益田市議会 2013-06-13 06月13日－02号
本市では、昭和58年７月20日から23日にかけまして、県西部を中心に時間雨量が93ミリ、１日の雨量が436ミリ、４日間の総雨量が634ミリという未曽有の集中豪雨をもたらし、中小河川の氾濫はもとより、益田川の決壊は市域全体を壊滅状態に陥れる大災害に見舞われ、死者32名、重軽傷者72名、家屋の全壊290棟、半壊1,492棟、床上浸水が3,916棟など、罹災者は実に全世帯の45％にも及び、被害総額は657
本市では、昭和58年７月20日から23日にかけまして、県西部を中心に時間雨量が93ミリ、１日の雨量が436ミリ、４日間の総雨量が634ミリという未曽有の集中豪雨をもたらし、中小河川の氾濫はもとより、益田川の決壊は市域全体を壊滅状態に陥れる大災害に見舞われ、死者32名、重軽傷者72名、家屋の全壊290棟、半壊1,492棟、床上浸水が3,916棟など、罹災者は実に全世帯の45％にも及び、被害総額は657
◎建設部長（二上拓也） 玉川の内水被害対策についての御質問でございますが、これまでの玉川の内水被害状況でございますが、集中豪雨で八戸川及び玉川が増水するたびに、市道市山長谷線、旧主要地方道桜江金城線の道路側溝から水があふれ、市東集落の中心地に滞水するといった実情にございます。
もう一点通告しておりました集中豪雨対策ということで、非常に集中豪雨よりも逆に水不足のほうを質問せないかんような状況なわけでありますが、一昨年大変な集中豪雨があって、要は、災害復旧についてにも大変な時間をかけながらやってきたという経過があるわけでありまして、これだけ気温が高くて雨が降らない。
また、台風とか集中豪雨、それから積雪等の異常気象時、あるいは地震発生後の異常時の巡回パトロール、これは適宜実施されるというふうに伺っております。このほかに、道路照明の点灯状況を確認するための夜間パトロールを月に１回実施されておるところでございます。 この点検結果につきましては、雲南市に関係する事象、これがあった場合には総合センターに報告がされております。
一方で、昭和58年の山陰豪雨災害や昭和60年の島根県西部集中豪雨災害などにより、市内全域にわたり家屋、道路、農業施設等に甚大な被害を受けたこともありましたが、その都度不屈の精神により見事復興を遂げられました。
集中豪雨は近年多発する傾向にあると言われています。気象庁の観測統計によれば、アメダス１センチ点当たりでの時間雨量50ミリ以上の雨の回数は、1976年から10年間で160回だったものが1998年から10年間には233回になっていて、プラス45％と明らかな増加を示しています。
また、本年７月の集中豪雨に係る災害復旧事業について、公共土木施設災害はこれまでに３回の災害査定を受け、６６カ所の被災箇所がすべて採択され、先月末までに１８カ所の工事発注を行いました。農業土木災害はこれまでに５回の災害査定を受け、９６カ所が採択され、先月末までに林道災害２カ所の工事発注を行いました。
さらに、近年は異常気象による猛暑や集中豪雨等による自然災害が多発しており、今後も予断を許さない状況にあります。市政を取り巻く経済的環境や財政的環境はかつてない厳しさが迫っており、10年間の財政見通しの中から５年間を抜粋をした中期財政計画が示されました。執行部におかれましては施策の優先順位を明確にされ、さらなる行財政改革の推進に努められるよう要請し、委員長報告といたします。
９月15日、集中豪雨といいますか、ゲリラ豪雨といいますか、突然の雨、時間当たり75ミリメートルという豪雨に見舞われました。松江市内にも床上浸水、また床下浸水と、被害に遭われた方がいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。 また、きのうは17日、敬老の日でございました。65歳以上の人口が日本で3,074万人に達したということでございました。
特に近年の集中豪雨は、局部、短期、記録的雨量が観測され、防災対策や治水対策も含めて見直しが急がれております。合併後に再検討されていたら、庁舎建設も原発事故を想定したり、あるいは活性化の観点から、掛合町や吉田町に建設という発想も生まれたかもわかりません。
