案第55号、介護保険事業特別会計につきましては、介護保険システムの改修経費並びに人件費等につきまして452万6,000円の補正を行うものであります。
議案第56号、簡易給水施設事業特別会計につきましては、多伎簡易水道の共同管理に伴います浄水施設等の土地購入費並びに人件費について32万3,000円の減額補正並びに繰越明許費の補正を行うものであります。
議案第57号、農業集落排水事業特別会計につきましては、人件費について24万3,000円の補正を、議案第58号、下水道事業特別会計につきましては、人件費について144万4,000円の減額補正並びに繰越明許費の補正を行うものであります。
また、議案第59号、水道事業会計、議案第60号、病院事業会計につきましては、給与改定等に伴います人件費について、それぞれ補正するものであります。
次に、議案第61号から議案第66号までの各議案は、条例案件であります。議案第61号から議案第64号並びに議案第66号につきましては、法律の改正及び施行に伴い、また、議案第65号は、仙山
飲料水供給施設について、簡易水道事業に移行するためそれぞれ所要の改正を行うものであります。
このほか、議案第67号から議案第70号までは一般案件でありまして、
公有水面埋立てにより新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更、
指定管理者の指定について、それぞれ議決をお願いするものであります。
以上、諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(松葉昌修) 水田財政課長。
[財政課長 水田雄二 登壇]
○財政課長(水田雄二) それでは、議案第52号から58号の補正予算関係につきまして、私のほうから御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしております予算説明資料をごらんいただきたいと思います。
めくっていただきまして、総括表でございます。
一般会計補正予算額1億410万4,000円、特別会計、国民健康保険事業1億3,092万7,000円の増、後期高齢者医療事業543万6,000円の増、介護保険事業452万6,000円の増、簡易給水施設事業32万3,000円の減、農業集落排水事業24万3,000円の増、下水道事業144万4,000円の減、合計2億4,346万9,000円の増でございます。
めくっていただきまして、繰越明許費の補正でございます。ただいまから説明する部分につきましては、温泉津温泉街におけます街なみ環境整備事業の見直しに時間を要しておりまして、その関連で明許繰り越しをお願いをするものでございます。
まず、一般会計でございまして、石見銀山課が所管をいたします温泉街の防災事業関連事業でございます。明許繰り越しの見込み額につきましては1,887万7,000円、平成27年11月の完成予定でございます。
めくっていただきまして、簡易給水施設事業特別会計でございます。これにつきましては下水道の関係もございますが、いわゆる下水道敷設に伴う簡易水道の支障移転工事等につきまして2,427万円、また先ほど申し上げました石見銀山関係の防災事業関係で1,620万7,000円の明許繰り越しをお願いをするものでございまして、いずれの事業も平成27年11月の竣工予定でございます。
めくっていただきまして、下水道事業特別会計の都市計画課分でございます。公共下水道整備事業分の雨水でございます。明許繰越額につきましては4,485万円でございまして、27年7月の完成予定でございます。
続いて、同じ下水道特別会計のうち、下水道事業でございます。公共下水道整備事業でございまして、明許繰り越し見込み額につきましては1,600万円でございます。これにつきましては、平成27年11月の完成を予定をいたしております。
めくっていただきまして、債務負担行為の補正でございます。一般会計分の追加でございます。マイナンバー法等例規影響調査事業委託でございまして、期間は平成27年度、限度額108万円でございます。平成27年度に予定をされておりますマイナンバー法の施行に伴いまして、例規の整備が必要となっておるところでございます。その作業量につきましては、おおむね条例で60本プラス規則ということで予定をいたしておりまして、影響調査を行い、円滑な導入を図るということでございます。
続いて2本は、指定管理料関係でございます。大田市葬斎場指定管理料、平成27年度から平成31年度の5年間、限度額9,350万円でございます。また、
西の原レストハウス管理料につきましても、平成27年度から平成31年度の5年間、607万5,000円でございます。それぞれこの部分に係る消費税については8%で計上いたしております。
続いて、稲作経営安定緊急対策資金利子補給事業でございます。期間が平成27年度から平成30年度の4年間、限度額270万円でございます。この件につきましては補正予算も絡んでおりますので、そちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。
めくっていただきますと、12月補正のうち人件費の関係部分につきまして、一般会計と特別会計を一覧表として掲げておるところでございます。このたびの人件費補正につきましては、給与改定に係るものと決算見込みに係るものにつきまして予算計上補正をお願いをするものでございます。一般会計につきまして、特別職につきまして共済費の負担の改定によりまして3万9,000円の増でございます。
