雲南市議会 2015-03-02 平成27年 3月定例会（第1日 3月 2日）
まず、田井小水力発電所についてでありますが、本年度、将来を見通した田井小水力発電所のあり方について多角的に検討してまいりましたが、設備を改修し再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を導入しても採算が見込めないことが判明いたしました。したがいまして、同発電所については年次的に維持修繕を実施し、長寿命化を図ってまいりたいと考えます。
まず、田井小水力発電所についてでありますが、本年度、将来を見通した田井小水力発電所のあり方について多角的に検討してまいりましたが、設備を改修し再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を導入しても採算が見込めないことが判明いたしました。したがいまして、同発電所については年次的に維持修繕を実施し、長寿命化を図ってまいりたいと考えます。
それと売電単価の件でございますが、現在仁多発電所は１キロワット当たり８．５５円の売電単価でございますが、この改修後、国の固定価格買い取り制度にのっとりまして、この８．５５円が３４円に売電単価が上がるということになっております。以上でございます。 ○議長（景山 孝志君） １２番、大垣照子議員。
一方、生産農家におきましては、買い取り制度により価格は保障されているものの、燃料費及び電気料金等の値上がりによるコストの増加が続き、農家の経営も、また多額な借入金を抱えておられ、大変厳しい状況となっております。 そこで有限会社奥出雲椎茸の経営状況の改善を図るため、新規社員の雇用に伴う人件費の助成と新たな取り組みとなる専門コンサルタントによる会社の経営診断を実施したいと考えております。
水力発電が再生可能エネルギーとして注目される中、固定価格買い取り制度の適用を受けるため、平成２６年２月に設備認定され、平成２６年度において施設の改修工事が予定されております。新しい施設の完成により、安定した電力の供給と高い売電料が期待されます。計画的な運営によりまして健全な経営に努められるようお願いをいたします。 次に、三井野原スキーリフト事業特別会計についてでございます。
一つ例を言いますと、ゴルフ場の着工されますところは20年間買い取り制度で、20年間で５億円の税を払うという感じで言っておられましたけども、年間に数えますと2,500万円、それだけ税収入が増えます。５人の雇用を考えとられる。それも障がい者だと言われました。
◎環境保全部長（意東茂喜） 買い取り制度が終わった後どうなるかということでございますけれども、基本的に発電はずっと続いておりますので、それは当然そこですぐ撤去という話ではなくて、続けて発電ができるものと思っておりますし、それはどういう値段になるかわかりませんけれども、買い取られていくと思っております。
本町では、これまで建設業を中心とする地元参入企業と生産農家が連携し、契約栽培による全量買い取り制度の導入や自社商品の開発、加工販売など一貫体制による６次産業化を図ってまいりました。県内や東京市場を中心に展示会やバイヤーとの商談会なども展開しております。また、モーグなど参入企業と生産者が連携して、平成２４年度からは市場評価の高い有機エゴマ栽培の取り組みを町内全域で実現化したところであります。
御質問の島根県エネルギー自立地域推進基本条例の制定に関することでありますが、先般、平成２５年度２月島根県議会定例会におきまして知事の発言にもありましたように、エネルギー消費量に対する再生可能エネルギー導入の割合はわずかであることから、膨大な量の再生可能エネルギーの導入や原発からの計画的な脱却を目指すには、国の固定価格買い取り制度などによる財源の確保、電力安定供給のための技術開発、発電に適した用地の確保
また、仁多発電所は、電力の固定価格買い取り制度の活用により安定的、継続的な運営を図るため、今年度、手続が完了した設備認定に基づき、来年度は施設の大規模改修工事に着手いたします。阿井地区川東水路を利用した農業用小水力発電事業につきましては、先ごろ施設の実施設計委託業務を発注契約したところであります。
売電単価が大幅に引き上げられる制度、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴでございますけれども、現状では２００キロワット未満の施設につきましては１キロワット当たり３４円プラス税というプレミアム単価で２０年間買い取りが行われるというものでございます。
再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度がこれスタートしております。それから、平成25年４月に木質バイオマス発電事業者に対する県支援が決定をされております。 ということで、江津と松江市でそれぞれ民間企業がこの発電というものをやっておるんですけれども、江津市では１万2,700キロワット、それから松江市では6,250キロワットをやるということで、平成27年に開始をしようとしております。
耐用年数もほぼそのぐらいであるということでございますが、今回、経産省の固定価格買い取り制度という制度がたまたま同時期に重なりましたもので、このときに一緒にやってしまうというのが一番有利じゃないかと、高く買っていただけますので、電気を、それと重なってこれがチャンスと考えてこの改修事業に着手したわけでございます。以上でございます。 ○議長（景山 孝志君） １番、内田雅人議員。
また、電力の固定価格買い取り制度の活用により、仁多発電所を安定的・継続的に運営するため、今年度施設の大規模改修工事を行うこととしており、既に調査・設計業務に着手しております。今後も本町の豊富な森林資源と未利用資源を活用し、エネルギーの地産地消を推進するとともに、小水力発電などを含めた持続的・安定的な循環型社会の実現を目指してまいります。
もこの５月にいろいろ自治体を回りまして、木質バイオマスのいろんな情報を入れたわけですが、一つは、買い取り価格が非常に昨年から上がったということで、特に木質の場合は、県の資料なんですが、今まで１３円だったものが２５円に上がったりとか、この買い取り期間が２０年に延びたということで、一躍今までは経費がかかり過ぎて、とても間伐だとか、そういうふうな材料で熱とかエネルギーには持っていかれなかったんだが、買い取り制度
○市民環境部長（名原 哲男君） 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、平成２４年７月に開始されたところでございます。再生可能エネルギーの普及を図るため、買い取り価格は最初の３年間が高目に設定されているということでございます。買い取り価格及び買い取り期間は、調達価格等算定委員会の意見を尊重しまして、経済産業大臣が毎年度当該年度の開始前に定めることとなっております。
このため、昨年７月からスタートした国の固定価格買い取り制度の活用によりまして、安定的・継続的に仁多発電所を運用できるよう新年度に経済産業省の整備認定を受け、大規模改修を行うこととしております。既に調査設計業務に着手しており、建設等に要する所定の費用を新年度予算に計上いたしました。
また、昨年からは電力の固定価格の買い取り制度がスタートするなど、再生可能エネルギーの導入が進められているのは御承知のとおりでございます。議員御指摘の市内企業などと連携をいたしました製品開発につきましては、農業用小型チップボイラーの研究開発に着手することとしております。
先ほど言いましたように、土地の賃貸、それから買い取り制度、いろいろ話をさせてもらった中で、我々シミュレーションというものをつくって持っていったときには若干の反応があったところでございますけれども、なかなか立地的に難しいというような雰囲気ではございました。
◆６番（田淵秀喜君） せっかくある施設でございますので、買い取り制度等をうまく利用しながら活用していってほしいなというふうに思っておりますが、実はこの施設は、大変な洪水によって使用不能になったということがあって、やっぱりその原因をしっかり排除しておかないと、可能性としてはまた同じことが発生をする危険性もあるということですから、スケジュールを立てて改修計画を進める中では、そういったリスクをどう排除するのか
また、仁多発電所は建設から５０年以上が経過しているため、昨年７月にスタートした固定価格買い取り制度を活用し、安定的、継続的に運営できるよう、施設の大規模改修を行うこととし、所要額を新年度予算に計上いたしました。さらに、県と共同で進めている小水力発電所適地調査の結果を踏まえ、新たな小水力発電所建設の可能性についても検討を進めていくこととしております。