安来市議会 2021-06-07 06月07日－03号
大森さんが神奈川のＩＴ関連の会社にお勤めだった頃、全国の自治体が集まるＵＩターン国際フォーラムがあり、それに参加され、甘いフルーツが好きだったので、取りあえず山梨県、岡山県、鳥取県、島根と回られ、その中で島根県だけがぜひ来てくれということで、ほかの県は来られるならどうぞという感じだったそうです。それで島根に決められ、そして奥出雲やらいろいろ行かれて考えられたようでした。
大森さんが神奈川のＩＴ関連の会社にお勤めだった頃、全国の自治体が集まるＵＩターン国際フォーラムがあり、それに参加され、甘いフルーツが好きだったので、取りあえず山梨県、岡山県、鳥取県、島根と回られ、その中で島根県だけがぜひ来てくれということで、ほかの県は来られるならどうぞという感じだったそうです。それで島根に決められ、そして奥出雲やらいろいろ行かれて考えられたようでした。
隣の鳥取県江府町では、ＳＤＧｓを推進するため、プロジェクトチームに３年限定で職員を採用して、活動を期待する報道もありました。安来市としての基本方針を伺います。 ○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
鳥取県倉吉市は、２０２１年度に限って保険料を１人当たり年間平均約２万３，０００円引き下げる方針を決め、減収分は国保財政調整基金で補填し、国保加入者の負担軽減を図るとの新聞報道もありました。今、市民の暮らしや営業が大変なときだからこそ、さらなる基金取崩しで保険料の引下げをするべきです。 よって、この予算には賛成できません。以上で４４号についての反対討論を終わります。
国保加入者の暮らしがコロナ禍の中でより一層厳しくなっている今こそ、鳥取県倉吉市のように国保税の負担をさらに軽減し、町民が払える国保税に引き下げ、町民の立場に立ったきめ細かく丁寧な対応を強く要望して、反対討論を終わります。 ○議長（藤原 充博君） 次に、本案に賛成の方の発言を許します。 １２番、大垣議員。 ○議員（12番 大垣 照子君） 賛成討論を行います。珍しく賛成討論をさせていただきます。
鳥取県倉吉市の取組であります。来年度に限って、令和３年度ですか、に限って、国民健康保険、国保の保険料を１人当たり年間２万３，０００円引き下げるという方針を決めたと報道されておりました。新型コロナウイルス対策の一環だということであります。４０代の夫婦と子供２人の４人世帯で所得２７０万円の場合には、世帯当たりで年間１０万円を超える減額となるそうです。
隣の鳥取県でも実施され始めています。市として、感染すると重症化させるリスクの高い医療従事者、介護従事者、高齢者施設職員などに対する積極的な社会的検査を全額国費で行うよう国に強く求めるべきです。同時に、市として県と連携し、この社会的検査を実施すべきだと思います。市長の見解を求めます。 ○議長（佐藤 隆司君） 狩野健康福祉部長。
また、島根県におきましては、３月１日から島根県と鳥取県共同によります「Ｗｅ Ｉｏｖｅ 山陰キャンペーン」が始まっております。益田市といたしましても、これらのキャンペーンにしっかりと協力をして、交流人口の拡大につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議員（７番 宇都宮 晃君） 確かに島根県、鳥取県、秋田県、こういったところは非常に感染者が少ないわけでございます。ただ、人口が少ないということもございますので、一概に東京が物すごく多いとばかりは言えませんけれども、今の状況は、やはりこれ以上悪くなってはいけませんので、先ほど私はあえてＰＣＲ検査なんかをちゃんとやればいいんじゃないか、もっとやればいいんじゃないかということを申したわけでございます。
さらに、３月１日からは、島根県と鳥取県共同によるＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンも始まっています。益田市としても、これらの各種キャンペーンにしっかりと協力し、交流人口の拡大につなげてまいります。
○議員（10番 中林 孝君） 牛については、鳥取県と随分と差がついて、子牛の価格でも鳥取県と島根県では何十万円、ひょっとすると倍近く開くぐらいのものがあります。鳥取県は、昨年だったと思いますけども、全国で１番の子牛価格、これがひいては雲南市内の生産農家の所得に直結します。非常に重要な問題でございますので、一生懸命取り組む必要があろうかというふうに思います。 次でございます。