一般職員の人件費でございます。現給分の増減ということで掲げておりまして、合計で1,442万4,000円、内訳として共済費の負担率の改定、育児休業等による休職による減、また給与改定等に伴う増ということで掲げております。また、職員の増減につきましては、当初予算と比べまして4名減ということでございまして、1,583万3,000円の減、合計をいたしまして140万9,000円の減となるものでございます。
嘱託等の人件費につきましては、嘱託職員については1名の減、臨時職員につきましては3名の増ということで449万7,000円、合計で312万7,000円の補正をお願いをするものでございます。
以下、特別会計等につきましても、先ほど申し上げました給与改定分決算見込みに従いましてそれぞれ計上いたしておりますので、御一読いただきたいと思います。
それでは、補正予算の説明でございます。先ほど人件費の1番、説明をいたしましたので省略をさせていただきます。
2番、3番でございますが、それぞれ基金への新規の積み立てでございます。まず、仁摩サンドミュージアム管理基金につきましては、
指定管理者から協定に基づきまして新規に仁摩サンドミュージアムの管理基金に積み立てるものでございます。
続いて、観光振興基金への積み立てでございます。国民宿舎さんべ荘の管理者からの納付金でございます。
4番、5番、6番につきましては、国県の補助金等の返還金でございます。平成25年度の国、県の負担あるいは補助事業の精算に伴いましての返還金をそれぞれ計上をしておるところでございます。社会福祉課におきまして、生活保護等で1億1,074万8,000円、子育て支援のほうで47万5,000円、健康増進課のほうで62万3,000円でございます。
めくっていただきまして、島根海区漁業調整委員会委員の補欠選挙執行経費でございます。これにつきましては、無
投票になったことに伴う減額でございます。
続いて、緊急雇用創出事業でございます。60万円でございます。平成26年度の県の緊急雇用特例基金の追加採択に伴うものでございまして、医療福祉専門職の就業支援対策として、失業者を対象としたところの医療機関あるいは福祉施設の事業者との協議・検討をしながら、紹介ガイドブックを作成することといたしております。委託先については社会福祉協議会、200部の作成予定でございます。
続いて、特別会計への繰出金が9番、10番、11番でございますが、これは特別会計のほうで御説明を申し上げます。
12番につきまして、国民年金システム改修事業でございます。181万5,000円でございます。26年度の予算の中で債務負担ということでお願いをして、27年度執行という予定でございましたですが、国のほうからこの年金生活者支援給付金のシステムについて、今年度中に改修を行うという前倒しということになりましたので、今年度補正をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、続いて私立保育園の委託料でございます。5,878万2,000円でございます。当初の見込みからそれぞれ掲げております市内分、市外分のいわゆる入園者がふえたということで補正をお願いするものでございます。
続いて、障がい児保育事業補助でございます。当初3園で5人の障がい児保育を受け入れる予定でございましたが、実績見込みで5園の9人になったものでございます。
続いて、母子生活支援施設入所措置費360万8,000円でございます。当初見込み3世帯9名を予定いたしておりましたけれども、実績で5世帯15名となるものでございます。
簡水のほうへの繰り出しについては、特別会計のほうで御説明を申し上げます。
続いて、不燃物処理場施設維持事業1,810万円でございます。これにつきましては、7月に発生をいたしました温泉津の
最終処分場火災によりまして焼失しました遮水シートの仮復旧及び本復旧工事について予算の補正をお願いをするものでございます。なお、仮復旧118万8,000円については、既に事業が完了いたしております。
続いて、稲作経営安定緊急対策資金利子補給13万6,000円でございます。先ほどの債務負担のところでございましたが、本年産の米価の下落対策といたしまして、石見銀山農協が実施をします小規模農家を対象とした緊急対策資金の融資に対して、大田市とJA石見銀山が利子補給を行うということでございまして、13万6,000円については26年度分の利子補給額ということで予定をいたしております。
続きまして、農業集落排水特別会計への繰出金は、後ほど御説明をいたします。
20番、農業農村整備事業345万円でございます。川合町の新井手堰改修工事に係る魚道設置及び既設ののり枠の追加施工を行うものでございます。
続いて、セーフティネット資金信用保証料助成事業200万円でございます。平成26年1月に指定再生手続開始申立業者に指定をされました事業所にいわゆる債権を有する事業所の支援を行うということで、信用保証料の2分の1を補助するものでございます。対象企業については、7社を予定をいたしております。
続いて、街なみ環境整備事業でございます。1億5,814万8,000円の減といたしております。無電柱化工事の見直しによります減額補正並びに285万2,000円でございますけれども、新たな修景計画を策定をするという経費でございます。
