雲南市議会 2020-06-11 令和 2年 6月定例会（第2日 6月11日）
医学の専門家でさえ意見が分かれている新しい病気なのに、大統領や首相が間髪を入れずに的確な指示ができるはずがないと同情的に見ております。世界中の一人一人が人類のために協力し合って助け合い、乗り越えていかなければいけないことだと思っております。 今日の質問は、一括方式で４項目を伺います。まず最初に、新型コロナウイルスの感染拡大で使われている片仮名の専門用語は、高齢者に理解をされたのか。
医学の専門家でさえ意見が分かれている新しい病気なのに、大統領や首相が間髪を入れずに的確な指示ができるはずがないと同情的に見ております。世界中の一人一人が人類のために協力し合って助け合い、乗り越えていかなければいけないことだと思っております。 今日の質問は、一括方式で４項目を伺います。まず最初に、新型コロナウイルスの感染拡大で使われている片仮名の専門用語は、高齢者に理解をされたのか。
○議員（１番 田食 道弘君） 安倍首相は、２月２７日、新型コロナ感染症対策のために、設置者の頭越しに、３月２日から春休み前まで臨時休校を行うことを小学校、中学校、高校に要請しました。
◆９番（森川佳英） また、安倍首相は３月６日、このコロナウイルス感染検査を医療保険適用とする、このように発表しました。これは、保健所を通さず医師が感染を疑い必要と判断すれば検査が受けられるＰＣＲ検査でございます。ただし、誰でもが受けれるわけではありません。ＰＣＲ検査は、感染が確認された患者の入院態勢の整った医療機関に絞っています。検査体制についてはどういうふうになってますか。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルでは、日本の消費税の大失態と題する社説を掲げ、イギリスのエコノミスト電子版においても、安倍首相は２度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと、いずれも消費税大増税を大失政と捉える批判を展開しています。
が、しかし、つい先般の全国小・中学校、高校の一斉休校にも見られますように、これまた、まさに国の代表である首相が発表されたにもかかわらず、そのときに、このことを行えばどういう不便なことが起きたり、いろんな困難が生じる。
また、２月28日には安倍首相から大規模な感染リスクがあるイベントの自粛が要請されたことを受け、江津市等が主催するイベントの対応についての方針を定め、３月末までの間、不特定多数の人の来場、参加が予想されるもの、江津市以外からの来場、参加が予想されるもの、開催の中止や延期により、市民生活に大きな支障や不利益を与えないものについて、中止または延期を決定いたしました。
その後、感染者の増加を踏まえまして、安倍首相より学校関係の休校要請があったところでございますが、これは後ほど、詳しく御説明をしたいと思いますが、２月の２８日午前と午後の２回に分けて、新型コロナウイルス関連肺炎に対する本部会議を開催をしたところでございます。
まずもって、新型コロナウイルス感染症発生の終息が見えない中、本市としては、２月２７日の安倍首相の要請に基づきまして、児童生徒の健康、安全を第一に考え、３月２日午後から市内小・中学校の臨時休業を行っているところであります。保護者の皆様、関係者の皆様には御負担をおかけしているところでありますが、引き続き御理解を賜りますようお願いをいたします。
◆１１番（樋野智之君） 全国の自治体は、公共施設等総合管理計画を策定したものの、計画を実行に移すためのやり方が分からない、人材不足、行財政改革で組織の併合、計画が進まない、総合管理計画を回す財源すら確保できない、補助金が欲しいなどの声が全国から要望を受け、日本ファシリティーマネジメント協会が首相官邸に提言し、解決策として、当時、公共ＦＭマイスター制度を創設すべきと協議が始まりました。
判断を１日ずらして今日からということなんですけども、私、安倍首相の話を聞いたときにすごい疑問に思ったことがありまして、この措置は新型コロナウイルスを感染させないための措置だという認識でいるんですけども、学校はだめで児童クラブはいい。先ほど６割の方が来られとると言ってたんですけども、でも６割の方もそこに行かれるわけじゃないですか。
また、２月２７日には、安倍首相から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月２日から春休みまで全国の小・中学校、高等学校について臨時休校の要請がありました。この影響も大きく、きょうニュースで言っておりましたけれども、鎌倉市では、市の職員さんの子供のお持ちの方が多くて、市役所の窓口業務を縮小せざるを得ないような報道もしておりました。
国も感染確認のＰＣＲ検査や医療提供体制、一時入所施設等とさまざまな感染予防の水際対策を実施してきましたが、残念ながら２月27日に安倍首相による公立小・中・高等学校・義務教育学校等の一斉休校要請に至る結果となったところです。 今やグローバル時代です。飛行機等による移動で、地球規模で人類等が移動しています。これらにより瞬く間に世界に感染が拡大しています。
今回、休校を決定したという理由につきましては、当然それは首相のほうから要請があったという、これは非常に重たく受けとめなくちゃいけない異例の要請であったと思っておりまして、それが当然前提としてはございました。
先ほど小山部長から話がありましたように、安倍首相から全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校の３月２日からの休校要請というのがありましたのが２月２７日の夕方でございました。それ以来、それを受けて文科省はどういう考えなのか、あるいは県教委としての考えはどうなのかということをまず探らなくてはいけませんし、それを踏まえてそれじゃうちとしてどういう対応をするのか。
昨年の11月にはケララ州の首相が松江市を訪れまして、圏域の５市長に一層の交流促進を要望されたところでございまして、今後そうした要望にも十分応えていきたいと思っております。 それから、松江市の農林水産物、食品の輸出額の目標と実績、また産業面などの状況でございます。
今新型コロナでいろいろと全国もめておりますけれども、昨日の安倍首相の発言もいろんな賛否両論をけさからテレビでいろいろやっておりました。しかしながら、新型コロナに対して全国民が一つになって何とか退治しようと行動するということは日本人のすばらしいところじゃないかなと。いずれは早く終息していただけるものと信じております。
安倍首相は、処遇改善加算の創設など待遇改善により介護職員の人手不足や過重労働を解消するよう新たな手だてを打ち出したとしていますが、現場では、書類作成や仕事のかけ持ち、兼務がふえるなど、改善に踏み出せない状況にあります。通称老健、すなわち介護老人保健施設は介護保険制度において明確に位置づけをされています。
来年の１月１日にはトランプと安倍首相が調印をすると、こういう仕組みになっています。 この地域で大きな工場が来るとか、あるいは大きなショッピングモールが来てくれるとか、そういうことを誘致するというのはやすやすとできる問題ではないということは、もうはっきりしていると思います。
大型液晶テレビの画面が16分割されまして、政府、それからオフサイトセンターの担当者、島根、鳥取両県知事、松江を初めとする各市長が画面上にそろわれてテレビ会議を行われる様子や、９日の11時には安倍首相が原子力緊急事態を宣言する様子を見て、身の引き締まる思いがいたしました。
安倍首相は日本会議とともに、改憲に執念を燃やす中、自治体の首長とその経験者による全国首長九条の会が11月17日に結成されました。17日現在で現職13人を含む131人が賛同・呼びかけ人に名を連ねています。全国の首長が所属や立場、信条の違いを超えて９条を守れの一点で力を合わせる画期的な動きです。全国首長九条の会は、草の根の運動と連携し、憲法９条擁護の運動、世論づくりを進めるとしています。