江津市議会 2021-03-09 03月09日-03号
そして、相談があった場合で、緊急性が高いと判断したときは、警察署や県の女性相談センターなどと連携して、加害者からの避難の支援を行うとともに、避難先で生活するために必要な行政手続等の支援を行っています。また、加害者に避難先の住所等が分からないようにするための情報管理も厳格に行っています。
そして、相談があった場合で、緊急性が高いと判断したときは、警察署や県の女性相談センターなどと連携して、加害者からの避難の支援を行うとともに、避難先で生活するために必要な行政手続等の支援を行っています。また、加害者に避難先の住所等が分からないようにするための情報管理も厳格に行っています。
周辺自治体との連携につきましては、既に防災対策などの共通課題について、原子力防災訓練や避難先自治体との意見交換会を合同で行っております。また、国が設置いたしました地域原子力防災協議会の枠組みの下で、地域全体の避難計画の取りまとめを行うなど、市として緊密に連携して取り組んでいるところでございます。
内容は休業損害、引っ越し関連費用、避難先での住居費用、慰謝料、その他雑費、延滞金、弁護士費用等である。一番大きい金額は慰謝料その他雑費で、情報漏えいの経過や被害者の状況を考慮した上で適切に見積もられた金額であるとの答弁がありました。
市民の安全・安心のために、安来市の危機管理上の最重要事項として、今まで以上に国、県、避難先自治体等と緊密な連携を取りながら取り組むことが求められています。 本特別委員会の主な取組としては、次に申し上げる4点について調査を行ってきました。
次に、避難所に行くが様子を見て避難先を変えるとの答えが39%で、これは複数回答ですが、この上2つを取っても8割の方がこれまでの避難所の形とは違うことを想像していらっしゃいます。さらに、自治体が指定する避難所には行かないと答えた方が21.8%あります。すなわちコロナによって、避難所に対する認識が変わりつつあるということが読み取れます。
◎防災安全部長(永田明夫) 最初の御質問の避難に当たっての感染症対策を行うことによって1か所の避難先が収容人員が減ってしまうと。そうするとどこに行っていいのか分からないという御質問でございました。
コロナウイルス対策を取り入れた避難所の考え方につきましては、指定避難所以外にも安全が確認された親戚、知人宅とか、在宅避難など、様々な避難先に分散避難することが大切だと思っているところでございます。 さらに、昨日、畑尾議員にお答えいたしましたとおり、避難所が不足する場合を考慮しまして、ホテル、旅館等の活用についても現在検討しているところでございます。
なお、避難先につきましては、市が開設いたします指定避難所だけではなく、事前に安全を確認した上で、自宅、親戚・知人宅、公園、地域や自治会の集会所などを避難先とすることも必要であるというように考えるところでございます。市民の皆様にも日頃からそのような点もお考えいただきながら取り組んでまいりたいということでお願いをしていきたいというふうに考えております。
福島原発事故の経験を踏まえて、一時移転等の防護措置が必要となった場合、入院患者の病態や家族などの避難先を考慮し、島根県が受入れ手順に基づき、島根県そして岡山県及び広島県の医療機関から受入先を確保する入院患者の避難手順や感染症流行下での対応も考慮されておりまして、実効性はこれにより高まったと考えておりますが、新しい知見などを取り入れながら不断に皆減を図っていく必要があると思っております。
しかし、避難先や避難経路が安全な場所であること、エコノミークラス症候群を防ぐために定期的な運動を心がけることなどに御留意いただくこともあわせて周知していきたいというふうに考えております。 ○議長(森脇悦朗) 7番多田議員。
そこで、避難所を増やすには難しいとして、親戚や知人宅などを避難先として検討するよう住民に呼びかける予定としています。 政府は、4月に避難所を多く開設するためのホテルや旅館の活用検討を求めたほか、避難者の健康チェックなどを実施するよう要請しています。 また、内閣府は、5月18日、避難所での感染を恐れて避難をためらわないように、危険な場所にいる人は避難が原則とも呼びかけています。
新型コロナウイルス感染症対策を考慮いたしました避難の仕方につきましては、先ほど申し上げました国が示す避難方法、避難先につきまして、市報松江7月号でわかりやすく市民の皆様へお知らせをすることにいたしております。 あわせて、松江市のホームページ、それから山陰ケーブルビジョンのテレビ番組、それからFM山陰のラジオ放送、防災メールといったものでお伝えをする予定といたしております。
いよいよ本格的な梅雨時期を迎えることとなりますが、市民の皆様には改めてハザードマップ等に目を通していただき、あらかじめ自宅周辺の危険箇所や避難先となる避難所の確認、避難の際の持ち出し品の確認など、いざというときのために日頃からの準備をお願いいたします。 なお、新型コロナウイルス感染症への対策として、避難の際にはマスクの着用などの感染予防をお願いいたします。
そこでお聞きいたしますが、10年たって、今だかつて避難先からふるさとへ帰還できない方、あるいはそういう地域、ご存じでございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(葉田茂美君) 遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監(遠藤浩人君) 福島県におけます帰還困難区域の状況について、主にご答弁させていただければと思います。
市民の皆様には、新たに配布する防災マップを活用して、平時から危険箇所の把握や避難先の確認などを行っていただきたいと思います。また、多様化する災害に安全かつ迅速に対応し、安全・安心な市民生活を確保するため、計画的に消防自動車等の更新を行うとともに、消防団用車両を整備することで消防力の充実強化を図ってまいります。 産業、観光、雇用分野についてです。
このたびの補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための経費、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域経済活性化のための商品券事業や災害時の避難所として3密を避けるために新たな避難先となる可能性のある自治会集会所の施設整備助成、ひとり親世帯への臨時特別交付金、病院事業会計への施設整備のための負担金等を計上したものでございます。
国土交通省国土地理院によりますと、指定緊急避難場所は、津波、洪水等災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として、住民等が緊急に避難する際の避難先として位置づけるもの、それから指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等が災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在し、また、災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを目的とした施設というふうにあります。
それから、避難先の対応ですが、松江市の忌部町では避難先住民との交流が行われたというようなこともニュースで出ておりました。今後はそういったことも必要ではないかというふうに思っておりまして、避難先の正しい対応というのも今後は必要じゃないかなと思います。例えば、放射性物質をつけたままで避難してくるのではないかとかというようなことも心配されるということも記事は出ておりました。
旧大川小学校は、新北上川河口付近から約5キロメートルさかのぼった位置にありましたが、震災当時余震による校舎の倒壊を恐れ校庭に集結するも避難先について議論が定まらず、震災発生から50分経過してようやく200メートル西側の新北上大橋のたもとの高台に避難誘導する。その過程で高さ約10メートルの大津波にのみ込まれたと記録されています。
防災ガイドブックによると、その避難行動とは、警戒レベル4の場合、速やかに避難先へ避難しましょうとなっています。つまり、全員が避難先に避難することとなるのですが、指定避難所や福祉避難所はどの程度の受け入れ能力があるのかお伺いします。 今般の台風19号災害では、各地の避難所に住民が殺到し、入り切れない人が続出した問題が指摘されています。