下水道事業特別会計繰出金については、後ほど御説明をいたします。
特別支援教育体制推進事業213万8,000円でございます。来年の4月より大森小学校に特別支援学級が新設をされるために、既存の教室を分割するということで学級数の増に伴うものでございます。
めくっていただきまして、幼稚園の臨時職員賃金等でございます。56万1,000円でございます。これにつきましては、装具をつけて転びやすい園児が在園をしておるということで、安全を確保するために職員の介助員を配置をするということで、パートさんという形の中で雇用をお願いをするものでございまして、緊急性のために9月11日から既に雇用をさせていただいております。
現年土木災害復旧事業でございます、3,065万円でございます。8月の17日豪雨によりまして被災を受けた公共土木施設の復旧を図ることといたしておりまして、道路が39カ所、河川2カ所、合計41カ所の災害復旧費でございます。
合計1億410万4,000円でございます。国県、市債、その他それぞれ掲げておりますとおりでございまして、一般財源につきましては普通交付税の留保分1億9,653万9,000円を充当いたしております。
続いて、国民健康保険事業特別会計でございます。右側のほうでございます。
まず、総務費のほうでございますが、人件費及びシステム改修を実施をするところでございます。また、保険給付費につきましては、現在の医療推計あるいは今後の見込み等も含めて3,817万6,000円の増となるものでございます。また、基金の積立金につきましては、前年度の繰越金あるいは過年度の追加交付金等を原資として新規に積み立てを行うものなどを含めまして、合計1億3,092万7,000円でございます。歳入につきましては、療養給付費の交付金あるいは前年度の繰越金あるいは療養給付費の追加交付金を歳入とするものでございます。
続きまして、後期高齢者医療事業特別会計でございます。歳出でございます。これにつきましては、後期高齢者の広域連合のほうへの納付金の確定に伴いまして、543万6,000円の増となるものでございまして、歳入につきましては一般会計からの繰入金を充てております。
めくっていただきまして、介護保険事業特別会計でございます。総務費のほうでございます。474万7,000円でございます。これにつきましては、来年度制度改正が予定をされている部分に対応するためのシステム改修あるいは人件費の補正をお願いをするところでございまして、合計で452万6,000円でございます。歳入につきましては、国庫支出金あるいは一般会計からの繰入金等々を充てておるところでございます。
めくっていただきまして、簡易給水施設事業特別会計でございます。管理費のところで32万3,000円の減となるところでございまして、人件費の補正及び出雲市との共同管理に伴います多伎簡水の敷地等の一部を大田市が取得をするということで、公有財産の購入費でございます。歳入につきましては、一般会計の繰入金及び簡易給水の基金の繰入金の減といたしたところでございます。
続きまして、農業集落排水事業特別会計でございます。管理費24万3,000円でございまして、これは人件費の補正でございます。歳入は一般会計の繰入金でございます。
続きまして、下水道事業特別会計でございます。一般管理費144万4,000円の減でございまして、人件費の補正でございます。歳入につきましては、一般会計からの繰入金が、同額が減じておるところでございます。以上でございます。
○議長(松葉昌修) 杉原
上下水道部長。
[
上下水道部長 杉原慎二 登壇]
○
上下水道部長(杉原慎二) それでは、議案第59号、平成26年度大田市
水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
補正の内容でございますが、会計間異動及び給与改定等に伴う職員人件費に係るものでございます。お手元にお配りしております補正予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。
第1条は総則でございまして、平成26年度大田市
水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条から第4条までの補正をお願いするものでございます。
第2条の収益的収入及び支出並びに第3条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、地方公営企業法第25条の規定に基づく予算に関する説明書により御説明いたしますので、恐れ入りますが3ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、補正は今回ございません。支出につきましては、いずれも会計間異動及び給与改正等による職員人件費に係るものでございまして、水道事業費用が395万5,000円増額の9億9,128万4,000円に、内訳は営業費用、原水及び浄水費を2万円減額いたしまして1億523万7,000円に、配水及び給水費につきましては383万8,000円増額いたしまして7,260万円に、業務費につきましては276万2,000円減額いたしまして2,478万3,000円に、総係費につきましては291万5,000円増額いたしまして9,040万5,000円といたすものでございます。