梅雨に入り、ゲリラ豪雨や梅雨の末期の集中豪雨が大変気になるところでございまして、何もないことを願っているところであります。 そういう中で、第495回益田市議会６月定例議会におきまして、さきに通告をいたしました１点目の防災の安心・安全、サービス向上の庁内体制についてと、２点目の萩・石見空港利用促進について質問をさせていただきます。
加茂町の連担地に壊滅的な被害をもたらしたのが３９年の山陰集中豪雨でございました。そして、雲南地域に大きな災害をもたらしたのが４７災、それ以降も全国的には災害が続いておりますけれども、幸いにして私たちの地域は比較的平穏に過ごしているのではないかと思っております。そのような中で、河川流域での樋門管理、このことについては昨年の９月と１２月の定例議会において質問をしてまいりました。
けられず、費用対効果に乏しいこと、窓口の散在、待合スペース、駐車場の不足、相談スペースの不足による個人情報やプライバシーの保護の問題など、来庁者に対して狭隘による不便を強いる状況が生じていること、エレベーターや多目的トイレなどが不整備なため、高齢者や体が不自由な人の円滑な利用を妨げていること、来庁者の要件が複数にまたがる場合に庁舎間の移動を伴うことや、内部調整が必要なニーズへの対応に時間を要すること、集中豪雨
隠岐の島では、最近になって北朝鮮からの不審船が漂着しておりますし、こういった有事のことや、また昨年のような大地震、大津波、原発事故、集中豪雨や竜巻、そしてことしに入っての豪雪など、近年いろいろな災害が続いております。
それから、庄原市の場合もお手元の一番下には昨年と表示しておりますが、１年また明けておりますので、一昨年の集中豪雨のときには、大変１階にございます新庁舎の市民ホールが被災をされた皆さん方の対応に大きく役立ったということもお話を聞かせていただいたところでございます。 お手元の資料ナンバー２をごらんをいただきたいと思います。宮代町役場庁舎でございます。
東日本大震災以降、台風や集中豪雨など自然災害による被害が相次いでおり、断線や停電などに備え、あらゆる情報伝達手段を確保しておく必要があります。 そこで、県内自治体では初めての取り組みとして、９月１日からエヌ・ティ・ティ・ドコモの緊急速報エリアメールの運用を開始いたしました。
地震、津波に限らず、台風、集中豪雨、大雪などのこの国は災害多発列島であることを改めて認識することが重要であります。その上で災害を受けとめて、被害を最小限にとどめる減災社会をどう築くか、自助、共助、公助の３つの視点から知恵を絞らなければなりません。 東北の被災地では、数々の貴重な教訓がありました。例えば岩手県釜石市では、津波被害で千数百人が亡くなられました。行方不明になられました。
また、昨年の庄原市の集中豪雨被害では、まさにピンポイントで、ある谷が、ある地区がやられたと。これまで想定されてないような事態がまさに頻発しております。そういうふうなことから、この地域防災計画についても、もう一度全面的にみんなで見直し作業をした上で、事前の訓練等も十分できるような防災計画を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（千原 祥道君） 大垣議員。
最近の集中豪雨、ゲリラ豪雨では、時間雨量１００ミリというのは間々ありますし、今回の台風１２号のような大雨、長雨になりますと降り始めから１，０００ミリを超えるということも珍しくなくなっているという現実があるわけですね。ことしになってからでも高知県や新潟県、そして今回の紀伊半島、奈良、和歌山、三重、みんなそういった状況が出ておるわけです。
冒頭に申し上げましたとおり、まさか台風12号がこんな大変な被害になるとは予測をしない中で通告をさせていただいた中身でございますので、若干そのゲリラ豪雨という部分と通常の長雨による豪雨であったり集中豪雨、この部分とは違う部分があったりしますが、トータル的に私としては雨、水害という部分に視点を当てながら質問をさせていただきたいなというふうに思っております。