松江市議会 2021-03-02 03月02日－03号
昨年10月26日、菅首相は所信表明演説で、2050年という期限を切ってカーボンニュートラルと言われる脱炭素社会の構築を宣言しました。今世界の動きは、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、成長の機会として捉える時代に突入しています。企業活動や日常生活の全ての面において、社会全体が脱炭素に向けてかじを切り、2050年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしなければなりません。
昨年10月26日、菅首相は所信表明演説で、2050年という期限を切ってカーボンニュートラルと言われる脱炭素社会の構築を宣言しました。今世界の動きは、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、成長の機会として捉える時代に突入しています。企業活動や日常生活の全ての面において、社会全体が脱炭素に向けてかじを切り、2050年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしなければなりません。
対人地雷、クラスター爆弾の禁止条約は2010年に成立、そのときの首相を務めた小渕恵三氏や福田康夫氏が政府内の抵抗を押し切り、加盟の政治決断をいたしました。核廃絶目標を掲げながら参加できない理由は何か、日米安保条約があるからかというなら、どこに抵触し、どうすれば核の傘から脱出できるかを示すべきであります。 ○議長（中島守君） 福原議員、手短にお願いしたいと思います。
菅首相は、目指すべき社会像として自助、共助、公助そして絆を提示されました。自助や自己責任に軸足を置き過ぎているとの批判や異論もたくさんあったところです。市長は、自助、共助、公助について基本的にどう考えておられるのか伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
この核兵器禁止条約が来年１月発効するということが決まったわけですが、広島市の松井市長、長崎市の田上市長は１１月に外務省を訪れて、核兵器禁止条約の批准をと、首相などに対して書面で要請したというところです。ぜひとも非核平和宣言をしている大田市の楫野市長にも核兵器禁止条約の批准を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（月森和弘） 楫野市長。
これまで、我が国では竹下元首相当時の各自治体に１億円を交付したことは記憶に新しいところですが、これまでにも国は地方を元気にという合い言葉で地方創生の動きを施策として数多く取り組んできましたが、ことごとく失敗に終わったと言っても過言ではありません。このたびの大きな予算を伴った地方創生は、江津市が生き残っていくための最後のチャンスではないかと私は考えております。
そして、この10月に首相が菅首相に代わられまして、所信表明演説におきましても、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます、今後５年で自治体のシステムの統一、標準化を行い、どの自治体にお住まいでも行政サービスをいち早くお届けしますと述べておられますし、また先日12月４日の会見におきましても、マイナンバーカードの普及のためにカードを年度末までに申請していただいた方にはマイナポイントの期限
菅首相は米価暴落についても政治責任は明らかにせず、自助という名の自己責任を米作り農家に押しつけようとしています。今、農政に求められるのは、このままでは米作りは続けられなくなるという切迫した声に応えて、米の危機を打開することであります。菅政権がやっていることは、これに全く逆行する米潰し政治であります。その第１は、コロナ禍による１０万トンの米需要減少によって、過剰在庫になる。
○議員（12番 大垣 照子君） まず、第１点ですけれども、この報告の中に、ああして報道なんかでもなされてきましたけれども、米ぬかのエコバッグを作って出してるということで、ここにも報告の中にありますが、首相官邸よりの問合せによって説明に行ったというふうなことが書かれておりますけれども、どのような内容の説明をして、官邸のほうからどのような意見とかあったのか聞きたいと思います。
デジタル庁の設置が表明され、首相がトップを務める内閣府直轄の組織として恒久的に担当閣僚を置くことが報道されております。豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる位置づけと我が党は受け止めております。 地方行政のデジタル化は、新型コロナへの対応を振り返れば新たなリスクに備えるべく早急な課題であります。国の推進が極めて重要ですが、地方にとって使い勝手がいいシステムでなければ意味がありません。