次に、営業外費用、消費税及び地方消費税につきましては、今回の補正内容を織り込み再計算することによりまして、1万6,000円減額し848万5,000円といたすものでございます。簡易水道事業費につきましては、いずれも職員人件費に係るものでございまして、5万6,000円減額の9,678万1,000円に、内訳は営業費用のうち配水及び給水費につきまして15万8,000円減額の2,434万6,000円に、業務費につきましては22万4,000円増額いたしまして884万3,000円に、総係費につきましては12万2,000円減額いたしまして1,045万4,000円といたすものでございます。
次に、4ページの資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、今回補正はございません。資本的支出でございますが、いずれも職員人件費に係るものでございまして、水道事業資本的支出、建設改良費、建設総係費につきましては99万6,000円減額いたしまして2,756万2,000円に、簡易水道事業資本的支出、建設改良費、建設総係費につきましては6万3,000円増額いたしまして776万6,000円といたすものでございます。なお、これらの人件費に係る職員数につきましては、1名増の15名となるものでございます。
恐れ入りますが、1ページへお返りいただきます。以上、御説明申し上げました補正内容によりまして、第2条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては補正予定額をゼロ円となるものでございます。支出につきましては、支出合計の予定額を389万9,000円増額し、補正後10億8,806万5,000円といたすものでございます。この結果、消費税等税込み収支では7,892万3,000円の不足が生じるものでございます。
第3条の資本的収入及び支出でございます。収入の補正予定額はゼロ円でございます。2ページをごらんいただきまして、支出につきましては、予定額を合計で93万3,000円減額いたしまして、10億5,122万3,000円といたすものでございます。
再度1ページにお返りいただきまして、その結果、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源は、予算第4条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億2,970万円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額2,718万4,000円及び過年度分損益勘定留保資金4億251万6,000円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、2ページ目の4条でございます。当初予算、第8条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を298万2,000円増額いたしまして、1億3,878万7,000円に改めるものでございます。なお、5ページ目以降には補正予算給与費明細書を添付しておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
以上で議案第59号、平成26年度大田市
水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わります。
○議長(松葉昌修) 近藤
市立病院事務部長。
[
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇]
○
市立病院事務部長(近藤昌克) 続きまして、議案第60号、平成26年度大田市
病院事業会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております補正予算書、表紙をめくって1ページをごらんいただきたいと思います。今回の補正の内容でございますが、給与改定による増額と、予算編成後の人員の増及び育児休業の取得、各種手当の実績増減等に伴う給与費の増額補正をお願いするものでございます。
第1条は総則でございまして、平成26年度大田市
病院事業会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条以下、第4条までの補正をお願いするものでございます。
第2条の収益的収入及び支出並びに第3条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を実施計画により御説明いたしますので、恐れ入りますが2ページをごらんいただきたいと思います。
収益的収入及び支出のうち、収入の補正はございません。収益的支出、病院事業費用、医業費用、給与費は、3,555万1,000円増額といたすものでございます。以下、それぞれ職種別に補正額を計上しておりますが、給与改定以外の主な増減理由を申し上げます。
医師給の増額は、医師の増員によるもの。現在の常勤医師数は、事業管理者を含め19名、大田総合医育成センター教員5名を含めた医師数は、合計で24名となっております。看護師給は、育児休業の取得等により減額、医療技術員給の増額は、地域包括ケア病棟の導入に伴う人員の増と、技能員給の増額は給与改定分のみでございます。事務員給の増額は、会計間異動及び人員の増と、特別職手当は各種手当の実績減、医師手当は人員増及び各種手当の実績増でございます。