隣の鳥取県では学校閉鎖や休校になったところもあり、島根県も同様で、安来市においても１月31日に初めて学校でのクラスターが確認され、以来小・中学校及び保育施設等でも感染による陽性者が連日報告されている状況であります。 先ほども述べましたオミクロン株による児童・生徒の感染拡大を目の当たりにして、特に学校施設について、トイレや空調設備等について現状では対策が十分でない部分もあると考えられます。
国道９号線の鳥取県との県境で慢性的に発生しております渋滞は、日常生活や経済活動に大きな影響を与えており、長年の課題となっております。 渋滞緩和対策検討のため、今年度、令和３年度より道路交通の現状と課題の整理、将来交通量の推計等を行っています。令和４年度も引き続き調査分析を行い、道路整備方針の検討を進めてまいりたいと思っております。 ３点目でございます。
645といえば、全自治体の３分の１以上が回答していることになりますが、中国地方では、鳥取県が、鳥取市、米子市など全４市、岡山県が、倉敷市、津山市など８市、広島県では、呉市、福山市など９市、山口県は、山口市など10市が回答をしております。四国、九州でも、ほとんどの県庁所在地が回答しておりますが、島根県では、浜田市、出雲市、益田市、雲南市。何と松江市は回答していません。
また、安全対策の面におきましては、立地自治体である島根県が安全協定に基づく事前了解などを行うに当たり、鳥取県や周辺市から意見集約を行う仕組みを整えるとともに、県と市が実施する立入調査に周辺市の担当者も同行する対応を行っており、しっかりと連携が図られているものと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇幸好） 津森良治議員。 ◆25番（津森良治） 分かりました。
この５４という数字、４７都道府県で考えますと、１県当たり１万数千人減ったかなという、そういう感じなんですけれども、これ見方変えると、例えば鳥取県の人口５７万人、これを考えると、１年間で鳥取県の９５％の人口が消えた。それから、島根県６９万人。７８％が１年間で消えたというふうに考えますと、ちょっとぞっとするような数字なんですね。
また、市内の３事業所、島根県内の全ての市町村、鳥取県の４市、また友好都市であります岡山県笠岡市とも協定を結んでいただいておりまして、食料、資機材等の相互応援協定を締結をさせていただいております。以上でございます。 ○議長（松村信之） １０番。 ○１０番（石田洋治） それと、最後に、コロナ禍におけるこの避難所運営のマニュアルの作成について、ちょっとお伺いをいたします。
鳥取県につきましては一切このような制度はどうもないというふうなことで、先般もテレビ放映を見たところでございます。このようなことで、横田高校につきましては、やはり今後も引き続き後援会のほうへ支援をして、特色のある教育活動とか少人数学級の指導とか、あるいはだんだんカンパニー、様々なことを支援もしてまいりたいというふうに思っております。
2013年、鳥取県に端を発した手話言語条例制定が、本年11月24日現在、全国370自治体で制定されております。当市でも本年３月議会で議決し、４月１日に施行しています。様々な条例や計画などは、制定や策定で終わるのではなく、常に振り返り、現状とのそごがないか、また計画どおりに進められているかなど検証をし、よりよいものに近づけていく必要があるというふうに思います。
これは鳥取県が中心となりまして、汚濁が最も進んでいる米子湾、ここの水質改善に重点的に取り組まれている結果ではないかと推察しているところです。以上です。 ○議長（森脇幸好） 三島議員。 ◆30番（三島良信） よくなる方向とも少し受け止めたところでございますけれど、宍道湖、大橋川流域では、水草、藻が繁茂しておりまして、これはよく市民の方からも御意見をいただくところでございます。
先般、11月20日に国土交通省中国地方整備局、島根県、鳥取県、西日本高速道路株式会社をはじめ周辺市町村により、中海・宍道湖圏域における広域的な交通流動を含めた道路整備の方向性について検討を実施するため、中海・宍道湖圏域道路整備勉強会が開催されたとお伺いをいたします。