奥出雲町議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会（第3日 3月15日）
町条例における入浴料が示されているのは、１つが亀嵩総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例、２つ目に船通山研修宿泊施設の設置及び管理に関する条例、３つ目に佐白地区交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の３つの条例でございます。このうち、亀嵩総合交流促進施設での入浴料は、大人６１１円、小人３０５円で、小学生以下、３歳未満無料となっております。
町条例における入浴料が示されているのは、１つが亀嵩総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例、２つ目に船通山研修宿泊施設の設置及び管理に関する条例、３つ目に佐白地区交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の３つの条例でございます。このうち、亀嵩総合交流促進施設での入浴料は、大人６１１円、小人３０５円で、小学生以下、３歳未満無料となっております。
続いて、３つ目の汀線監視と海岸保全についてであります。 まず、現状について伺います。以前にも２度質問をいたし、そのときは県に汀線監視をしていただくということでありました。昨年７月にも令和４年度江津市から島根県への重点要望の項目に、海岸保全事業の中にも海岸汀線の注視という項目があることも承知しておりますが、最近気になっておりますのが、まず江の川以西の現状について伺います。
食育基本法は、2005年に制定され、2015年に改定されましたが、食育基本法について服部栄養専門学校の服部幸應校長は、食育法は３つの柱があり、１つ目はどのような食べ物が安全か、健康になれるか選食能力を養うこと、２つ目に衣食住の伝承、３つ目は食環境の整備だと要約をされております。
具体的には、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会において、１つ目は地方部の宿泊施設整備へのハード、ソフト支援、２つ目、希少で特別な体験の商品化とブランディング、３つ目が高付加価値なインバウンド観光地づくりを支える人材の質、量の確保、４つ目が日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の専従体制の構築、以上の４つの視点から議論が行われているところでございます。
３つ目は、支所についてです。 政策部から市民部に移されたのはなぜか、今までの支所の在り方をどう評価されたのか、何か問題があったのか、支所は各種手続の窓口の役割ばかりではありません。最も重要な役割は、地域振興であると考えますが御見解を伺います。 歴史や文化財、まちづくり、そして支所の扱い、この３つのことについて市長のお考えを伺います。 あしたから３月です。卒業、そして入学、就職の季節になります。
（パネルを示す） ３つ目の柱は、本市の唯一無二の歴史・伝統文化を継承し、文化やスポーツなどによって市民の皆様の関わり合いの創出を目指す「つながりづくり」です。 これまで、文化行政については、地域振興や観光、文化財など個別テーマごとに本市の担当セクションを置いていましたが、これを一元管理するため、文化スポーツ部を新設し、文化及びスポーツを起点とするまちづくりに力を入れてまいります。
３つ目、再編計画に通学や放課後児童クラブに対しての考え方を盛り込むこと。 ４つ目、再編計画に基づき、推進していく組織体制が必要であること。 再編の進め方において、校区ごとの意見交換に加え、再編対象校の保護者や地域住民が合同で検討できる機会が必要であること。
事業内容は、１つ目、事業用サーバー構築、２つ目、データ抽出用ツール開発、３つ目、既存システム内データ抽出作業。２ページをお願いいたします。４つ目、関連資料作成、５つ目、作成物に関する質疑応答でございます。 今後のスケジュールにつきましては、令和３年度に分析用のデータ抽出を行い、令和４年度には検証用及び本番用と順次データの切り出しを行うこととしております。
３つ目は、現在、水田であるところ。そして４つ目は、現在の三成小学校敷地となっており、建設予定地の費用推計は、１が２８億７，０００万円、２が２７億８，０００万円、３が２５億２，０００万円、４が体育館以外新築で２１億円と、管理教室棟、ランチルーム活用で１５億６，０００万円とされています。
３つ目は、防災機能の低下です。農村環境の悪化は、災害に弱い松江をつくります。荒れた耕作地は土砂崩れや倒木、川の氾濫を招いてしまいます。 こういったことは何としても避けなければならないと考えます。そのためには、松江市の農地を地帯別に分類し、その地に合った作物への転換を図ることが必要だと考えます。 例えば、能海副市長が農政課時代に御尽力された玄丹そばはその一つの成功例だと思われます。
奥出雲町の目指す像の取組は３つ目の社会よしに含まれており、その中では郷土と日本、そして世界を知り社会の多様性を受容するで取り組まれています。取組としてはすばらしいと思いますが、奥出雲町の目指しているとこと少しずれが生じていると思います。 そこで、奥出雲町は高校教育とどのように連携しているのか。連携していたなら、なぜ目指す姿にずれが生じているのか伺います。 ○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
３つ目、市民に対し住民説明会をはじめとし、様々な媒体を通じて情報提供や意見聴取を行ってきたと思いますが、市として十分な対応ができたと考えているのでしょうかお伺いいたします。 続いて、中国横断新幹線、山陰新幹線の推進についてです。 松政クラブではこの新幹線計画の推進について、かねてより大きな関心と責任感を持って取り組んでいるところであります。
さて、今回の質問は、１つ目は島根原発２号機再稼働問題について、２つ目は住み続けられるまちづくりのための水害対策、３つ目は子供、若者の声を市政に生かすために、その３項目で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、島根原発２号機再稼働問題について伺ってまいります。 ９月15日、原子力規制委員会は、島根原発２号機が新規制基準に適合しているとして、原子炉設置変更の許可を出しました。
３つ目は、人材の確保です。雇用契約の明確化によって、安定した人材確保が可能となります。加えて従事者や構成員の中から有能な人材を発掘することで、後継者を確保しやすくなります。 ４つ目は、制度上のメリットです。農事組合法人である農地所有適格法人は、特例として事業税が課税されません。
３つ目です。小学校低学年の不登校の子どもが安心して通える公的な場所の拡充、増設についてです。 教育委員会では、不登校の子どもが安心して通える外部施設としての青少年相談室や心の居場所としての青少年支援センターを設置しています。 令和２年度、青少年相談室は、低学年１名、中学年３名、高学年８名、計12名の小学生通室がありました。
３つ目に、道路管理者が道路空間を活用する占用者を公募により選定することが可能となり、通常は最長５年の占用期間が最長で20年となります。以上です。 ○議長（立脇通也） 河内議員。
本市において、森林環境譲与税は大きく３つに区分した使途を考え、１つ目に、新たな森林管理システムによる荒廃林の再整備を行う上で必要となる山林所有者の意向調査や、委託後の森林整備等を行う森林管理運営費、２つ目に、林業事業体の担い手確保を目的とした補助金や、施業を支援する補助金など、地域林業振興費に要する経費、３つ目には、循環型林業の促進を目的とした木材利用や地域の活動への支援や森林学習など、普及啓発活動等
３つ目として、広島市内での情報発信、イベントの開催ということを協議をいたしたところでございます。これらを実施することにより、斐伊川サミットとしてトロッコ列車を支援していくということを確認をいたしたところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田議員。
次に、３つ目の質問でございますが、学校再編についてお尋ねをいたします。 私は、通告書にも書いておりますけれども、学校再編については、基本的には反対の立場を取ってきておりました。
３つ目は、魅力発信事業でございます。この事業は、事業効果を高めるために観光協会のホームページをはじめマスコミ等の各種媒体を活用した魅力発信事業を実施いたします。 以上、３つの事業を展開し、観光誘客の強化を図ってまいります。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。 ◆８番（飯橋由久君） 先ほど答弁された各事業でありますが、この事業効果をどう見ておられるのか、同様に伺います。