看護師手当の増額は時間外手当の増と、医療技術員手当及び技能員手当の増額は各種手当の実績増、事務員手当の増額は会計間異動によるもの、賞与引当金繰入額は給与改定に伴い増額となるものでございます。賃金の増額は臨時職員の実績増、報酬の減額は島根大学等からの診療援助の減、法定福利費につきましては、新陳代謝等に伴う減額でございます。法定福利費引当金繰入額は、給与改定に伴い、引当金繰入額が増額となるものでございます。
次に、3ページ、医業外費用、消費税及び地方消費税1,000円の減額につきましては、消費税及び地方消費税を補正後再計算をいたしました結果、納付額が減額となるものでございます。
訪問看護費用給与費1,009万8,000円の増額は、会計間異動及び人員増等によるものでございます。
次に、4ページの資本的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。資本的支出、建設改良費、建物整備費99万7,000円の減額は、新病院建設室配置の職員の会計間異動及び決算見込みによるものでございます。
恐れ入りますが、1ページにお返りいただきたいと思います。以上の補正内容によりまして、第2条、収益的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。支出につきましては、病院事業費用予定額を4,564万8,000円増額いたしまして、補正後45億5,613万1,000円とするものでございます。
次に、第3条、資本的収入及び支出でございます。収入の補正はございません。予算第4条に定めました資本的支出の予定額を99万7,000円減額いたしまして、補正後10億7,536万4,000円に補正するとともに、同条本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億6,184万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額121万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億6,063万2,000円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、第4条、予算第9条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を、本補正に伴い4,301万7,000円増額し、24億7,845万円に改めるものでございます。
なお、5ページ以降には給与費明細書を添付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
以上で議案第60号、平成26年度大田市
病院事業会計補正予算(第3号)の御説明を終わります。
○議長(松葉昌修) 松村総務部長。
[総務部長 松村 浩 登壇]
○総務部長(松村 浩) それでは、議案第61号、大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第66号までの条例案件6件並びに議案第67号、
公有水面埋立てにより新たに生じた土地の確認についてから、議案第68号までの一般案件2件について、一括して御説明を申し上げます。
議案集の1ページをお開きください。まず、議案第61号、大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。3ページに説明資料を掲げておりますので、お開きをいただきたいと思います。
改正の理由についてでございます。児童福祉法の条項の移動に伴い、所要の改正を行うものでございまして、内容につきましては、いわゆる根拠条文「第6条の2」を「第6条の2の2」に改める、いわゆる条ずれということでございます。施行期日は平成27年1月1日から施行するものでございます。
続きまして、議案第62号、大田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてであります。
6ページをお開きください。改正の理由でございます。母子及び寡婦福祉法の一部改正及び難病の患者に対する医療費等に関する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございまして、内容につきましては1点目、いわゆる引用する法律名「母子及び父子並びに寡婦福祉法」、いわゆる「父子」という文言が入ったということでの法律名の改正でございます。
2点目は、「特定疾患治療研究事業実施要綱」を、「難病の患者に対する医療費等に関する法律」、いわゆる要綱を法律に改めるというものでございます。
3番目、施行期日等でございますが、公布の日から施行するものでございます。ただし、改正内容2につきましては、平成27年1月1日から施行するものでございます。以下、経過措置を掲げておるところでございます。
続きまして、議案第63号、大田市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
9ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由についてでございます。児童福祉法の一部改正及び難病の患者に対する医療費等に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容2点でございます。1点目は、「第21条の5」を「第19条の3第3項」に改める、いわゆる条ずれというものでございます。2点目は、先ほども申し上げましたように、要綱を法律に改めるというものでございます。