菅首相は、国会の所信表明で最低賃金引上げや同一労働同一賃金の実現を強調をいたしました。であれば賃金、休暇などの処遇改善を行うべきであります。 特に会計年度任用職員は、職務内容に関わらず賃金が低水準に追い込まれています。
安倍前首相による経済政策アベノミクス、そして１０月からの消費税１０％への増税により、ますます格差の拡大が起こっており、市民の生活はますます厳しくなるという状況です。本決算が、市民の生活困窮をはじめ、生活の困難さを軽減する、すなわち地方自治体の第一義的な役割である福祉の増進により一層資するものであるのかどうかをこういう視点で見てまいりました。
終わりますが、特に最後に、市長様につきましては、今回御勇退ということでございまして、私が１期目に出かけましたときに尾原ダムへいつ誰が来ても年がら年中虹がかかるような仕掛けができないかというような珍質問したり、それから小水力発電で広島県のことを述べましたら、ちょっとそこ案内せということで市長を案内して行きたというようなちょっと古い思い出もございますけれども、今辞められるに当たりまして、ああして国会の首相
安倍首相が、今年１月の施政方針で、地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が移住の決め手となったと、１月の施政方針でこの江津市が紹介されました。企業や創業を、この江津の地から考えられている方にとっても、このコロナ禍での行政や地域の対応を私は見ておられると思います。
２月２７日に安倍首相が行った全国一斉休校要請は、文科省も政府専門家会議も関知しない官邸独断による暴走でした。文科省では先立つ２日前、２月２５日に、休校は個々の学校で感染者が出た場合に行うことを原則とする趣旨の事務連絡を出していました。したがって、奥出雲町教育委員会の奥出雲町議会への説明はそれによってでありました。
２つ目、コロナ禍において３密を避けるため少人数学級が必要との声は学校現場や保護者からも聞こえ、また先ほど申し上げた７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020においても、８月25日に首相官邸で開催された教育再生実行会議においても、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備とあり、方向性は確実に少人数学級に向かっている。
安倍首相が４月６日にＰＣＲ検査２万件をふやすと表明しましたが、その後の検査数も相変わらず余りふえてない状況にあります。症状だけでは感染しているかしていないかわからない以上、多くを検査し、少しでも感染者を見つけ、隔離や治療をしない限り、感染症拡大を防ぐ方法はありません。感染症の全体像をつかむこともできません。これらのＰＣＲ検査は、国内は28万4,092人、陽性者は１万7,311人。
それと、次の地域医療構想において、この間、ベッド数が減らされてきたわけですけれども、この新型コロナの感染拡大が起きて、２月の時点で全国の感染症指定医療機関の病床数がおよそ２，０００床、当初、政府は５，０００床の緊急確保を表明していましたけれども、とても足りず、安倍首相は、５万床確保すると表明しておりました。
◆１９番（福原宗男君） 安倍首相は検体数を倍にすると言ったんです。そのときに、４月の時点では１万2,800件、１日に。これを５月15日の時点では２万2,000件にするというふうに言ったわけです。これは専門の健康子育て推進監にしてみたら、２倍に簡単にふやすことができるんですか。そういう機械はもちろんですけど、材料を含めて、簡単にできるものですか。 ○議長（中島守君） 山本健康子育て推進監。
改憲を企てる安倍首相は、コロナ危機に乗じて緊急事態条項創設に絡めた新たな改憲策動を企てています。しかし、コロナの事態が示しているのは、人間の安全を最優先にした政治の実現です。 日本国憲法は、1946年11月に公布され、1947年５月３日に施行されました。前文に記された「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、憲法を貫く基本精神です。
首相の独断による突然の休校要請には保護者、学校、自治体、みんなが驚き、困惑させられました。為政者が国民を混乱に陥れるとは何事かと多くの方が憤慨したところであります。 そこで伺いたいのは、防犯や防災上すぐに連絡が必要なときに学校はじめ民間を含めたこども園、幼稚園、保育所、放課後児童クラブなど子育て支援施設における一斉メールなどの保護者への緊急連絡システムが確立されているのでしょうか。