松江市議会 2019-12-03 12月03日－03号
また、各地区におきましては、避難先の視察事業や出前講座を行っているところでございます。今後とも市民の皆さんの理解を促進して意識の高揚に努めていくことが非常に大事だと考えてございます。 次の質問でございましたが、移動時のバスですとか自家用車等の割合についてでございます。
また、各地区におきましては、避難先の視察事業や出前講座を行っているところでございます。今後とも市民の皆さんの理解を促進して意識の高揚に努めていくことが非常に大事だと考えてございます。 次の質問でございましたが、移動時のバスですとか自家用車等の割合についてでございます。
若い人たちは、子供たちを危険なところで育てたくないという思いと、避難後六、七年たつと避難先での生活が定着してもう帰れない、こういう状況になっています。 現地の方は、これだけ若い人たちが帰っていないのに自治体が存続するのだろうか、とても難しい状況だと言っておられました。政府は、来年のオリンピックイヤーを福島事故復興の年として全世界にアピールしようとしていますが、復興にはほど遠いと感じました。
○防災部長（中村 清男君） 原子力災害時に避難が必要となった場合の避難先自治体でございますけど、これまでも御説明いたしておりますように、広島県の４市１町ということになっております。竹原市、三原市、三次市、東広島市、世羅町ということになっております。
災害への備えとしては、あらかじめやすぎ市民防災マップなどで自宅周辺の危険箇所や避難先となる避難所を確認、食料や水など備蓄品を確認、非常持ち出し袋などいざというとき持ち出すものをあらかじめ準備しておくことなどです。 避難情報や災害情報については、行政告知放送やどじょっこテレビ、フェイスブック、ツイッター、市ホームページなどさまざまなメディアを通じて発信していきます。
各世帯にお配りしておりますやすぎ市民防災マップ等に目を通していただき、あらかじめ自宅周辺の危険箇所や安全な避難先となる避難所の確認や、食料や水などの備品とともに、いざというときに持ち出す物をまとめておくよう、日ごろからの準備をお願いいたします。
◆８番（山根兼三郎） 移管されるであろうこの道路についても、災害等の避難先とか通常温泉を使われる方の生活道としての道となりますので、この辺の調整をしっかりしていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 ３湯、御前湯、さつき湯、やよい湯の現状と今後の営業についてということで、せんだって３湯の営業について住民説明会があったようでございます。
避難先では、災害対策基本法第86条の８に基づく広域一時滞在として、受け入れ期間を最大６カ月と想定しており、避難先での仮設住宅の建設は想定していないことが判明したわけです。松江市民の避難先も同じ考え方で、半年過ぎれば松江市に避難者は戻ることができるとして、避難先での仮設住宅建設や生活再建の取り組みなど全く考えられていないのではないでしょうか。見解を伺います。
また一方で、トラブルが起きたときの対応策の検討、それから平素から避難元、避難先のところが交流をして理解を深めていくことが必要になってくるのではないかとまとめているところでございます。 今後、今のいろいろな避難訓練、原発にかかわらず、水防等の意見交換会もありますので、そういった中でも話をしていきたいなと思っております。 ○議長（森脇勇人） 貴谷議員。
島根県の市町村では、大災害時に自力の避難が困難な高齢者や障がい者、要支援者の避難先や手助けをする人などの個別計画書の作成についての新聞報道もありました。浜田市の大規模な災害が発生した場合の支援体制について伺います。 ①番といたしまして、浜田市の自治区別の要支援者について伺います。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
また、大田市の地域防災計画におきましては、避難所運営計画の中におきまして、避難状況に応じた避難先の移動として、市は災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化に鑑み、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すことというふうに規定もいたしております。
４番目、避難先では全て地元でやってくれと言われましたが、例えば竹矢地区は４つの市町に分かれて避難いたします。自治協会の例えば会長や公民館長が同時に４つの市町に存在して他市町と交渉するなどということはできません。当日までは、こちらで全部しますからと言われていたそうですが、バスには担当者は乗らず、もちろん参集職員は乗っていただきました。福祉関係の参集職員が乗られました。
ただ、大規模な避難先となる小・中学校の体育館につきましては和式のトイレのみという施設もございまして、全体的にはおおむね４分の１程度が洋式トイレという今状況となってるとこでございます。 避難所の今後のあり方につきましては、総体的には、昨日も申し上げております雲南市公共施設等総合管理計画、あわせましてその実施方針に基づきまして、所管部局におきまして対応を検討してるとこでございます。
さて、先ほど市長も御指摘がございましたけれども、ことしは西日本豪雨の影響もあって、広域避難先の受け入れ先となるいわゆる山陽側の自治体の体制が十分なのかといった指摘も出されていました。
耐震性、土砂災害、山崩れ、避難先までの道路確保など、解決されない課題を持ったまま避難所が指定されていないでしょうか。公共施設等総合管理計画の策定が自治体に要請されて５年目になります。現在は、２０年度までの個別施設計画の策定が求められています。 総務省は、ことし２月、指針を計画見直しを中心とした内容に改定しました。
原発と水害など複合災害を想定した場合、避難先が被害に遭うおそれがあり、避難計画にそごが生じている問題です。 西日本災害を受けての調査によれば、土砂災害警戒区域内の施設が島根で６施設、浸水想定区域が鳥取では１施設が該当するとのこと。また、今回の西日本災害において、広島、岡山両県内の原発事故時の避難先が20施設被害を受けたとのことです。
洪水等の対策、避難訓練の実施方法、避難先の確保、避難情報発令時の対応等について内容を確認、点検するなど、より実効性が確保できるよう策定支援をしているところであります。 また、平常時からの備えとしては、ハザードマップの活用を促し、浸水想定区域や土砂災害の危険箇所を把握し、避難場所、避難経路等の再確認をしていただくことが重要と考えます。
議員からございましたように、この県外への避難先自治体への住民避難訓練につきましては、３０日の予定になっております。今回、全く初めての取り組み、実際に動くのは初めての取り組みということがございまして、ただ、本年の場合は松江市を対象に行われる予定になっております。 なお、まだこの内容については現在調整中でございまして、今後詳細については決定されると思っております。
このような災害が発生したときに、市民の皆様のよりどころ、避難先になるのが公共施設であります。大阪では、その公共施設のブロック塀が倒壊し、小学校４年生の女の子が亡くなりました。このような被災に遭っては、どこがよりどころとなるのでしょうか。
策定を義務づけ、国にも責任がある避難計画でございますが、原発３０キロ圏、雲南市を含む４市の約２７万２，０００人と言われておりますが、避難先は広島、岡山両県４９市町村それぞれに設定されております。実効性には疑問符がつき、まだまだ広域避難には課題があると言われております。計画についての見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤原 信宏君） 中村統括危機管理監。
広瀬庁舎、広瀬中央交流センター、広瀬町民会館、富田山荘、安来市立病院と、耐震的にも非常に弱く、老朽化した施設であり、緊急時の避難先にも支障がある施設であります。これらは、まちなかのにぎわいの創出のかなめとなる公共施設です。図書館は、中央交流センターに間借りしている図書室です。広瀬の施設は、合併以来手をつけられず、本市の中では取り残され、朽ち果てていくのではないかと思える施設群であります。