施行期日につきましては、平成27年1月1日から施行するものでございます。以下、経過措置を掲げております。
続きまして、議案第64号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
12ページをお開きをいただきたいと思います。今回の改正につきましては、健康保険法施行令の一部改正によりまして、出産育児一時金の額が見直されたことに伴う改正でございます。改正の内容につきましては、出産育児一時金、現行39万円を改正後40万4,000円に、1万4,000円の増とするものでございます。
施行期日につきましては、平成27年1月1日から施行するものでございます。以下、経過措置を掲げております。
続きまして、議案第65号、大田市
簡易水道施設に関する条例及び大田
飲料水供給施設条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
15ページをお開きをいただきたいと思います。仙山
飲料水供給施設について、簡易水道事業に移行するということに伴いましての所要の改正でございまして、改正の内容は1点目は、大田市
簡易水道施設に関する条例を一部改正するということで、仙山簡易水道に関する条項を追加するということでございまして、なお1戸当たりの月額2,700円は現行と同額でございます。
2点目は、
飲料水供給施設から仙山
飲料水供給施設を削るというものでございます。
施行期日は、平成27年4月1日から施行するものでございます。
続きまして、議案第66号、大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてであります。
18ページをお開きをいただきたいと思います。改正の理由でございます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において引用するということで、これも改正の内容に掲げておりますように、いわゆる条ずれでございまして、施行期日は公布の日から施行するものでございます。
続きまして、一般案件でございますが、議案第67号、
公有水面埋立てにより新たに生じた土地の確認についてでございます。
土地の表示は、大田市静間町字和江1642番2地の先の
公有水面埋立地6,799.65平方メートルでございます。
21ページに確認調書、22ページに理由及び経過について掲げておりますので、22ページをお開きをいただきたいと思います。
まず、理由でございます。これは島根県が施工しましたいわゆる和江漁港整備工事に伴いまして、公有水面を埋め立てたことに新たに土地が生じたということでございます。新たに生じました土地は、先ほど申し上げたとおりでございます。事業主体は島根県、埋立地の用途は漁港施設用地、以下、埋め立て免許の日にち等を掲げております。23ページに図面を掲げております。この赤の斜線部分が新たに生じた土地でございます。
続きまして、議案第68号、静間町の字の区域の変更についてでございます。
次のとおり、本市内の字の区域を変更することにつきまして、
地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、これも先ほど申し上げましたように、新たに土地が生じましたので、その土地を大田市静間町字和江に編入するという内容のものでございます。新たに生じた土地につきましては、先ほど申し上げましたように、大田市静間町字和江1642番2地の先の
公有水面埋立地6,799.65平方メートルでございます。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) 小野
環境生活部長。
[
環境生活部長 小野康司 登壇]
○
環境生活部長(小野康司) それでは、議案第69号、大田市葬斎場の
指定管理者の指定につきまして、
地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、次のとおり大田市葬斎場の
指定管理者を指定することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
説明資料で説明を行います。次のページには、
地方自治法の抜粋を掲げております。
30ページをごらんください。この説明資料によりまして御説明をいたします。施設の名称でございます。大田市葬斎場、ここに掲げております3施設でございます。施設の所在地及び概要につきましては、お示しをしておる内容でございます。
指定管理者となる団体でございます。名称、企業組合労協しまね事業団。所在、大田市大田町大田イ129番地。代表者、代表理事、山室まこと氏でございます。選定結果については、後ほど説明をいたします。
指定する期間につきましては、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。
それでは、31ページの選定結果について御説明をいたします。
施設名につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。応募団体等につきましては、企業組合労協しまね事業団、代表理事、山室まこと氏と、有限会社ジャパンクリーンサービス、代表取締役、渡部亮三氏、2社でございました。指定期間につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
審査の経過につきましては、そこにお示しをしておる内容でございます。
指定管理者の候補者団体につきましては、先ほど申し上げましたとおり、企業組合労協しまね事業団、代表理事、山室まこと氏でございます。審査の内容、特記すべき経過につきましては、記載のとおりでございますのでごらんおきいただきたいと思います。
評価及び結果でございます。選定審査基準に基づきまして採点を行った結果、200点満点中、企業組合労協しまね事業団は168.4点、有限会社ジャパンクリーンサービスは157.4点の評価となったところでございます。
それでは、評価について御説明をいたします。企業組合労協しまね事業団でございます。この事業団につきましては、平成19年4月から
指定管理者として大田市葬斎場の管理運営を行っておりまして、施設の設置目的及び施設の現状を熟知している団体でございます。評価につきましては、記述のとおりでございます。全体といたしまして、企業組合労協しまね事業団につきましては、実績及び今後の事業計画について評価を得、選定委員7名中6名が第1位の評価を行ったところでございます。なお、企業組合労協しまね事業団に対する選定委員の最高得点は180点、最低得点は155点でございました。
続きまして、有限会社ジャパンクリーンサービスでございます。広島県三次市に本社を置き、現在、三次市を初め竹原市、三原市において火葬場の指定管理業務あるいは委託業務を受託するなど、火葬業務における実績と経験を十分に有している会社でございます。評価につきましては、記述のとおりでございますので、ごらんおきください。有限会社ジャパンクリーンサービスにつきましては、期待される部分はあったものの、総合審査の結果第2位の評価となったものでございます。なお、有限会社ジャパンクリーンサービスに対する選定委員の最高得点は187点、最低得点は113点でございました。
以上のことから、大田市葬斎場の
指定管理者の候補者として企業組合労協しまね事業団を選定したところでございます。審査結果につきましては、次ページの審査表のとおりでございますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) 尾田
産業振興部長。
[
産業振興部長 尾田英夫 登壇]
○
産業振興部長(尾田英夫) それでは、議案第70号、
西の原レストハウスの
指定管理者の指定について御説明申し上げます。
地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり
西の原レストハウスの
指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
36ページの説明資料で御説明を申し上げます。施設の名称は
西の原レストハウス、所在地につきましては大田市三瓶町池田3294番地4でございます。施設の概要につきましては、土地、建物、附帯施設等、記載のとおりでございます。
指定管理者となる団体の名称は、さんべ女子カンパニー、所在は大田市三瓶町池田2200番地4、代表者は和田裕子氏でございます。選定結果等につきましては、後ほど御説明いたします。指定する期間につきましては、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。
37ページをお開きください。施設の名称及び応募団体等につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。今回、応募のあった団体は、さんべ女子カンパニーの1団体のみでございました。審査の経過、
指定管理者の候補者団体名、審査内容、特記すべき経過につきましては、記載のとおりでございます。
評価及び結果について申し上げます。選定審査基準に基づき採点を行いました結果、200点満点中、さんべ女子カンパニーは150.3点の評価となりました。以下、概要でございます。当団体は、さんべ女子会の中心メンバーによって新たに設立された団体でございます。プレゼンテーションにおきましては、特に三瓶に対する熱い思いが伝わるものであり、これまで培ってきた経験とネットワークが生かされた提案となっておるところが高く評価されております。一方、事業の拡大を図ることで持続的かつ安定的な運営を確立してもらいたいとの意見も寄せられたところでございます。全体といたしまして、地域と連携しながら三瓶を元気にしたいという強い意気込みと熱意が感じられるものであり、期待を込めた評価がなされたところであります。なお、さんべ女子カンパニーに対する選定委員の最高得点は163点、最低得点は143点でございました。
以上のことから、
西の原レストハウスの
指定管理者の候補者として、さんべ女子カンパニーを選定いたしました。審査結果につきましては、39ページの別添審査表のとおりでございますので、ごらんおきいただきたいと思います。
以上で議案第70号の説明とさせていただきます。
○議長(松葉昌修) 続いて、議案第71号、
仁万コミュニティセンターの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案につきましては、
地方自治法第117条の規定により、15番、
塩谷裕志議員の退席を求めます。
[15番 塩谷裕志 退場]
○議長(松葉昌修) それでは、提案理由の説明を求めます。
田中教育部長。
[教育部長 田中純一 登壇]
○教育部長(田中純一) それでは、議案第71号、
仁万コミュニティセンターの
指定管理者の指定につきまして、
地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、次のとおり
仁万コミュニティセンターの
指定管理者を指定することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
42ページの説明資料をごらんいただきたいと存じます。施設の名称は、
仁万コミュニティセンター、施設の所在地は大田市仁摩町仁万837番地1でございます。施設の概要につきましては、そこに掲げてあるとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。
指定管理者となる団体でございますが、名称は
仁万コミュニティセンター運営協議会、所在は大田市仁摩町仁万837番地1、代表者は林 啓碩氏でございます。指定する期間は平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間でございます。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) 15番、
塩谷裕志議員の入場を求めます。
[15番 塩谷裕志 入場]
◎日程第7 報告
○議長(松葉昌修) 日程第7、報告第11号、
専決処分事項の報告について報告願います。
松村総務部長。
[総務部長 松村 浩 登壇]
○総務部長(松村 浩) それでは、議案集の43ページをお開きをください。報告第11号、
専決処分事項の報告についてでございます。
45ページをお開きをいただきたいと思います。専決第11号ということで、専決処分書を掲げておるところでございます。大田市防災行政無線(デジタル同報系)でございますが、整備工事請負変更契約の締結について、
地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分を行ったものでございまして、専決処分年月日は平成26年10月29日でございます。変更の内容についてでございますが、契約の金額5億3,258万4,000円を、変更後5億3,398万8,000円、140万4,000円増とするものでございます。
変更の理由でございますが、今回の変更につきましては、旧大田市の区域での整備に関する事柄でございます。26年度、先ほど申しました旧大田市の区域を整備しておりまして、1点目は、送受信設備の変更でございまして、38万円の増でございます。屋外拡声子局、いわゆるパンザマスト及び簡易中継局の整備につきまして、地形等の影響により送受信の状況が悪いという23カ所の整備につきまして、送受信能力の高いアンテナ、いわゆる3素子から5素子のものに変更したものでございます。
2点目は、復旧舗装工事等の追加で102万4,000円の増でございます。パンザマストの設置場所の確定に伴いまして、いわゆるまちセンなどの駐車場などのいわゆる舗装地に埋立、立てるという場合が生じました。したがいまして、そこに立てるということで舗装をもう一度そこの部分を復旧するということが生じたために、それが12カ所でございます。及び、いわゆる衝突防止のための保安用設備設置工事、いわゆる車どめの設置という箇所が5カ所、これを追加するものでございます。なお、本事業は、継続費24年度から26年度までの継続費でございまして、予算額は6億3,744万4,000円でございますので、今回の変更による補正予算は伴わないということを申し添えておきます。
以上でございます。
○議長(松葉昌修) ただいまの報告について御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 御質疑なしと認めます。
◎日程第8 請願の処理
○議長(松葉昌修) 日程第8、請願書が1件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。請願第1号、
商品軽自動車に対する
軽自動車課税免除方についてを議題といたします。
紹介議員の補足説明があればこれを許しますが。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○総務部長(松村 浩) お諮りいたします。
本請願は、請願文書表のとおり、
総務教育委員会へ付託することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。
よって、本請願は、
総務教育委員会へ付託することに決しました。
ただいま付託いたしました請願は、今会期中に審査の上、最終日に御報告願います。
◎日程第9 休会について
○議長(松葉昌修) 日程第9、休会についてお諮りいたします。
あす3日は議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(松葉昌修) 御異議なしと認めます。
よって、あす3日は議案熟読のため休会することに決しました。
なお、明後4日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午前11時22分 散会...